議会議事録
一般質問 令和５年度 » 令和５年 第429回市議会定例会(開催日:2023/03/03) »
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。
今期３月定例市議会一般質問で最初の登壇になります民主クラブで社民党の今西忠良でございます。
私の通告は３項目であります。以下、順次質問を行いますので、答弁方よろしくお願いをいたします。
まず、１項目の安全保障戦略の転換についてであります。
第211回国会が１月23日に開会をされ、岸田首相は施政方針演説を行いました。岸田首相は、演説の冒頭から歴史の転換点を強調し、防衛力の抜本的強化を声高らかに述べてきました。昨年の施政方針演説では、いずれも内政問題を最優先課題としておりましたが、今回は大上段から防衛政策に踏み込んできました。演説では、明治維新と敗戦に続き、我々は再び歴史の分岐点に立っているという時代認識でもありました。そのため強力な外交の裏づけとして、防衛力の抜本的な強化が必要だとも述べています。
昨年末閣議決定をされた国家安全保障戦略の具体化、５年間で43兆円の防衛予算の確保、また2027年度以降も裏づけとなる毎年度４兆円の新たな安定財源が必要として、１兆円程度を増税で賄うという方針も明らかにしました。日本政府は、今回の安保関連３文書の改訂は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増してきていると、そういう中で防衛力、抑止力の強化が必要としております。その中で敵基地攻撃能力、反撃能力の保有も明記をしているところであります。
このように日米軍事一体化を推し進め、戦後日本の国是であります専守防衛も捨て去って、新たな戦争へと突き進もうとしているのが今の日本の姿であり、岸田政権だとも言えるのではないでしょうか。安保関連３文書の改訂、敵基地攻撃能力の保有、専守防衛について、平山市長の見解と思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 平成25年に、外交安保政策の基本方針であります国家安全保障戦略が策定されまして、日本が国際協調を旨とする積極的平和主義の下で、平和安全法制により安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みが整えられておりました。
近年におけます国際情勢の厳しさが大きくなったことによりまして、安全保障関連３文書は改訂されましたが、当初の枠組みに基づき、日本の安全保障に関する基本的な原則は維持しつつ、日本の安全保障政策を実践面から転換するものとなりました。しかしながら、日本国憲法、国際法、国内法の範囲の中の対応であり、非核三原則、専守防衛の堅持、平和国家については不変であるとしております。
反撃能力につきましては、首相はあくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させることが基本的な考え方である、しっかりとした防衛力を持てば外交努力の裏づけとなるなどと発言をしております。反撃能力の保有につきましては、個人的には不安も感じるところはありますが、相手国に対しまして一定の抑止力になるものとも考えられますので、様々な状況を勘案しながら、国において決められるものであると考えておるところでございます。あくまで抑止につなげるためのものでありまして、平和的な対話による解決を図ることが最も重要なことであると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから、一定の抑止力になる、抑止力につながるという答弁でもありましたけれども、敵基地攻撃能力の保有は国際法違反の先制攻撃にもなり得ることであります。日本が敵基地攻撃能力を保有することの一番の問題は、自衛隊が米軍と一体運用されて、米軍の指揮下で運用されることであります。岸田政権は、国民的議論はおろか、国会での議論も十分に経ず、これを決めてきました。敵基地攻撃能力の保有の先にあるのは、やはり戦争なのであります。
国民世論は、自分たちに被害が及ぶおそれを覚悟した上で賛成をしているとは到底思えません。それは、敵基地攻撃能力の本質が国民にきちんと伝わっていないのではないでしょうか。もっと言えば、岸田政権があえて積極的に伝えようとしていない側面もあろうかと思いますし、メディアももっともっと本当の姿を伝えるべきではないかと私はつくづく感じるところです。
次に、戦争よりも平和の準備をということで、岸田首相は掛け声とパフォーマンスが大変大きいんですけれども、国民の命と暮らしを守っていくという気概が伝わってきません。年頭から欧米訪問もし、バイデン米大統領と会談、日米同盟を反中国軍事同盟へと進化をさせようということで、合意もしてきました。軍事大増税を含む、耐え難い国民の負担増、中国敵視は我が国経済にも大きな打撃となることは言うまでもありません。抑止とは裏腹に戦争を引き寄せ、南西諸島をはじめ、日本全土が戦場と化する、まるで新しい宣伝ではないでしょうか。重大な歴史的な転換でありますけれども、国民に十分な説明もなく、国会にも十分に諮られてないままに進んでいるのが、今の現状ではないでしょうか。
今年は日中平和友好条約45周年、岸田首相は国民の命を守るためにも、中国敵視から日中関係の発展へ、そしてアジアの平和へと共生の外交へかじを切るべきではないかと思います。戦争への道より、日本国憲法の理念に沿った戦争をしない平和な国づくりが、今大きく求められているのではないでしょうか。平山市長の平和への思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん友好関係を保ちながら、戦争のない世界を目指すということは当然のことであると私は思っております。
日本国憲法につきましては、二度と再び戦争を繰り返さないという恒久の平和を念願して公布された平和憲法でありまして、９条には戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されておるところであります。これからもその先進的である平和憲法であります日本国憲法を守り、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を行わせず、平和的解決を目指していくべきであると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
日本の安全保障、国防、防衛外交は国の政治の根幹であり、日本の進路や方向性を決める原点であることは言うまでもありません。今の日本の岸田政権は、安倍元首相も踏み込めなかった部分に入り込んでいると言っても過言ではありません。憲法前文と第９条があるからこそ、一度も戦争に巻き込まれず、加担をすることもなく、一人の貴い命も失うことがありませんでした。軍事対軍事、武力と武力では、決して国や国民の生命を守ることはできません。今何をすべきか、しっかりと考えなくてはならないときに来ているのではないでしょうか。
今、岸田政権の進めようとしていることは、新たな戦前へ向かっているのではないかと大変危惧をするところです。再び日本を戦争のできる国、戦争をする国へと変えようとしている姿は、決して看過はできません。一地方議会の一議員が好きな議論を展開していると思うかもしれませんけれども、この危惧が現実とならないことを祈りながら、平和な日本の国をいつまでも守り続けられることを念じ、この項目の質問を終わります。
続いて、２項目めの新型コロナウイルス感染症対策についての質問に移ります。
新型コロナウイルス対策については、ウイルスの特性の変化やワクチン接種の進捗等の状況に応じて、これまで感染者全員の入院から転換、国民の行動制限や経済活動の制限の見直しを行うなど、状況に応じた政策が展開をされてきました。オミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染をしても軽症で、入院を要することはありませんでしたが、一方で高齢者の重症化リスクは引き続き高い傾向にあり、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をするウイズコロナに向けた段階に移行しており、国もこの方向を急いで進めようとしております。
このような状況下における南国市の感染状況の推移について、まずお答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市での感染症の推移につきましては、保健所管内ごとの感染者数の発表となったため、本市のみの数字は不明でございますが、県内全体の感染者の増減に合わせ、中央東管内の数字も推移しております。感染症の重症化率等も、コロナ感染症発生の当初からは大きく変わってきており、感染者数のみで捉えることができない部分もございますけれども、高知県の感染症対策の目安が警戒のオレンジから注意の黄色へとステージを引き下げておりますので、おおむね落ち着いてきた状況であると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、新型コロナウイルス感染症の第７波、８波における市長からの情報発信の在り方や現状についてであります。
県知事の考え方や方向性については、ある程度の新規感染者の発生を許容しながらも、社会経済活動における制約を段階的に緩和をしていくべき局面にあるという捉え方でした。また、ある程度の新規感染者の発生を許容する際の目安については、先ほども述べましたように、注意のレベルで落ち着くことだと考えているとも述べておりました。特別警戒であっても、社会に経済活動における制約をかけることなく、人流のピークが過ぎた昨年の８月16日にまた特別対策に引き上げ、ＢＡ．５対策の強化を宣言してきたところであります。これは、決して許容できる範囲を超えていたのではないかというふうにも考えられますけれども、こうした中での南国市の対応と情報発信はどのように行われてこられたのか、市長にお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 第７から８波にかけまして、日々状況の変化する新型コロナ感染症に対する情報につきまして、本市ではその都度、対策本部会議を開催して、庁内での情報共有と市民への情報発信を行ってきたところです。
感染の波は、おおむね感染者の増加するステージから高止まりを経て減少に至る経過をたどりますが、そのステージごとに情報発信すべき情報も変化してまいります。本市では、高知県のステージ変更とも歩調を合わせ、必要な情報発信に努めてまいりました。先日も県のステージ引下げや、市としてのマスク着用の方針の整理を目的として、第72回対策本部会議を開催したところですが、本部会議の開催のたびに本市の基本方針と具体的対策を決定、確認をし、ホームページ、庁舎玄関やロビーへのポスター掲示などを通じて、市民に対し必要な情報を提供しております。
今後コロナ感染症を取り巻く状況は急速に変化すると予想されますので、市民の方々が不安を抱くことのないよう、適切な情報発信に努めてまいります。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきました。
やはり正しい情勢分析の下に、そして判断の下に発信をすることが、それを基に市民の行動変容につながるわけでございますので、情報発信には心がけていただき、市民の皆さんが我が事のように受け止めていただくような、正確で分かりやすいメッセージに、さらに努めていただきたいと思います。
次に、南国市のワクチン接種の現状と進捗状況について、年代別も含めてお示しください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 新型コロナワクチンの接種状況としましては、昨年12月に集団接種を一旦終了しており、１月以降も市内９医療機関で１週間当たり約100人がオミクロン株対応ワクチンの個別接種を受けています。
３月１日現在、５歳から11歳の小児接種につきましては、１回目が15.71％、２回目が14.19％、３回目が7.6％となっています。また、年代別の接種率としまして、４回目接種を終了している20代は20.68％、30代は25.56％、40代、33.31％、50代、51.13％、60代、69.29％、70代以上は83.41％となっています。オミクロン株対応ワクチンの接種率としましては、65歳以上の方が69.58％、12歳以上は46.11％となっています。
令和５年度の体制としましては、新型コロナワクチン接種の在り方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が２月22日に開かれ、自己負担なく接種が受けられる現在の特例臨時接種の位置づけを令和６年３月末まで継続する方針が了承されました。接種の時期や回数につきましては、春夏接種として５月から８月にかけて65歳以上の高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い人のほか、医療従事者や高齢者施設等従事者を対象に、秋冬接種として９月から12月にかけては、先ほど述べました高齢者等を含む接種可能な全ての人を対象に、接種が行われる予定です。
今後の本市のスケジュールとしましては、３月中に対象者への接種券発送準備、４月に接種券発送及び予約開始、５月より集団接種を開始する予定となっております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 所長のほうから、数字を上げて詳しく御答弁をいただきました。
お答えの中に、これから夏場から秋にかけての感染に備えて、高齢者、基礎疾患のある人、あるいは医療従事者等、多い人ではもう６回目になろうかと思うわけですけれど、集団接種が５月からスタートするというお答えでした。そして、この５年度中のワクチン接種については自己負担は要らないとのことで、少しは安心をしました。ありがとうございます。
次に、４点目ですけれども、昨年の９月末にはコロナ感染者の全数把握の見直しが行われました。県においても県全体の感染者数の発表は行っておりますけれども、市町村別の感染者数の発表はなくなりました。ワクチン接種の効果と感染者数をどのように捉え、また評価もしているのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 南国市内の感染者数は、昨年の９月26日より陽性者の発生届の対象者が65歳以上等の重症化リスクの高いものに限定され、そのほかの陽性者は県が設置した陽性者フォローアップセンターへ自ら登録する方式に変わり、感染者数の発生状況も保健所管内での数字のみに切り替わったため、詳細は分かっておりません。
中央東保健所で確認したところ、第８波の最中であった１月には、中央東保健所管内の病院、高齢者施設、障害者施設でクラスターの発生はありましたが、現在は落ち着いているそうです。
先ほどの質問でお答えしたとおり、本市の70代以上の方の接種率は、４回目が83.41％、３回目は89.87％と、ほぼ９割の方が既に接種を終えており、高齢者の方につきましては重症化予防が一定できてるのではないかと思われます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えもいただきましたけれども、当初しきりに言われておりましたワクチン接種が50％を超えて、あるいは70％になると、集団免疫力の効果も現れてくるというような話も当初あったわけですけれども、私は医学的にも科学的根拠も何も持ち合わせておりませんが、保健福祉センター所長はこの集団免疫等について、何か感じることがあればお聞かせください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） すみません、私も文系のものなので、科学的な根拠ということに自信はありませんけど、ある一定の９割の方が、10人に９人も、いうたら接種を受けられてますので、なかなかかかっても重症化しにくいっていうような、一定の予防効果はあったのではないかと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） どうもありがとうございました。
次に、５点目ですけれども、昨年の９月８日の新型インフルエンザ等対策推進会議、基本的対処方針分科会の尾身会長は、療養期間の短縮など一連の緩和には、それに伴い感染リスクも残ってくると、国民に慎重な行動を求めておりました。冬の時期にかけて季節性インフルエンザの流行も予想され、同時流行ということが非常に懸念もされて推移をしてきましたけれども、このような中で新型コロナウイルス感染症の８波と季節性のインフルエンザの同時流行については、どのように備えてきたのか、現状はどうだったのか、お尋ねします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） インフルエンザワクチン接種につきましては、65歳以上の高齢者１人当たりにつき、市町村は自己負担分1,100円を除く3,266円を負担しています。令和４年度は、10月から定期接種を開始し、12月31日で終了のところを１月31日まで期間を延長して、接種機会の拡大を図りました。本市の65歳以上の接種者は7,889名となっており、対象者１万4,758人のうち、53.46％の方が季節性インフルエンザを接種しています。新型コロナと同じように保健所管内ごとの情報となりますが、中央東保健所管内での季節性インフルエンザ発症者数は令和４年12月から令和５年２月までの間、大きな流行の発生、継続が疑われる警報値とはなっていませんので、季節性インフルエンザに対しても、新型コロナ、インフルエンザと同様にワクチン接種、マスク、手洗い、手指消毒、部屋の換気といった基本的な感染防止対策の徹底が有効だったのでないかと考えています。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
同時流行については、皆さんが新型コロナウイルスの感染対策は非常に徹底もされてましたし、国内外での移動制限、さらには個々の行動自粛もあって、ここ２年間ぐらいは流行があまりしなかったというようなお話でした。逆に、インフルエンザの抗体を持ってない人が多く、心配もされたわけですけれども、これも大丈夫だったようであります。ありがとうございました。
次に、６点目のコロナ禍における高齢者の健康についてであります。
高齢者の健康には、日常的に人との交流、あるいは友達間での運動、憩いの場への参加、あるいは笑いのある生活などが効果的と言われております。コロナ禍の中で感染を予防するためには、地域の老人クラブなどが行ってきました研修旅行や趣味であり、あるいはスポーツなど、生きがい活動が長期間制限をされてもきました。このため、このような状況が今後も続いた場合、高齢者の健康が損なわれたり、フレイルになったりするおそれもあるのではないかと思いますが、コロナによる長期間の活動自粛が、高齢者の健康に与える影響は大きいのではないでしょうか。南国市では、高齢者の健康維持とサークル活動等への支援対策はどのように取り組まれてこられたのか、お尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） コロナ禍における高齢者の健康対策ということでございました。
コロナウイルス感染症につきましては、初期の頃は人流を最小限に抑えることが優先され、学校も休校措置がされるなど、老人クラブやいきいきサークル等、地域での高齢者の活動も大きく制限されておりました。その後、感染者数の増減に応じてステージが、赤ですとか紫ですとか、移行が繰り返され、その都度中断、自粛等が行われてまいりました。現在は、高齢者の介護の場や健康増進に資するサークルなどは、感染症対策におのおのが留意しつつ、活動を行っております。
ただ、単位老人クラブへの補助金やいきいきポイント、いきいきサークルに参加した方へのポイントの還元者数などは、令和元年度から年ごとに減少が続いております。いきいきポイントの還元者数でございますと、令和元年度が494人、２年度が396人、３年度が361人、４年度はまだ集計ができておりません。
また、地域の単位老人クラブへの補助金でございます。元年度が68万3,809円、２年度が51万2,493円、３年度が40万19円、４年度はまだ実績報告のほうが出てきておりませんので、集計ができておりません。年ごとに補助金の支出額ですとかポイントの還元者数が下がっておるわけですが、これはコロナの関係もございますが、お世話役さんが減少するという、かねてからの課題も関係しておる、それが原因となっていると思われるところでございます。
今後はフレイルチェックですとか、委託して行っております介護型予防サロンとか、貯筋運動の介護予防事業の充実はもちろん、老人クラブやいきいきサークルのような地域の通いの場の維持にも力を注いでいかなければならないと思っておる次第でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な行動制限も受けてきたわけですけれども、一方では感染対策をしっかりしながら活動をしてきたクラブも当然あったことだろうと思いますし、様々な活動事例も、先ほども報告をされましたようにあったと思います。
補助金のお話もありましたけれども、支出減が活動の低下につながらないように、今後とも感染防止と社会参加の両立が図られるように、指導と対策をよろしくお願いをしたいと思います。
次に、７点目の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策本部は、１月27日の厚生科学審議会感染症部会を踏まえて、同日新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５月８日から５類感染症に位置づけることを通知をしました。現在は、新型コロナは感染症法で新型インフルエンザ等感染症に位置づけられており、全数把握、それから入院勧告、健康状態の報告、外出自粛要請、就業制限など、危険度が２番目に高い２類相当に位置づけられて、対策が図られてきたわけですけれども、第７波以降、感染者数が爆発的に増加もしましたし、救急体制が機能不全に陥り、死者数も最大規模まで拡大をしました。多くの医療機関や高齢者施設では、クラスターが発生をしたり、職員も感染をしたり、濃厚接触者が続出をして、日常業務に多大な影響も出てきたところであります。
オミクロン株の伝播力は非常に強く、病原性は高くなくとも、基礎疾患を持つ方や高齢者にとっては引き続き重症化リスクの伴う感染症であることは間違いありません。当面の間はゼロコロナが当然求められていくわけですし、これまでと同等の対策が必要なことは言うまでもありません。新型コロナウイルス感染症の法律上の分類引下げについて、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） ５月８日から５類に移行するということでございまして、その５類に位置づけられますと、医療費の公費負担や行政による病床確保がなくなるといったようなことがございまして、感染症対策を取り巻く状況が大きく変化することになるわけでございます。
国におきましては、国民への影響を懸念して、段階的な移行を実施することを表明しておりますが、市といたしましても国、県の動向を注視しながら、市民の皆様が混乱することがないよう、引き続き迅速、適切な情報発信を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 簡単にというか、市長から答弁をいただきましたけれども、感染法上、類型が５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に移行されます。これによって、新型コロナに特別な対応が取られなくなるわけです。入院する医療機関は限定をされず、感染者や濃厚接触者が外出や就業制限などを求められることはありません。医療機関でも、全てで入院や診療が可能とは限りません。また、保健所が健康観察をしなくなって、容体が急変をした人等を把握できなくなるおそれも出てくるのではないでしょうか。
また、日常的に配食、あるいは自宅、宿泊施設での療養支援もなくなり、負担が生じることで治療を避けたり、受けたいのに受けられなかったりする人も出てくることがとても危惧もされますし、注視だけでなく、市長としたら、市長会等で様々な角度で国なりへ上げていただきたいと思います。
次に、医療提供体制についてであります。
原則としてインフルエンザなど、ほかの疾患と同様になることから幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できるような、必要な医療体制を取るというふうに国は言っておりますけれども、今までも対応が困難であった医療機関の多くは、感染をしている可能性のある患者とほかの患者を分ける動線が十分確保できなかったり、あるいは時間と空間を分けられない施設上の限界もあったわけであります。高齢者や基礎疾患を持つ重症化リスクの高い患者を感染リスクから守り切れないという、これからの事情も心配をされますし、入院においても有効な換気の確保や、ゾーニングを可能とする病棟構造がないことから、あるいは職員体制の困難さも要因にもつながってくるのではないでしょうか。
こうした具体的な問題をどのように解決をしていくか、とても重要な課題であると考えられますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 現在の２類という位置づけでは、新型コロナ患者を受け入れる医療機関は感染対策が取られている発熱外来などに限られ、入院は感染制御が可能な設備のある指定医療機関となっています。
感染症法上の位置づけを５類に引き下げるのに伴い、一般医療機関での受診や入院が可能となり、市民にとっては身近な医療機関を利用することができるようになりますが、感染対策のための動線分離や入院の調整を医療機関がするようになるなど、医療機関の負担が大きいため、一斉に切り替わるのではなく、医療機関や市民に負担がかからないような、段階的な体制への移行が必要だと思われます。市としても国の動向を見守っていきたいと思っております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
これは、医療機関における専門的な分野であり、この場で議論をしたり、解決策を見いだせるものではありませんけれども、命に関わる大変重要なことだと言えますので、安心をして受診ができる医療体制の確立が、何といっても一番であります。市としましても、そのあたりはしっかりと対応していただき、答弁にもあったように、市民が混乱と不安を招かないような対策もしっかりと取っていただきたいと思います。
次の項に移ります。患者の窓口負担についてであります。
公費医療の縮小に向かうことが示されており、受診抑制につながることが懸念もされます。患者本人の一部負担を導入することは、医療へのアクセスを奪い、治療の中断を生むことも明らかであります。段階を踏んでとしておりますけれども、前提となる国民の経済状況も大変今深刻な状況でありますし、治療薬を処方すれば、１回の受診で数万円と試算をされる場合もあるわけであります。窓口負担は市民の医療を受ける権利を大きく侵害するのではないかと思います。現行の公費負担を継続をすべきであると思いますが、この点について市長はいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 自己負担の公費負担は、これから５月８日からはそこの負担の在り方が変わってくるということで、見直しの案が近日中に国から発表されるというように聞いておるところでございます。
もちろんその自己負担は、それは国民としましてはないにこしたことはないということでございまして、これが５類に移行する通常の感染対策に移ることによりまして、どのようにそれを段階的に行っていくかということは、いつの時期にかは行っていかないかんところでもあろうと思いますので、国のその発表を待って、その情報提供に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長からお答えをいただきましたけれども、この点についてはまだ未知の部分も多く、流動的でもあります。国も段階的な移行を示しておりますけれども、一方、新型コロナの感染力は依然として強く、今後も流行を繰り返して、医療の逼迫などをさせる可能性も大きいとも言えます。医療機関がコロナ病床を確保するための財政措置や財政支援など、そういうことを直ちになくさなくて、段階的にやっぱり見直すべきだと思いますし、そのことが国民や市民の暮らしや命を奪うものにならない、そうした５類への移行であってはならないとこのように考えますので、しっかり対策もお願いをしておきたいところであります。
次に、マスク着用の在り方についてであります。
国は２月10日に開いた新型コロナウイルス対策本部で、３月13日からマスクの着用は国内外を問わず、基本的には個人の判断に委ねることを決めました。これに対して南国市での判断や対応の在り方についてお答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今西議員のおっしゃったとおり、３月13日からマスクの着用の考え方が抜本的に変更されるということとなっております。
長らくマスクの着用が社会の常識になってきたところの方向転換でありますので、個人の主体的な選択を尊重するということの啓発を重点に行い、マスク着用の有無に関連した混乱やトラブルを防ぐことが肝要であると考えております。
一方、国の推進本部の方針では、着用が効果的な場面を示すなど、状況に応じてマスク着用を推奨することも示されており、これらのことも十分に情報発信、啓発を行った上で、マスク着用が推奨される場面もあることを御理解いただきたいと考えております。
なお、先日市の対策本部会を行いまして、市役所には高齢者等重症化リスクの高い住民の方など、不特定多数の方が来庁するということなどもありますので、それらを勘案し、職員に関しましては、庁舎内では当面の間、原則マスク着用すると決定をいたしましたので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきましたので、市の対応についても分かりました。
３月13日、来週からになるわけですけれども、マスク着用が個人の判断となります。しかし、国も着用が効果的な場面の方針も示しておりますし、これからも飲食店や公共交通機関、あるいは娯楽施設、医療や介護施設など、各業界なり団体は感染症対策について、今までも200以上の種類でガイドラインをつくって対応をしてきました。実際には、店や施設の判断が優先される場面も想定をされると思いますので、マスクの着用をめぐっては、利用者やお客との間での混乱やトラブルにもなりかねないことも心配もされます。マスクをつけたい人、外したい人との間で分断を深めることがあるようでは本末転倒であります。マスク着用が個人判断となっても、非常に難題だとは言えます。こうしたことにも十分留意をされて、市としても最善の対応を今後とも図っていただきたいと思います。ありがとうございました。
続いて、３項目めの南国市地域公共交通計画についての質問に入ります。
まず１点目は、地域公共交通計画の策定についてであります。
公共交通を取り巻く状況は、超少子・高齢社会が進展をし、都市一極集中と地方の過疎化が続く中で、鉄道や軌道、バス、ハイヤー、タクシーの輸送人員の地域間格差も拡大をしておりますし、地方における生活路線の維持が年々厳しさを増しております。
人にとって移動は、自己実現に欠くことのできない価値を有するものであります。自家用車などの移動手段を持たない児童や高齢者などにとって、地域の公共交通はその生活に欠くことのできない社会インフラとして、最大限確保、維持をされるべきものだと思います。地域公共交通計画の策定に当たってのその背景、そして位置づけや仕組みづくりについて、まずお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりを行う上で、移動は欠かせない存在となっております。一方で、人口減少による公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などによりまして、地域の公共交通の維持確保は大変厳しくなってきております。
こうした背景から、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が令和２年11月に施行され、持続可能な運送サービスの提供の確保を推進するために、地方公共団体が中心となって定める地域公共交通計画等を通じて、国が地域の移動手段の確保、充実を図る取組を支援するということとしております。
このことから、本年度におきまして地域交通に関するマスタープランとなります計画といたしまして、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議をしながら、公共交通の改善や移動手段の確保に取り組む南国市地域公共交通計画を策定するものでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、今までに市民アンケート、パブリックコメント、公共交通会議、あるいは議会等々で、様々な角度と視点から議論や提言がされてきました。この交通計画策定に当たり、これら議論をしてきたことがどう生かされてきたのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 昨年度には、市民及び事業者のアンケートを実施し、公共交通に対する住民の皆様の意向や利用実態を分析をいたしました。
また、本年度は、通常の南国市地域公共交通会議の開催に加えまして分科会を立ち上げまして、市内交通事業者や市民代表者の委員を交えて、既存路線の再編案や公共交通空白地域への対応など、現実的な運行体系の構築に向けて協議を重ねてきたところでございます。
また、計画素案に対するパブリックコメントを２月６日から28日まで実施をいたしまして、複数の御意見をいただいておりまして、本市のホームページにおいて御意見に対する市の考え方について公表をすることとしております。
今回の計画素案におきましては、既存の定時定路線に加えまして、区域運行を含む新たな交通手段を検討することを計画に盛り込んでおり、この計画に沿って、交通事業者をはじめ、各地域へヒアリングを実施をいたしまして、地域ニーズに即した交通体系を構築していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次は、４点目はコミュニティバスの４路線の見直しと、市中心部を核としたぐるりんバス的な運行計画の展望等についてはいかがでしょうか、見通しも含めてお答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 現在の４路線につきましては、以前運行していましたとさでん交通の路線に加え、地域から要望がございました岩村地区、岡豊地区に一部路線を広げ、運行をしております。しかしながら、バス停留所までの距離が遠い方には利用がしづらいという御意見や、利用したい時間帯に便がないということで、多くの意見をいただいております。
これらを解消するべく、新たな移動手段の確保といたしまして、現在市内タクシー事業者と調整を図っており、公共交通空白地域の面的支援といたしまして、空白地域を区域運行し、既存路線につなぎ、乗り継ぎにより目的地へ行っていただく方法や、区域運行により利用時間は一定制限した上で、公共施設等への目的地には直接行ける方法などを検討をしております。
また、現在の４路線につきましては、後免町に集約することとしておりますので、街路の整備が進みますと、市内中心部を周回する運行と組み合わせるということも一つの案であると考えております。
いずれも各事業者の協力が必要となりますので、慎重に調整を続けていくとともに、地域に寄り添った運行体系となりますよう、協議を続けていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えもいただきましたけれども、私も今までも述べてきましたとおり、中心市街地におきましては都市再生整備計画によって、ものづくりサポートセンター海洋堂や、文化会館もやっと、ＭＩＡＲＥ！ですけれども、施設が完成をしました。さらには新図書館の整備計画も軌道に乗ってきましたし、街路事業の駅前線も本当に完成間近になってまいりました。このように中心市街地の市役所や公共施設、あるいは量販店、医療機関、何といいましても龍馬空港を結ぶぐるりんバス的な部分にシフトする展望が今問われているのではないでしょうか。
先ほどお答えの中にもあったようにも思いますけれども、まずは早い段階でそうした展望の下に実証実験運行に取りかかるべきではないかとも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。課長に改めてお尋ねをします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 特に公共交通空白地域の区域運行につきまして、現在小型車両での乗り合いによります運行を考えておりまして、市内タクシー事業者と調整をしております。また、他県における実績のある配車システムの提供会社からも提案を現在受けておりまして、方法について検討をしておるところでございます。運行の方法が固まりましたら、エリアを選定をいたしまして、実証運行を実施する計画としておるところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
こういう一つの実証を積み重ねていって施行していくことも大変大事だと思いますし、市内タクシー業者にほとんど運行を依頼してるわけですけれども、車両と人がなければ、とさでん交通のほうに依頼するというような方法も考えて、展望もできるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次、５点目のコミュニティバスのフリー乗降区間の拡大についてであります。
現在、久枝と浜改田間、そしてＪＡ植田線の植田−領石間の２か所で路線上のフリー乗降が認められています。ドア・ツー・ドア、特に買物などをした後、帰りはフリー乗降が非常に歓迎をされるというか、メリットも大きいのではないかと思います。これは特に警察などの公安関係、そして何といいましても道路管理者の意見も重要になろうかと思われます。その交渉の場へテーブルづくりも積極的に行いながら、フリー乗降箇所を拡大すべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 現在のコミュニティバスにつきましては、一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画として国へ申請をしておりまして、バス停留所の設置については、先ほども議員のほうからもありましたけれども、道路管理者、警察等、関係機関との調整が必要となっておりまして、安全面に配慮した箇所への設置が望まれております。
現在のフリー乗降区間としましては、久枝、浜改田の区間、植田、領石の区間ということで、この区間一帯をバス停留所として国へ申請をしております。
フリー乗降につきましては、利用者にとって非常に便利ではありますけれども、乗降時の安全性や道路事情による渋滞、あるいは事故が懸念をされるということもございますので、改めて関係機関と協議をいたしまして、可能な限りフリー乗降区間の設定を考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 課長のほうから御答弁をいただいたわけですけれども、非常に周辺なり、交通の妨げになったり、事故との関係、あるいは道路管理者との関係も含めて、バスの運転手にもまた負担もかかることも懸念をされますし、やっぱり安全運行上、課題が多くあることは事実だろうと思いますが、幹線にはなるわけですけれども、南国インター線は久礼田からずっと来て、浜改田まで通っているわけですけれども、幹線であり、非常に対象からは入りづらいかもしれませんけれども、お考えもいただきたいと思いますし、岩村地区なんかのところも含めてフリー乗降の対象に、検討課題にもなってくるとは思います。
市の公共交通会議の中で、こうしたフリー乗降等については議論はされてきた経過等はどうでしょうか。フリー乗降の拡大に向けて、改めてお答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） フリー乗降区間につきまして、先ほども申しましたけれども、植田−領石間を新たにフリー乗降区間ということに加える際には、この交通会議の中にも意見をお諮りをして、決定をしたところでございます。それ以外について、特に公共交通のほうからこういう御意見があるというところは、現在はないというところでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 分かりました。ありがとうございます。
次に、６点目なんですけれども、やはり路線の拡大や見直しについては、都市計画や開発との関係も出てくるのではないでしょうか。立地適正化計画との整合性や調整はどのように対応されておられるのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 立地適正化計画につきましては、多極ネットワーク型コンパクトシティーを推進をするため、市街地のコンパクト化を見据えまして、居住機能や都市機能の立地、また拠点間をネットワークで結ぶ公共交通の充実について、基本的な方針を示す包括的なマスタープランでございます。一方、地域公共交通計画につきましては、公共交通ネットワークの改善のための計画となっております。この両計画が互いに連携をすることで、都市に必要な機能と居住の集約、そして集約された地域における公共交通の充実という好循環を実現することが期待をされているところでございます。
本市におきましては、都市基盤の整備に伴いまして、都市構造の変化や多様化する住民ニーズ等の影響から、公共交通を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。このことから、鉄道、軌道、空港、高速道路など、広域交通の要衝でもあります本市の公共交通体系をこの立地適正化計画で示す地域戦略と整合する形で、南国市地域公共交通計画を策定をいたしまして、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを構築することとしております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、７点目です。
南国市の地域公共交通会議の委員の構成についてでありますけれども、現在は23名が在籍というか、委員に選出をされております。また、専門性を持つ分科会も設置をされて、細部にわたって、また機能をしていることと思います。委員の選出に当たっては、一般乗合旅客自動車運送事業者、鉄道事業者、高知県、四国運輸局高知支局、南国警察署、そして住民や利用者の代表が、市長が選任することになっておりますし、各それぞれの部署でバランスの取れた委員構成になっているのではないかと私も考えるところであります。
委員の増減も含めて、交通会議の運営等に格別問題等はないと思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど御紹介いただきましたとおり、南国市地域公共交通会議の委員構成につきましては、交通事業者をはじめ、住民、利用者の代表の方にも入っていただきまして、現在23名の委員で会議を進めております。
この交通会議につきましては、委員それぞれの立場で御意見をいただいておりまして、また御協力もいただいておるところでございまして、問題なく運営ができていると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
23名ということでお答えがありましたけれども、住民の代表や利用者の代表もしっかりとこの委員に選任をされてますし、事業者の労働者というか、働く皆さんもこの中に選出をされる規定にもなっておりますので、公共交通会議がさらに実のある会議となって、地域の公共交通を守る立場でよろしくお願いをしたいと思います。
８点目の最後になりますけれども、地域公共交通計画のビジョンにずっと組み立てて来たわけですけれども、それに添えるものになっているかということであります。計画の検討の手順では、計画素案も出来上がっていますし、地域公共交通会議の議を経て、今回の部分は終了が近づいているわけであります。現在の検討状況、課題としては、幾つか取り上げられています。
人口の推計であり、公共交通に対するニーズと利便性の向上にどう応えていくか、そして空白地域の解消と北部中山間対策、さらにはＩＣＴ技術や、そういうデータや情報を共有をしながら、バスロケーションシステムという導入もこの一項にあって、すばらしい計画と取組というふうに、私は映りました。多様な主体が協働することによって、誰もが安心をして、心豊かに暮らせる持続可能な公共交通体系と社会構築を目指すものでなければなりません。このビジョンにどう応えていこうとしておるのか、その方向性と展望についてお答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本計画におきましては、交通計画を取り巻く課題につきまして公共交通が果たすべき役割を踏まえ、基本方針につきまして、誰もが安心して心豊かに過ごすことのできる町を支える持続可能な公共交通としております。さらに、この基本方針に即する基本目標を３項目、基本目標を達成するための施策として７項目、具体的事業として13項目を上げて、今後推進をしていくというふうにしております。
実施に当たりましては、南国市地域公共交通会議におきまして、毎年度施策、事業の実施評価見直しのサイクルによりまして、計画の推進、進捗を図るということにしております。先ほど議員のほうからもありましたＩＣＴを使ったバスロケーションシステム、これにつきましても、令和５年度に一部導入したいというふうに考えておるところでございます。
今後におきましても、都市構造の変化や利用者ニーズの多様化に対応する地域公共交通を目指しまして、事業実施に向け、交通事業者、地域の住民、関係者とともに、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークの構築ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
公共交通については、誰もが安心をして心豊かに暮らしながら持続可能な公共交通体系と社会構築が本当にこれからも望まれますので、しっかりと市民ニーズに応えていただきたいと思います。
市長をはじめ、関係課長、所長から御丁寧に答弁をいただきました。これで私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（浜田和子） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） おはようございます。
今期３月定例市議会一般質問で最初の登壇になります民主クラブで社民党の今西忠良でございます。
私の通告は３項目であります。以下、順次質問を行いますので、答弁方よろしくお願いをいたします。
まず、１項目の安全保障戦略の転換についてであります。
第211回国会が１月23日に開会をされ、岸田首相は施政方針演説を行いました。岸田首相は、演説の冒頭から歴史の転換点を強調し、防衛力の抜本的強化を声高らかに述べてきました。昨年の施政方針演説では、いずれも内政問題を最優先課題としておりましたが、今回は大上段から防衛政策に踏み込んできました。演説では、明治維新と敗戦に続き、我々は再び歴史の分岐点に立っているという時代認識でもありました。そのため強力な外交の裏づけとして、防衛力の抜本的な強化が必要だとも述べています。
昨年末閣議決定をされた国家安全保障戦略の具体化、５年間で43兆円の防衛予算の確保、また2027年度以降も裏づけとなる毎年度４兆円の新たな安定財源が必要として、１兆円程度を増税で賄うという方針も明らかにしました。日本政府は、今回の安保関連３文書の改訂は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増してきていると、そういう中で防衛力、抑止力の強化が必要としております。その中で敵基地攻撃能力、反撃能力の保有も明記をしているところであります。
このように日米軍事一体化を推し進め、戦後日本の国是であります専守防衛も捨て去って、新たな戦争へと突き進もうとしているのが今の日本の姿であり、岸田政権だとも言えるのではないでしょうか。安保関連３文書の改訂、敵基地攻撃能力の保有、専守防衛について、平山市長の見解と思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 平成25年に、外交安保政策の基本方針であります国家安全保障戦略が策定されまして、日本が国際協調を旨とする積極的平和主義の下で、平和安全法制により安全保障上の事態に切れ目なく対応できる枠組みが整えられておりました。
近年におけます国際情勢の厳しさが大きくなったことによりまして、安全保障関連３文書は改訂されましたが、当初の枠組みに基づき、日本の安全保障に関する基本的な原則は維持しつつ、日本の安全保障政策を実践面から転換するものとなりました。しかしながら、日本国憲法、国際法、国内法の範囲の中の対応であり、非核三原則、専守防衛の堅持、平和国家については不変であるとしております。
反撃能力につきましては、首相はあくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させることが基本的な考え方である、しっかりとした防衛力を持てば外交努力の裏づけとなるなどと発言をしております。反撃能力の保有につきましては、個人的には不安も感じるところはありますが、相手国に対しまして一定の抑止力になるものとも考えられますので、様々な状況を勘案しながら、国において決められるものであると考えておるところでございます。あくまで抑止につなげるためのものでありまして、平和的な対話による解決を図ることが最も重要なことであると考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから、一定の抑止力になる、抑止力につながるという答弁でもありましたけれども、敵基地攻撃能力の保有は国際法違反の先制攻撃にもなり得ることであります。日本が敵基地攻撃能力を保有することの一番の問題は、自衛隊が米軍と一体運用されて、米軍の指揮下で運用されることであります。岸田政権は、国民的議論はおろか、国会での議論も十分に経ず、これを決めてきました。敵基地攻撃能力の保有の先にあるのは、やはり戦争なのであります。
国民世論は、自分たちに被害が及ぶおそれを覚悟した上で賛成をしているとは到底思えません。それは、敵基地攻撃能力の本質が国民にきちんと伝わっていないのではないでしょうか。もっと言えば、岸田政権があえて積極的に伝えようとしていない側面もあろうかと思いますし、メディアももっともっと本当の姿を伝えるべきではないかと私はつくづく感じるところです。
次に、戦争よりも平和の準備をということで、岸田首相は掛け声とパフォーマンスが大変大きいんですけれども、国民の命と暮らしを守っていくという気概が伝わってきません。年頭から欧米訪問もし、バイデン米大統領と会談、日米同盟を反中国軍事同盟へと進化をさせようということで、合意もしてきました。軍事大増税を含む、耐え難い国民の負担増、中国敵視は我が国経済にも大きな打撃となることは言うまでもありません。抑止とは裏腹に戦争を引き寄せ、南西諸島をはじめ、日本全土が戦場と化する、まるで新しい宣伝ではないでしょうか。重大な歴史的な転換でありますけれども、国民に十分な説明もなく、国会にも十分に諮られてないままに進んでいるのが、今の現状ではないでしょうか。
今年は日中平和友好条約45周年、岸田首相は国民の命を守るためにも、中国敵視から日中関係の発展へ、そしてアジアの平和へと共生の外交へかじを切るべきではないかと思います。戦争への道より、日本国憲法の理念に沿った戦争をしない平和な国づくりが、今大きく求められているのではないでしょうか。平山市長の平和への思いをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん友好関係を保ちながら、戦争のない世界を目指すということは当然のことであると私は思っております。
日本国憲法につきましては、二度と再び戦争を繰り返さないという恒久の平和を念願して公布された平和憲法でありまして、９条には戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認が規定されておるところであります。これからもその先進的である平和憲法であります日本国憲法を守り、人々の貴い命と平和な暮らしを理不尽に奪う行為を行わせず、平和的解決を目指していくべきであると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
日本の安全保障、国防、防衛外交は国の政治の根幹であり、日本の進路や方向性を決める原点であることは言うまでもありません。今の日本の岸田政権は、安倍元首相も踏み込めなかった部分に入り込んでいると言っても過言ではありません。憲法前文と第９条があるからこそ、一度も戦争に巻き込まれず、加担をすることもなく、一人の貴い命も失うことがありませんでした。軍事対軍事、武力と武力では、決して国や国民の生命を守ることはできません。今何をすべきか、しっかりと考えなくてはならないときに来ているのではないでしょうか。
今、岸田政権の進めようとしていることは、新たな戦前へ向かっているのではないかと大変危惧をするところです。再び日本を戦争のできる国、戦争をする国へと変えようとしている姿は、決して看過はできません。一地方議会の一議員が好きな議論を展開していると思うかもしれませんけれども、この危惧が現実とならないことを祈りながら、平和な日本の国をいつまでも守り続けられることを念じ、この項目の質問を終わります。
続いて、２項目めの新型コロナウイルス感染症対策についての質問に移ります。
新型コロナウイルス対策については、ウイルスの特性の変化やワクチン接種の進捗等の状況に応じて、これまで感染者全員の入院から転換、国民の行動制限や経済活動の制限の見直しを行うなど、状況に応じた政策が展開をされてきました。オミクロン株については、若者の重症化リスクは低く、大部分の人は感染をしても軽症で、入院を要することはありませんでしたが、一方で高齢者の重症化リスクは引き続き高い傾向にあり、新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をするウイズコロナに向けた段階に移行しており、国もこの方向を急いで進めようとしております。
このような状況下における南国市の感染状況の推移について、まずお答えください。
○議長（浜田和子） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市での感染症の推移につきましては、保健所管内ごとの感染者数の発表となったため、本市のみの数字は不明でございますが、県内全体の感染者の増減に合わせ、中央東管内の数字も推移しております。感染症の重症化率等も、コロナ感染症発生の当初からは大きく変わってきており、感染者数のみで捉えることができない部分もございますけれども、高知県の感染症対策の目安が警戒のオレンジから注意の黄色へとステージを引き下げておりますので、おおむね落ち着いてきた状況であると考えております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、新型コロナウイルス感染症の第７波、８波における市長からの情報発信の在り方や現状についてであります。
県知事の考え方や方向性については、ある程度の新規感染者の発生を許容しながらも、社会経済活動における制約を段階的に緩和をしていくべき局面にあるという捉え方でした。また、ある程度の新規感染者の発生を許容する際の目安については、先ほども述べましたように、注意のレベルで落ち着くことだと考えているとも述べておりました。特別警戒であっても、社会に経済活動における制約をかけることなく、人流のピークが過ぎた昨年の８月16日にまた特別対策に引き上げ、ＢＡ．５対策の強化を宣言してきたところであります。これは、決して許容できる範囲を超えていたのではないかというふうにも考えられますけれども、こうした中での南国市の対応と情報発信はどのように行われてこられたのか、市長にお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 第７から８波にかけまして、日々状況の変化する新型コロナ感染症に対する情報につきまして、本市ではその都度、対策本部会議を開催して、庁内での情報共有と市民への情報発信を行ってきたところです。
感染の波は、おおむね感染者の増加するステージから高止まりを経て減少に至る経過をたどりますが、そのステージごとに情報発信すべき情報も変化してまいります。本市では、高知県のステージ変更とも歩調を合わせ、必要な情報発信に努めてまいりました。先日も県のステージ引下げや、市としてのマスク着用の方針の整理を目的として、第72回対策本部会議を開催したところですが、本部会議の開催のたびに本市の基本方針と具体的対策を決定、確認をし、ホームページ、庁舎玄関やロビーへのポスター掲示などを通じて、市民に対し必要な情報を提供しております。
今後コロナ感染症を取り巻く状況は急速に変化すると予想されますので、市民の方々が不安を抱くことのないよう、適切な情報発信に努めてまいります。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきました。
やはり正しい情勢分析の下に、そして判断の下に発信をすることが、それを基に市民の行動変容につながるわけでございますので、情報発信には心がけていただき、市民の皆さんが我が事のように受け止めていただくような、正確で分かりやすいメッセージに、さらに努めていただきたいと思います。
次に、南国市のワクチン接種の現状と進捗状況について、年代別も含めてお示しください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 新型コロナワクチンの接種状況としましては、昨年12月に集団接種を一旦終了しており、１月以降も市内９医療機関で１週間当たり約100人がオミクロン株対応ワクチンの個別接種を受けています。
３月１日現在、５歳から11歳の小児接種につきましては、１回目が15.71％、２回目が14.19％、３回目が7.6％となっています。また、年代別の接種率としまして、４回目接種を終了している20代は20.68％、30代は25.56％、40代、33.31％、50代、51.13％、60代、69.29％、70代以上は83.41％となっています。オミクロン株対応ワクチンの接種率としましては、65歳以上の方が69.58％、12歳以上は46.11％となっています。
令和５年度の体制としましては、新型コロナワクチン接種の在り方について検討する厚生労働省の専門家による分科会が２月22日に開かれ、自己負担なく接種が受けられる現在の特例臨時接種の位置づけを令和６年３月末まで継続する方針が了承されました。接種の時期や回数につきましては、春夏接種として５月から８月にかけて65歳以上の高齢者や基礎疾患のある重症化リスクの高い人のほか、医療従事者や高齢者施設等従事者を対象に、秋冬接種として９月から12月にかけては、先ほど述べました高齢者等を含む接種可能な全ての人を対象に、接種が行われる予定です。
今後の本市のスケジュールとしましては、３月中に対象者への接種券発送準備、４月に接種券発送及び予約開始、５月より集団接種を開始する予定となっております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 所長のほうから、数字を上げて詳しく御答弁をいただきました。
お答えの中に、これから夏場から秋にかけての感染に備えて、高齢者、基礎疾患のある人、あるいは医療従事者等、多い人ではもう６回目になろうかと思うわけですけれど、集団接種が５月からスタートするというお答えでした。そして、この５年度中のワクチン接種については自己負担は要らないとのことで、少しは安心をしました。ありがとうございます。
次に、４点目ですけれども、昨年の９月末にはコロナ感染者の全数把握の見直しが行われました。県においても県全体の感染者数の発表は行っておりますけれども、市町村別の感染者数の発表はなくなりました。ワクチン接種の効果と感染者数をどのように捉え、また評価もしているのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 南国市内の感染者数は、昨年の９月26日より陽性者の発生届の対象者が65歳以上等の重症化リスクの高いものに限定され、そのほかの陽性者は県が設置した陽性者フォローアップセンターへ自ら登録する方式に変わり、感染者数の発生状況も保健所管内での数字のみに切り替わったため、詳細は分かっておりません。
中央東保健所で確認したところ、第８波の最中であった１月には、中央東保健所管内の病院、高齢者施設、障害者施設でクラスターの発生はありましたが、現在は落ち着いているそうです。
先ほどの質問でお答えしたとおり、本市の70代以上の方の接種率は、４回目が83.41％、３回目は89.87％と、ほぼ９割の方が既に接種を終えており、高齢者の方につきましては重症化予防が一定できてるのではないかと思われます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えもいただきましたけれども、当初しきりに言われておりましたワクチン接種が50％を超えて、あるいは70％になると、集団免疫力の効果も現れてくるというような話も当初あったわけですけれども、私は医学的にも科学的根拠も何も持ち合わせておりませんが、保健福祉センター所長はこの集団免疫等について、何か感じることがあればお聞かせください。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） すみません、私も文系のものなので、科学的な根拠ということに自信はありませんけど、ある一定の９割の方が、10人に９人も、いうたら接種を受けられてますので、なかなかかかっても重症化しにくいっていうような、一定の予防効果はあったのではないかと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） どうもありがとうございました。
次に、５点目ですけれども、昨年の９月８日の新型インフルエンザ等対策推進会議、基本的対処方針分科会の尾身会長は、療養期間の短縮など一連の緩和には、それに伴い感染リスクも残ってくると、国民に慎重な行動を求めておりました。冬の時期にかけて季節性インフルエンザの流行も予想され、同時流行ということが非常に懸念もされて推移をしてきましたけれども、このような中で新型コロナウイルス感染症の８波と季節性のインフルエンザの同時流行については、どのように備えてきたのか、現状はどうだったのか、お尋ねします。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） インフルエンザワクチン接種につきましては、65歳以上の高齢者１人当たりにつき、市町村は自己負担分1,100円を除く3,266円を負担しています。令和４年度は、10月から定期接種を開始し、12月31日で終了のところを１月31日まで期間を延長して、接種機会の拡大を図りました。本市の65歳以上の接種者は7,889名となっており、対象者１万4,758人のうち、53.46％の方が季節性インフルエンザを接種しています。新型コロナと同じように保健所管内ごとの情報となりますが、中央東保健所管内での季節性インフルエンザ発症者数は令和４年12月から令和５年２月までの間、大きな流行の発生、継続が疑われる警報値とはなっていませんので、季節性インフルエンザに対しても、新型コロナ、インフルエンザと同様にワクチン接種、マスク、手洗い、手指消毒、部屋の換気といった基本的な感染防止対策の徹底が有効だったのでないかと考えています。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
同時流行については、皆さんが新型コロナウイルスの感染対策は非常に徹底もされてましたし、国内外での移動制限、さらには個々の行動自粛もあって、ここ２年間ぐらいは流行があまりしなかったというようなお話でした。逆に、インフルエンザの抗体を持ってない人が多く、心配もされたわけですけれども、これも大丈夫だったようであります。ありがとうございました。
次に、６点目のコロナ禍における高齢者の健康についてであります。
高齢者の健康には、日常的に人との交流、あるいは友達間での運動、憩いの場への参加、あるいは笑いのある生活などが効果的と言われております。コロナ禍の中で感染を予防するためには、地域の老人クラブなどが行ってきました研修旅行や趣味であり、あるいはスポーツなど、生きがい活動が長期間制限をされてもきました。このため、このような状況が今後も続いた場合、高齢者の健康が損なわれたり、フレイルになったりするおそれもあるのではないかと思いますが、コロナによる長期間の活動自粛が、高齢者の健康に与える影響は大きいのではないでしょうか。南国市では、高齢者の健康維持とサークル活動等への支援対策はどのように取り組まれてこられたのか、お尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） コロナ禍における高齢者の健康対策ということでございました。
コロナウイルス感染症につきましては、初期の頃は人流を最小限に抑えることが優先され、学校も休校措置がされるなど、老人クラブやいきいきサークル等、地域での高齢者の活動も大きく制限されておりました。その後、感染者数の増減に応じてステージが、赤ですとか紫ですとか、移行が繰り返され、その都度中断、自粛等が行われてまいりました。現在は、高齢者の介護の場や健康増進に資するサークルなどは、感染症対策におのおのが留意しつつ、活動を行っております。
ただ、単位老人クラブへの補助金やいきいきポイント、いきいきサークルに参加した方へのポイントの還元者数などは、令和元年度から年ごとに減少が続いております。いきいきポイントの還元者数でございますと、令和元年度が494人、２年度が396人、３年度が361人、４年度はまだ集計ができておりません。
また、地域の単位老人クラブへの補助金でございます。元年度が68万3,809円、２年度が51万2,493円、３年度が40万19円、４年度はまだ実績報告のほうが出てきておりませんので、集計ができておりません。年ごとに補助金の支出額ですとかポイントの還元者数が下がっておるわけですが、これはコロナの関係もございますが、お世話役さんが減少するという、かねてからの課題も関係しておる、それが原因となっていると思われるところでございます。
今後はフレイルチェックですとか、委託して行っております介護型予防サロンとか、貯筋運動の介護予防事業の充実はもちろん、老人クラブやいきいきサークルのような地域の通いの場の維持にも力を注いでいかなければならないと思っておる次第でございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
コロナウイルス感染症の拡大に伴い、様々な行動制限も受けてきたわけですけれども、一方では感染対策をしっかりしながら活動をしてきたクラブも当然あったことだろうと思いますし、様々な活動事例も、先ほども報告をされましたようにあったと思います。
補助金のお話もありましたけれども、支出減が活動の低下につながらないように、今後とも感染防止と社会参加の両立が図られるように、指導と対策をよろしくお願いをしたいと思います。
次に、７点目の質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策本部は、１月27日の厚生科学審議会感染症部会を踏まえて、同日新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを５月８日から５類感染症に位置づけることを通知をしました。現在は、新型コロナは感染症法で新型インフルエンザ等感染症に位置づけられており、全数把握、それから入院勧告、健康状態の報告、外出自粛要請、就業制限など、危険度が２番目に高い２類相当に位置づけられて、対策が図られてきたわけですけれども、第７波以降、感染者数が爆発的に増加もしましたし、救急体制が機能不全に陥り、死者数も最大規模まで拡大をしました。多くの医療機関や高齢者施設では、クラスターが発生をしたり、職員も感染をしたり、濃厚接触者が続出をして、日常業務に多大な影響も出てきたところであります。
オミクロン株の伝播力は非常に強く、病原性は高くなくとも、基礎疾患を持つ方や高齢者にとっては引き続き重症化リスクの伴う感染症であることは間違いありません。当面の間はゼロコロナが当然求められていくわけですし、これまでと同等の対策が必要なことは言うまでもありません。新型コロナウイルス感染症の法律上の分類引下げについて、市長の見解をお尋ねいたします。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） ５月８日から５類に移行するということでございまして、その５類に位置づけられますと、医療費の公費負担や行政による病床確保がなくなるといったようなことがございまして、感染症対策を取り巻く状況が大きく変化することになるわけでございます。
国におきましては、国民への影響を懸念して、段階的な移行を実施することを表明しておりますが、市といたしましても国、県の動向を注視しながら、市民の皆様が混乱することがないよう、引き続き迅速、適切な情報発信を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 簡単にというか、市長から答弁をいただきましたけれども、感染法上、類型が５月８日から季節性インフルエンザと同じ５類に移行されます。これによって、新型コロナに特別な対応が取られなくなるわけです。入院する医療機関は限定をされず、感染者や濃厚接触者が外出や就業制限などを求められることはありません。医療機関でも、全てで入院や診療が可能とは限りません。また、保健所が健康観察をしなくなって、容体が急変をした人等を把握できなくなるおそれも出てくるのではないでしょうか。
また、日常的に配食、あるいは自宅、宿泊施設での療養支援もなくなり、負担が生じることで治療を避けたり、受けたいのに受けられなかったりする人も出てくることがとても危惧もされますし、注視だけでなく、市長としたら、市長会等で様々な角度で国なりへ上げていただきたいと思います。
次に、医療提供体制についてであります。
原則としてインフルエンザなど、ほかの疾患と同様になることから幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症の患者が受診できるような、必要な医療体制を取るというふうに国は言っておりますけれども、今までも対応が困難であった医療機関の多くは、感染をしている可能性のある患者とほかの患者を分ける動線が十分確保できなかったり、あるいは時間と空間を分けられない施設上の限界もあったわけであります。高齢者や基礎疾患を持つ重症化リスクの高い患者を感染リスクから守り切れないという、これからの事情も心配をされますし、入院においても有効な換気の確保や、ゾーニングを可能とする病棟構造がないことから、あるいは職員体制の困難さも要因にもつながってくるのではないでしょうか。
こうした具体的な問題をどのように解決をしていくか、とても重要な課題であると考えられますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（浜田和子） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 現在の２類という位置づけでは、新型コロナ患者を受け入れる医療機関は感染対策が取られている発熱外来などに限られ、入院は感染制御が可能な設備のある指定医療機関となっています。
感染症法上の位置づけを５類に引き下げるのに伴い、一般医療機関での受診や入院が可能となり、市民にとっては身近な医療機関を利用することができるようになりますが、感染対策のための動線分離や入院の調整を医療機関がするようになるなど、医療機関の負担が大きいため、一斉に切り替わるのではなく、医療機関や市民に負担がかからないような、段階的な体制への移行が必要だと思われます。市としても国の動向を見守っていきたいと思っております。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
これは、医療機関における専門的な分野であり、この場で議論をしたり、解決策を見いだせるものではありませんけれども、命に関わる大変重要なことだと言えますので、安心をして受診ができる医療体制の確立が、何といっても一番であります。市としましても、そのあたりはしっかりと対応していただき、答弁にもあったように、市民が混乱と不安を招かないような対策もしっかりと取っていただきたいと思います。
次の項に移ります。患者の窓口負担についてであります。
公費医療の縮小に向かうことが示されており、受診抑制につながることが懸念もされます。患者本人の一部負担を導入することは、医療へのアクセスを奪い、治療の中断を生むことも明らかであります。段階を踏んでとしておりますけれども、前提となる国民の経済状況も大変今深刻な状況でありますし、治療薬を処方すれば、１回の受診で数万円と試算をされる場合もあるわけであります。窓口負担は市民の医療を受ける権利を大きく侵害するのではないかと思います。現行の公費負担を継続をすべきであると思いますが、この点について市長はいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 自己負担の公費負担は、これから５月８日からはそこの負担の在り方が変わってくるということで、見直しの案が近日中に国から発表されるというように聞いておるところでございます。
もちろんその自己負担は、それは国民としましてはないにこしたことはないということでございまして、これが５類に移行する通常の感染対策に移ることによりまして、どのようにそれを段階的に行っていくかということは、いつの時期にかは行っていかないかんところでもあろうと思いますので、国のその発表を待って、その情報提供に努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長からお答えをいただきましたけれども、この点についてはまだ未知の部分も多く、流動的でもあります。国も段階的な移行を示しておりますけれども、一方、新型コロナの感染力は依然として強く、今後も流行を繰り返して、医療の逼迫などをさせる可能性も大きいとも言えます。医療機関がコロナ病床を確保するための財政措置や財政支援など、そういうことを直ちになくさなくて、段階的にやっぱり見直すべきだと思いますし、そのことが国民や市民の暮らしや命を奪うものにならない、そうした５類への移行であってはならないとこのように考えますので、しっかり対策もお願いをしておきたいところであります。
次に、マスク着用の在り方についてであります。
国は２月10日に開いた新型コロナウイルス対策本部で、３月13日からマスクの着用は国内外を問わず、基本的には個人の判断に委ねることを決めました。これに対して南国市での判断や対応の在り方についてお答えください。
○議長（浜田和子） 市長。
○市長（平山耕三） 今西議員のおっしゃったとおり、３月13日からマスクの着用の考え方が抜本的に変更されるということとなっております。
長らくマスクの着用が社会の常識になってきたところの方向転換でありますので、個人の主体的な選択を尊重するということの啓発を重点に行い、マスク着用の有無に関連した混乱やトラブルを防ぐことが肝要であると考えております。
一方、国の推進本部の方針では、着用が効果的な場面を示すなど、状況に応じてマスク着用を推奨することも示されており、これらのことも十分に情報発信、啓発を行った上で、マスク着用が推奨される場面もあることを御理解いただきたいと考えております。
なお、先日市の対策本部会を行いまして、市役所には高齢者等重症化リスクの高い住民の方など、不特定多数の方が来庁するということなどもありますので、それらを勘案し、職員に関しましては、庁舎内では当面の間、原則マスク着用すると決定をいたしましたので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうからお答えをいただきましたので、市の対応についても分かりました。
３月13日、来週からになるわけですけれども、マスク着用が個人の判断となります。しかし、国も着用が効果的な場面の方針も示しておりますし、これからも飲食店や公共交通機関、あるいは娯楽施設、医療や介護施設など、各業界なり団体は感染症対策について、今までも200以上の種類でガイドラインをつくって対応をしてきました。実際には、店や施設の判断が優先される場面も想定をされると思いますので、マスクの着用をめぐっては、利用者やお客との間での混乱やトラブルにもなりかねないことも心配もされます。マスクをつけたい人、外したい人との間で分断を深めることがあるようでは本末転倒であります。マスク着用が個人判断となっても、非常に難題だとは言えます。こうしたことにも十分留意をされて、市としても最善の対応を今後とも図っていただきたいと思います。ありがとうございました。
続いて、３項目めの南国市地域公共交通計画についての質問に入ります。
まず１点目は、地域公共交通計画の策定についてであります。
公共交通を取り巻く状況は、超少子・高齢社会が進展をし、都市一極集中と地方の過疎化が続く中で、鉄道や軌道、バス、ハイヤー、タクシーの輸送人員の地域間格差も拡大をしておりますし、地方における生活路線の維持が年々厳しさを増しております。
人にとって移動は、自己実現に欠くことのできない価値を有するものであります。自家用車などの移動手段を持たない児童や高齢者などにとって、地域の公共交通はその生活に欠くことのできない社会インフラとして、最大限確保、維持をされるべきものだと思います。地域公共交通計画の策定に当たってのその背景、そして位置づけや仕組みづくりについて、まずお尋ねをいたします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 地域の暮らしと産業を支え、豊かで暮らしやすい地域づくりを行う上で、移動は欠かせない存在となっております。一方で、人口減少による公共交通サービスの需要の縮小や経営の悪化、運転者不足の深刻化などによりまして、地域の公共交通の維持確保は大変厳しくなってきております。
こうした背景から、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律が令和２年11月に施行され、持続可能な運送サービスの提供の確保を推進するために、地方公共団体が中心となって定める地域公共交通計画等を通じて、国が地域の移動手段の確保、充実を図る取組を支援するということとしております。
このことから、本年度におきまして地域交通に関するマスタープランとなります計画といたしまして、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議をしながら、公共交通の改善や移動手段の確保に取り組む南国市地域公共交通計画を策定するものでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、今までに市民アンケート、パブリックコメント、公共交通会議、あるいは議会等々で、様々な角度と視点から議論や提言がされてきました。この交通計画策定に当たり、これら議論をしてきたことがどう生かされてきたのか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 昨年度には、市民及び事業者のアンケートを実施し、公共交通に対する住民の皆様の意向や利用実態を分析をいたしました。
また、本年度は、通常の南国市地域公共交通会議の開催に加えまして分科会を立ち上げまして、市内交通事業者や市民代表者の委員を交えて、既存路線の再編案や公共交通空白地域への対応など、現実的な運行体系の構築に向けて協議を重ねてきたところでございます。
また、計画素案に対するパブリックコメントを２月６日から28日まで実施をいたしまして、複数の御意見をいただいておりまして、本市のホームページにおいて御意見に対する市の考え方について公表をすることとしております。
今回の計画素案におきましては、既存の定時定路線に加えまして、区域運行を含む新たな交通手段を検討することを計画に盛り込んでおり、この計画に沿って、交通事業者をはじめ、各地域へヒアリングを実施をいたしまして、地域ニーズに即した交通体系を構築していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次は、４点目はコミュニティバスの４路線の見直しと、市中心部を核としたぐるりんバス的な運行計画の展望等についてはいかがでしょうか、見通しも含めてお答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 現在の４路線につきましては、以前運行していましたとさでん交通の路線に加え、地域から要望がございました岩村地区、岡豊地区に一部路線を広げ、運行をしております。しかしながら、バス停留所までの距離が遠い方には利用がしづらいという御意見や、利用したい時間帯に便がないということで、多くの意見をいただいております。
これらを解消するべく、新たな移動手段の確保といたしまして、現在市内タクシー事業者と調整を図っており、公共交通空白地域の面的支援といたしまして、空白地域を区域運行し、既存路線につなぎ、乗り継ぎにより目的地へ行っていただく方法や、区域運行により利用時間は一定制限した上で、公共施設等への目的地には直接行ける方法などを検討をしております。
また、現在の４路線につきましては、後免町に集約することとしておりますので、街路の整備が進みますと、市内中心部を周回する運行と組み合わせるということも一つの案であると考えております。
いずれも各事業者の協力が必要となりますので、慎重に調整を続けていくとともに、地域に寄り添った運行体系となりますよう、協議を続けていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えもいただきましたけれども、私も今までも述べてきましたとおり、中心市街地におきましては都市再生整備計画によって、ものづくりサポートセンター海洋堂や、文化会館もやっと、ＭＩＡＲＥ！ですけれども、施設が完成をしました。さらには新図書館の整備計画も軌道に乗ってきましたし、街路事業の駅前線も本当に完成間近になってまいりました。このように中心市街地の市役所や公共施設、あるいは量販店、医療機関、何といいましても龍馬空港を結ぶぐるりんバス的な部分にシフトする展望が今問われているのではないでしょうか。
先ほどお答えの中にもあったようにも思いますけれども、まずは早い段階でそうした展望の下に実証実験運行に取りかかるべきではないかとも考えますが、この点についてはいかがでしょうか。課長に改めてお尋ねをします。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 特に公共交通空白地域の区域運行につきまして、現在小型車両での乗り合いによります運行を考えておりまして、市内タクシー事業者と調整をしております。また、他県における実績のある配車システムの提供会社からも提案を現在受けておりまして、方法について検討をしておるところでございます。運行の方法が固まりましたら、エリアを選定をいたしまして、実証運行を実施する計画としておるところでございます。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
こういう一つの実証を積み重ねていって施行していくことも大変大事だと思いますし、市内タクシー業者にほとんど運行を依頼してるわけですけれども、車両と人がなければ、とさでん交通のほうに依頼するというような方法も考えて、展望もできるのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
次、５点目のコミュニティバスのフリー乗降区間の拡大についてであります。
現在、久枝と浜改田間、そしてＪＡ植田線の植田−領石間の２か所で路線上のフリー乗降が認められています。ドア・ツー・ドア、特に買物などをした後、帰りはフリー乗降が非常に歓迎をされるというか、メリットも大きいのではないかと思います。これは特に警察などの公安関係、そして何といいましても道路管理者の意見も重要になろうかと思われます。その交渉の場へテーブルづくりも積極的に行いながら、フリー乗降箇所を拡大すべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 現在のコミュニティバスにつきましては、一般乗合旅客自動車運送事業の事業計画として国へ申請をしておりまして、バス停留所の設置については、先ほども議員のほうからもありましたけれども、道路管理者、警察等、関係機関との調整が必要となっておりまして、安全面に配慮した箇所への設置が望まれております。
現在のフリー乗降区間としましては、久枝、浜改田の区間、植田、領石の区間ということで、この区間一帯をバス停留所として国へ申請をしております。
フリー乗降につきましては、利用者にとって非常に便利ではありますけれども、乗降時の安全性や道路事情による渋滞、あるいは事故が懸念をされるということもございますので、改めて関係機関と協議をいたしまして、可能な限りフリー乗降区間の設定を考えていきたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 課長のほうから御答弁をいただいたわけですけれども、非常に周辺なり、交通の妨げになったり、事故との関係、あるいは道路管理者との関係も含めて、バスの運転手にもまた負担もかかることも懸念をされますし、やっぱり安全運行上、課題が多くあることは事実だろうと思いますが、幹線にはなるわけですけれども、南国インター線は久礼田からずっと来て、浜改田まで通っているわけですけれども、幹線であり、非常に対象からは入りづらいかもしれませんけれども、お考えもいただきたいと思いますし、岩村地区なんかのところも含めてフリー乗降の対象に、検討課題にもなってくるとは思います。
市の公共交通会議の中で、こうしたフリー乗降等については議論はされてきた経過等はどうでしょうか。フリー乗降の拡大に向けて、改めてお答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） フリー乗降区間につきまして、先ほども申しましたけれども、植田−領石間を新たにフリー乗降区間ということに加える際には、この交通会議の中にも意見をお諮りをして、決定をしたところでございます。それ以外について、特に公共交通のほうからこういう御意見があるというところは、現在はないというところでございます。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 分かりました。ありがとうございます。
次に、６点目なんですけれども、やはり路線の拡大や見直しについては、都市計画や開発との関係も出てくるのではないでしょうか。立地適正化計画との整合性や調整はどのように対応されておられるのでしょうか、お答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 立地適正化計画につきましては、多極ネットワーク型コンパクトシティーを推進をするため、市街地のコンパクト化を見据えまして、居住機能や都市機能の立地、また拠点間をネットワークで結ぶ公共交通の充実について、基本的な方針を示す包括的なマスタープランでございます。一方、地域公共交通計画につきましては、公共交通ネットワークの改善のための計画となっております。この両計画が互いに連携をすることで、都市に必要な機能と居住の集約、そして集約された地域における公共交通の充実という好循環を実現することが期待をされているところでございます。
本市におきましては、都市基盤の整備に伴いまして、都市構造の変化や多様化する住民ニーズ等の影響から、公共交通を取り巻く環境が大きく変化をしてきております。このことから、鉄道、軌道、空港、高速道路など、広域交通の要衝でもあります本市の公共交通体系をこの立地適正化計画で示す地域戦略と整合する形で、南国市地域公共交通計画を策定をいたしまして、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを構築することとしております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、７点目です。
南国市の地域公共交通会議の委員の構成についてでありますけれども、現在は23名が在籍というか、委員に選出をされております。また、専門性を持つ分科会も設置をされて、細部にわたって、また機能をしていることと思います。委員の選出に当たっては、一般乗合旅客自動車運送事業者、鉄道事業者、高知県、四国運輸局高知支局、南国警察署、そして住民や利用者の代表が、市長が選任することになっておりますし、各それぞれの部署でバランスの取れた委員構成になっているのではないかと私も考えるところであります。
委員の増減も含めて、交通会議の運営等に格別問題等はないと思われますが、この点についてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 先ほど御紹介いただきましたとおり、南国市地域公共交通会議の委員構成につきましては、交通事業者をはじめ、住民、利用者の代表の方にも入っていただきまして、現在23名の委員で会議を進めております。
この交通会議につきましては、委員それぞれの立場で御意見をいただいておりまして、また御協力もいただいておるところでございまして、問題なく運営ができていると考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
23名ということでお答えがありましたけれども、住民の代表や利用者の代表もしっかりとこの委員に選任をされてますし、事業者の労働者というか、働く皆さんもこの中に選出をされる規定にもなっておりますので、公共交通会議がさらに実のある会議となって、地域の公共交通を守る立場でよろしくお願いをしたいと思います。
８点目の最後になりますけれども、地域公共交通計画のビジョンにずっと組み立てて来たわけですけれども、それに添えるものになっているかということであります。計画の検討の手順では、計画素案も出来上がっていますし、地域公共交通会議の議を経て、今回の部分は終了が近づいているわけであります。現在の検討状況、課題としては、幾つか取り上げられています。
人口の推計であり、公共交通に対するニーズと利便性の向上にどう応えていくか、そして空白地域の解消と北部中山間対策、さらにはＩＣＴ技術や、そういうデータや情報を共有をしながら、バスロケーションシステムという導入もこの一項にあって、すばらしい計画と取組というふうに、私は映りました。多様な主体が協働することによって、誰もが安心をして、心豊かに暮らせる持続可能な公共交通体系と社会構築を目指すものでなければなりません。このビジョンにどう応えていこうとしておるのか、その方向性と展望についてお答えください。
○議長（浜田和子） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） 本計画におきましては、交通計画を取り巻く課題につきまして公共交通が果たすべき役割を踏まえ、基本方針につきまして、誰もが安心して心豊かに過ごすことのできる町を支える持続可能な公共交通としております。さらに、この基本方針に即する基本目標を３項目、基本目標を達成するための施策として７項目、具体的事業として13項目を上げて、今後推進をしていくというふうにしております。
実施に当たりましては、南国市地域公共交通会議におきまして、毎年度施策、事業の実施評価見直しのサイクルによりまして、計画の推進、進捗を図るということにしております。先ほど議員のほうからもありましたＩＣＴを使ったバスロケーションシステム、これにつきましても、令和５年度に一部導入したいというふうに考えておるところでございます。
今後におきましても、都市構造の変化や利用者ニーズの多様化に対応する地域公共交通を目指しまして、事業実施に向け、交通事業者、地域の住民、関係者とともに、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークの構築ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（浜田和子） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁をいただきました。
公共交通については、誰もが安心をして心豊かに暮らしながら持続可能な公共交通体系と社会構築が本当にこれからも望まれますので、しっかりと市民ニーズに応えていただきたいと思います。
市長をはじめ、関係課長、所長から御丁寧に答弁をいただきました。これで私の一問一答による一般質問を終わります。ありがとうございました。