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12月議会の市政報告


 10月22日に最接近した台風21号は、本市に大きな被害をもたらしました。被害を受けられました市民の皆様方には謹んでお見舞い申し上げます。
 同日、実施されました第48回衆議院議員総選挙を経て、11月1日には第4次安倍内閣が発足しました。安倍首相は記者会見冒頭において、「生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かっていく」と強調しました。

 生産性革命では、2020年までの3年間で、大胆な税制、予算、規制改革を進め、デフレからの脱却を目指し、人づくり革命では、幼児教育の無償化などを進め、現役世代の不安を解消し、消費税の使い道を大胆に見直すことで、社会保障制度を大きく改革していく、と述べました。また、「経済最優先」で政権運営に当たり、「目に見える地方創生」を本格的に進めることを政府の基本方針として閣議決定しました。
 11月6日には、アメリカのトランプ大統領が来日しました。安倍首相は、2日間にわたる北朝鮮問題や世界経済などの話し合いを通じて、改めて日米が共にあることを確認したと述べましたが、国民の生命を守り、国民が安心して生活できるよう、政府の対応を望むものであります。
 高知県におきましては、「第20回全国農業担い手サミットinこうち」が10月24日、25日の日程で開催されました。初日の全体会では、「元気な農業の実践」などを掲げたサミット宣言が採択され、皇太子さまは「農業の担い手である皆さんの輪が広がり、日本の農業が未来に向けて力強く発展していくことを願います」と、出席している農業者を激励されました。サミット前日には、株式会社南国スタイルが運営する次世代型ハウスやJA南国市直販所かざぐるま市を視察されました。
 本市におきましても、農業は基幹産業であり、農業の担い手確保は大きな課題であります。南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略のなかでも、次世代型農業を推進し、併せて、国営ほ場整備事業による農業基盤整備を進めることで、農家所得の向上を図り、就農人口の増加を促進していくこととしております。この背景には、人口減少問題が存在しておりますが、その他の課題も併せまして、総合戦略の着実な実施により対策を講じてまいります。

 

総務関係

第49回南国市民賞授与式

11月3日文化の日に、第49回南国市民賞の授与式を行いました。本年度は、社会福祉部門での功労により隅田道代さんに、教育文化部門での功績により中村昭弘さんに、それぞれ市民賞を授与いたしました。お二人とも、受賞部門以外の分野におきましても、本市の発展に大きく寄与されており、今後も御支援、御協力をお願いしました。

 

地域づくり事業

地域公共交通網形成計画

交通計画のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画の策定に向けて、南国市地域公共交通会議で審議を進めています。11月には市民3,000名を対象に、公共交通に関するアンケート調査を実施しました。この調査結果や、各地域からの意見などをいただき、公共交通の将来を見据えた計画づくりを進めます。

れんけいこうち広域都市圏

高知中央広域定住自立圏を発展させ、平成30年度から県下全域を圏域とする(仮称)高知広域連携中枢都市圏に移行するため、高知市を中心に県内全市町村で協議を進めてきました。圏域の範囲について、本年11月に、国から「総務省の要綱に基づく連携中枢都市圏の適用は限定的とする」との見解が示されましたが、これまでどおり県内全市町村で圏域を形成し、連携中枢都市圏の適用にならない市町村に対しては、県が特別交付税の相当額を補助することとしており、どの市町村においても同様の財源措置を受けながら全県的な事業を実施していくこととなります。このことから、広域連携の名称を「れんけいこうち広域都市圏」として連携協定を締結することとなりました。

 

財政状況

決算見込

平成28年度からの3か年の南国市中期財政収支ビジョンを作成し、財政運営を行っておりますが、本年度決算見込みでは、基金の取り崩しも予想されるなど、厳しい財政状況となっています。
本市の平成30年度の財政収支の見込みについては、国の仮試算によりますと、地方交付税が本年度比2.5パーセント減となっていることや、市民税の伸びに陰りが見えることなどから、歳入は減少することが見込まれます。
一方、歳出におきましては、高齢化等に伴う扶助費及び後期高齢者医療関連事業費や子育て関連経費などの義務的経費は増加傾向にあります。
このような厳しい状況の中、平成30年度予算編成では、第4次南国市総合計画に掲げました「安全・安心のまち」、「健康・福祉のまち」、「産業・交流のまち」、「教育・文化のまち」、「協働・連帯のまち」、以上5つのまちづくりの基本目標に対しまして、予算を重点配分するとともに、引き続き、歳入歳出の見直しを図り、予算編成を行ってまいります。

 

マイナンバー

他機関との情報連携開始

11月13日から、本格的に国や他市町村との情報連携が開始されました。今後は、制度についての分かりやすい広報や、特定個人情報の適正な運用に努めます。マイナンバーカードの普及率は、10月末現在、全国では12パーセントを越えておりますが、高知県では8.1パーセント、本市は7.3パーセントと低い状況が続いており、マイナポータル用公共端末の活用等、普及促進に努めます。

 

子育て支援事業

ファミリーサポートセンター事業

10月3日から実質的な事業を開始しました。名称を「なんこくファミリーサポートセンター」とし、西部児童館の2階に事務所を構え、アドバイザーと臨時職員の2名体制で事業を実施しています。市内の保育施設や学校及び商業施設などに説明に出向き、会員の募集活動を行ってきました。10月末日現在、依頼会員と援助会員を合わせて28名の登録で、当初の目標である登録会員30名は年度内に達成できると考えています。今後は、近隣市町村と連携を図り、多くの方々に利用しやすい事業となるよう進めていきます。

心理学ワークショップ開催

独身者を対象とした結婚へのきっかけづくりとして「女と男のおもしろ心理学ワークショップ」を7月から11月の間に全5回開催しました。今後、受講者へのアンケート調査結果をもとに、他の婚活パーティーなどへの参加状況や、ワークショップを受講したことによる効果などを検証し、独身者が自分らしいライフスタイルの中で結婚へとつなげられる事業にしていきたいと考えています。

 

台風21号被害

農林業被害への支援策検討

台風21号は、本市全域で大きな被害をもたらし、特に、施設・作物等の農林業被害は広範囲に及んでいます。被災された方々が、復旧とともに経営維持が図れるよう支援策を検討しています。

交通安全施設を早急に復旧

カーブミラーなどの交通安全施設が至る所で大きな被害を受けました。市民の皆様が交通事故に遭わないよう、早急な復旧工事に努めています。

 

国営ほ場整備事業

12月を目処に仮同意徴収へ

本年度中の仮同意徴集に向け、各地区のほ場整備委員会とともに同意率の向上に努めています。12月を目途に、地権者説明会が開催された地区から、順次、関係受益者からの仮同意徴集に入ります。この仮同意書は、地元の事業推進に対する意思確認という性格を持つものであり、極めて重要な手続きです。この仮同意率を限りなく100パーセントに近づけることが、事業着手へのステップであると考えていますので、各地区ほ場整備委員会と連携して取組を進めます。

 

商工観光事業

中心市街地活性化−みんなのモノづくり展2017

「みんなのモノづくり展2017」は、(株)海洋堂の協力をいただき、11月2日から12日まで開催され、会場である商工会館、後免町商店街には子どもから大人まで多くの方々が訪れ、イベントを楽しんでいただきました。(株)海洋堂の誘致をきっかけにして、本市の活性化が図れるよう、次年度以降も地域を盛り上げるため、情報発信とともに啓発事業を継続していきます。

 

都市計画事業

都市計画−都市計画マスタープラン

8月に市民3,000人を対象にアンケート調査を実施し、1,197人の方から回答をいただきました。今後は、調査結果の分析をはじめ、まちづくりの課題整理や主要論点の設定など、全体構想原案の作成に取り組みます。

都市計画法施行条例案

10月16日、市街化調整区域における開発許可制度基本方針案が、高知県開発審査会で承諾をいただけたことから、この基本方針に基づき作成いたしました南国市都市計画法施行条例案を、今議会に上程しています。

 

教育事業

給食センター−12月1日より中学校給食開始

建設が完了した学校給食センターの内覧会を経まして、11月1日にオープニングセレモニーを行いました。その後、試行操業を重ね、12月1日より全中学校での給食を開始しました。引き続き、安全安心な学校給食を提供しつつ、災害時への対応や、食育や地産地消の推進等の確保にも努めます。

中学生クラブ活動−香長中学校女子駅伝チーム全国大会出場へ

 第68回高新中学校駅伝競走大会におきまして、香長中学校女子チームが5年連続12度目の優勝というすばらしい成績をあげました。全国大会での健闘も、大いに期待します。

 

民生活動

民生委員制度創設100周年−梅の苗木を贈呈

本年が民生委員制度の創設100周年に当たり、また、日頃の地域における福祉活動への感謝の意を込めて、南国市民生児童委員協議会に対し、梅の苗木を贈呈しました。民生児童委員の皆様が、制度創設50周年に当たる昭和42年に植樹された福祉梅林が、今後も継続されていきますことを願っています。

 

消防関係

消防操法大会・台風21号警戒出動

日章分団が昨年から2年間にわたり、ポンプ操法訓練に取り組み、10月8日に行われました平成29年度高知県消防操法大会に出場し、その訓練成果を十分に発揮しました。また、台風21号接近時には、夜を徹して、延べ153人の消防団員が警戒出動、倒木除去等の活動を行いました。

災害対応高規格救急自動車−増加する救急需要に追加配備

整備を進めていました、災害対応高規格救急自動車については、10月に配備を完了し、増加を続ける救急需要に対して常時3台体制での対応が可能となっています。


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