2　任命権者は，条例第5条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は，週休日の振替(条例第6条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第6条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，勤務日等(条例第9条の4第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は，4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

2　休息時間は，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。

3　休息時間は，正規の勤務時間に含まれるものとし，これを与えられなかった場合においても，繰り越されることはない。

2　任命権者は，週休日の振替等を行った場合には，市長の定めるところにより，職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は，条例第11条に規定する祝日法(昭和23年法律第178号)による休日又は年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)その他市長が指定する日の正規の勤務時間(条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。)において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は，前条第1項第3号に掲げる勤務を命ずる場合には，市長の承認を得なければならない。

2　条例第9条第2項ただし書の規則で定める場合は，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において，育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障があると認められるときとする。

2　任命権者は，条例第3条第2項に規定するパートタイム会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)，同条第3項に規定する再任用短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)又は同条第5項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に時間外勤務を命ずる場合には，パートタイム会計年度任用職員，再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が，特例業務(大規模災害への対処，重要な政策に関する条例の立案その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し，前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は，市長が定める。

2　任命権者は，育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては，早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において，当該始業及び終業の時刻は，それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

2　前項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合は，前条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第9条の3第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第9条の3第3項の規定は，第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，前条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第9条の3第3項の規定は，第1項の規定による請求について準用する。

2　前項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，条例第9条の3第2項の規定による請求にあっては同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうか，同条第3項の規定による請求にあっては公務の運営の支障の有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，第1項の規定による請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，条例第9条の3第2項の規定による請求にあっては同項に規定する措置を講ずるために必要があると，同条第3項の規定による請求にあっては当該時間外勤務制限開始日では公務の運営に支障が生じると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第9条の3第3項の規定は，条例第9条の2第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して前条第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，同項の規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届けなければならない。

4　第9条の3第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　任命権者は，条例第9条の4第1項の規定に基づき超勤代休時間(同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第12条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，超勤代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項又は会計年度任用職員給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては，当該年次有給休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第9条の4第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，超勤代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第9条の4第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，市長が定める。

2　任命権者は，職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には，代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は，市長が定める。

2　条例第14条第1項第3号の規則で定める法人は，次に掲げる法人とする。

3　条例第14条第1項第3号の規則で定める職員は，当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に国家公務員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第14条第1項第3号の規則で定める日数は，20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては，20日)を加えて得た日数から，当該年において職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあっては，その者の勤務時間等を考慮し，市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでない職員の年次有給休暇の日数については，これらの規定にかかわらず，市長が別に定める日数とする。

2　1時間を単位として与えられた年次有給休暇を日に換算する場合は，その者の勤務日の1日当たりの勤務時間(1時間未満の端数があるときは，これを切り捨てた時間)をもって1日とする。ただし，勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては，勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた時間)をいう。)をもって1日とする。

3　条例第4条第1項，第5条若しくは第6条の規定に基づく週休日，条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等又は休日若しくは代休日をはさんで年次有給休暇を与えられた場合は，当該週休日，当該勤務日等における超勤代休時間又は当該休日若しくは代休日は，年次有給休暇としない。

4　年次有給休暇の請求は，あらかじめ，その期間を年次休暇等整理簿(様式第1号)の年次有給休暇の項に記載して行うものとする。

2　前項各号に規定する場合であって，公務によらない疾病又は負傷及び通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第2号において同じ。)によらない疾病又は負傷については，次に掲げる期間とする。

3　公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第2条第1項の規定により派遣された職員若しくは同法第5条の規定により職務に復帰した職員又は同法第10条第1項の規定により採用された職員に関する前2項の規定の適用については，公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年南国市条例第38号)第2条第1項各号に掲げる団体(次項において「派遣先団体」という。)又は同条例第10条に規定する特定法人(次項において「特定法人」という。)の業務を公務と，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤とみなす。

4　第2項第2号の規定は，前項の職員について，労働者災害補償保険法施行規則(昭和30年労働省令第22号)第23条の2第1項の規定に基づき，事業主である派遣先団体又は特定法人が業務又は通勤により生じたものであると意見を付した場合に準用する。

2　職員のうち会計年度任用職員に係る条例第16条の規則で定める場合は，前項の規定にかかわらず，次の表の左欄に掲げる場合とし，その期間は，当該場合に応じ，それぞれ同表右欄に掲げる期間とする。

2　条例第17条第1項の規則で定める期間は，2週間以上の期間とする。

3　条例第17条第1項第3号の勤務日の日数を考慮して規則で定めるものは，同項に規定する申出の時点において，1週間の勤務日が3日以上とされているもの又は週以外の期間によって勤務日が定められている会計年度任用職員で1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

4　介護休暇を一定の期間を定めて与える場合の期間の算定については，当該期間に，条例第4条第1項，第5条及び第6条の規定に基づく週休日，条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等並びに休日及び代休日を含むものとする。

5　条例第17条第1項に規定する職員の申出は，同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を任命権者に対して申し出なければならない。

6　任命権者は，前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には，当該申出による期間の初日から末日までの期間(第9項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

7　職員は，第5項の申出に基づき前項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては，改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に対して申し出なければならない。

8　任命権者は，職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には，第6項，この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9　第6項又は前項の規定にかかわらず，任命権者は，それぞれ，申出の期間又は第5項の申出に基づき第6項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第19条第3項ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は，当該期間を指定期間として指定しないものとし，申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は，これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

10　指定期間の通算は，暦に従って計算し，1月に満たない期間は，30日をもって1月とする。

11　介護休暇の単位は，1日又は1時間とする。

12　1時間を単位とする介護休暇は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間の単位は，30分とする。

3　介護時間は，1日を通じ，始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については，当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　職員が病気休暇又は特別休暇(前項に規定するものを除く。次項において同じ。)の承認を受けようとするときは，あらかじめ，その理由，期間等を年次休暇等整理簿の当該休暇の項に記載し任命権者に請求しなければならない。ただし，病気，災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には，その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　任命権者は，病気休暇又は特別休暇の請求について，条例第15条に定める場合又は第15条第1項若しくは第2項の表に掲げる場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，公務の運営に支障があり，他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は，この限りでない。

4　第15条第1項の表7の項又は同条第2項の表6の項の申出は，あらかじめ任命権者に対し行わなければならない。

5　第15条第1項の表8の項又は同条第2項の表7の項に掲げる場合に該当することとなった女子職員は，その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において，1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは，2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合には，任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　任命権者は，介護休暇及び介護時間の請求について，条例第17条第1項及び第17条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは，これを承認しなければならない。ただし，当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については，この限りでない。

2　条例第4条第1項，第5条若しくは第6条の規定に基づく週休日，条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等又は休日若しくは代休日をはさんで組合休暇を与えられた場合は，当該週休日，当該勤務日等における超勤代休時間又は当該休日若しくは代休日は，組合休暇としない。

3　1時間を単位として与えられた組合休暇を日に換算する場合は，7時間45分をもって1日とする。

4　職員が組合休暇の許可を得ようとするときは，あらかじめ，任命権者に請求しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に職員の勤務時間その他の勤務条件に関する規則(以下「旧規則」という。)第2条第3項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは，市長が別に定める場合を除き，条例第5条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　条例附則第2条第2項又は第3項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りについて，この規則の施行の際現に旧規則第3条の規定に基づき置かれている休息時間については，第4条第1項の規定に基づく休息時間とみなす。

4　この規則の施行の日前に使用された旧規則第6条の病気休暇は，第14条の病気休暇として既に使用されたものとみなす。

5　この規則の施行の日前に使用された旧規則第7条の表の11の項，13の項，16の項，9の項又は3の項の特別休暇であって，同一の事由について第15条の表の4の項，8の項，9の項，11の項又は12の項に掲げる場合に該当することとなるものについては，それぞれ同表の4の項，8の項，9の項，11の項又は12の項の特別休暇として既に使用さたものとみなす。

6　この規則の施行の日前に行われた旧規則第7条の表の12の項の規定による申出であって，同一の事項について第15条の表の5の項，6の項による申出を行う必要のあるものについては，それぞれ同表の5の項，6の項の規定により行われたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行し，平成9年1月1日から適用する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定は，平成11年4月1日から適用する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の南国市職員の初任給，昇格，昇給等の基準に関する規則の規定は，平成13年1月6日から適用する。

この規則は，平成14年3月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定は，平成14年4月1日から適用する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年1月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の第14条第2項第3号の規定は，この規則の施行の日以後に新たに病気休暇を認められる職員について適用し，施行の日前までに認められた職員については，なお従前の例による。

この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，平成22年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市職員の勤務時間，休暇等に関する規則の規定は，平成22年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の南国市職員の勤務時間，休暇等に関する規則第9条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については，同号ウ中「5月の期間」とあるのは，「5月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和4年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。