３月議会の施政方針
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- 市政報告
石破内閣総理大臣は、第２１７回国会における施政方針演説において、「楽しい日本」を実現するための政策の核心は「地方創生２．０」であり、これを「令和の日本列島改造」として、５本の柱で強力に進めると述べました。５本の柱とは、「若者や女性にも選ばれる地方」、「産官学の地方移転と創生」、「地方イノベーション創生構想」、「新時代のインフラ整備」、「広域リージョン連携」であり、具体的な施策としては、都市と地域の２拠点活動の支援や、男女の賃金格差の是正、政府関係機関の地方移転、再生可能エネルギー供給網の整備、自治体同士の広域連携の推進などを行う方針を示しました。本市におきましても、このような国の動きを踏まえて、人口減少対策等による地方創生に取り組み、総合計画の基本理念であります『「ひと」が輝く「地域」が輝く「まち」が輝く南国市』に向けて施策を推進してまいります。
令和７年３月１５日に高知東部自動車道南国安芸道路の高知龍馬空港インターチェンジから香南のいちインターチェンジ間が開通いたします。開通により、高知ジャンクションから芸西西インターチェンジまでが高規格道路でつながることとなり、渋滞の緩和や所要時間の短縮が見込まれます。また、国道５５号が津波による浸水被害を受けた際などには、救急・救命活動や救援物資の供給等を行う、災害時における信頼性の高い緊急輸送道路としての「命の道」の役割が期待されると同時に、連続テレビ小説「あんぱん」を契機とした観光誘客への後押し、また県東部へのアクセス向上による企業立地促進などが期待されます。開通を契機に、さらなる防災力の向上や地域経済の活性化を推進してまいります。
総 務
山積する行政課題に対応していくため、厳しい財政状況の中で、適正な定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や知識の習得等人材育成が重要となっております。階層別研修や能力向上研修、コンプライアンス研修等こうち人づくり広域連合の研修事業や研修支援事業等を活用し、職員研修の強化を図り、人材育成に努めてまいります。
危機管理
防災・減災対策につきましては、ＤＸ推進計画アクションプランに基づき、災害対応システム、高速衛星通信機器の導入及び災害対策用ドローン操縦士の育成を図り、災害対策本部機能の強化に取り組んでまいります。また、能登半島地震の教訓を踏まえ、避難所の空調機器、プライベートルーム及び段ボールベッド、Ｗｉ－Ｆｉの整備、トイレカーの導入など、避難所の生活環境向上に取り組んでまいります。
交通安全対策につきましては、昨年１１月の道路交通法の改正により、自転車運転中にスマートフォン等を使用する「ながら運転」の罰則が強化され、また「自転車の酒気帯び運転」が新たに罰則の対象となりました。改めて自転車の運転ルールを啓発するとともに、関係機関と協力しながら、さらなる交通安全の啓発活動を推進してまいります。
財 政
令和７年度の地方財政計画は、前年度比約３兆３，７０７億円増の約９７兆９４億円となっております。地方交付税総額は、前年度比約２，９０４億円の増、臨時財政対策債は平成１３年度の制度創設以来初めて新規発行額が生じず、約４，５４４億円の減となっております。なお、地方税は約２兆７，１６４億円の増を見込んでおり、交付団体ベースの一般財源総額といたしましては、前年度比約１兆５３５億円増の約６３兆７，７１４億円となっております。
本市の令和７年度一般会計予算につきましては、人件費、図書館関係の都市再生整備事業費、ＩＣＴ環境整備事業費の増等により、総額で前年度比約１５億６，０００万円増の約２５８億４，０００万円となっております。市債の発行見込み額は、市単独事業の減もあり、前年度比約４億４，６４０万円減の約１８億９，５００万円となり、一般財源総額は前年度比約７億２，９００万円の増となっております。
今後につきましても、都市再生整備事業、国営ほ場整備事業及び十市・稲生保育園統合高台移転整備事業等の大型事業が計画されており、公債費負担は高い水準で推移することが予想され、社会保障関係費、人件費の増加等も見込まれるため、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
企 画
１０月には、５年に１度の国勢調査が実施されます。本調査は、日本国内に住む全ての人と世帯を対象として実施する、国の最も重要な統計調査であります。実施に向けては、市民の皆様に調査への全面的な御協力をいただくとともに、全庁的な調査実施体制として実施本部を設置し、適正かつ正確な調査に努めてまいります。
総合計画につきましては、現行の第４次南国市総合計画が令和７年度末で計画期間の終期を迎えるため、次期計画の策定を行っております。行政計画審議会での検証と審議を踏まえまして、パブリックコメントに向けた素案の作成を進めてまいります。
地域づくり事業につきましては、三和地区において令和４年度から実施しておりました小さな集落活性化事業が令和６年度で終了いたします。今後につきましては、本事業で得た地域活性化や防災対策など、地域課題の解決に向けた取組における知見を他地域に横展開できるよう、支援を行ってまいります。
中山間対策につきましては、上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画に基づき、地域内の生活道路や飲料水供給施設等の整備を進めてまいります。今後につきましても、地域内の生活環境整備に加えて、地域活力の向上と集落活動の維持に向けて、取組を進めてまいります。
公共交通につきましては、令和６年１０月１日から平野部のデマンドタクシーと空港乗合タクシーの実証運行を開始しておりますが、運行日時や運行エリアの拡充など利便性の向上を図るとともに、実証運行の効果検証を進めてまいります。
移住促進につきましては、継続して実施しておりますＵターン移住の引越し費用の補助及び奨学金返還支援に加えまして、高知県人口減少対策総合交付金を活用し、県外からのＵＩＪターン移住への支援補助金の交付及び大学や高校の新規卒業生が就職を機に市内に居住する際の民間賃貸住宅の家賃補助を実施することで、若者の定着・増加につなげてまいります。
マイナンバーカードにつきましては、本市の昨年１２月末現在の保有率は、７２．０パーセントであり、前年同時期と比較して、４．２ポイントの増加となっております。今後も、引き続き、普及促進事業を推進し、保有率の向上を図ってまいります。
ＤＸ推進につきましては、ＤＸ推進計画に沿って、行政手続きのオンライン化、ペーパーレス化、人材育成等の業務改革を重点的に進めております。行政のデジタル化については、令和６年度末にホームページをリニューアルし、スマートフォンなどのモバイル端末でも情報を探しやすいデザインに一新いたします。今後につきましても、市公式ＬＩＮＥの利用促進や、ＡＩを使ったツールを活用し、より一層、市民の皆様の利便性の向上につながるよう、行政情報の発信や電子申請の充実などのオンライン市役所としての機能の充実を図ってまいります。また、住民基本台帳などの２０業務システムの標準化を令和７年度末までの完了を目指して進めていくほか、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用し、デジタルサービスの実装を推進してまいります。
情報セキュリティにつきましては、物理的対策や職員への研修等を実施し、個人情報などの重要な情報の漏洩対策に努めてまいります。
税 務
市税収入につきましては、賃金上昇による個人市民税の伸びや、新築家屋の増加及び市中心部での地価の上昇による固定資産税の伸びを背景に、堅調に増加しております。
本市の令和７年度の税収につきましては、令和６年度に実施された定額減税の終了もあり、前年度比４億５，１２３万９千円の増となる６３億６，０９０万円を見込んでおります。内訳といたしましては、定額減税が終了した個人市民税が３億５，２８３万６千円の大幅な増収、固定資産税は９，２５６万７千円の増収であるほか、鉱産税の５０万円減収を除く全ての税目で増収を見込んでおります。
今後につきましても、適正かつ公正な課税に努めるとともに、南国・香南・香美租税債権管理機構及び三税の協力体制を推進し、より一層の収納率の向上により、市税収入の確保に努めてまいります。
民 生
戸籍事務につきましては、戸籍法の一部改正を受け、令和７年５月２６日以降、戸籍の記載事項に氏名の振り仮名が追加されます。このため、施行日以降、国民に対して戸籍に記載される予定の振り仮名が通知されますが、本市におきましても、本市を本籍地とする方へ通知を発送し、変更等に伴う届出の受付を行います。戸籍は行政の根幹であり、デジタル化推進のための基盤でもあることから、国や県の関係機関と連携を図り、円滑な事務の実施に努めてまいります。
国民健康保険につきましては、令和１２年度の県内国保の保険料水準の統一を見据えた、令和８年度以降の段階的な税率の見直しについて検討を開始してまいります。年々減少が続く被保険者数や医療の高度化などを考慮しながら、国保事業の安定的かつ公平な財政運営に努めてまいります。
高齢者関係につきましては、原油価格及び物価高騰により電気、ガス、燃料費等の負担が増大している事業者を支援する「物価高騰に関する給付金」について、令和７年度も引き続き、市内の介護事業所を対象として実施する予定であります。また、令和６年度に事業者を選定いたしました地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護１事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護１事業所が、令和７年度中に開設を予定しております。なお、第９期介護保険事業計画期間中における介護サービスについては、小規模多機能型居宅介護が整備目標に対して１事業所不足しておりますので、事業者の公募を実施いたします。介護保険事業計画については、令和８年度にかけて第１０期計画を策定いたしますが、令和７年度は、策定委託事業者を選定し、計画の基礎資料となる市民ニーズ調査を実施する予定としております。
保健関係につきましては、現行の第３期南国市健康増進計画が令和７年度末で計画期間の終期を迎えるため、次期計画の策定を行っております。令和６年度に実施いたしました２０歳以上を対象にした健康づくりに関するアンケート調査の結果を踏まえ、「市民一人ひとりが健康で心豊かに生活できるまちづくり」を目指して、計画を策定してまいります。
予防接種につきましては、令和７年度から帯状疱疹ワクチンが定期接種となりましたので、６５歳の方、６０歳から６４歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方を接種対象とするほか、５年間は６５歳を超える方の経過措置として７０歳から５歳刻みの年齢の方、１００歳以上の方につきましては初年度に限り全員を接種対象として、４月より順次、接種の案内をお送りいたします。
母子保健関係につきましては、高知県人口減少対策総合交付金を活用し、一般不妊治療費の助成については年度の上限を２万円から３万円に、また、特定不妊治療費の助成については１回あたりの上限を１０万円から２０万円に引き上げ、不妊治療を受けている方の経済的負担軽減を図り、子どもを生み育てたい方の希望をかなえる後押しとなる取組を進めてまいります。
子育て支援
施設整備につきましては、要望のありました明見保育所の駐車場の整備について、園舎西側に用地を取得し、令和７年度に着工する計画としており、令和８年秋頃の利用開始に向け、整備を進めてまいります。
十市・稲生保育園統合高台移転整備事業につきましては、現在、用地買収などの準備を進めております。
環 境
地球温暖化対策につきましては、豊かな自然とより良い環境を次世代へ引き継いでいくため、２０５０年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減など、環境負荷の低減と地球温暖化対策を積極的に推進し、脱炭素社会の実現を図ってまいります。
動物愛護関係につきましては、過剰な猫の繁殖や飼い主のいない猫の増加を抑え、やむを得ず殺処分される猫をなくすことを目的とし、令和５年１０月から市単独で不妊手術に対する補助金の交付を実施しております。令和６年度の申請匹数は１月末現在で１８４匹となっており、今後も増加する見込みであり、継続して補助事業を実施してまいります。
廃棄物関係につきましては、ごみの減量、資源化の促進に向け、市民の皆様に市広報紙での周知など、引き続き、分別収集の普及啓発に努めてまいります。
農林水産
国営ほ場整備事業につきましては、工事が完了しております久枝工区の昨年１２月の権利者会議において、整備後の土地の場所及び面積を定めた換地計画が議決されました。換地計画の公告、縦覧期間を経て、３月下旬の換地処分公告にて所有者が確定する見込みであり、その後、登記や換地清算金の手続きを経て、久枝工区の事業は完了となります。同じく工事が完了しております下島、能間工区については、令和７年度に権利者会議を行う予定となっており、浜改田西部、堀ノ内工区については、一部区画の工事が完了し、残る区画の工事を進めてまいります。その他の工区におきましても、順次、工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めてまいります。
営農の取組につきましては、本市と産地化の協定を結んでおります双日株式会社の出資法人である双日土佐農人株式会社が令和４年度から取り組んでおりますタマネギの栽培を約７ヘクタールに拡大し、大規模な産地化に向けて取組を進めております。能間工区で計画しております園芸ハウス団地については、株式会社はぐみ農園が１．２ヘクタールの次世代型ハウスを建設しており、７月からピーマンの栽培を開始する予定となっているほか、株式会社下村青果商会も約２ヘクタールの次世代型ハウスの建設を予定しております。また、新たな有望品目につきましても、本市が目標とする稼げる農業の実現を目指し、産地化に向け生産者の皆様、関係機関等と連携して取り組んでまいります。
農業政策につきましては、昨年、農政の憲法と言われる食料・農業・農村基本法が改正され、現在、国において同法に盛り込まれた理念の実現に向けて、食料・農業・農村基本計画を策定中であります。令和７年度は、食料安全保障の強化や環境との調和がとれた食料システムの確立など、農業の持続的な発展を図り、農業の構造転換を実現するための施策の初動となる重要な年となりますので、本市におきましても、農業従事者の高齢化、後継者の育成などの課題に対応し、生産者が持続的に経営できるよう、国や県の施策を注視し、引き続き、農協などの関係機関と連携して支援に取り組んでまいります。
中山間地域の簡易給水施設につきましては、令和７年度に奈路地区飲料水供給施設の工事を予定しております。
商工観光
観光につきましては、連続テレビ小説「あんぱん」の放送を控え、観光客の増加が見込まれることから、市内の観光関連事業者や団体等との連携に加え、県や香美市、香南市とも連携を図り、物部川ＤＭＯ協議会を事務局とした物部川エリアでの観光博覧会「ものべすと」の開催など、好機を生かす取組を進めてまいります。また、令和６年度から行われている高知県の観光キャンペーン「どっぷり高知旅キャンペーン」とも連携して取組を進めてまいります。 海洋堂スペースファクトリーなんこくにつきましては、令和３年３月のオープンから昨年１２月末までに約２６万７千人に御来館いただいております。今後につきましても、地域の賑わい創出につなげていくため、施設への来館者が周辺地域を周遊していただく取組を、引き続き、進めてまいります。
土佐のまほろば祭りにつきましては、令和６年度も吾岡山会場で開催し、沢山の方に御来場いただきました。令和７年度も多くの方に楽しんでいただき、元気を届けられるような祭りとなるよう、開催に向け取り組んでまいります。
消費者行政につきましては、相談体制の維持、相談員の資質向上を図るとともに、市民の消費者問題に対する意識向上と被害の未然防止のための啓発に努めてまいります。
南国日章産業団地につきましては、未分譲の区画について、引き続き、製造業と流通業を対象に入居企業の随時募集を行い、企業誘致を進めてまいります。また、新たな産業団地につきましても整備に向けて取り組んでまいります。
建 設
市道の整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により主要な道路８路線について、新設、のり面対策及び舗装改良を実施するとともに、道路メンテナンス事業補助により市内一円の約８００橋について、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期点検、修繕設計及び修繕工事を実施してまいります。
市道単独事業につきましては、継続的に実施する市道改良工事や老朽化した市道の補修工事を行うとともに、要望のありますカーブミラー等の交通安全施設の整備を進めてまいります。
農村地域防災減災事業における県営ため池事業につきましては、令和７年度は植田地区の上池の堤体工事を計画しております。
農道及び水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修及び取水ゲートなどの機械施設等の修繕を順次進めてまいります。
国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、令和６年度末の進捗率は約３７パーセントとなる見込みであり、令和５年度末の高知県の進捗率６０パーセントと比べると遅れた状況にあります。調査につきましては、地区から要望書が提出された地域に加え、重点調査地域と位置付けた中山間地域と津波浸水想定区域を計画的に実施しております。令和７年度につきましては、中谷地区、岡豊町中島地区及び前浜地区の３地区で一筆地調査の実施を予定しております。
都市整備
ＪＲ後免駅の駅前広場整備事業につきましては、令和６年１２月に全ての用地買収が完了いたしました。令和７年度は実施設計業務を実施いたします。
ＪＲ後免駅の駅前広場に隣接する駅前緩衝緑地公園等の再整備事業及び市道後免１号線（やなせたかしロード）の高質空間整備事業につきましては、令和７年度に設計業務に取り組んでまいります。
都市計画につきましては、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進してまいります。
住宅施策関係につきましては、南海トラフ地震対策の各種助成を継続するとともに、建築物の耐震化を中心に普及啓発に取り組んでまいります。
空き家対策につきましては、適正管理の指導を継続して普及啓発に努めるとともに、不動産事業者等との連携を強化し、処分を含めた利活用の促進に向けた取組を進めてまいります。
市営住宅使用料の収納につきましては、現年度の収納率の向上を重点課題として取り組んでおり、令和元年度に９１．８１パーセントであった収納率は、令和５年度は前年度に続き９９．７６パーセントと高い水準を維持するとともに、滞納の総額も令和元年度の１０分の１まで縮小いたしました。今後につきましても、自立相談支援機関との連携による滞納者への対応などの取組を行い、高い収納率の維持に努めてまいります。
上下水道
有収率向上や地震対策につきましては、中部水源地から中部配水池までの送水管や、稲生水源地から南部配水池までの送水管の耐震化工事を引き続き行ってまいります。十市地区に残る石綿管の布設替え工事は、管口径をダウンサイジングして、早期の完了を目指してまいります。その他の配水管につきましても、老朽化による破損事故が多い箇所の布設替えや、未普及地域への布設を計画的に進めてまいります。
工事関係につきましては、浸水対策事業の新川雨水枝線工事及び未普及対策事業の後免町商店街の汚水管渠工事を、引き続き、進めてまいります。
福 祉
障害福祉関係につきましては、原油価格及び物価高騰により電気、ガス、燃料費等の負担が増大している事業者を支援する「物価高騰に関する給付金」を、令和７年度も引き続き、市内の計画相談支援事業所を対象として実施する予定であります。今後につきましても、障害福祉サービスの支援体制の維持に向けた支援を行ってまいります。
消 防
令和６年中の、救急出動件数につきましては３，１８５件、搬送者数は２，９５０人と、前年に比べ、件数で３１件、搬送者数で２６人の増となっております。１月に更新が完了いたしました高機能消防指令システムを活用し、複数事案への対応力強化及び迅速な出動体制の構築に努めてまいります。また、傷病者情報の正確かつ早期の把握により、救急活動の迅速化・円滑化を図るため、マイナ保険証を活用したマイナ救急の実証事業に取り組んでまいります。
大規模災害時の体制強化につきましては、南海トラフ巨大地震の発生確率が引き上げられる中、地域防災計画に基づく大規模災害時消防活動マニュアルに沿った、災害対策本部運営訓練と、応急救助機関の受入れ体制強化のため緊急消防援助隊受援施設の整備に向けた取組を進めてまいります。
消防団につきましては、実際の住宅火災を想定した研修や、輪島市の大規模火災を教訓とした中継放水訓練の実施を予定しております。
施設整備につきましては、市役所駐車場及び国府小学校に耐震性貯水槽の設置を予定しております。
人口減少や高齢化に伴う救急件数の増加や大規模災害への対応力強化及び消防サービスの効率化と充実を図る目的で、県としての望ましい考えの試案として、「高知県消防広域化基本構想（骨子案）」が示されており、今後、「消防広域化基本計画あり方検討会」で検討していく予定となっております。
教 育
教育委員会につきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、南国市教育振興基本計画に基づき、学校教育と社会教育を両輪として取り組んでまいります。
学校教育につきましては、「智育」、「徳育」、「体育」、「食育」、「才育」、「防育」の「六育」を教育の重点施策として、心身ともに豊かな児童生徒の育成はもちろんのこと、令和６年度に引き続き、ゆるやかな学期スタート事業を実施し、教育的効果の向上と学校の働き方改革を進めてまいります。また、ＧＩＧＡスクール構想の一人一台端末の再整備や、香長中学校の受変電設備の更新などに取り組んでまいります。
公民館関係につきましては、稲生公民館の非構造部材耐震化を実施するほか、１０月には県下の公民館関係者が集まり事例発表を行う高知県公民館研究大会をＭＩＡＲＥ！（みあーれ）で開催する予定となっております。今後も引き続き、高齢者教室や地区公民館事業への支援を行ってまいります。
ＭＩＡＲＥ！（みあーれ）につきましては、令和８年度に開催される「よさこい高知文化祭２０２６」に向けた準備を進めるとともに、適正な施設の維持管理及び運営に努めてまいります。
スポーツ関係につきましては、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、市民のスポーツ活動の一層の普及に努めてまいります。
新図書館整備につきましては、令和６年度より新図書館本体の建設工事に着手しており、令和７年度中の竣工を予定しております。令和８年度春の開館に向けて蔵書の移転等の準備を進めてまいります。
文化財関係につきましては、引き続き、国営ほ場整備事業関連の埋蔵文化財発掘調査を行うほか、民間開発に伴う発掘調査等を実施してまいります。