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6月議会の市政報告


 4月27日、2007年以来10年半ぶりとなります南北首脳会談が行われました。南北首脳会談では朝鮮半島の完全な非核化のために積極的に努力するなどの内容を明記した「板門店(パンムンジョム)宣言」が発表されましたが、着実に実行され、平和的に解決されることを期待するものであります。
 総務省が4月に公表いたしました、昨年10月1日時点の人口推計によりますと、外国人を含む総人口は1億2,670万6千人で、7年連続の人口減少となりました。40道府県において人口減少となり、7都県で増加となっております。増加率は東京都が最高で、東京一極集中が続いております。一方で、高知県の推計人口は、4月1日時点で70万8,182人となり、戦前の昭和15年の人口を下回りました。
 4月から高知市を中心に県内34市町村と県が連携して事業を展開する「れんけいこうち広域都市圏」の取組が開始いたしました。現在20の連携事業に取り組んでいくこととしておりますが、引き続き協議を重ね、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた取組との相乗効果が発揮できる連携事業を追加し、人口減少の大きな波に打ち克つことのできる圏域の形成をともに目指したいと考えております。
 本市での国営ほ場整備事業につきましては、事業への意思確認と整備範囲の確定に向けまして、地元推進組織、関係機関が連携して仮同意徴集を進めておりましたが、平成29年度末までに土地所有者等との合意形成が計画どおり進まず、平成31年度からの着工は難しい状況となりました。現在、仮同意徴集を継続して進めており、その同意状況をもって、整備範囲を決定し、平成32年度の事業着手に向けまして、地元関係者や関係機関と協力し、詳細な整備・営農計画等を検討し、事業採択に必要となります事業計画書案の作成を進めてまいりたいと考えております。

 

危機管理関係

南海トラフ地震対策

南海トラフ地震対策につきましては、5月14日に、県沿岸部の19市町村が参加して、気象庁が発表する「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」の対応についての協議が行われました。これは、南海トラフ沿いでマグニチュード7以上の地震が発生した場合や、東海地域に設置したひずみ計が異常な変化を観測した場合などに発表されるものであり、この情報を受けて県沿岸部市町村の統一した対応が求められるものと考えております。

津波避難施設「命山」整備用地取得

市立スポーツセンター周辺津波避難施設「命山」の整備につきましては、土地売買に関する契約を締結し、所有権移転の登記もすべて完了いたしました。現在、基本計画策定に向けての取組を進めております。

平成30年度物部川・仁淀川総合水防演習

訓練関係につきましては、5月13日に、物部川右岸の河川敷におきまして、国土交通省四国地方整備局主催の「平成30年度物部川・仁淀川総合水防演習」が実施されました。当日は、石井(いしい)啓一(けいいち)国土交通大臣の列席や関係機関の参集のもと、本市からも日章地区自主防災協議会や南国市水防団、日章小学校及び後免野田小学校児童も参加して、水害発生時における水防活動や、水害の発生を未然に防ぐ訓練などを実施し、洪水・高潮などに対する水防活動の習熟と防災意識の向上を図りました

 

財政状況

形式収支

平成29年度一般会計の形式収支は、7億5,709万2千円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除すると、実質収支は、5億7,450万8千円の黒字となり、このうち財政調整基金に2億9,000万円の決算積立を行い、翌年度繰越金は2億8,450万8千円となります。特別会計への繰出金の増大は、一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また受益者負担の適正化を図り、適切な運営に努めます。

 

地域づくり事業

集会所等の建替・修理補助

地域づくり事業につきましては、地域所有の集会所等を対象としました、建替え・修理等への新たな補助制度を創設し、現在、自治会等への要望調査を行っております。要望調査を取りまとめた後には優先順位を決定し、事業を進めてまいります。

地域公共交通

共交通につきましては、昨年度に引き続き、地域公共交通網形成計画の策定作業を進めております。5月21日から計画素案のパブリックコメントを実施しており、6月下旬に開催する南国市地域公共交通会議での計画承認を経て、計画を確定する予定としております。本年10月からは、高知大学医学部附属病院を発着する2つのバス路線につきまして、予約型乗合タクシーに交通モードを変更するよう手続きを進めており、その他の路線につきましても本計画に基づいた再編や見直しを進めてまいります。

移住促進対策

移住促進対策につきましては、昨年度構築いたしました移住専用ポータルサイトの情報更新に努めますとともに、れんけいこうち広域都市圏で進めております二段階移住を支援する補助制度を創設いたしました。広域で連携して取り組むことで、より効果が高まるものと考えております。

辺地対策事業債

辺地対策事業債を活用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備につきましては、平成29年度から平成31年度までの3年間の計画を策定し、事業を進めておりますが、新たに、林道及び橋梁の整備を行うため計画の変更が必要となりました。上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画の変更につきまして、今議会に議案を上程しております。

 

マイナンバーカード関係

マイナンバーカードの交付率は、平成30年3月末現在、全国平均10.7パーセントに対して、高知県は全国最下位の6.5パーセント、本市は5.6パーセントと低位で推移しております。今後、住民の皆様がマイナンバーカードを利用する仕組みが増えてまいりますので、番号制度を住民の利便性向上と行政の事務効率化につなげるためにも、引き続き、カード利用サービスの検討や、住民の皆様への広報等、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。

 

民生関係

国民健康保険−南国市データヘルス計画

国民健康保険関係につきましては、本年4月1日から県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに国保の運営を担うこととなりました。南国市データヘルス計画につきましては、医療費明細等の分析に基づく国民健康保険加入者の健康保持増進の事業計画であり、専門家の意見も反映しながら官民連携で進めていく必要があります。医療費は県全体で高い状態が続いておりますが、これは被保険者の皆様の負担増につながりますので、今後も、医師会や県と連携し、特定健診の受診勧奨やジェネリック医薬品の利用促進を図るなど、医療費の適正化に取り組み、国保財政の安定運営に努めてまいります。

介護保険関係

介護保険関係につきましては、高齢者健康増進事業といたしまして、昨年度から地域の公民館など4ヵ所で、「貯筋(ちょきん)運動教室」を実施しております。介護予防のための運動指導と併せまして、継続した活動となるようリーダー養成を兼ねた支援を行い、今後、地域におきまして効果的に健康・体力づくりを実践できる仕組みにしていきたいと考えております。
高齢者も地域で安心して住み続けられるよう、地域包括ケアシステムの推進が求められております。本年度は生活支援コーディネーターを中心に、福祉、介護、ボランティア関係者、市民の皆様方が参画し、高齢者のニーズや地域の課題について話し合う「地域サポーターミーティング」を定期的に開催しており、高齢者の生活を支援していくために必要な支え合いの地域づくりについて、協議を進めてまいります。

 

子育て支援関係

なんこくファミリーサポートセンター

地域における子育て支援施策につきましては、昨年4月に開設いたしました「なんこくファミリーサポートセンター」の会員登録数が本年3月末で50名となり、援助活動として、保育所や幼稚園への送り迎えや保護者の外出の援助などが行われております。本年度におきましては、会員登録数の目標を100名以上とし、特に援助会員の増加に努めてまいります。また、援助会員になるための保育サービス講習会につきましては、希望者が受講しやすくなるよう周辺自治体と連携し、受講の機会を増やす取組等について協議を進めております。

少子化対策

少子化対策関係につきましては、本年度より、近隣自治体と連携・協議を行う体制を整え、若者や独身者が望む出会いや結婚のための計画を策定し、事業を実施してまいります。また、婚活サポーターや他団体との連携など、広域的な少子化対策事業の枠組みを作り、出会いの機会の創出や、自発的に結婚へと向かうことのできる取組等を検討してまいります。

 

環境対策関係

廃棄物処理状況

一般廃棄物処理状況につきましては、平成29年度の総収集量は約1万3,399トンで、対前年度比162トンの微増となっております。可燃ごみにつきましては、対前年度比1.0パーセントの増加となっておりますが、ペットボトル、紙類、スチール缶、アルミ缶等の資源ごみについては減少傾向にあります。これは、市民の皆様の環境意識の向上とともに、量販店などでの店頭回収の効果もあると考えております。
一般廃棄物最終処分場につきましては、本年3月末現在、施設容量に対して32.4パーセントとなっております。
環境センターの運用状況につきましては、平成29年度の処理投入比率は、104パーセントとなっておりますが、適正な管理のもと、周辺の環境保全に十分配慮した運転を行っております。
浄化槽設置整備事業の平成29年度実績は、82基の設置となっております。住宅用太陽光発電システム設置事業につきましては、平成29年度実績は、37基の設置となっております。

 

農林水産関係

被災支援の対象を拡大

昨年秋に発生しました台風に伴う被災農家への支援につきましては、被災農家の自己負担軽減のため、県の園芸用ハウス整備事業の災害復旧区分に対する市の補助率の上乗せ措置を講じておりますが、被害の深刻さから、すでに対象としておりました台風21号以外に、台風18号及び22号につきましても補助対象とし、さらに、すでに復旧済みである園芸用ハウスにつきましても、対象とする特例措置を講じることといたしました。本年度におきましても、引き続き、被災農家に対する支援を継続し、施設の復旧、営農再開に向けて取り組んでまいります。

 

商工観光関係

春のイベント

今年も多彩な春の催しが開催されました。3月25日の「貫之さくらまつり」は、天候に恵まれ、会場の熊野神社では多くの来場者が満開の桜を堪能いたしました。また、3月31日、4月1日の両日に開催されました、「岡豊山さくらまつり」及び「土佐の食1グランプリ」には、2日間で約9千人の来場者がありました。食1グランプリでは、小学生として初出場した十市小学校児童とごめんシャモ研究会のコラボ商品「十菜(てんさい)シャモあんバリかた麺」が準優勝に輝き話題となりました。
4月21日には、県立坂本龍馬記念館のグランドオープンに合わせて「志国高知 幕末維新博」の第二幕がスタートいたしました。5月19日には、関連イベントとして「長宗我部フェス」が開催され、土佐長宗我部鉄砲隊による祝砲や、豊後大友宗麟鉄砲隊の鉄砲演舞、また、趣向を凝らしたステージイベント等を多数の来場者が楽しみました。また、同日夜には「長宗我部の宴」が催され、全国から参加した長宗我部ファンや歴史ファンが交流を深めるとともに、長宗我部フェスを通じた地域活性化について語り合われました。

地域おこし協力隊

4月1日から、「ごめん・よってこ広場」を拠点に、地域おこし協力隊員を1名配置いたしました。これにより、ものづくりを通した本市の活性化に向け、情報発信やイベントの実施及び協力、さらには、地域の製造業や教育機関等との連携構築などに努め、引き続き、取組を推進してまいります。
南国市商工会につきましては、本年3月末現在、組織率50パーセントを達成しております。引き続き、同商工会への支援を行うとともに、商工振興に向けて取り組んでまいります。

 

建設関係

建造物整備、地積調査

東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、地元との覚書に基づき、9ヵ所の市道、農道及び水路の整備を進めております。
社会資本整備総合交付金事業により実施しております道路事業につきましては、市道越戸小籠線他14路線の改良及び舗装工事、また、市道に架かる橋梁の点検調査を継続して実施しております。
また、農道橋につきましては、震災対策農道整備事業として、久礼田農道新田橋(しんでんばし)の耐震補強工事を実施いたします。
国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、本年度の事業としまして、桑ノ川地区、北陣山地区、十市札場地区、十市西坪池地区で一筆地調査等を行う1年目事業、昨年度に一筆地調査を実施した区域における、地籍簿、地籍図の作成及び閲覧業務を行う2年目事業を実施しております。

 

都市整備関係

南国市立地適正化計画

都市計画につきましては、南国市立地適正化計画に関しまして、平成29年度に居住誘導区域の計画を盛り込んだ全体版の素案を作成いたしましたので、今後は、素案の住民説明会及びパブリックコメントを実施したうえで、早期の計画公表に向けて取り組んでまいります。南国市都市計画マスタープランの改訂につきましては、平成29年度に全体構想案を作成いたしましたので、今後は、策定委員会など関係機関と協議・調整を行い、各地域で開催予定のワークショップや説明会等を通じて、住民意向を反映させながら改訂素案を作成してまいります。

都市計画道路南国駅前線第2工区の道路築造事業の進捗状況につきましては、本年3月末現在において、用地面積全体の54パーセントに当たる4,230平方メートルの用地を取得いたしました。また、都市計画道路高知南国線第3工区につきましては、平成29年度に事業認可を受け、道路詳細設計及び用地測量を完了いたしました。今後は、地権者の移転計画なども考慮しながら、用地交渉を進めてまいります。

住宅耐震化促進事業

住宅耐震化促進事業につきましては、事業を開始いたしました平成15年度からの累計件数は、耐震診断が1,483棟、耐震工事に至った住宅が574棟となっております。引き続き、啓発活動を行うなど、南海トラフ地震対策として、住宅の耐震化に取り組んでまいります。

 

上下水道関係

水道事業会計

平成29年度水道事業会計の経営収支状況は、7,860万9千円の黒字となります。資本的収支は、税込収支で2億8,387万8千円の不足となりましたが、当年度分損益勘定留保資金2億1,769万2千円及び過年度分消費税資本的収支調整額5,798万6千円、減債積立金820万円で補填しました。

下水道事業会計

平成29年度より下水道事業が公営企業会計となりました。平成29年度下水道事業会計の経営収支状況は、1億2,499万9千円の黒字となります。資本的収支は、税込収支で1億4,659万9千円の不足となりましたが、当年度利益剰余金処分額4,634万1千円及び当年度分消費税資本的収支調整額578万1千円、引継金447万8千円、当年度分損益勘定留保資金8,999万9千円で補填しました。
 

福祉関係

生活保護関係

生活保護関係につきましては、平成29年度末における本市での被保護人員は744世帯、989人であり、平成28年度末から世帯数で3世帯の減、人員では17人減少いたしましたが、依然として高止まりのまま横ばいで推移する状況が続いております。被保護世帯数における高齢世帯の割合が、平成24年度には47.3パーセントでありましたが、平成29年度には56.7パーセントとなっており、今後も高齢世帯の割合が上昇すると考えられます。

子ども食堂支援

厳しい環境にある子ども達への支援といたしまして、こども食堂の取組が広がっております。本市におきましても、この5月から新しく2ヵ所が開設し、こども食堂は市内4ヵ所となりました。子ども食堂は食事の提供だけでなく、子ども達や保護者が安心できる居場所であり、地域における見守り支援の場として継続していけるよう、支援してまいります。

第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画

第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の計画期間が始まりました。障害児通所サービスとして放課後等デイサービスの利用が事業所の増加などにより、急激に増えておりますが、児童発達支援における早期療養につきましては事業所が少なく十分とはいえない状況であります。新規事業所の確保に努めますとともに、関係機関と連携して支援体制の検討を行ってまいります。

 

教育関係

南国市教育振興基本計画

4月17日に、本年度第1回総合教育会議を開催し、本市における教育施策の大綱である「南国市教育振興基本計画」の確認と、本年度の教育行政の取組につきまして協議いたしました。
学校教育につきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念として、「生きる力」を育む教育の推進を目指し、学力向上と人権教育を基盤とした生徒指導を両輪に、小中学校が連携して、自らの進路を自らの力できり拓くことのできる「学力」、「気力」、「体力」をバランスよく身につけた児童生徒の育成を図ることをうたっております。特に、「南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業」の第4期の2年目となる本年度は、これまでの取組をさらに充実させてまいります。

中学校給食試食会を開催

中学校給食につきましては、昨年12月の開始から様々な御意見をいただいておりますが、本年度は「中学校給食試食会」を開催し、試食を通して直接意見交換できる場を設けるなど、給食内容の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 

生涯学習関係

中央公民館・大篠公民館改築

中央公民館・大篠公民館改築につきましては、本年度は、基本設計、実施設計のほか、地質調査及び用地測量を予定しており、財源として社会資本整備総合交付金が要望額に対して約95パーセントの内示がありました。設計に当たりましては、幅広く御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
地域コミュニティの拠点施設であります17の地区公民館では、順次、運営審議会が開催され、それぞれの地域課題に対応した事業が計画されております。また、生涯学習講座では、各高齢者教室が開講したほか、高知大学連携講座等も順次開講しており、それぞれ学習意欲にあふれる市民の皆様に受講していただいております。


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