議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第429回市議会定例会(開催日:2023/03/03) »
一般質問１日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：副市長、関係課長
○議長（浜田和子） 14番前田学浩議員。
〔14番 前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩） なんこく市政会、前田です。通告に従いまして一般質問を行います。
地域運営組織についてです。
2013年から高知県の中山間対策事業として始まった集落活動センターですが、一般的には広義で地域運営組織と言われており、また県の中山間対策としての政策は、内閣府の小さな拠点事業に位置づけられていると思います。２月21日に開会した高知県議会で浜田知事は、改めて県政の中心に中山間対策をしっかり位置づけたいと発言されました。その背景は言うまでもなく、2021年に実施され、翌年集計された集落実態調査で、調査に回答した集落の代表者の67％、実に３分の２は、10年後、集落全体で衰退していると回答し、既存の集落活動センターからは、もはやどんな施策を打っても手詰まり感がある、10年もすれば誰もいなくなると諦めの声が漏れるなど、切迫感もある声が２月23日の高知新聞の県予算特集のコラムで掲載されておりました。
私は、2013年から集落活動センターの設置に向けて取組に関係し、これまで丸10年の経緯から、振り返りも含め今回の質問をいたします。
ちなみに稲生地区は中山間地とは言えませんが、2013年の当時の尾崎知事の視察直後に県職員から打診があり、都市近郊型の集落活動センターの在り方の実証的なモデルとして、勉強会から開始することになりました。稲生の人口は少ないのですが、同じ時期に取り組み始めた三原村と同規模の当時1,600人の住民の総意を取るという条件でございましたので、全ての14自治公民館を回って総意を得、いわゆる地域運営組織の姿である自治会連合会が母体となった理想の組織が出来上がったことはよかったことでした。また、その地域運営組織の役員については戦後生まれの団塊の世代の方になってもらい、それまでの各種役員の戦前生まれの方から世代間継承ができたのも、稲生地区にとってはよい機会となりました。
それでは、順番に質問に入っていきます。
集落活動センターの疑似的な前段階の事業として、県が新たに考えた、市長が先日施政方針でも話されました小さな集落活性化事業について、今年度取り組んだ三和地区ですが、今年度はどのような話合いを行い、何を実施したのか、また来年度からは何をするのか、お伺いいたします。
次に、今後三和地区からそのほかの地区に横展開していくべき集落活性化事業、さらに集落活動センターであると思いますが、その市内ほか地区への構想をどのように考えているのでしょうか、具体的にお伺いします。
あと、長岡西部で行われている地域支援さんを配置している活動についてもお伺いします。
次に、県の集落活動センター事業は、もともと産業振興と絡んだものであるため、特産品開発や宿泊施設、直販店の経営なども想定されていますが、それらは南国市の地域運営組織としてなじむものと考えているのでしょうか、基本的なスタンスをお伺いいたします。
続いて、ちょっと本筋からは離れますが、今話した特産品開発について、近年の南国市の取組について、確認も含め質問いたします。
道の駅風良里で行っていた南国びじんの特産品づくりは、商品開発の種類、内容、昨年度どのような実績が上がっているでしょうか。パプリカソースなど、南国びじんシリーズの全体の企画コンサル料、デザイン料、ポップ、のぼりなどを含めた広告料、ラベルなどの資材料、それぞれ開発商品ごとの販売に関する金額と実際の売上数、利益、現状の販売場所、そしてどういう効果があっているのか、また今後の展開をどう考えているのか、お伺いいたします。
続きまして、県は来年度、県民の日本一健康長寿県づくりで、あったかふれあいセンターや公民館を活用したオンライン診療等の中山間地域の医療体制づくりの強化をし、高知県型地域共生社会の実現に向けた市町村の包括的な支援体制整備の推進、住民主体による支え合いへの地域づくりへ、各部門の専門職やボランティアの研修事業を通じたネットワーク構築や県民の意識向上に向けたポータルサイトづくりなどを行うとしておりますが、南国市は市民の健康づくりをどのように行うのか、県とリンクして実施しようとしているのか、お伺いいたします。
それでは次に、議長に許可をいただきまして、本日皆様のお手元に配付しました資料を基に解説しながら、質問もしていきたいと思います。
これは今年２月14日のオンライン参加も含め、県内約200名が参加した集落活動センターのフォーラムで配布していただいたチーム稲生の３種類のうちの一つです。この健康づくりの報告について、後で担当課の認識を伺います。
順を追って説明いたします。
なお、データについては、当時の国保担当の市民課長、今はＤＸアドバイザーの方から提供してもらいました。
まず、新聞記事のあるほうを御覧ください。
2014年に設立した当時の目標は健康づくりでございました。小さな新聞記事は、その当時のものでございますが、地域のサロンを目指すとサブキャッチがありますように、いわゆる病院のサロン化から公民館のサロン化というものを目標にしてまいりました。
その下の大きな新聞記事は、2020年に県国保連合会から健康づくりの活動を評価していただき、表彰を受けたものです。ちなみにコロナ禍の３年間も、公民館が強制的に閉鎖された約２か月以外は通常どおりのサロン活動を実施しておりました。その新聞記事の上にある分について紹介いたします。
2020年秋、全国公民館連合会から明治安田生命さんが新たなＣＳＲを計画しているという話を聞きまして、明治安田生命さんと三菱総研さんと一緒に実証実験を稲生地区で行ったものです。途中、明治安田生命さんの本社に行ったり、文部科学省の方と打合せもしたり、また実証実験の内容をユーチューブで動画撮影し、全国公民館のサイトで流して実現しました。明治安田生命では、マスコミも発表し、新しいセクションもでき、テレビＣＭも昨年夏から流れ、地域の公民館元気プロジェクトとして名づけられ、そこの全国地図にありますように、昨年夏の実績で911講座を全国で展開していったようです。今年は多分コロナも明けて、すごい数の講座が行われるんではないかというふうに想像しております。
左のほうの写真ですが、稲生地区では集落活動センター設立時から、公民館での特定健診日には健康感謝祭としてイベント化し、地元の野菜を販売したり、特製カレーを公民館で作り、250円で販売をしております。
それで、下のうちわなんですが、これも集落活動センター設立時から住民全体へ配布しているうちわでございます。特定健診日の日も入れて、またサロンのお誘いもしております。
もう一枚のほうに移ってください。
左の数字でございますが、これは集落活動センター設立時からの国保の医療費をまとめたものです。一々説明は難しいですので、平成26年度の合計医療費が、これは国保なんですけど、約１億8,000万円、それで令和元年のトータルの国保医療費が１億1,000万円、実に7,000万円のセービングができております。それを表にしたものが下の大きなグラフなんですけれど、これで設立時から令和元年まで、多分数億円のセービングができてるんではないかというふうに感じております。
それで、これは何で減ってるかということで、人口が減ってるから減ってるんではないかというふうに思われると思いますけれど、下の被保険者数の合計を見ていただいたら分かると思いますけれど、平成25年から令和元年までほぼ380人ぐらいで推移しております。しかも、70歳代の人数は逆に増えていっておりますので、本来国保は国保医療費としては上がっていくはずなのに、中央のグラフで見ていただいたら分かるように、減っていってるということでございます。
それで、右のほうの枠で示してるものですが、非常に特徴的な分を比較して説明いたします。
平成25年と平成29年の分の70歳代、前期高齢者の比較をしております。該当者数が、平成25年が93名、平成29年が91名、医療費が平成25年が6,500万円、平成29年が4,400万円、それで一番注目していただきたいのがこの次の明細件数でございまして、平成25年が2,800件、平成29年が1,900件ということなんです。それで１件当たりの医療費もちょっと割り算で計算すると、１件当たりの医療費もこんな感じになっとりまして、ほぼ変わってない、１件当たりはですね。それで、削減費が2,100万円でした。これは言うまでもなく、病院へかかってる件数が少ないからだというふうになるわけです。
高知県の病院の医療費っていうのは、千葉県と比べて２倍から３倍あると言われてますが、単なる高齢者が多いからということではなくて、誤解を恐れずに言うと、用もなく病院へ行ってる人が多い。用もなく無駄な薬をもらって、使わずに捨てているというのが大きな現状だと私は思っております。
最後に、下の１人１か月当たりの国保、以下医療費でございます。
稲生地区と南国市、国をそれぞれ比較しております。平成28年、稲生地区３万1,000円、29年、３万円、30年、２万7,000円、令和元年、２万4,000円と下がっていっておりますが、南国市は３万円から３万2,000円になって、３万3,000円となって、四捨五入すると令和元年は３万4,000円、国のほうも２万4,000円から２万5,000円になって、２万5,000円、２万6,000円となっております。高齢化率を下に書いておりますが、稲生地区は約41％、南国市は31％、国は28％というふうになっております。それで、市と比べて、令和１年で比べますと月間9,400円違いますので、年間で比べると11万円の差が出ております。
今の話は昨年秋、高知県公民館大会で基調講演を60分させていただいたときに話させていただきました。公民館本来の在り方にも言及できたというふうに思っております。なお、これらのデータは、どのような活動が効果があるのか不明ですが、全般的には医療関係者も言っているように、人と人のつながりが健康維持上、最もよい効果を出すという、社会疫学上説明されているとされております。担当課長の御認識をお伺いいたします。
次に、同様に集落活動センターのフォーラムで、あと２つの稲生地区の資料が配付されましたが、議場での配付は割愛いたします。答弁を求める課長には、事前に事務局を通じて渡しております。
まず、2021年の総務省資料に、地域運営組織は小学校との親和性が高いことから、コミュニティ・スクール在り方等検討会で地域運営組織を管轄する総務省側から稲生地区の報告がされたものですが、来年度から全市で展開されるコミュニティ・スクールとはどのような地域住民と連携していくのか、お伺いいたします。
２月７日の高知新聞では、県内９割に達する学校運営協議会の形骸化を懸念されている学校管理職、地元住民の声も掲載されておりましたが、市は体制は構築できたでしょうか。
また、２月28日の高知新聞では、四万十町でのコミュニティ・スクールの学校運営協議会が集落存続を考える講演会を主催し、住民60名が専門家の提案を聞いたことが掲載されておりました。ほかの自治体では、学校運営協議会が地域運営組織の中に入り、地域づくりの主催までできていることに対して、どのような認識をされているでしょうか、お伺いいたします。
さらに、中山間地域対策の肝である地域運営組織をまさに運営していくのは、あらゆる体力がなくなってきている住民に任すのではなく、住民の意識を向上させる市役所職員のファシリティー能力が肝要であると思いますが、これらの職員研修はどう考えているのでしょうか。私の記憶が正しければ、当初集落活動センターは県下で230か所造る計画であったと思います。それが現在65にとどまっております。ちなみに、地域づくりで熱心な梼原町では、それぞれの地区６つ全てが集落活動センターがあります。市職員のファシリティー能力が必要だとは思われませんか、お伺いします。
そして、地域運営組織の庁内研修を企画立案でき得る職員が、ほかの県、他市の状況からすると、５万人規模の自治体ならそろそろ複数名が育ってきてもよい時期だと思いますが、地域運営組織の庁内研修ができ得る職員は複数名育ってきているでしょうか。また、そういう仕組みはあるのか、お伺いいたします。
中山間地の疲弊はその地区の住民だけの問題ではなく、その大切な課題をフォローできない自治体の問題だと思うべきです。どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
最後の質問項目です。
集落活動センターのフォーラムで配られた地域運営組織と社会教育、生涯学習の３つ目の資料を基に質問いたします。
これは、2022年春の文科省中央教育審議会生涯学習部会で紹介されたものです。
私は、地域づくりの具体的な解決においては社会教育主事の配置しかないと思っております。先月２月２日に、高知県教育委員会室で行われた地域学校協働活動推進委員会での協議事項であったコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進における市町村の役割について、県の職員さん20名くらいいる前ではっきりと伝えました。これら事業は社会教育である、ゆえに社会教育法にのっとり、市町村が社会教育主事をきちんと配置すること、今やマストとなったコミュニティ・スクール、地域学校協働活動は、義務教育期間において一丁目一番地の最も重要なことであり、社会教育法を無視してはいけません。よく人数が足りないと言われますが、長野県では昨年度の社会教育主事講習の受講者は400人、今年度は500人だそうです。そして、長野県では、次期教育計画に社会教育主事講習の受講者数をＫＰＩにするようです。高知県は、一体何人受講しているのでしょうか。
高知市は中核市だから、地教委の責任自治体である南国市教育委員会はこの教育県の長野県と、私の言う一丁目一番地の取組の違いをどう考えてるのか、お伺いしたいと思います。
社会教育士については、私が取得した２年前にも言いましたが、社会教育主事を新たに進化させたもので、文科省の社会教育士応援大使の方は、その就任時に人と人のつながりの土壌をつくっていくのが社会教育であり、防災、福祉、子育て、多文化共生まちづくりなど、幅広い分野で実践的に活動できる社会教育がこれから先の日本のライフラインになりますと言われました。
改めてお聞きしますが、新年度南国市は社会教育主事を配置する予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
市役所職員が社会教育主事資格を持つということは、コミュニティーデザインの第一人者である山崎亮さんが市役所全てのセクションに社会教育主事を配置せよと言っておられます。これこそが市民との協働のまちづくりに必要不可欠なことでもあると私も考えます。この第一人者の提案にも御所見をお伺いいたします。
最後に、繰り返しにもなりますが、中山間地域対策の地域運営組織は、大篠地区以外は全て同じ状況です。地域運営組織づくりは地域住民の課題ではありますが、自治体職員の能力の課題でもあると思っております。中山間地域対策など、地域づくりの見直しを急務に考えるなら、まず自治体職員の研修能力向上をすべきであると思います。
以上、10項目の質問をいたしましたので、お答えをお願いいたします。
以上で１問を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。企画課長。
〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉） 前田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、三和地区の活動についてお答えをいたします。
三和地区では、平成30年度に三和をよくする会が組織化され、少子高齢化対策部会、地域活性化部会、地域防災対策部会の３つの部会で、課題の解決に向けた話合いを続けてきております。本年度は、県の小さな集落活性化事業の活用によりまして、専任のコーディネーターとなる集落支援員１名を配置し、地域外との関係人口づくりや地区外との世代間交流、防災活動などの取組を検討してまいりました。
本年度事業といたしましては、今週３月12日の日曜日になりますけれども、三和防災コミュニティーセンターにおいて、三和の春祭りを開催する予定としております。これは、コロナの影響により地域活動が停滞をしており、来年度の本格的な活動開始に向けたキックオフ事業として実施をするものでございます。
また、来年度事業といたしましては、三和をよくする会の３つの部会総会で話合いをし、少子高齢化対策部会では若い世代の新たな出会いと多世代間の親睦と交流を目的といたしまして、出会いのバーベキュー大会を実施をいたします。地域活性化部会では、健康長寿のまちづくりを目的として、親子料理教室や地区民運動会の発展系となる、みわりんピックを開催をいたします。
地域防災対策部会につきましては、災害と環境をテーマにいたしました三和地区全体の防災訓練や、浜改田、十市の海岸清掃活動を実施する予定としております。
次に、三和地区から市内他地域へ横展開するための構想はという御質問についてお答えをいたします。
この県の小さな集落活性化事業につきましては、集落活動センターの集落、構成集落に入っていない小さな集落に活力を生み出す取組として、本年度は本市を含む８市町村で先行実施しております。事業の枠組みといたしまして、大学の先生をはじめとする専門家から地域運営組織の進め方への課題へのアドバイスを受けたり、コーディネーター研修としてファシリテーション能力について、実践的に学ぶ場も設けられております。三和地区での事業の実践によりまして、人材を育成をするとともに、事業の効果検証も行った上で、市内の他地域にも情報提供をいたしまして、横展開を図っていきたいと考えております。
また、長岡西部地区の活動につきましては、地区に集落支援員１名を配置しておりまして、長岡西部地区地域内連携協議会の事業といたしまして、定期的にスポーツ、レクリエーションの開催のほか、地元神社祭り、また地域児童との和太鼓の演奏や若返り体操などを実施をしております。また、本年度からは、西部ふれあい文化祭を協議会で主催をするなど、地域の各組織と連携した取組を行っているところでございます。
次に、集落活動センターにつきましては、産業振興の目的もあり、特産品の加工販売や宿泊施設の運営などを行う地域も見られることから、南国市の考える地域運営組織と性質が異なるのではないかという御質問についてお答えをいたします。
集落活動センターは、集落同士の連携によりまして、地域の課題やニーズに応じて、総合的に地域ぐるみに取り組む仕組みづくりを促進し、集落の維持再生の活性化を図るということを目的としております。事業の補助メニューとしまして、拠点施設の整備や加工販売に対するハード整備事業への補助が設けられておりますけれども、これは必須とはされていないところでございます。
地域運営組織につきましても、基本的には枠組みは同じであり、本市の地域運営組織の考え方といたしましては、地域での生活や暮らしを守るために、地域のあるべき姿、ビジョンを掲げた上で、地域内での活動を持続的に取り組むことができる仕組みづくりを行うこととしております。その取組の一つとして、特産品の加工など、地域から提案が上がってきた場合には、継続性も考慮しつつ、別途協議を行うことといたします。
次に、高知県の令和５年度当初予算に上っておりますオンライン診療等の医療体制づくりや、高知県地域共生社会の仕組みづくりにつきまして、本市の取組はという御質問についてお答えをいたします。
オンライン診療につきましては、県は医療機関へのヘルスケアモビリティー導入への支援などを検討しておりまして、中山間地域等出先からのオンライン診療の普及を目指しているところでございまして、市としましても今後の動向に注視をしていきたいと考えております。
また、高知県地域共生社会の仕組みづくりにつきましては、高齢、障害、子供、困窮など、各分野を超えて支援する仕組みづくりでございまして、既に本市では社会福祉協議会において、断らない相談窓口を開設しておりますけれども、さらに県とも連携をいたしまして、包括的な支援体制の整備に向け、準備を進めているところでございます。
次に、前田議員からチーム稲生の健康づくりの現状につきまして、資料に基づき紹介をいただきました。チーム稲生につきましては、平成26年の設立から、住民の健康づくりを目的といたしまして活動を継続され、特定健診の受診率向上に向けて健康感謝祭の開催や、月２回のサロンには毎回30人以上が参加するなどしており、結果として、データからも医療費の削減につながっております。地域の皆様のこれまでの取組に、改めて敬意を表したいと思います。
チーム稲生につきましては、本市唯一の集落活動センターであり、学校との連携、防災、健康づくり、ビワ葉茶の加工販売など、様々な分野で連携した取組を行っていただいております。中でも、できるだけ費用をかけずに地域内で継続して活動できる仕組みが形成をされておりまして、ぜひ他地域への地域運営組織を広げる際には参考とさせていただきたいところでございます。
これからの地域運営組織づくりを進めていく上では、前田議員のほうからも職員のファシリテーション能力を向上させることが肝要というお話をいただきました。これにつきましては、本市におきましては職員研修や人材育成について、個別の研修に頼っているという状況でございまして、養成が十分に進んでいないという現状にございます。
社会教育士の養成、配置とのお話もありましたが、この社会教育士の講習ではファシリテーション能力、プレゼンテーション能力、コーディネート能力、この３つの専門性を身につけることも包括をされておりますので、このことで地域コミュニティーの再構築につながることもできると期待ができます。ただし、この受講について、まだ課題はありますので、職員研修などを通じまして、こうした人材育成も進めながら、地域運営組織について学校運営組織とも十分連携を図った上で、地域課題への対応について持続可能な取組ができる組織体制づくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 前田議員の道の駅の商品開発についての御質問にお答えをいたします。
道の駅南国の指定管理者である株式会社道の駅南国では、平成30年度に株式会社四万十ドラマとコンサル契約を締結しまして、株式会社道の駅南国自らの負担で３年間にわたり自社商品の開発事業に取り組みました。これは高知東部自動車道の全線開通による影響への対策ということで、立地条件だけに頼った立ち寄り休憩所としてだけでなく、わざわざ目的地として来てもらえる道の駅を目指すために、道の駅の運営を長年行いながら、地域商社としても地産地消の特産品開発を多く手がけている株式会社四万十ドラマから、道の駅の運営も含めたノウハウの伝授を受けるということを目的としたプロジェクトでございます。
そして、道の駅のスタッフをはじめ、市内の多くの生産者や事業者とともに、市内の様々な農産物を使用した地産地消の特産品の開発に取り組みましたが、市としましては株式会社四万十ドラマや生産者、事業者との調整、ワークショップの準備等への支援をさせていただきました。そして、ワークショップでつくり上げたブランドイメージを、添加物を使わないなど、健康志向の女性を意識したコンセプトで南国びじんシリーズとして商品づくりを進め、第１弾が南国スタイルの赤パプリカを使用したパプリカソース、第２弾がパプリカナッツ、そして第３弾として斉藤牧場のミルク、パプリカ等の特産品を使ったプリンを発売をしております。また、昨年度にはなんコックシリーズとしまして、四方竹の土佐煮や水煮、炊き込み御飯のもとなども発売をしております。
そこで、御質問の南国びじんシリーズにつきまして御説明をいたしますが、まずコンサルティング料やＰＲ費用等、開発にかかった経費につきましては、2018年から2020年にかけて四万十ドラマとの自社商品開発業務委託に３年間で1,559万8,000円、のぼりやエプロン、ポスター等のＰＲ費用として163万285円、ラベル、段ボール等の資材費としまして43万6,403円、店頭販売用の冷蔵庫などの設備費が13万8,290円など、合計で1,885万3,184円となっております。
そして、昨年度の実績でございますが、まず販売価格につきましては、パプリカソース、パプリカナッツが税込み630円、プリンは４種類ありますが、きし豆茶プリン、パプリカプリン、ミルクプリンが税込み350円、土佐ジロープリンは原価が高いことから税込み450円となっており、その売上数といたしましては、パプリカソースが4,177本、パプリカナッツが1,018個、プリンが1,188個で、それぞれの利益としましては、パプリカソースが72万251円、パプリカナッツが19万3,653円、プリンが16万953円となっておりまして、合計の利益額は107万4,857円でございます。
また、商品の販売につきましては、道の駅南国のカフェや物販コーナーでの販売はもちろん、道の駅ホームページからのネット販売、また風の市やかざぐるま市等の直販店、ＡＧＲＩ ＣＯＬＬＥＴＴＯや空港等で販売をしております。また、パプリカソースにつきましては、南国市のふるさと納税への提供や、高知県のアンテナショップまるごと高知でも販売をしております。そして、プリンのみですが、道の駅のカフェと物販コーナーで、土日限定での販売となっております。
そして、このプロジェクトの効果でございますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、団体の立ち寄りがほとんどないという状況の中、道の駅自体の経営も赤字となっており、これらの商品の利益額としては前年よりも増えてはおりますが、コロナ前の数字との比較検証というのは難しいと思われます。しかし、スタッフの手応えというところで言えば、新聞、ラジオ、テレビ、書籍など、多く取り上げられまして、パプリカが南国市の特産品の一つであるという認知が広まり、県外のバイヤーからも声がかかったりと、コロナ禍でも着実に認知度が上がってきていると実感しているとのことでございます。
また、このプロジェクトにかかった多額の経費を考えますと、目指したところにはまだまだ届くものではございませんが、コロナの影響で営業が思うようにできない中、これらの商品の売上げが少しずつでも上がっていたことをはじめ、南国市が貴重な国産パプリカの産地であるということを、市の玄関口である道の駅がパプリカの加工用の出口となって、それを発信できたということが、地産地消を目指したプロジェクトとしての大きな効果であると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
〔村田 功副市長登壇〕
○副市長（村田 功） 道の駅南国の今後の展開についての御質問でございます。
私も駅長として、株式会社四万十ドラマさんとの商品開発につきましては、かなり期待をして業務委託に臨みました。成果として、パプリカソースをはじめ、南国市の特産品のアピールができる商品が出来上がったと思っております。また、新たな四方竹の商品につきましても売行きは好調で、大変ありがたいことです。これからも南国市の玄関口として、通りすがりではなく、特産品等の当駅の売りとなるものを目的としてわざわざ来ていただけるよう、道の駅を目指したいと思っております。そのためにも、ワークショップ等で学んだことを生かしながら、新たな商品開発に継続して取り組んでまいります。
また、昨年度からは、現場に副駅長を配置し、組織としての体制強化も図っており、一層地元の方々にも愛される魅力ある道の駅として進化し、持続的に運営を続けていけるよう取り組んでいきたいと考えております。
そして、道の駅は建設時に活用した山村振興施設整備補助金の本来の目的に沿って、上倉、瓶岩等、北部地域の維持振興のよりどころとならなければならない立ち位置にあります。自立存続はもとより、本市の重要施策推進を担う施設であることの思いを持って、運営を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 来年度から南国市立小中学校全てに設置されますコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度についての御質問にお答えいたします。
学校運営協議会の主な３つの役割として、「学校の運営に関する基本的な方針について承認する」「学校の運営に関して、教育委員会または校長に対し意見を述べることができる」「教員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べることができる」がございます。このため学校運営協議会の委員は、対象学校が所在する地域の住民、対象学校の児童生徒の保護者、対象学校の運営に資する活動を行う者が含まれていなければなりません。
また、平成29年度の法改正により、協議会の役割として、従来の学校運営等に関する協議だけでなく、学校運営に必要な支援に関する協議も行うようになっております。このため、学校運営協議会を設置するに当たっては、各学校が既に学校運営に対して支援をいただいております地域協働本部がございますので、地域協働本部において学校運営について支援をいただいております団体や地域の方々の御協力をいただきたいと考えております。
コミュニティ・スクールと地域住民との連携でございますが、地域住民の方が学校行事や参観日に学校に足を運んでいただく機会や、児童生徒が校外学習や地域行事など、地域住民と触れ合う機会を増やすことにより、学校運営や運営に必要な支援に関する協議に、保護者や地域住民などの意見がより反映されるようになると考えております。
議員が御紹介いただきました四万十町の例は、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと、学校と地域が相互にパートナーとして行う地域学校協働活動が一体的に推進された事例だと思いますので、新学習指導要領の目標であります「よりよい教育を通じて、よりよい社会をつくる」の実現に向けまして、相互の連携、協働の下に学校づくりと地域づくりを進めていけるよう、コミュニティ・スクールの運営を行う必要があると感じております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
〔前田康喜生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（前田康喜） 前田議員の御質問にございました社会教育主事に関する質問とコミュニティーデザインの第一人者である山崎亮さんの提案に対する意見について、生涯学習課が答弁をさせていただきます。
まず、高知県は、何人の職員が社会教育主事講習を受講しているかについてですが、令和５年３月２日に高知県教育委員会事務局生涯学習課へ電話で問い合わせたところ、昨年度は７人が受講し、今年度は３人が受講したとのことでした。
また、議員の言われました社会教育士は令和２年度からスタートした制度で、規定の科目を学習して専門性を身につけた地域のコーディネーターであります。もともとは社会教育主事の制度があり、この社会教育主事になるために習得すべき科目などを定めた社会教育主事講習等規定が一部改正されたことにより新設されました。社会教育主事は、教育委員会から社会教育主事と発令されなければ職務につくことはできませんでしたが、社会教育士は定められた科目を修了していれば社会教育士と称することができます。地域学校協働本部とコミュニティ・スクールの双方が両輪として機能することで、地域の課題解決に向けた学校と地域のさらなる連携、協働につながると考えております。今後は社会教育士と社会教育主事が連携しながら、地域全体の社会教育の振興に取り組むことがますます重要になってくると思われます。
新年度、南国市は社会教育主事を配置する予定はあるかについてですが、高知県教育委員会のほうに要望してきた経緯はあるのですが、かなえられておりません。市職員の資格取得を地元大学が開校する年に派遣できるよう、準備を進めてまいります。
続きまして、山崎亮さんの提案に対する意見についてですが、社会教育主事講習を一般行政職員が受講することにより、教育委員会事務局の職員のみならず、市長部局の職員も社会教育士を取得することは大変意味のあることだと思います。ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力、コーディネート能力を習得することにより、可能性は広がると考えます。地域社会の課題に向き合い、福祉や防災、観光やまちづくり等、関与できる分野は多岐にわたりますので、今後ますます地域活動、ボランティア活動など、あらゆる場面での活用が期待されると思われます。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 答弁ありがとうございました。
南国びじんシリーズにつきましては、３年間で1,500万円のコンサル料ほか、合計で1,800万円かけて利益が107万円と聞きました。ある意味すごいなと感じております。いただいた資料を見ると、平成３年度でパプリカソースの売上げの中で、ふるさと納税の売上げを見ると６本、つまりこれは６本セットなので、１人のふるさと納税者だけしかリクエストされてないという結果を見ました。何というか、何とも言えない結果です。常々思ってるんですけれど、南国市なんかは民間企業がしっかりあるわけですので、「スウィーツ」さんなんかにお任せするとか、そういったことをされたほうがよかったんじゃないかなと思います。
また、1,500万円のコンサル料については、例えば500世帯の専業農家さんに30万円ずつ配ったほうがもっといいかなとも、数字的には思いました。これはコロナ明けどうなるか、期待したいと思います。
社会教育主事講習の受講者については、前年度が７人、今年度が３人ということで、長野県と比べると実に100倍違うんですよね、100倍。これが教育県との差、これからどんどん、残念ながらこれはどんどん広がっていく。100倍っていうのはちょっと厳しいですよ、本当に。まあびっくりしました。
地域運営組織については、集落実態調査が出た発言の、もはやどんな施策を打っても手詰まり感があると答えた集落活動センターを立ち上げている代表者の言葉を真摯に受け止めるべきだというふうに私は思います。もはや遅いとも、私も実は感じております。遅いけど、ほったらかしはいけません。市庁舎内でのＤＸを進め、空き時間をどんどんこしらえて、市職員の皆様はもっともっと中山間地などの現場に入ってほしいと思いますと要望を伝えまして、質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：副市長、関係課長
○議長（浜田和子） 14番前田学浩議員。
〔14番 前田学浩議員発言席〕
○１４番（前田学浩） なんこく市政会、前田です。通告に従いまして一般質問を行います。
地域運営組織についてです。
2013年から高知県の中山間対策事業として始まった集落活動センターですが、一般的には広義で地域運営組織と言われており、また県の中山間対策としての政策は、内閣府の小さな拠点事業に位置づけられていると思います。２月21日に開会した高知県議会で浜田知事は、改めて県政の中心に中山間対策をしっかり位置づけたいと発言されました。その背景は言うまでもなく、2021年に実施され、翌年集計された集落実態調査で、調査に回答した集落の代表者の67％、実に３分の２は、10年後、集落全体で衰退していると回答し、既存の集落活動センターからは、もはやどんな施策を打っても手詰まり感がある、10年もすれば誰もいなくなると諦めの声が漏れるなど、切迫感もある声が２月23日の高知新聞の県予算特集のコラムで掲載されておりました。
私は、2013年から集落活動センターの設置に向けて取組に関係し、これまで丸10年の経緯から、振り返りも含め今回の質問をいたします。
ちなみに稲生地区は中山間地とは言えませんが、2013年の当時の尾崎知事の視察直後に県職員から打診があり、都市近郊型の集落活動センターの在り方の実証的なモデルとして、勉強会から開始することになりました。稲生の人口は少ないのですが、同じ時期に取り組み始めた三原村と同規模の当時1,600人の住民の総意を取るという条件でございましたので、全ての14自治公民館を回って総意を得、いわゆる地域運営組織の姿である自治会連合会が母体となった理想の組織が出来上がったことはよかったことでした。また、その地域運営組織の役員については戦後生まれの団塊の世代の方になってもらい、それまでの各種役員の戦前生まれの方から世代間継承ができたのも、稲生地区にとってはよい機会となりました。
それでは、順番に質問に入っていきます。
集落活動センターの疑似的な前段階の事業として、県が新たに考えた、市長が先日施政方針でも話されました小さな集落活性化事業について、今年度取り組んだ三和地区ですが、今年度はどのような話合いを行い、何を実施したのか、また来年度からは何をするのか、お伺いいたします。
次に、今後三和地区からそのほかの地区に横展開していくべき集落活性化事業、さらに集落活動センターであると思いますが、その市内ほか地区への構想をどのように考えているのでしょうか、具体的にお伺いします。
あと、長岡西部で行われている地域支援さんを配置している活動についてもお伺いします。
次に、県の集落活動センター事業は、もともと産業振興と絡んだものであるため、特産品開発や宿泊施設、直販店の経営なども想定されていますが、それらは南国市の地域運営組織としてなじむものと考えているのでしょうか、基本的なスタンスをお伺いいたします。
続いて、ちょっと本筋からは離れますが、今話した特産品開発について、近年の南国市の取組について、確認も含め質問いたします。
道の駅風良里で行っていた南国びじんの特産品づくりは、商品開発の種類、内容、昨年度どのような実績が上がっているでしょうか。パプリカソースなど、南国びじんシリーズの全体の企画コンサル料、デザイン料、ポップ、のぼりなどを含めた広告料、ラベルなどの資材料、それぞれ開発商品ごとの販売に関する金額と実際の売上数、利益、現状の販売場所、そしてどういう効果があっているのか、また今後の展開をどう考えているのか、お伺いいたします。
続きまして、県は来年度、県民の日本一健康長寿県づくりで、あったかふれあいセンターや公民館を活用したオンライン診療等の中山間地域の医療体制づくりの強化をし、高知県型地域共生社会の実現に向けた市町村の包括的な支援体制整備の推進、住民主体による支え合いへの地域づくりへ、各部門の専門職やボランティアの研修事業を通じたネットワーク構築や県民の意識向上に向けたポータルサイトづくりなどを行うとしておりますが、南国市は市民の健康づくりをどのように行うのか、県とリンクして実施しようとしているのか、お伺いいたします。
それでは次に、議長に許可をいただきまして、本日皆様のお手元に配付しました資料を基に解説しながら、質問もしていきたいと思います。
これは今年２月14日のオンライン参加も含め、県内約200名が参加した集落活動センターのフォーラムで配布していただいたチーム稲生の３種類のうちの一つです。この健康づくりの報告について、後で担当課の認識を伺います。
順を追って説明いたします。
なお、データについては、当時の国保担当の市民課長、今はＤＸアドバイザーの方から提供してもらいました。
まず、新聞記事のあるほうを御覧ください。
2014年に設立した当時の目標は健康づくりでございました。小さな新聞記事は、その当時のものでございますが、地域のサロンを目指すとサブキャッチがありますように、いわゆる病院のサロン化から公民館のサロン化というものを目標にしてまいりました。
その下の大きな新聞記事は、2020年に県国保連合会から健康づくりの活動を評価していただき、表彰を受けたものです。ちなみにコロナ禍の３年間も、公民館が強制的に閉鎖された約２か月以外は通常どおりのサロン活動を実施しておりました。その新聞記事の上にある分について紹介いたします。
2020年秋、全国公民館連合会から明治安田生命さんが新たなＣＳＲを計画しているという話を聞きまして、明治安田生命さんと三菱総研さんと一緒に実証実験を稲生地区で行ったものです。途中、明治安田生命さんの本社に行ったり、文部科学省の方と打合せもしたり、また実証実験の内容をユーチューブで動画撮影し、全国公民館のサイトで流して実現しました。明治安田生命では、マスコミも発表し、新しいセクションもでき、テレビＣＭも昨年夏から流れ、地域の公民館元気プロジェクトとして名づけられ、そこの全国地図にありますように、昨年夏の実績で911講座を全国で展開していったようです。今年は多分コロナも明けて、すごい数の講座が行われるんではないかというふうに想像しております。
左のほうの写真ですが、稲生地区では集落活動センター設立時から、公民館での特定健診日には健康感謝祭としてイベント化し、地元の野菜を販売したり、特製カレーを公民館で作り、250円で販売をしております。
それで、下のうちわなんですが、これも集落活動センター設立時から住民全体へ配布しているうちわでございます。特定健診日の日も入れて、またサロンのお誘いもしております。
もう一枚のほうに移ってください。
左の数字でございますが、これは集落活動センター設立時からの国保の医療費をまとめたものです。一々説明は難しいですので、平成26年度の合計医療費が、これは国保なんですけど、約１億8,000万円、それで令和元年のトータルの国保医療費が１億1,000万円、実に7,000万円のセービングができております。それを表にしたものが下の大きなグラフなんですけれど、これで設立時から令和元年まで、多分数億円のセービングができてるんではないかというふうに感じております。
それで、これは何で減ってるかということで、人口が減ってるから減ってるんではないかというふうに思われると思いますけれど、下の被保険者数の合計を見ていただいたら分かると思いますけれど、平成25年から令和元年までほぼ380人ぐらいで推移しております。しかも、70歳代の人数は逆に増えていっておりますので、本来国保は国保医療費としては上がっていくはずなのに、中央のグラフで見ていただいたら分かるように、減っていってるということでございます。
それで、右のほうの枠で示してるものですが、非常に特徴的な分を比較して説明いたします。
平成25年と平成29年の分の70歳代、前期高齢者の比較をしております。該当者数が、平成25年が93名、平成29年が91名、医療費が平成25年が6,500万円、平成29年が4,400万円、それで一番注目していただきたいのがこの次の明細件数でございまして、平成25年が2,800件、平成29年が1,900件ということなんです。それで１件当たりの医療費もちょっと割り算で計算すると、１件当たりの医療費もこんな感じになっとりまして、ほぼ変わってない、１件当たりはですね。それで、削減費が2,100万円でした。これは言うまでもなく、病院へかかってる件数が少ないからだというふうになるわけです。
高知県の病院の医療費っていうのは、千葉県と比べて２倍から３倍あると言われてますが、単なる高齢者が多いからということではなくて、誤解を恐れずに言うと、用もなく病院へ行ってる人が多い。用もなく無駄な薬をもらって、使わずに捨てているというのが大きな現状だと私は思っております。
最後に、下の１人１か月当たりの国保、以下医療費でございます。
稲生地区と南国市、国をそれぞれ比較しております。平成28年、稲生地区３万1,000円、29年、３万円、30年、２万7,000円、令和元年、２万4,000円と下がっていっておりますが、南国市は３万円から３万2,000円になって、３万3,000円となって、四捨五入すると令和元年は３万4,000円、国のほうも２万4,000円から２万5,000円になって、２万5,000円、２万6,000円となっております。高齢化率を下に書いておりますが、稲生地区は約41％、南国市は31％、国は28％というふうになっております。それで、市と比べて、令和１年で比べますと月間9,400円違いますので、年間で比べると11万円の差が出ております。
今の話は昨年秋、高知県公民館大会で基調講演を60分させていただいたときに話させていただきました。公民館本来の在り方にも言及できたというふうに思っております。なお、これらのデータは、どのような活動が効果があるのか不明ですが、全般的には医療関係者も言っているように、人と人のつながりが健康維持上、最もよい効果を出すという、社会疫学上説明されているとされております。担当課長の御認識をお伺いいたします。
次に、同様に集落活動センターのフォーラムで、あと２つの稲生地区の資料が配付されましたが、議場での配付は割愛いたします。答弁を求める課長には、事前に事務局を通じて渡しております。
まず、2021年の総務省資料に、地域運営組織は小学校との親和性が高いことから、コミュニティ・スクール在り方等検討会で地域運営組織を管轄する総務省側から稲生地区の報告がされたものですが、来年度から全市で展開されるコミュニティ・スクールとはどのような地域住民と連携していくのか、お伺いいたします。
２月７日の高知新聞では、県内９割に達する学校運営協議会の形骸化を懸念されている学校管理職、地元住民の声も掲載されておりましたが、市は体制は構築できたでしょうか。
また、２月28日の高知新聞では、四万十町でのコミュニティ・スクールの学校運営協議会が集落存続を考える講演会を主催し、住民60名が専門家の提案を聞いたことが掲載されておりました。ほかの自治体では、学校運営協議会が地域運営組織の中に入り、地域づくりの主催までできていることに対して、どのような認識をされているでしょうか、お伺いいたします。
さらに、中山間地域対策の肝である地域運営組織をまさに運営していくのは、あらゆる体力がなくなってきている住民に任すのではなく、住民の意識を向上させる市役所職員のファシリティー能力が肝要であると思いますが、これらの職員研修はどう考えているのでしょうか。私の記憶が正しければ、当初集落活動センターは県下で230か所造る計画であったと思います。それが現在65にとどまっております。ちなみに、地域づくりで熱心な梼原町では、それぞれの地区６つ全てが集落活動センターがあります。市職員のファシリティー能力が必要だとは思われませんか、お伺いします。
そして、地域運営組織の庁内研修を企画立案でき得る職員が、ほかの県、他市の状況からすると、５万人規模の自治体ならそろそろ複数名が育ってきてもよい時期だと思いますが、地域運営組織の庁内研修ができ得る職員は複数名育ってきているでしょうか。また、そういう仕組みはあるのか、お伺いいたします。
中山間地の疲弊はその地区の住民だけの問題ではなく、その大切な課題をフォローできない自治体の問題だと思うべきです。どうお考えでしょうか、お伺いいたします。
最後の質問項目です。
集落活動センターのフォーラムで配られた地域運営組織と社会教育、生涯学習の３つ目の資料を基に質問いたします。
これは、2022年春の文科省中央教育審議会生涯学習部会で紹介されたものです。
私は、地域づくりの具体的な解決においては社会教育主事の配置しかないと思っております。先月２月２日に、高知県教育委員会室で行われた地域学校協働活動推進委員会での協議事項であったコミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進における市町村の役割について、県の職員さん20名くらいいる前ではっきりと伝えました。これら事業は社会教育である、ゆえに社会教育法にのっとり、市町村が社会教育主事をきちんと配置すること、今やマストとなったコミュニティ・スクール、地域学校協働活動は、義務教育期間において一丁目一番地の最も重要なことであり、社会教育法を無視してはいけません。よく人数が足りないと言われますが、長野県では昨年度の社会教育主事講習の受講者は400人、今年度は500人だそうです。そして、長野県では、次期教育計画に社会教育主事講習の受講者数をＫＰＩにするようです。高知県は、一体何人受講しているのでしょうか。
高知市は中核市だから、地教委の責任自治体である南国市教育委員会はこの教育県の長野県と、私の言う一丁目一番地の取組の違いをどう考えてるのか、お伺いしたいと思います。
社会教育士については、私が取得した２年前にも言いましたが、社会教育主事を新たに進化させたもので、文科省の社会教育士応援大使の方は、その就任時に人と人のつながりの土壌をつくっていくのが社会教育であり、防災、福祉、子育て、多文化共生まちづくりなど、幅広い分野で実践的に活動できる社会教育がこれから先の日本のライフラインになりますと言われました。
改めてお聞きしますが、新年度南国市は社会教育主事を配置する予定はあるのでしょうか、お伺いいたします。
市役所職員が社会教育主事資格を持つということは、コミュニティーデザインの第一人者である山崎亮さんが市役所全てのセクションに社会教育主事を配置せよと言っておられます。これこそが市民との協働のまちづくりに必要不可欠なことでもあると私も考えます。この第一人者の提案にも御所見をお伺いいたします。
最後に、繰り返しにもなりますが、中山間地域対策の地域運営組織は、大篠地区以外は全て同じ状況です。地域運営組織づくりは地域住民の課題ではありますが、自治体職員の能力の課題でもあると思っております。中山間地域対策など、地域づくりの見直しを急務に考えるなら、まず自治体職員の研修能力向上をすべきであると思います。
以上、10項目の質問をいたしましたので、お答えをお願いいたします。
以上で１問を終わります。
○議長（浜田和子） 答弁を求めます。企画課長。
〔松木和哉参事兼企画課長登壇〕
○参事兼企画課長（松木和哉） 前田議員の御質問にお答えをいたします。
まず、三和地区の活動についてお答えをいたします。
三和地区では、平成30年度に三和をよくする会が組織化され、少子高齢化対策部会、地域活性化部会、地域防災対策部会の３つの部会で、課題の解決に向けた話合いを続けてきております。本年度は、県の小さな集落活性化事業の活用によりまして、専任のコーディネーターとなる集落支援員１名を配置し、地域外との関係人口づくりや地区外との世代間交流、防災活動などの取組を検討してまいりました。
本年度事業といたしましては、今週３月12日の日曜日になりますけれども、三和防災コミュニティーセンターにおいて、三和の春祭りを開催する予定としております。これは、コロナの影響により地域活動が停滞をしており、来年度の本格的な活動開始に向けたキックオフ事業として実施をするものでございます。
また、来年度事業といたしましては、三和をよくする会の３つの部会総会で話合いをし、少子高齢化対策部会では若い世代の新たな出会いと多世代間の親睦と交流を目的といたしまして、出会いのバーベキュー大会を実施をいたします。地域活性化部会では、健康長寿のまちづくりを目的として、親子料理教室や地区民運動会の発展系となる、みわりんピックを開催をいたします。
地域防災対策部会につきましては、災害と環境をテーマにいたしました三和地区全体の防災訓練や、浜改田、十市の海岸清掃活動を実施する予定としております。
次に、三和地区から市内他地域へ横展開するための構想はという御質問についてお答えをいたします。
この県の小さな集落活性化事業につきましては、集落活動センターの集落、構成集落に入っていない小さな集落に活力を生み出す取組として、本年度は本市を含む８市町村で先行実施しております。事業の枠組みといたしまして、大学の先生をはじめとする専門家から地域運営組織の進め方への課題へのアドバイスを受けたり、コーディネーター研修としてファシリテーション能力について、実践的に学ぶ場も設けられております。三和地区での事業の実践によりまして、人材を育成をするとともに、事業の効果検証も行った上で、市内の他地域にも情報提供をいたしまして、横展開を図っていきたいと考えております。
また、長岡西部地区の活動につきましては、地区に集落支援員１名を配置しておりまして、長岡西部地区地域内連携協議会の事業といたしまして、定期的にスポーツ、レクリエーションの開催のほか、地元神社祭り、また地域児童との和太鼓の演奏や若返り体操などを実施をしております。また、本年度からは、西部ふれあい文化祭を協議会で主催をするなど、地域の各組織と連携した取組を行っているところでございます。
次に、集落活動センターにつきましては、産業振興の目的もあり、特産品の加工販売や宿泊施設の運営などを行う地域も見られることから、南国市の考える地域運営組織と性質が異なるのではないかという御質問についてお答えをいたします。
集落活動センターは、集落同士の連携によりまして、地域の課題やニーズに応じて、総合的に地域ぐるみに取り組む仕組みづくりを促進し、集落の維持再生の活性化を図るということを目的としております。事業の補助メニューとしまして、拠点施設の整備や加工販売に対するハード整備事業への補助が設けられておりますけれども、これは必須とはされていないところでございます。
地域運営組織につきましても、基本的には枠組みは同じであり、本市の地域運営組織の考え方といたしましては、地域での生活や暮らしを守るために、地域のあるべき姿、ビジョンを掲げた上で、地域内での活動を持続的に取り組むことができる仕組みづくりを行うこととしております。その取組の一つとして、特産品の加工など、地域から提案が上がってきた場合には、継続性も考慮しつつ、別途協議を行うことといたします。
次に、高知県の令和５年度当初予算に上っておりますオンライン診療等の医療体制づくりや、高知県地域共生社会の仕組みづくりにつきまして、本市の取組はという御質問についてお答えをいたします。
オンライン診療につきましては、県は医療機関へのヘルスケアモビリティー導入への支援などを検討しておりまして、中山間地域等出先からのオンライン診療の普及を目指しているところでございまして、市としましても今後の動向に注視をしていきたいと考えております。
また、高知県地域共生社会の仕組みづくりにつきましては、高齢、障害、子供、困窮など、各分野を超えて支援する仕組みづくりでございまして、既に本市では社会福祉協議会において、断らない相談窓口を開設しておりますけれども、さらに県とも連携をいたしまして、包括的な支援体制の整備に向け、準備を進めているところでございます。
次に、前田議員からチーム稲生の健康づくりの現状につきまして、資料に基づき紹介をいただきました。チーム稲生につきましては、平成26年の設立から、住民の健康づくりを目的といたしまして活動を継続され、特定健診の受診率向上に向けて健康感謝祭の開催や、月２回のサロンには毎回30人以上が参加するなどしており、結果として、データからも医療費の削減につながっております。地域の皆様のこれまでの取組に、改めて敬意を表したいと思います。
チーム稲生につきましては、本市唯一の集落活動センターであり、学校との連携、防災、健康づくり、ビワ葉茶の加工販売など、様々な分野で連携した取組を行っていただいております。中でも、できるだけ費用をかけずに地域内で継続して活動できる仕組みが形成をされておりまして、ぜひ他地域への地域運営組織を広げる際には参考とさせていただきたいところでございます。
これからの地域運営組織づくりを進めていく上では、前田議員のほうからも職員のファシリテーション能力を向上させることが肝要というお話をいただきました。これにつきましては、本市におきましては職員研修や人材育成について、個別の研修に頼っているという状況でございまして、養成が十分に進んでいないという現状にございます。
社会教育士の養成、配置とのお話もありましたが、この社会教育士の講習ではファシリテーション能力、プレゼンテーション能力、コーディネート能力、この３つの専門性を身につけることも包括をされておりますので、このことで地域コミュニティーの再構築につながることもできると期待ができます。ただし、この受講について、まだ課題はありますので、職員研修などを通じまして、こうした人材育成も進めながら、地域運営組織について学校運営組織とも十分連携を図った上で、地域課題への対応について持続可能な取組ができる組織体制づくりを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 農林水産課長。
〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章） 前田議員の道の駅の商品開発についての御質問にお答えをいたします。
道の駅南国の指定管理者である株式会社道の駅南国では、平成30年度に株式会社四万十ドラマとコンサル契約を締結しまして、株式会社道の駅南国自らの負担で３年間にわたり自社商品の開発事業に取り組みました。これは高知東部自動車道の全線開通による影響への対策ということで、立地条件だけに頼った立ち寄り休憩所としてだけでなく、わざわざ目的地として来てもらえる道の駅を目指すために、道の駅の運営を長年行いながら、地域商社としても地産地消の特産品開発を多く手がけている株式会社四万十ドラマから、道の駅の運営も含めたノウハウの伝授を受けるということを目的としたプロジェクトでございます。
そして、道の駅のスタッフをはじめ、市内の多くの生産者や事業者とともに、市内の様々な農産物を使用した地産地消の特産品の開発に取り組みましたが、市としましては株式会社四万十ドラマや生産者、事業者との調整、ワークショップの準備等への支援をさせていただきました。そして、ワークショップでつくり上げたブランドイメージを、添加物を使わないなど、健康志向の女性を意識したコンセプトで南国びじんシリーズとして商品づくりを進め、第１弾が南国スタイルの赤パプリカを使用したパプリカソース、第２弾がパプリカナッツ、そして第３弾として斉藤牧場のミルク、パプリカ等の特産品を使ったプリンを発売をしております。また、昨年度にはなんコックシリーズとしまして、四方竹の土佐煮や水煮、炊き込み御飯のもとなども発売をしております。
そこで、御質問の南国びじんシリーズにつきまして御説明をいたしますが、まずコンサルティング料やＰＲ費用等、開発にかかった経費につきましては、2018年から2020年にかけて四万十ドラマとの自社商品開発業務委託に３年間で1,559万8,000円、のぼりやエプロン、ポスター等のＰＲ費用として163万285円、ラベル、段ボール等の資材費としまして43万6,403円、店頭販売用の冷蔵庫などの設備費が13万8,290円など、合計で1,885万3,184円となっております。
そして、昨年度の実績でございますが、まず販売価格につきましては、パプリカソース、パプリカナッツが税込み630円、プリンは４種類ありますが、きし豆茶プリン、パプリカプリン、ミルクプリンが税込み350円、土佐ジロープリンは原価が高いことから税込み450円となっており、その売上数といたしましては、パプリカソースが4,177本、パプリカナッツが1,018個、プリンが1,188個で、それぞれの利益としましては、パプリカソースが72万251円、パプリカナッツが19万3,653円、プリンが16万953円となっておりまして、合計の利益額は107万4,857円でございます。
また、商品の販売につきましては、道の駅南国のカフェや物販コーナーでの販売はもちろん、道の駅ホームページからのネット販売、また風の市やかざぐるま市等の直販店、ＡＧＲＩ ＣＯＬＬＥＴＴＯや空港等で販売をしております。また、パプリカソースにつきましては、南国市のふるさと納税への提供や、高知県のアンテナショップまるごと高知でも販売をしております。そして、プリンのみですが、道の駅のカフェと物販コーナーで、土日限定での販売となっております。
そして、このプロジェクトの効果でございますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、団体の立ち寄りがほとんどないという状況の中、道の駅自体の経営も赤字となっており、これらの商品の利益額としては前年よりも増えてはおりますが、コロナ前の数字との比較検証というのは難しいと思われます。しかし、スタッフの手応えというところで言えば、新聞、ラジオ、テレビ、書籍など、多く取り上げられまして、パプリカが南国市の特産品の一つであるという認知が広まり、県外のバイヤーからも声がかかったりと、コロナ禍でも着実に認知度が上がってきていると実感しているとのことでございます。
また、このプロジェクトにかかった多額の経費を考えますと、目指したところにはまだまだ届くものではございませんが、コロナの影響で営業が思うようにできない中、これらの商品の売上げが少しずつでも上がっていたことをはじめ、南国市が貴重な国産パプリカの産地であるということを、市の玄関口である道の駅がパプリカの加工用の出口となって、それを発信できたということが、地産地消を目指したプロジェクトとしての大きな効果であると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 村田副市長。
〔村田 功副市長登壇〕
○副市長（村田 功） 道の駅南国の今後の展開についての御質問でございます。
私も駅長として、株式会社四万十ドラマさんとの商品開発につきましては、かなり期待をして業務委託に臨みました。成果として、パプリカソースをはじめ、南国市の特産品のアピールができる商品が出来上がったと思っております。また、新たな四方竹の商品につきましても売行きは好調で、大変ありがたいことです。これからも南国市の玄関口として、通りすがりではなく、特産品等の当駅の売りとなるものを目的としてわざわざ来ていただけるよう、道の駅を目指したいと思っております。そのためにも、ワークショップ等で学んだことを生かしながら、新たな商品開発に継続して取り組んでまいります。
また、昨年度からは、現場に副駅長を配置し、組織としての体制強化も図っており、一層地元の方々にも愛される魅力ある道の駅として進化し、持続的に運営を続けていけるよう取り組んでいきたいと考えております。
そして、道の駅は建設時に活用した山村振興施設整備補助金の本来の目的に沿って、上倉、瓶岩等、北部地域の維持振興のよりどころとならなければならない立ち位置にあります。自立存続はもとより、本市の重要施策推進を担う施設であることの思いを持って、運営を行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 学校教育課長。
〔溝渕浩芳学校教育課長登壇〕
○学校教育課長（溝渕浩芳） 来年度から南国市立小中学校全てに設置されますコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度についての御質問にお答えいたします。
学校運営協議会の主な３つの役割として、「学校の運営に関する基本的な方針について承認する」「学校の運営に関して、教育委員会または校長に対し意見を述べることができる」「教員の任用に関して、教育委員会規則で定める事項について教育委員会に意見を述べることができる」がございます。このため学校運営協議会の委員は、対象学校が所在する地域の住民、対象学校の児童生徒の保護者、対象学校の運営に資する活動を行う者が含まれていなければなりません。
また、平成29年度の法改正により、協議会の役割として、従来の学校運営等に関する協議だけでなく、学校運営に必要な支援に関する協議も行うようになっております。このため、学校運営協議会を設置するに当たっては、各学校が既に学校運営に対して支援をいただいております地域協働本部がございますので、地域協働本部において学校運営について支援をいただいております団体や地域の方々の御協力をいただきたいと考えております。
コミュニティ・スクールと地域住民との連携でございますが、地域住民の方が学校行事や参観日に学校に足を運んでいただく機会や、児童生徒が校外学習や地域行事など、地域住民と触れ合う機会を増やすことにより、学校運営や運営に必要な支援に関する協議に、保護者や地域住民などの意見がより反映されるようになると考えております。
議員が御紹介いただきました四万十町の例は、学校と地域住民等が力を合わせて学校運営に取り組むコミュニティ・スクールと、学校と地域が相互にパートナーとして行う地域学校協働活動が一体的に推進された事例だと思いますので、新学習指導要領の目標であります「よりよい教育を通じて、よりよい社会をつくる」の実現に向けまして、相互の連携、協働の下に学校づくりと地域づくりを進めていけるよう、コミュニティ・スクールの運営を行う必要があると感じております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 生涯学習課長。
〔前田康喜生涯学習課長登壇〕
○生涯学習課長（前田康喜） 前田議員の御質問にございました社会教育主事に関する質問とコミュニティーデザインの第一人者である山崎亮さんの提案に対する意見について、生涯学習課が答弁をさせていただきます。
まず、高知県は、何人の職員が社会教育主事講習を受講しているかについてですが、令和５年３月２日に高知県教育委員会事務局生涯学習課へ電話で問い合わせたところ、昨年度は７人が受講し、今年度は３人が受講したとのことでした。
また、議員の言われました社会教育士は令和２年度からスタートした制度で、規定の科目を学習して専門性を身につけた地域のコーディネーターであります。もともとは社会教育主事の制度があり、この社会教育主事になるために習得すべき科目などを定めた社会教育主事講習等規定が一部改正されたことにより新設されました。社会教育主事は、教育委員会から社会教育主事と発令されなければ職務につくことはできませんでしたが、社会教育士は定められた科目を修了していれば社会教育士と称することができます。地域学校協働本部とコミュニティ・スクールの双方が両輪として機能することで、地域の課題解決に向けた学校と地域のさらなる連携、協働につながると考えております。今後は社会教育士と社会教育主事が連携しながら、地域全体の社会教育の振興に取り組むことがますます重要になってくると思われます。
新年度、南国市は社会教育主事を配置する予定はあるかについてですが、高知県教育委員会のほうに要望してきた経緯はあるのですが、かなえられておりません。市職員の資格取得を地元大学が開校する年に派遣できるよう、準備を進めてまいります。
続きまして、山崎亮さんの提案に対する意見についてですが、社会教育主事講習を一般行政職員が受講することにより、教育委員会事務局の職員のみならず、市長部局の職員も社会教育士を取得することは大変意味のあることだと思います。ファシリテーション能力、プレゼンテーション能力、コーディネート能力を習得することにより、可能性は広がると考えます。地域社会の課題に向き合い、福祉や防災、観光やまちづくり等、関与できる分野は多岐にわたりますので、今後ますます地域活動、ボランティア活動など、あらゆる場面での活用が期待されると思われます。以上です。
○議長（浜田和子） 前田学浩議員。
○１４番（前田学浩） 答弁ありがとうございました。
南国びじんシリーズにつきましては、３年間で1,500万円のコンサル料ほか、合計で1,800万円かけて利益が107万円と聞きました。ある意味すごいなと感じております。いただいた資料を見ると、平成３年度でパプリカソースの売上げの中で、ふるさと納税の売上げを見ると６本、つまりこれは６本セットなので、１人のふるさと納税者だけしかリクエストされてないという結果を見ました。何というか、何とも言えない結果です。常々思ってるんですけれど、南国市なんかは民間企業がしっかりあるわけですので、「スウィーツ」さんなんかにお任せするとか、そういったことをされたほうがよかったんじゃないかなと思います。
また、1,500万円のコンサル料については、例えば500世帯の専業農家さんに30万円ずつ配ったほうがもっといいかなとも、数字的には思いました。これはコロナ明けどうなるか、期待したいと思います。
社会教育主事講習の受講者については、前年度が７人、今年度が３人ということで、長野県と比べると実に100倍違うんですよね、100倍。これが教育県との差、これからどんどん、残念ながらこれはどんどん広がっていく。100倍っていうのはちょっと厳しいですよ、本当に。まあびっくりしました。
地域運営組織については、集落実態調査が出た発言の、もはやどんな施策を打っても手詰まり感があると答えた集落活動センターを立ち上げている代表者の言葉を真摯に受け止めるべきだというふうに私は思います。もはや遅いとも、私も実は感じております。遅いけど、ほったらかしはいけません。市庁舎内でのＤＸを進め、空き時間をどんどんこしらえて、市職員の皆様はもっともっと中山間地などの現場に入ってほしいと思いますと要望を伝えまして、質問を終わります。ありがとうございました。