3月議会の施政方針
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- 市政報告
２月８日に衆議院議員総選挙が執行され、自由民主党が３１６議席を獲得いたしました。一つの政党が単独で定数の３分の２を超えるのは戦後はじめてのことであり、日本維新の会と合わせますと、３５２議席の巨大与党となりました。今後、消費税に係る検討や「責任ある積極財政」の政策が推進されることとなりますので、本市におきましても、財源への影響に留意しつつ、国の動きに連動し、地域活性化や子育て支援等の施策を推進してまいります。 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したエネルギー、食料品等の物価高騰対策といたしまして、南国市地域振興券「なんこく生活応援チケット」を市民の皆様に送付いたします。市内加盟店で本年８月末まで使用できる一人当たり８千円分のチケットを、４月中旬以降に順次送付する予定としております。地域経済の活性化にも資する事業でありますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。
１月３０日、高知農業高校が、第９８回選抜高校野球大会の２１世紀枠の出場校に選ばれました。本市所在の高校が甲子園に出場するのは初めてのことで、大変喜ばしく思っております。地元の球児を招いた野球教室などで部員増に努め、部員不足による連合チームから単独チームとなり、甲子園常連校と接戦するに至ったとのことで、努力と創意工夫で、甲子園出場という結果につなげられたことに感服いたしました。本市としましても積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、まずは、お祝いを申し上げるととともに、試合での選手の奮闘を期待したいと思います。
総 務
まず、総務関係につきまして、申し上げます。
厳しい財政状況の中、山積する行政課題に対応していくためには、適正な定員管理に努めるとともに、職場の人材育成が重要となっております。階層別研修や能力向上研修等、こうち人づくり広域連合の研修事業や研修支援事業等を活用して職員研修の強化を図り、限られた人員の中で行政課題に的確に対応できるよう努めてまいります。
危機管理
次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
防災・減災対策につきましては、最新の知見を踏まえた国の広域的な被害想定の見直しを踏まえ、来月下旬に、県の南海トラフ地震に関する新たな被害想定が公表される予定となっております。地域の実情に応じた詳細な見直しが行われ、従来の人的被害や建物被害に加えて、災害関連死の想定も公表されます。また、個人の災害対策の啓発につなげる目的として、１６の場面・人物像を基にした被災シナリオや被害の様相が示されます。すでに公表されておりますＬ２クラスの地震動予測と津波浸水予測に基づく対策の強化と併せて、新たな被害想定を基とした直接死及び災害関連死を防ぐ対策に取り組むとともに、被災シナリオにより住民への啓発を強力に進めてまいります。
本年５月から、より一層、避難行動につなげる事を目的として、気象庁による新たな防災気象情報の運用が開始されます。河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮に対する防災気象情報を５段階の警戒レベルと整合させ、災害発生の危険度に応じたレベルの数字と併せて発表されることとなり、現行の大雨警報・注意報などが大きく変更されますので、混乱が生じないよう、丁寧な説明・啓発を行ってまいります。
交通安全対策につきましては、本年４月から交通反則通告制度の対象に１６歳以上の自転車利用者が追加されます。信号無視や携帯電話の使用、飲酒運転など危険性の高い違反や、警察官の指示に従わず違反行為を行った者に対して積極的に取り締まりを行うこととなっております。改めて自転車の交通ルールを啓発するとともに、関係機関と協力し、さらなる交通安全の啓発活動を推進してまいります。
財 政
次に、財政関係につきまして、申し上げます。
令和８年度の地方財政対策は、前年度比約５兆３，７５６億円増の約１０２兆４，４００億円となっております。地方交付税総額は、前年度比約１兆２，２７４億円の増、地方税は約２兆３，６９２億円の増を見込んでおり、交付団体ベースの一般財源総額といたしましては、前年度比約３兆７，３６４億円増の約６７兆５，０７８億円となっております。
本市の令和８年度一般会計予算につきましては、人件費、扶助費及び公債費の増等があったものの、図書館関係の都市再生整備事業費、農業振興育成補助金等事業費及びＩＣＴ環境整備事業費の減により、総額で前年度比約２億９，０００万円減の約２５５億５，０００万円となっております。市債の発行見込み額は、図書館関係の都市再生整備事業費の減もあり、前年度比６億９，７４０万円減の１１億９，７６０万円となり、一般財源総額は前年度比約５億６，１００万円の増となっております。
今後につきましても、都市再生整備事業、国営ほ場整備事業及び十市・稲生保育園統合高台移転整備事業等の大型事業が計画されており、公債費負担は高い水準で推移することが予想され、社会保障関係費、人件費の増加等も見込まれるため、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
企 画
次に、企画関係につきまして、申し上げます。
総合計画につきましては、令和８年度から第５次南国市総合計画の１０年間の計画期間が開始いたします。第５次総合計画では、将来像を「「みどり」輝き 「まち」も輝く 笑顔あふれる 南国市」と定め、施策の体系を「住みやすくて心地がよいまち」「にぎわい、活気あふれるまち」「みんながつながり、支えあうまち」の３つのまちづくり目標に再編いたしました。人口減少・少子高齢化が進行する時代においても、本市の豊かな自然や温暖な気候、交通の要衝といった特性を活かしながら社会構造を維持し、将来像に向けたまちづくり目標の実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。
地域づくり事業につきましては、コロナ禍で中断しておりました地区の懇談会について、２月２１日に大篠地区を対象に開催いたしました。令和８年度からはその他の地区でも順次開催し、地域の課題や要望等を直接伺う機会を設けることで、それぞれの地域に応じた支援の実施を検討してまいります。
中山間対策につきましては、上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画に基づき、生活道路や飲料水供給施設等の整備を進めるとともに、地域内の生活環境整備に加えて、地域活力の向上と集落活動の維持に向けた取組を進めてまいります。
公共交通につきましては、本年４月から、新図書館開館に合わせたコミュニティバスのルート変更及び停留所の新設により利便性の向上を図るとともに、平野部のデマンドタクシー実証運行の継続と効果検証を進めるなど、将来にわたって持続可能な交通ネットワークの構築に向けた取組を進めてまいります。
移住促進につきましては、継続して実施しておりますＵターン移住の引越し費用の補助及び奨学金返還支援に加えまして、令和７年度から高知県人口減少対策総合交付金を活用し、県外からのＵＩＪターン移住への引越し費用の補助及び大学や高校の新規卒業生が就職を機に市内に居住する際の民間賃貸住宅の家賃補助を開始しております。今後につきましても、国・県の交付金を活用し、若者の定着・増加につながる取組を進めてまいります。
マイナンバーカードにつきましては、本市の昨年末現在の保有率は、７５．４パーセントであり、前年同時期と比較して、４．２ポイントの増となっております。令和８年度からの３年間は、約２５，５００人のカード本体や電子証明書等の更新時期となりますので、円滑な更新手続きに努めてまいります。
ＤＸ推進につきましては、令和８年度から第２期ＤＸ推進計画の３年間の計画期間が開始いたします。第１期計画期間では、オンライン申請やＬＩＮＥの活用など、市民サービスの向上に進捗がありましたが、業務改革等に課題も見られましたので、第２期においては、市民サービスの向上と業務効率化を意識したＢＰＲ及び人材育成の強化を重点課題と位置づけ、引き続き、取組を進めてまいります。
行政のデジタル化につきましては、南国市公式ＬＩＮＥ等の利用促進など、より一層、市民の皆様の利便性の向上につながるよう、行政情報の発信や電子申請の充実などのオンライン市役所としての機能の充実を図ってまいります。また、住民基本台帳などの２０業務システムの標準化については、令和７年度に先行して実施した生活保護、健康管理、戸籍及び戸籍附票以外の１６業務システムの標準化を、令和８年度末までの完了を目指して進めてまいります。
情報セキュリティにつきましては、システム制御等の物理的対策と併せて、職員への研修等を実施し、個人情報などの重要な情報の漏洩対策に努めてまいります。
税 務
次に、税務関係につきまして、申し上げます。
市税収入につきましては、賃金上昇による個人市民税の伸びや、新築家屋の増加及び市中心部での地価の上昇による固定資産税の伸びを背景に、堅調に増加しております。
令和８年度の税収につきましては、前年度比１億７，７８７万７千円の増となる６５億３，８７７万７千円を見込んでおります。内訳といたしましては、賃金及び最低賃金の上昇の影響を受ける個人市民税を含む市民税は１億４，２８６万３千円の増収、固定資産税は堅調で７，２１３万７千円の増収である一方、軽自動車税は環境性能割が令和８年税制改正により廃止予定であることに伴い８３４万９千円の減収、そのほか、市たばこ税は２，８７２万３千円の減収、鉱産税は５万１千円の減収を見込んでおります。
今後につきましても、適正かつ公正な課税に努めるとともに、南国・香南・香美租税債権管理機構及び三税の協力体制を推進し、より一層の収納率の向上と市税収入の確保に努めてまいります。
民 生
次に、民生関係につきまして、申し上げます。
戸籍事務につきましては、戸籍法の一部改正に伴い、本年５月に氏名の振り仮名を全件に記載いたします。これに基づき、住民基本台帳やマイナンバーカードにも振り仮名を職権で記載することとなりますので、正確かつ円滑な事務を進めてまいります。
国民健康保険につきましては、子ども・子育て支援金制度が導入されたことに伴い、令和８年度から保険税に上乗せして徴収されることとなります。令和１２年度の県内国保の保険料水準の統一を見据えた税率改定も勘案し、保有する国民健康保険事業財政調整基金を活用するなど、引き続き、国保事業の安定的かつ公平な財政運営に努めてまいります。
高齢者関係につきましては、令和８年度は令和９年度から３年間を計画期間とする第１０期介護保険事業計画を策定いたします。令和７年度に実施いたしましたニーズ調査を基に、高齢者が住み慣れた地域でできる限り生活を続けていくことができるよう、地域包括ケアの深化・推進を図るため、引き続き地域密着型サービス事業所を整備するとともに、介護予防施策については、短期集中予防サービスやフレイル予防等に効率的に取り組んでまいります。
後期高齢者医療制度につきましては、令和８年度は２年ごとに行われる保険料改定の年度でありますので、被保険者に混乱が生じないよう、保険料の決定前から広報等を通じて情報提供に努めてまいります。
保健関係につきましては、令和８年度から、第４期健康増進計画、第５次食育推進計画、自殺対策計画Ｖｅｒ．３の３つの計画を合わせて一体的に策定した「第４期健康なんこく２１計画 きらり」の１２年間の計画期間が開始いたします。生活習慣病の発症予防と重症化予防や地域で取り組む健康づくりの推進、健全な食生活と口腔衛生の実践、生きることの包括的な支援「こころの健康づくりの推進」等を重点目標に掲げた取組を推し進めることで、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。
予防接種につきましては、令和８年度から妊婦を対象としたＲＳワクチンが定期接種となる予定であり、妊娠２８週から３６週の間に１回接種することにより、新生児や乳児が肺炎などで重症化することを防ぐ効果が期待できます。対象となる方には、順次接種の案内を行ってまいります。
子育て支援
次に、子育て支援関係につきまして、申し上げます。 こども基本法で策定が努力義務化されました「こども計画」につきましては、令和７年度から策定を開始しており、本年１月に、こども・若者アンケートを実施いたしました。今後につきましては、アンケートの集計と分析を行い、令和８年度中に計画を策定してまいります。
十市・稲生保育園の高台移転につきましては、現在、基本設計を行っております。令和８年度中に実施設計を完了し、造成工事を開始する予定となっております。
環 境
次に、環境関係につきまして、申し上げます。 地球温暖化対策につきましては、２０５０年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減など、環境負荷の低減と地球温暖化対策を積極的に推進し、脱炭素社会の実現を図ってまいります。
動物愛護関係につきましては、野良猫による被害を地域の環境問題としてとらえ、徐々に猫の数を減らしていく地域猫活動への支援として、令和７年度から開始いたしました地域猫活動推進事業費補助金の申請団体が１７団体となりました。個人向けの助成制度であるＴＮＲ活動の補助制度と併せて、引き続き、実施してまいります。
廃棄物関係につきましては、ごみの減量、資源化の促進に向け、市民の皆様に市広報紙での周知など、引き続き、分別収集の普及啓発に努めてまいります。
農林水産
次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
国営ほ場整備事業につきましては、工事が完了しております下島工区及び能間工区において、昨年１１月の権利者会議で整備後の土地の場所、面積を定めた換地計画が議決されました。換地計画の公告、縦覧期間を経て、今月の換地処分公告にて所有権が確定いたしましたので、今後、登記や換地清算金の手続きを行い、下島工区及び能間工区は事業が完了いたします。浜改田西部、堀ノ内工区については、順次区画の工事が完了し、継続して残る区画の工事を行う予定となっております。廿枝工区では、令和８年度の工事着工に向けて準備を進めており、その他の工区につきましても、順次、工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めてまいります。
営農の取組につきましては、本市と産地化の協定を結んでおります双日土佐農人株式会社が、令和４年度から取り組んでいるタマネギの栽培を約７ヘクタールに拡大し、大規模な産地化に向けて取組を進めております。能間工区で計画しております次世代型施設園芸団地については、株式会社下村青果商会が約１．８ヘクタールの次世代型ハウスを建設しており、令和８年度からキュウリの栽培が開始される見込みとなっております。また、新たな有望品目としてキャベツの生産拡大に向けた取組を進めており、今後につきましても、本市が目標とする稼げる農業の実現を目指し、生産者の皆様、関係機関等と連携して取り組んでまいります。
農業政策につきましては、昨年４月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、政府は初動の５年で農業の構造転換を集中的に推進するとしております。担い手不足が深刻化する本市におきましても、環境制御技術やドローンの導入による生産性の向上を図るなど、生産者の皆様が持続的に経営できるよう、国や県の施策を注視し、関係機関と連携して支援に取り組んでまいります。
中山間地域の簡易給水施設につきましては、引き続き、奈路地区の飲料水供給施設の整備を進めてまいります。
商工観光
次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
観光につきましては、連続テレビ小説「あんぱん」及び「らんまん」のレガシーを最大限に活用する県の取組「どっぷり高知旅キャンペーン３ｒｄシーズン」と連携を図りながら、「やなせたかしが育ったまち」として継続的に観光施策を推進してまいります。また、豊富な歴史・文化資源が残る「歴史のまち」、そして古くからものづくりで栄えてきた「ものづくりのまち」としての魅力を発信する取組も、併せて進めてまいります。
海洋堂スペースファクトリーなんこくにつきましては、令和３年３月のオープンから昨年末までに約３５万４千人に御来館いただいております。展示リニューアルにより増した施設の魅力を生かすとともに、施設への来館者を地域の賑わい創出と地域活性化につなげていくための取組を、引き続き、進めてまいります。 土佐のまほろば祭りにつきましては、令和７年度は熱中症対策ため、開催日を例年の８月初旬から９月下旬に変更しましたが、吾岡山会場には前回を上回る多くの方に来場していただきました。令和８年度も地域の皆様に楽しんでいただき、元気を届けられるような祭りとなるよう、開催に向け取り組んでまいります。 消費者行政につきましては、相談体制の維持、相談員の資質向上を図るとともに、市民の消費者問題に対する意識向上と被害の未然防止のための啓発に努めてまいります。
南国日章産業団地につきましては、未分譲の区画について、引き続き、製造業と流通業を対象に入居企業の随時募集を行い、企業誘致を進めてまいります。また、新たな産業団地についても、整備に向けて取り組んでまいります。
建 設
次に、建設関係につきまして、申し上げます。
市道の新設及び改良事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業を活用して主要な道路１０路線について、整備を進めてまいります。また、道路メンテナンス補助事業により継続した橋梁の定期点検を実施するとともに、３橋の修繕工事を進めてまいります。
市道の維持管理につきましては、継続的に実施する拡張工事や老朽化した路面や側溝の補修、カーブミラー等の交通安全施設の整備に取り組んでまいります。 農道及び水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続して実施いたします。また、老朽化した農道や水路の補修及び揚水ポンプなどの機械施設等の修繕を実施してまいります。
国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、令和７年度末の進捗率は約３９パーセントとなる見込みであり、令和６年度末の県内の進捗率６１パーセントと比べると遅れた状況にあります。調査については、地区から要望書が提出された地域に加え、重点調査地域と位置付けた中山間地域と津波浸水想定区域を計画的に実施しております。令和８年度につきましては、白木谷地区、岡豊町中島地区及び前浜地区の３地区で一筆地調査の実施を予定しております。
都市整備
次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
ＪＲ後免駅の駅前広場整備事業につきましては、早期の供用開始に向け、令和８年度中に工事に着手する予定となっております。また、ＪＲ後免駅の駅前広場に隣接する駅前緩衝緑地公園等の再整備事業については、駐輪場を拡大して屋根付き駐輪場とするほか、公衆用トイレを設置するなど、一体的な工事を実施してまいります。
市道後免１号線（やなせたかしロード）の高質空間整備事業につきましては、令和８年度から令和９年度にかけて、整備工事を進めてまいります。
都市計画につきましては、高知県３Ｄ都市モデル整備委託業務により、津波浸水想定区域と市街化区域を対象とした３Ｄ都市モデルを整備してまいります。また、事前復興まちづくり計画については、令和７年度から取り組んでおります基本方針の策定を進め、完了後は地区別計画の策定を進めてまいります。今後も引き続き、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進してまいります。
住宅施策関係につきましては、南海トラフ地震対策の各種助成を継続するとともに、建築物の耐震化を中心に普及啓発に取り組んでまいります。
空き家対策につきましては、適正管理の指導を継続して普及啓発に努めるとともに、不動産事業者等との連携を強化し、処分を含めた利活用の促進に向けた取組を進めてまいります。
市営住宅使用料の収納につきましては、現年度の収納率の向上を重点課題として取り組んでおります。令和元年度に９１．８１パーセントであった収納率は、令和６年度は９９．２４パーセントと高い水準を維持するとともに、滞納の総額も令和元年度の３０分の１まで縮小いたしました。今後につきましても、自立相談支援機関との連携による滞納者への対応などの取組を行い、高い収納率の維持に努めてまいります。
上下水道
次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
基幹管路の地震対策につきましては、引き続き、中部水源地から配水池までの送水管耐震継手補強工事を進めるとともに、久礼田水源地から配水池までの送水管耐震化工事を進めてまいります。
有収率向上につきましては、配水管のダウンサイジングの検討と並行して、配水管布設工事を進めてまいります。
他事業に伴う配水管布設工事につきましては、関係部署と連携して工事を進めております。
次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
工事関係につきましては、未普及対策として進めておりました、後免町商店街の汚水管渠整備工事が完了いたしました。令和８年度は、篠原地区の汚水管渠整備工事を進めてまいります。また、浸水対策については、引き続き、新川雨水枝線工事を進めてまいります。
福 祉
次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
地域福祉関係につきましては、重層的支援体制整備事業を令和８年度からの実施を計画しております。また、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める地域福祉計画の第４次計画の策定を進めてまいります。
障害福祉関係につきましては、令和９年度から高知県重度心身障害児・者医療費助成事業の対象者に精神障害者が追加される予定となっておりますので、円滑に対応できるよう準備を進めてまいります。また、障害がある人もない人も住み慣れた地域で暮らしやすい体制整備に向けて、障害者基本計画の第５次計画、障害福祉計画の第８期計画及び障害児福祉計画の第４期計画を、市民の皆様や関係機関の意見を踏まえながら、策定を進めてまいります。
消 防
次に、消防関係につきまして、申し上げます。
令和７年中の火災出動件数は１７件で、前年と比較して５件の減、救助活動件数は２７件で７件の増となっております。また、救急出動件数は３，３２７件で、過去最高を記録した令和６年を１４２件上回っております。件数の増加する中においても、的確かつ迅速な出動と活動が行えるよう、今後とも職員の技術の向上に努めるとともに、関係機関と連携し、定期的な合同訓練を実施してまいります。
火災予防につきましては、住宅火災防止に重点を置き、防火管理指導、火災予防広報、林野・屋外火災対策、防災教育を関係機関と連携して総合的に推進することで、市民の生命と財産を火災から守る取組を進めてまいります。
消防団につきましては、本年４月に消防団活性化総合計画の更新を予定しております。若年層の消防団員の確保や、各地で頻発する林野火災に備えた長距離放水訓練等について、計画に基づき実施してまいります。
施設整備につきましては、地震時の水道管破断等による水利不足に備えて、耐震性貯水槽の設置を継続して実施するとともに、既存防火水槽の修繕を進めてまいります。
人口減少が急速に進行する中、将来にわたり県内の消防力を維持するため、現行の１５消防本部の組織及び業務の一元化を目的として県が策定する高知県消防広域化基本計画案が、消防広域化基本計画あり方検討会で承認されました。令和８年度は、広域化後の円滑な運営について定める実施計画の策定に向け、県内市町村及び消防本部が参加する任意協議会にあたる「高知県消防広域化に関する実務協議会」で協議が行われます。本市としましては、これまでの消防団との関係や財政負担、消防職員の処遇など、依然として広域化には多くの課題があると考えており、拙速な結論に至らぬよう、協議を続けてまいります。
教 育
次に、教育関係につきまして、申し上げます。
教育委員会につきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、南国市教育振興基本計画に基づき、学校教育と社会教育を両輪として取り組んでまいります。
学校教育につきましては、「智育」、「徳育」、「体育」、「食育」、「才育」、「防育」の「六育」を教育の重点施策として、心身ともに豊かな児童生徒の育成はもちろんのこと、第２期の南国市保幼小中連携学力向上推進プランに取り組み、就学前から小学校、中学校へのスムーズな接続を行い、学びの質のさらなる向上を図ってまいります。また、ゆるやかな学期スタート事業については、２年の試行期間を経て、令和８年度から正式に実施することといたしました。年度当初に、児童生徒の情報共有を行う時間や、防災・防犯・救急対応等、子どもの安心安全を守るための体制をつくる時間を十分に確保するなど、子どもに寄り添った教育の推進に、引き続き、努めてまいります。 部活動の地域展開につきましては、コーディネーターを２名配置し、各中学校区において、課題の検討や関係機関との調整等の連携を図る取り組みを推進しており、４つの地域クラブが現在活動を開始しております。
次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
公民館関係につきましては、引き続き、高齢者教室や地区公民館事業への支援を行ってまいります。
地域交流センター「ＭＩＡＲＥ！（みあーれ）」につきましては、令和８年度に高知県で初めて開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭であります「よさこい高知文化祭２０２６」に向けた準備を進めるとともに、適正な施設の維持管理及び運営に努めてまいります。
スポーツ関係につきましては、瓶岩体育館の非構造部材耐震化を実施するほか、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、市民のスポーツ活動の一層の普及に努めてまいります。
新図書館「ごめんちあ」につきましては、４月２５日に開館記念式典を行い、同日からオープンする予定となっております。多くの市民の皆様に御利用いただき、知の拠点として、地域に根ざした図書館を目指してまいります。
文化財関係につきましては、引き続き、国営ほ場整備事業関連の埋蔵文化財発掘調査を行うほか、民間開発に伴う発掘調査等を実施してまいります。 以上、施政の方針につきまして、申し上げました。