３月議会の施政方針
【令和３年３月 施政方針】
新型コロナウイルス感染症の流行以来これまで約１年の間、医療従事者の皆様をはじめ市民の皆様、市内事業者の皆様におかれましては、生活や仕事に多くの制約を受けながらも、感染拡大の防止に一心に取り組んでこられましたことに、心から感謝申し上げます。この間、本市といたしましても、特別定額給付金給付事業や独自の持続化支援給付金給付事業、プレミアム付商品券発行事業等市民の皆様の暮らしを守り抜くための施策に取り組んでまいりました。
しかしながら、現在も感染症は世界でその猛威を振るっており、感染者が１億人を超えるという状況に至っております。国内におきましても、昨年末から深刻な感染拡大に見舞われ、１月７日には、１都３県を対象として、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定による緊急事態宣言が再び発出されるに至っております。
市民の皆様には、これまで長期間にわたり、御負担をお掛けするとともに感染拡大の防止に多大な御協力を賜ってきたところでございますが、この難局を乗り越えるため、いま一度皆様の御協力をいただき、感染症の収束に向けた取組や暮らしを守り支える対策を講じてまいりたいと考えております。８００を超える事業者の皆様に対して支援を実施いたしました南国市持続化支援給付金給付事業に続き、現在、１２月又は１月の収入が前年比較で５０パーセント以上減少した事業者を対象とする南国市事業者緊急支援金給付事業を実施しておりますとともに、子育て世帯への家計支援として、本年１月分の児童手当受給世帯に対して、プレミアム付商品券を交付する南国市子育て世帯応援事業を実施いたしました。また、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、対策本部を設置するとともに担当職員を配置し体制を整え、事業実施に全力で取り組んでおります。
令和３年度の市政運営につきましては、感染症の影響による市税収入の減少が見込まれる大変厳しい状況ではございますが、市民の皆様の生活をしっかりと下支えすることを第一に予算を編成するとともに、これまで０歳児保育の拡充及び放課後児童クラブ施設の整備のほか、教育・保育施設を同時に利用する第２子の保育料や３歳以上児の副食費の独自の無償化等により推進してまいりました子育て支援をはじめとする地方創生の取組、国営ほ場整備事業、都市再生整備事業等の大型事業などにつきましても、引き続き、着実な進捗を図ってまいります。
未曾有の難局に際し、市民の皆様の命と健康を守り抜き、必ずや感染症を克服する決意のもと、私自身、日常を取り戻す闘いの先頭に立ち、皆様と心を一つに対策に取り組んでまいります。
総務関係
職員定数管理・人材育成
職員の定員管理につきましては、令和２年度任期付職員を含む退職予定者１１名に対しまして、令和３年度の採用は、文化財調査業務を含む一般行政職５名、保育士・幼稚園教諭３名、調理師１名、消防士２名の合計１１名を、また、低年齢児保育に対応するため、保育士・幼稚園教諭２名を任期付職員として採用する予定であります。
山積する行政課題に対応していくため、厳しい財政状況の中で、適正な定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や知識の習得等人材育成が重要となっております。コンプライアンス研修や人権啓発研修等こうち人づくり広域連合の研修事業や研修支援事業等を活用し、職員研修の強化を図り、人材育成に努めてまいります。
危機管理関係
防災・訓練
近年の豪雨等自然災害の頻発・激甚化や、南海トラフ地震等大規模地震の防災・減災対策につきましては、引き続き、自助・近助・共助の精神を浸透させることを重点目標として、市民の皆様の防災意識の向上に取り組んでまいります。
また、本年の出水期からの運用を目指し、大雨・洪水警戒レベルが改定されることとなっております。これに伴い、災害時の避難情報である「避難勧告」が廃止され、「避難指示」に一本化したうえで、避難指示発令後も安全確保を呼びかけられるよう、「災害発生情報」を「緊急安全確保」に変更する方針が示されました。新たな避難情報を基に市民の皆様の迅速な避難に繋げられるよう啓発に努めてまいります。
訓練関係につきましては、これまで出水期前に実施しておりました水防訓練が、国及び県の総合訓練や新型コロナウイルス感染症の流行により３カ年にわたり実施できていないため、令和３年度は感染対策を徹底し実施するよう計画しております。日頃から関係機関と連携を図り、迅速かつ的確に緊急事態に対処できるよう、様々な訓練を積み重ねてまいります。
交通安全対策
例年どおり、新入学児童等を対象とした入学前後の交通安全教室を開催いたします。自転車事故が多発傾向にあることを踏まえ、ヘルメット着用や自転車保険加入についての取組を進めます。また、園児・児童生徒はもとより事故割合の高い高齢者の交通事故防止対策につきましても、南国警察署や南国市交通安全指導員協議会等の関係機関と連携を図り、交通安全に関する広報・啓発活動を推進してまいります。
財政関係
令和３年度予算
令和３年度の地方財政計画は、対前年度９，３３７億円減の８９兆８，０６０億円となっております。地方交付税総額は、対前年度８，５０３億円の増、臨時財政対策債は２兆３，３９９億円の増、地方税は２兆８，５６４億円の減を見込んでおり、交付団体ベースの一般財源総額といたしましては、対前年度２，４１４億円増の６１兆９，９３２億円となっております。
本市の令和３年度一般会計予算は、長岡西部保育所改築事業等による民生費の増や新型コロナウイルスワクチン接種事業に伴う衛生費の増を見込み、総額で対前年度４億９，０００万円増の２３８億３，０００万円となっております。
また、公債費が前年度と比べ約８，２００万円増加している中において、令和３年度の市債発行見込額は対前年度約４億７，０００万円増の３６億４，８２０万円となっております。これは新型コロナウイルス感染症の影響等により見込まれる市税の減収分等を臨時財政対策債の増額分３億９，０００万円で対応したことによるものであります。
今後も都市再生整備事業、篠原土地区画整理事業及び国営ほ場整備事業等の大型事業の実施が計画されており、市債残高の増加による公債費負担の増加が予想されることから、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
企画関係
第４次南国市総合計画後期基本計画
本市の最上位計画であります第４次南国市総合計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響等この間の社会経済情勢の変化を踏まえ、令和３年度から令和７年度までを計画期間とする後期基本計画を策定してまいります。
公共交通関係
感染症の影響による利用の低迷もみられますが、南国市コミュニティバスをはじめ市民の皆様の生活に不可欠な路線バス、乗合タクシー及び鉄軌道の運行確保に努めてまいります。また、本市の公共交通に関するマスタープランであります南国市地域公共交通網形成計画の改定を令和４年度に予定しており、令和３年度は、その基礎資料とするための市民アンケート等を実施いたします。都市再生整備事業の進捗を見据えるとともに、市民の皆様により利便性の高い地域公共交通の提供ができるよう、取り組んでまいります。
税務関係
令和３年度の国の税収は、新型コロナウイルス感染症の影響により対前年度６兆６５０億円減少し、５７兆４，４８０億円と見込まれております。
本市の令和３年度の税収につきましても、国と同様に感染症の影響により市税全体として約３億７，０００万円の減収を見込んでおります。内訳といたしましては、市民税が最も影響が大きく、個人市民税で１億９，５３８万５千円、法人市民税で１億３５８万７千円、固定資産税におきましても、令和３年度の価格据置措置の影響もあり５，４９１万８千円、市たばこ税は２，１２３万４千円とそれぞれ減収を見込んでおります。一方で、軽自動車税につきましては、７１６万９千円の増収を見込んでおります。
今後も厳しい状況が想定されますが、適正かつ公正な課税及び収納率の向上に努めてまいります。
民生関係
国民健康保険関係
都道府県が財政運営を担うようになり３年が経過いたしました。この間、財政運営は安定的に推移し、本市におきましても、平成３０年度以降、被保険者の皆様に負担増をお願いすることなく国保事業を実施しております。令和３年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減収が懸念されますが、被保険者の皆様の暮らしも感染症により大きな影響を受けている中でございますので、税率の変更は行わず、減収分につきましては基金の繰入れで対応することとしております。このことにより、令和３年度は基金残高が減少する見込みであり、被保険者数の減少も加わり、厳しい財政運営を迫られることが予想されます。
医療費の適正化につきましては、令和２年度は高知県の糖尿病予防のためのプログラムを実施する等新たな取組を行っております。令和３年度は、県が新たに取り組む循環器病の未治療者・治療中断者に対する受診勧奨事業につきましても、連携して取り組んでまいります。特定健診につきましては、感染症の影響により受診率に大きな影響が出ておりますが、令和２年度に委託しておりますナッジ理論、ＡＩ分析による受診勧奨の効果分析も活用し、令和３年度におきましても、引き続き、健診やレセプトデータに基づき策定しておりますデータヘルス計画により、生活習慣病予防事業、ジェネリック医薬品の普及等、医療費の適正化に向け取り組んでまいります。
マイナンバーカード
マイナポイントの効果もあり全国的に交付率が上がっており、全国では令和３年１月１日現在２４．２パーセント、高知県は１６．９パーセントの交付率となっております。本市におきましても、交付体制を強化して普及に努め、１６．５パーセントの交付率となっております。マイナポイントにつきましては、今月末までにカードを申請した方が対象となり、利用期間は９月まで延長されております。また、今月から保険証とマイナンバーカードの併用及び医療機関でのオンライン資格確認が開始される予定となっております。いずれもシステム導入は医療機関の判断となりますが、導入が進めば、医療機関にとっては事務の軽減となり、また、行政の効率化と市民の皆様の利便性の向上につながるものとなります。マイナンバーカードは、今後のオンライン行政の基盤となるものであり、引き続き、交付率の向上に努めてまいります。
市民課窓口
令和２年度から実施しております市民課市民係の窓口業務委託につきましては、４月から国保係及び年金係の窓口に拡大するための準備を進めております。市民係での実施内容の評価を踏まえ、市民の皆様にとって利用しやすい窓口となりますよう努めてまいります。
介護保険・健康増進
介護保険につきましては、２月１０日に南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定推進運営協議会を開催し、委員の皆様からの御意見を踏まえ、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしました。第８期の介護保険料基準額につきましては、高齢者の保険料負担の軽減を図るため、介護給付費準備基金を繰り入れることにより、第７期と同額に据え置くことといたしました。
第８期介護保険事業計画期間におきましては、健康寿命の延伸を目指して、これまで進めてまいりました自立支援、介護予防及び重度化防止の施策をさらに推進するとともに、新たに高齢者のフレイル予防事業に取り組んでまいります。また、令和２年度から開始しましたフレイルに着目した後期高齢者の健康診査の実施とともに、要介護状態の予防のために地域の通いの場を活用してフレイルチェックを行う「フレイルサポーター」を養成し、高齢者の健康増進と介護予防、医療費の適正化に努めてまいります。
南国市健康増進計画につきましては、第３期計画が令和３年度からスタートいたします。これまでの「健康寿命を延ばそう」という基本目標を継続し、市民の皆様の健康意識が高まるよう啓発を行い、「市民一人ひとりが健康で心豊かに生活できるまちづくり」に取り組んでまいります。
新型コロナウイルスワクチン接種
現在、全国で医療従事者の先行接種が行われており、医療従事者の優先接種が終了した後に、６５歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、１６歳以上の方の順で、接種が開始される予定となっております。
本市におきましては、まずは高齢者の接種を円滑に実施するために、接種会場の確保やワクチン接種に必要なクーポン券の発行、医師会との調整等の準備を進めております。実施に向けて、４月中旬から９月末までの期間の土曜日、日曜日について、市立スポーツセンターのメインアリーナ・サブアリーナを集団接種会場として確保し、クーポン券の発行業務も専門業者に委託いたしました。
今後、国や県からの情報を的確に把握し、本市のワクチン接種実施計画を早期に策定するとともに、希望する市民の皆様が安心してワクチン接種をしていただけるよう取り組んでまいります。
子育て支援関係
教育・保育施設につきましては、長岡西部保育所の改築工事を実施し、低年齢児保育の充実に努めてまいります。
放課後児童対策につきましては、長岡小学校の学童クラブ専用施設の改築を行い、児童の健全育成のための環境づくりを、引き続き、進めてまいります。
環境関係
昨年１０月に、国による２０５０年カーボンニュートラル宣言が行われたことに伴い、各所で脱炭素社会の実現に向けた様々な検討が行われており、高知県においても、昨年１２月の県議会で、濱田知事が２０５０年にカーボンニュートラルを目指すことを宣言されました。
本市におきましても、豊かな自然とより良い環境を未来に引き継いでいくため、国が推進する地球温暖化対策のための国民運動「ＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥ」をはじめ、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減等、様々な方法で、環境負荷の低減と地球温暖化対策を積極的に推進し、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指してまいります。
地球温暖化防止対策につきましては、再生可能エネルギーを積極的に導入するため、平成２１年度から実施しております住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助を引き続き実施してまいります。
廃棄物関係につきましては、ごみの減量・資源化の促進に向け、市民の皆様への広報紙等での周知など、引き続き、分別収集の普及啓発に努めてまいります。
農林水産関係
国営ほ場整備事業
先行団地におきまして、換地計画原案の作成に向けた測量及び実施設計を進めております。また、その他の団地につきましても、団地の状況に合わせて、各種調査を進めております。先行団地では、新たに設立されました高知南国土地改良区が中心となり、今後、換地計画原案作成に向けた作業や地域での話合いが進められます。本市といたしましても、本事業が円滑に進められるよう支援してまいります。
営農面では、担い手となる耕作者への農地の集積と、土地利用型の園芸作物の産地化を目指し、関係機関で構成される南国市営農改善会で情報共有しつつ、連携を図りながら取組を進めてまいります。
農業振興
経営所得安定対策につきましては、「水田フル活用ビジョン」を発展させ、高収益作物の導入等による収益力強化や畑地化を含む水田の有効利用など、産地としての課題と対応方向を明確化し、「水田収益力強化ビジョン」として需要に応じた生産と特色ある産地づくりの推進を図ってまいります。また、引き続き、米の生産目安面積の提供を行うとともに、水田活用直接支払交付金を活用することによって、飼料用米、ＷＣＳ用稲等の戦略作物助成を推進し、本市の主要作物の産地維持・拡大に向けた支援を行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による飲食業等への影響に伴い、原材料を生産している農林漁業者も長期にわたってその影響を受けております。本市では、これまで、県及び関係機関と連携した支援を行ってまいりましたが、今後につきましても、国及び県の施策を注視し、生産者の経営の持続や産地の維持ができるよう取り組んでまいります。
商工観光関係
産業振興
新型コロナウイルス感染症関連の経済対策につきましては、国及び県の動向を注視しながら、事業者への支援等に対応してまいります。
高知県と共同で開発を進めております（仮称）南国日章工業団地につきましては、現在造成工事を行っており、令和３年度中の分譲に向け、引き続き、整備を進めてまいります。
ものづくりサポートセンター
地域活性化の拠点施設となる「ものづくりサポートセンター」につきましては、３月２１日のオープンに向け、準備を進めております。オープン時、オープン後の対応につきましては、感染状況を注視しながら、多くの方に安心して利用し、楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。併せまして、中心市街地振興につきましても、関係団体や地域の皆様の御協力をいただきながら、中心市街地振興計画の取組を進めてまいります。
土佐のまほろば祭り
感染症の影響で令和２年度は開催に至らなかった土佐のまほろば祭りにつきましては、令和３年度においては、例年とは開催の形態を変え、密を避けながら、少しでも市民の皆様に元気を届け、花火等祭りの雰囲気を楽しんでいただける方法について運営委員会で検討がされております。
消費者行政
相談体制の維持、相談員の資質向上を図るとともに、市民の皆様の消費者問題に対する意識高揚のための啓発活動を進めてまいります。
建設関係
市道の整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し、主要道路９路線の改良工事及び舗装工事を実施するとともに、道路メンテナンス補助事業では、橋梁の点検・架替工事・修繕設計及びトンネルの照明等施設更新を実施してまいります。
市単独事業におきましては、継続的に実施する市道改良工事に取り組むとともに、老朽化した市道の補修工事につきましても、迅速に対応してまいります。
農村地域防災減災事業における県営事業につきましては、引き続き、定林寺地区、滝本地区及び植田地区のため池の設計と工事が予定されております。
農道及び水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修、取水ゲートや揚水ポンプ等の機械設備などの修繕も実施してまいります。
（仮称）南国日章工業団地の周辺対策工事につきましては、農道水路９カ所の整備を地元との覚書に基づき進めてまいります。
地籍調査関係
地籍調査事業につきましては、令和２年度末の進捗率は２５パーセントとなる見込みとなっておりますが、令和元年度末の高知県の進捗率５７パーセントと比べると、遅れた状況にあります。調査につきましては、地区から要望書が提出された順に実施しておりますが、これに加え、中山間地域と沿岸地域を重点調査地域と位置付け、優先的に取り組むこととしております。
令和３年度につきましては、亀岩地区、岡豊町笠ノ川地区、上末松地区及び前浜地区の４地区で一筆地調査の実施を予定しております。
都市整備関係
都市計画道路高知南国線第２工区、第３工区及び南国駅前線第２工区につきましては、引き続き、早期の整備完了を目指し取り組んでまいります。
ＪＲ後免駅の駅前広場整備事業につきましては、今後も地権者の移転計画等を考慮しながら、用地買収を進めてまいります。
篠原土地区画整理事業につきましては、第２工区、第３工区について残地部分の工事を完成させ、地権者に土地を引き渡し使用収益の開始を行います。第４工区は、令和３年度に工事に着手する計画であり、補償交渉及び発注業務を進め、令和４年度の完成を目指してまいります。
都市計画につきましては、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進するとともに、市街化区域においても、市街地への都市機能の集約を図り、コンパクトな市街地の形成に努めてまいります。
住宅耐震化の促進等
建物の耐震化関係につきましては、引き続き、南海トラフ地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化を促進するとともに、緊急輸送道路や避難道路沿いにある危険性が高いコンクリートブロック塀等の撤去及び改修並びに市内全域を対象にした老朽木造住宅の除却費への助成を実施し、市民の皆様が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
空き家対策につきましては、空き家を所有者から約１０年間定期借家し、本市が改修したうえで公的賃貸住宅として活用する空き家活用促進事業を引き続き実施してまいります。
住宅使用料の収納につきましては、滞納者等に対して納付を促すとともに、必要に応じて法的措置を視野に入れた対応を行い、収納率の向上を図ってまいります。
上水道関係
水道未普及地域解消につきましては、引き続き、福船地区及び蔵福寺島地区の配水管布設工事を進めてまいります。
また、有収率向上や地震対策につきましては、市街化区域内に残る石綿管布設替え工事と岡豊水源地及び大篠水源地からの送水管の耐震化を進めてまいります。
下水道関係
未普及対策事業につきましては、篠原土地区画整理事業及び都市計画道路関連区間の整備を、引き続き、進めてまいります。
また、浸水対策として整備してまいりました新川雨水幹線・枝線につきましては、関係機関と連携し、整備を進めてまいります。
福祉関係
第３次南国市地域福祉計画
令和４年度から令和８年度までを計画期間とする第３次南国市地域福祉計画の策定業務につきましては、令和３年度は事業者や関係団体等のヒアリングを実施し、本年４月施行の社会福祉法の一部改正の内容も踏まえながら、現行計画と同様に、南国市社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画と一体的な計画として、改定作業を進めてまいります。
生活困窮者支援
新型コロナウイルス感染症の影響で相談件数、住居確保給付金の申請件数が大幅に増加しております。給付金の支給決定及び支給期間の延長にあたりましては、自立相談支援機関であります「南国市社会福祉協議会あんしん生活サポートセンター」との迅速な情報共有に、引き続き、努めてまいります。
障害者福祉関係
令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第６期南国市障害福祉計画・第２期南国市障害児福祉計画を策定しております。障害福祉サービスへのニーズが高まる中、障害がある人もない人も、ともに支え合い、安心していきいきと暮らせる「共生社会」の実現に向け、さらに取組を進めてまいります。
生活保護関係
令和２年１２月末現在の被保護世帯数は７６５世帯、被保護人員は９９６人と高い水準で推移しております。コロナ禍において市民の皆様が制度の利用から漏れることのないよう取り組んでまいります。
消防関係
出動状況
令和２年中の出動状況につきましては、火災出動が１６件で、前年に比べ７件の減となっております。救急出動につきましても、出動件数２，５２５件、搬送者数は２，３５９人と、件数で２１４件、搬送者数で１７３人の減となっております。１日当たりの出動件数は６．９件、６５歳以上の高齢者の搬送人員は、１，５７５人となっております。
救急関係
救急出動につきましては、複数事案への対応及び救命率向上のため、出動体制の強化や救急救命士の養成、救急隊員の知識・技能の一層の向上を図るとともに、医療機関等との連携強化、病院実習などを重ね、市民の皆様の安心の確保に取り組んでまいります。
消防関係
消防体制の充実につきましては、震災時の火災対応力強化を図るべく、耐震性防火水槽の整備を進めてまいります。また、大規模災害時の緊急消防援助隊受入体制強化のため、関係機関との合同訓練及び高知市消防局への職員派遣研修を予定しております。さらに、総務省消防庁の「消防の広域化又は消防の連携・協力のモデル事業」を活用し、香南市及び香美市とともに、通信指令、予防業務等の共同運用を検討してまいります。
消防団につきましては、東部分団及び大篠分団篠原班の消防ポンプ自動車の更新を予定するとともに、前浜防災活動拠点施設及び中島防災活動拠点施設の建設を計画しております。
教育関係
教育に関しましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、南国市教育振興基本計画に基づき、学校教育と社会教育を両輪として取り組んでまいります。
学校教育関係
智育、徳育、体育、食育、才育及び防育の「六育」を教育の重点施策として、心身ともに豊かな児童生徒の育成はもちろんのこと、地域性を生かした特色のある学校づくりに取り組んでまいります。
環境整備につきましては、大篠小学校のプール改修をはじめ、年次計画で取り組むトイレの洋式化につきましては、国の補助金を活用し、３校を前倒しで実施することとし、６校の整備に取り組んでまいります。
また、学校等の適正配置などに関する有識者会議を立ち上げ、これからの本市の学校教育について協議を進めてまいります。
生涯学習関係
（仮称）中央地域交流センターにつきましては、令和３年１１月末に本体工事が竣工予定であり、その後、既存施設の解体、外構工事、敷地外駐車場の整備等を行ってまいります。
公民館関係につきましては、十市多世代交流プラザの非構造部材耐震化を実施するほか、新型コロナウイルス感染症防止対策を実施しながら、可能なものについて講座の開催や地区公民館事業を行ってまいります。
文化財関係につきましては、国営ほ場整備事業及び篠原土地区画整理事業関連の埋蔵文化財発掘調査のほか、民間開発に伴う重要遺跡の調査等を行ってまいります。
スポーツ関係につきましては、施設をワクチン接種会場として使用する等感染症の影響はございますが、市民の皆様の健康・体力づくりに資するよう努めてまいります。