はじめに

　１月１日に最大震度７の令和６年能登半島地震が発生いたしました。まず、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。高知県では、災害派遣医療チーム、保健活動チーム等の人的支援が行われ、本市におきましても、県と連携し職員の派遣等を行っております。被災地には、現在も多数の避難者がおられ、避難の長期化も懸念されておりますので、今後につきましても、継続した支援を行ってまいります。
　昨年、国立社会保障・人口問題研究所は、将来推計人口について、わが国の総人口は長期にわたって減少が続き、合わせて６５歳未満の人口割合も今後一貫して減少すると発表しました。こうした中、岸田首相は第２１３回国会における施政方針演説において、日本社会の最大の戦略課題は人口減少問題であり、子ども・子育て政策の抜本的強化等による包摂的な社会の実現と、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するためにデジタル行財政改革を推進すると述べました。
　高知県においては、令和４年度の出生数が全都道府県最小となり、浜田知事は、年頭の記者発表において、県政における最重要課題は人口減少への対応であり、４、５年後までに若年人口の減少傾向に歯止めをかけ、概ね１０年後には今の水準までの回復、反転を目指すとし、定住、移住の促進、子育て支援といった一連の人口減少対策を、市町村それぞれの実情に応じて進めるための財政的支援として、人口減少対策総合交付金を令和６年度から導入すると述べました。本市におきましても、国、県の施策と連動して、子育て支援や移住、定住施策等の推進により若年人口の増加を図ってまいります。

総務

　厳しい財政状況の中、山積する行政課題に対応していくため、適正な定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や知識の習得等人材育成が重要となっております。人材育成については、こうち人づくり広域連合の各種研修を中心とし、その他コンプライアンス研修や各種ハラスメントを防止するための研修及び交通安全に関する研修等を強化し、職員一人ひとりが高い倫理観を持ち業務にあたることができるよう努めてまいります。

危機管理

防災・減災対策

　令和５年度末に改定作業が完了する南国市地域防災計画に基づき、庁内で組織する南国市事前復興対策本部において、事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組を進めてまいります。また、風水害時における避難情報の発令や職員の配備体制等に関して、より的確で、かつ、効率的な災害対応を図るため、気象台が発出する気象災害予測のほか、セカンドオピニオンとして民間会社の予測情報の気象支援サービスを導入いたします。加えて、令和６年能登半島地震においても課題となっております災害関連死を防止するため、長期避難を想定した浄水器付き仮設シャワー設備の整備等を行い、避難所における生活環境の向上に努めてまいります。

交通安全対策

　令和５年度から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化され、ヘルメット購入に対する補助制度を創設しておりますが、高校生など若年層において着用率が低い状況となっております。ヘルメット着用の必要性及び効果に関する理解を促進するため、市内高等学校においてヘルメット着用のモデル校の指定を行い、着用の徹底を図ることで、さらなる広報・啓発活動につなげてまいります。

財政

　令和６年度の地方財政計画は、前年度比約１兆６，０３８億円増の約９３兆６，３８８億円となっております。地方交付税総額は、前年度比約３，０６０億円の増、臨時財政対策債は約５，４０２億円の減となっております。なお、地方税は定額減税の影響により約１，４２２億円の減を見込んでおりますが、定額減税による減収分は地方特例交付金により全額補填されるため、地方特例交付金等は約９，１５１億円の増となっており、交付団体ベースの一般財源総額といたしましては、前年度比約５，５４５億円増の約６２兆７，１８０億円となっております。
　本市の令和６年度一般会計予算につきましては、人件費、農業振興育成補助金等事業費や社会資本整備総合交付金事業費の増等により、総額で前年度比約１７億７，０００万円増の約２４２億８，０００万円となっております。また、市債の発行見込み額は投資的経費の大幅な増もあり、前年度比約７億５，７００万円増の約２３億４，１４０万円となり、一般財源総額は前年度比約３億９，５００万円の増となっております。
　今後につきましても、図書館建築を含む都市再生整備事業や国営ほ場整備事業等の大型事業が計画されており、市債残高の増加による公債費負担の増加が予想されることから、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。

企画

総合計画

　総合計画につきましては、現行の第４次南国市総合計画が令和７年度末で計画期間が終期を迎えるため、次期計画の策定に向け、令和６年度から現行計画の総括、基礎資料の収集や分析及び市民アンケート等の意識調査を実施してまいります。

地域づくり

　地域づくり事業につきましては、三和地区において、引き続き、小さな集落活性化事業を活用して、地域活性化や防災対策など、地域課題の解決に向けた取組を行うこととしており、本事業の取組が他地域に横展開できるよう支援を行ってまいります。
　中山間対策につきましては、令和５年度に策定した上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画に基づき、地域内の生活道路や飲料水供給施設等の整備を進めてまいります。今議会に新規事業の追加等計画変更の議案を上程しております。今後につきましても、地域内の生活環境整備に加えて、地域活力の向上、集落活動の維持に向け、対策を進めてまいります。

公共交通

　令和４年度策定の南国市地域公共交通計画に基づき、新規運行体系の導入等を進めてまいります。公共交通空白地域の解消に向け、モデル地区でデマンド型乗合タクシーの実証運行を予定しており、効果検証を行ったうえで、運行エリア拡大と現行の交通網との整合性について検討してまいります。

マイナンバーカード

　本市の１月末現在の保有率は、６７．９パーセントであり、前年同時期の交付率と比較して、１６ポイントの増加となっております。今後も、引き続き、普及促進事業を推進し、保有率の向上を図ってまいります。

DX推進

　ＤＸ推進計画に沿って、行政手続きのオンライン化、ペーパーレス化、人材育成等の業務改革を重点的に進めております。南国市公式ＬＩＮＥについては、令和５年度から小中学校・幼稚・保育に係る機能を追加したことから、子育て世代の登録者数が増加しております。さらに、利用者の利便性につながるよう、行政情報の発信や電子申請の充実などのオンライン市役所としての機能の向上を図ってまいります。また、国の自治体ＤＸ推進計画に基づく業務システム標準化につきましては、令和７年度末までの完了を目指して、計画的に進めてまいります。

税務

　新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、四国の景気は持ち直しの動きがあったものの物価高騰により足踏み状態が続いております。一方で、国の税収は令和４年度決算額で７１兆円を超え、過去最高となり、令和５年度税収見込みも６９兆円と高い水準を保っております。 　本市の令和６年度の税収につきましては、定額減税の実施の影響により前年度比１億７，４５５万５千円の減収が見込まれますが、定額減税による減収分は地方特例交付金により全額補填されます。内訳といたしましては、個人市民税で定額減税により１億８，２３４万３千円の減収を見込んでおりますが、所得増加による増収により差引で前年度比１億４，４１３万７千円の減収を見込んでおります。そのほか、法人市民税は４，４７６万３千円の減収、たばこ税は１，２０６万円の増収、固定資産税は３８０万２千円の減収、軽自動車税は環境性能割で２５１万４千円、種別割で３５７万３千円の増収を見込んでおります。
　今後につきましても、適正かつ公正な課税に努めるとともに、南国・香南・香美租税債権管理機構及び三税の協力体制を推進し、より一層の収納率の向上と収入未済額の削減に努めてまいります。

民生

国民健康保険

　本市の被保険者数は令和４年１月に１万人を下回って以降、年々減少幅が大きくなっており、令和６年１月末時点で前年同月比５１７人減の８，８５１人となっております。被保険者の減少は市町村の国保事業の共通課題であり、高知県では国保事業の安定的かつ公平な財政運営のために、保険料水準統一の合意に至っておりますので、令和１２年度の完全統一に向けて、本市においても準備を進めてまいります。また、令和６年１２月２日をもって健康保険証の発行が廃止となることから、マイナ保険証への円滑な移行に努めてまいります。

高齢者関係

　２月１４日に開催されました南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定推進運営協議会における委員の意見を踏まえ、令和６年度から令和８年度までの第９期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしました。第９期の介護保険料基準額につきましては、介護給付費準備基金を充当することにより第８期と同額に据え置くことといたしましたが、所得段階をこれまでの１０段階から国の基準どおりの１３段階へと改めることから負担増、負担減となる被保険者がそれぞれ生じることとなります。第９期介護保険事業計画は、第８期計画に引き続き、「いきいき安心　福祉のまちづくり」を基本理念とし、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの深化と推進に努めてまいります。

子育て支援

　児童手当につきましては、令和５年１２月２２日に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、令和６年１０月から高校生年代までの支給期間の延長、所得制限の撤廃及び第３子以降の多子加算の見直し等の拡充が実施されます。家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、円滑な給付に向けた準備を進めてまいります。 　
　母子保健関係及び児童福祉関係につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、４月１日から子育て世代包括支援センターの機能を含む保健福祉センター母子保健係と、子ども家庭総合支援拠点の機能を含む福祉事務所こども相談係を「こども家庭センター」として統合いたします。全ての妊産婦、子育て世帯及び子どもに対し一体的に相談支援を行う機能を有する組織として、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、子育てに困難を抱える家庭に対しての切れ目ない支援及び児童虐待への予防など個々の家庭に応じた支援を強化してまいります。

環境

　地球温暖化対策につきましては、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減など、環境負荷の低減と地球温暖化対策を積極的に推進し、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指してまいります。また、再生可能エネルギーを積極的に導入するため、平成２１年度から実施しております住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する一部補助を、引き続き、実施してまいります。 
　野良猫対策につきましては、雌猫等の不妊手術について、県補助制度に加え、令和５年１０月から市単独の補助事業を開始しており、やむを得ず殺処分される不幸な猫をなくすため、今後も、引き続き、事業を継続してまいります。
　廃棄物関係につきましては、ごみの減量、資源化の促進に向け、市民の皆様に市広報紙での周知など、引き続き、分別収集の普及啓発に努めてまいります。

農林水産

　国営ほ場整備事業につきましては、令和５年度で久枝工区、下島工区及び能間工区、また、浜改田西部工区の一部の区画において基盤工事が完了する見込みであります。令和６年度は、引き続き、能間工区の橋梁２カ所と浜改田西部工区で工事を行うとともに、新たに、堀ノ内工区で工事を行う予定としております。その他の工区におきましても、順次、工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めてまいります。
　営農の取組につきましては、生産者の協力のもと、令和４年度から玉ネギの試験栽培に取り組んでいる双日株式会社が、昨年１１月に生産法人「双日土佐農人株式会社」を設立し、前作より栽培面積を拡大し、玉ネギの大規模な産地化に向けた取組が進められております。また、本市に農業参入するに当たり、２月１３日に双日株式会社、高知県及び本市の３者で企業進出協定を締結いたしました。その他、新たな有望品目につきましても、本市が目標とする稼げる農業の実現を目指し、産地化に向け生産者の皆様と関係機関とともに連携して取り組んでまいります。 
　農業経営基盤強化促進法の改正に伴う地域の農地を次世代に着実に引き継ぐための地域計画につきましては、令和６年１月から市内１３地区で座談会を開催しており、協議結果を取りまとめて３月末に公表する予定としております。協議結果を踏まえた計画案について、再度協議を実施し、令和７年３月の策定に向けて関係機関の意見聴取等を行ってまいります。
　燃料の高騰対策につきましては、県の支援策への継ぎ足しという形で支援を行うことを予定しております。

商工観光

中心市街地の活性化

　海洋堂スペースファクトリーなんこくにつきましては、令和３年３月のオープンから昨年１２月末までに約２０万１千人に御来館いただいております。今後につきましても、地域の賑わい創出につなげていくため、施設への来館者が周辺地域を周遊していただく取組を、引き続き、進めてまいります。

観光等

　令和６年度から開始される高知県の観光キャンペーン「どっぷり高知旅キャンペーン」を連携して実施してまいります。また、令和７年度前期の連続テレビ小説「あんぱん」の放送により、観光客の増加が見込まれることから、市内の観光関連事業者や団体等との連携に加え、高知県や香美市、香南市とも連携を図り、物部川ＤＭＯ協議会を事務局とした物部川エリアでの観光博覧会の開催など、好機を生かす取組を進めてまいります。 　
　土佐のまほろば祭りにつきましては、昨年、４年ぶりに吾岡山会場で開催し、沢山の方に御来場いただきました。令和６年度も多くの方に楽しんでいただき、元気を届けられるような祭りの開催に取り組んでまいります。

消費者行政

　相談体制の維持、相談員の資質向上を図るとともに、市民の消費者問題に対する意識向上のための啓発に努めてまいります。

企業誘致

　南国日章産業団地につきましては、未分譲の区画について、引き続き、製造業と流通業を対象に入居企業の随時募集を行うとともに、新たな産業団地の整備に向けて取り組んでまいります。

建設

　市道の整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により主要な道路１３路線について、新設、のり面対策及び舗装改良を実施するとともに、道路メンテナンス事業補助により市内一円の約８００橋について、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期点検、修繕設計及び修繕工事を実施してまいります。
　市道単独の事業につきましては、継続的に実施する市道改良工事や老朽化した市道の補修工事を行うとともに、カーブミラー等の交通安全施設の整備を進めてまいります。
　農村地域防災減災事業における県営ため池事業につきましては、令和６年度は植田地区の上池の堤体工事を計画しております。
　農道及び水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修及び取水ゲート等の機械施設等の修繕を実施してまいります。 
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、令和５年度末の進捗率は約３４パーセントになる見込みとなっており、令和４年度末の高知県の進捗率５９パーセントと比べると遅れた状況にあります。調査につきましては、地区から要望書が提出された地域に加え、重点調査地域と位置付けた中山間地域と沿岸地域を計画的に実施しております。令和６年度につきましては、中谷地区、祈年地区及び前浜地区の３地区で一筆地調査の実施を予定しております。

都市整備

都市開発等

　都市計画道路南国駅前線第２工区につきましては、ＪＲ後免駅から後免商店街の区間、約２７０メートルについて、工事の発注事務を進め、早期の供用開始に努めてまいります。 
　ＪＲ後免駅の駅前広場整備事業につきましては、引き続き、地権者の移転計画などを考慮しながら、用地買収を進めてまいります。 　篠原土地区画整理事業につきましては、事業の大詰めである換地処分と、それに続く土地区画整理登記を行ってまいります。また、令和７年度に予定しております清算に向け、事務を進めてまいります。
　都市計画につきましては、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進してまいります。

住宅

　住宅施策関係につきましては、南海トラフ地震対策の各種助成を継続するとともに、建築物の耐震化を中心に普及啓発に取り組んでまいります。 
　空き家対策につきましては、改正された空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年１２月１３日付けで施行され、活用の拡大、管理の確保及び特定空家等の除却について強化されておりますので、適正な管理及び利活用に向け、普及啓発に努めてまいります。 
　市営住宅使用料の収納につきましては、現年度の収納率の向上を重点課題として取り組んでおり、令和元年度に９１．８１パーセントであった収納率が、令和４年度は９９．７６パーセントに向上いたしました。自立相談支援機関との連携による滞納者への対応により、収納率が向上しており、今後につきましても、高い収納率を維持できるよう、取組を進めてまいります。

上下水道

上水道

　水道料金につきましては、令和５年度に策定した水道経営戦略に基づき、改定の準備を進めてまいります。
　有収率向上や地震対策につきましては、中部水源地から中部配水池までの送水管の接手補強工事に着手いたします。また、稲生水源地から南部配水池までの送水管の布設替えを行うとともに、十市地区での石綿管の布設替えも継続して行ってまいります。その他の配水管につきましても、老朽化が進んでいる箇所の布設替えや、未普及地域への配水を計画的に進めてまいります。

下水道

　工事関係につきましては、浸水対策事業の新川雨水幹線・枝線工事及び未普及対策事業の後免町商店街の汚水管工事を、引き続き、進めてまいります。

福祉

　障害福祉関係につきましては、第７期南国市障害福祉計画及び第３期南国市障害児福祉計画を策定するため、障害を持つ方を対象に昨年７月からアンケートを実施するなどの準備を進めてまいりました。現在、南国市障害者自立支援協議会の計画部会における、意見の取りまとめを行っており、３月末に計画を策定し、令和６年度から新たな計画に基づく障害福祉施策を進めてまいります。

消防

　令和５年中の、救急出動件数につきましては３，１５４件、搬送者数は２，９２４人と、前年に比べ、件数で１４４件、搬送者数で１６０人の増となっております。複数事案への対応力強化及び救命率向上のため、高知大学医学部附属病院に設置した救急ワークステーションの活用と併せて病院実習等を行い、救急隊員の知識及び技能の向上を図るとともに、高知家の救急医療電話＃７１１９の周知に努めてまいります。 
　高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線更新事業につきましては、令和６年度中の事業完了を予定しております。今議会に高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線購入契約に関する議案を上程しております。
　大規模災害時の体制強化につきましては、災害対策本部運営訓練と、応急救助機関の受入れ体制強化のための緊急消防援助隊受援施設の整備に向けた取組を進めてまいります。
　消防団につきましては、団員確保の方策として、高知家消防ネットの活用や、各地区の避難訓練への参加をとおして消防団活動の広報を進めてまいります。 
　施設整備につきましては、消防屯所更新計画に基づき、十市及び日章防災活動拠点施設整備を計画しております。また、市役所駐車場に耐震性貯水槽の設置を予定しております。

教育

学校教育

　教育委員会につきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、「南国市教育振興基本計画」に基づき、学校教育と社会教育を両輪として取り組んでまいります。
　学校教育につきましては、「智育」、「徳育」、「体育」、「食育」、「才育」、「防育」の「六育」を教育の重点施策として、心身ともに豊かな児童生徒の育成はもちろんのこと、令和５年度から令和７年度までを第２期計画期間とする「南国市保幼小中連携学力向上推進プラン」に取り組み、引き続き、就学前から小学校、中学校へのスムーズな接続を行い、学びの質のさらなる向上を図ってまいります。また、市立小中学校におきまして、令和６年度から２年間を試行期間とした、ゆるやかな学期スタート事業の実施や、支援員の増員により、教育的効果の向上と働き方改革を進めてまいります。
　部活動の地域移行につきましては、コーディネーターを配置し、各中学校区における課題の検討や関係機関との調整を行い、令和６年度からの移行を目指してまいります。

生涯学習

　公民館関係につきましては、高齢者教室や地区公民館事業への支援を、引き続き、行ってまいります。
　スポーツ関係につきましては、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、市民のスポーツ活動の一層の普及に努めてまいります。
　施設関係につきましては、岩村公民館の非構造部材耐震化等の工事を実施するほか、市道瓶岩体育館線道路整備工事や、市道稲吉篠原線改修工事に伴う大篠小学校グラウンドナイター設備の移設工事を実施いたします。
　新図書館整備につきましては、令和６年度早期に建設工事を発注し、令和７年度中の竣工に向けて事業を進めてまいります。
　文化財関係につきましては、引き続き、国営ほ場整備事業関連の埋蔵文化財発掘調査を行うほか、民間開発に伴う発掘調査等を実施してまいります。