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6月議会の施政報告


はじめに

 4月17日深夜に、豊後水道でマグニチュード6.6の地震が発生し、高知県西部では震度6弱の揺れを観測いたしました。この地震により、県内では重傷者2名を含む人的被害が3件、一部損壊の住宅被害が1件発生したほか、水道管の被害、街灯やブロック塀の倒壊や、落石による道路の通行止め等の被害が発生いたしました。まず、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。本市におきましても、緊急地震速報が発表され、震度3を観測したことから、準備体制レベル2の配備で、情報収集を行いました。幸い本市における被害はありませんでしたが、日頃から災害への備えを忘れず、引き続き、訓練や啓発を実施してまいります。
 令和7年度前期の連続テレビ小説「あんぱん」の放送に向けて、4月24日に香美市、香南市、南国市の3市長を共同代表とした物部川エリアでの観光博覧会実行委員会が開催されました。令和7年3月から開催予定の博覧会は、観光振興とともに、人々に「愛と勇気」を与え続けるやなせたかし先生の精神や功績を後世に引き継いでいくことを目的とし、やなせ先生ゆかりのキャラクターや観光地を活用した各種イベントや企画展及び周遊キャンペーンの開催に向けて、取組を進めております。香美市立やなせたかし記念館アンパンマンミュージアム、高知県立のいち動物公園、西島園芸団地といった子育てファミリー層に訴求力の高い施設を有する物部川エリアの強みを生かし、高知県や高知市とも連携を図りながら、観光地域づくりを進めてまいります。また、5月20日には、観光、交通事業者、中心市街地振興協議会等で組織する連続テレビ小説関連観光施策推進協議会を開催し、連続テレビ小説を生かした南国市観光施策推進事業実施計画の策定に向けて、御意見等をいただきました。
 今後につきましても、官民一体となった観光施策を推進し、一過性で終わることなく、将来にわたり持続的な誘客につながる取組を進めてまいります。


総務

 人権施策につきましては、令和3年に「南国市人権を尊重するまちづくり条例」を制定し、不当な差別や人権侵害は絶対に許さないという強い意志を表明し、引き続き、人権啓発や人権教育に取り組んでまいりました。さらに、一人ひとりの人権が尊重される心豊かなまちの実現のため、本年3月に「南国市人権施策推進基本計画」を策定いたしました。この計画により、人権に関する各種施策を展開し、関係機関や団体等と連携を図りながら、市民の皆様の人権意識の高揚と理解促進をはじめ、あらゆる人権課題の解決に向けた取組を推進してまいります。

危機管理

防災・減災対策

 本年3月に発災時に機能する組織をつくることを主眼とした南国市地域防災計画の全面改定が完了いたしました。重点項目として危機対応の標準化や推進体制の強化及び災害対応のDXなどを位置付けております。危機対応の標準化については、5月から民間気象会社の災害リスク対策支援サービスを導入し、出水期に向けて気象災害のリスク判断の機能強化を図っており、災害対応のDXについては、本年3月に被災者生活再建支援システムを導入し、災害時情報収集カメラを1カ所設置しております。本年度はカメラを3カ所設置する予定としており、今後につきましても、防災計画の着実な推進を図ってまいります。
 訓練関係につきましては、5月26日に香南市の高知職業能力開発短期大学校のグラウンドをメイン会場として、高知県総合防災訓練が実施されました。メイン会場での応急救助訓練のほか、本市においては、本庁、保健福祉センター及び香南中学校をサテライト会場として、それぞれ災害対策本部運営訓練、医療救護所設置訓練、避難所開設・運営訓練を実施いたしました。

交通安全対策

 春の全国交通安全運動期間中の4月5日に、国道55号大埇交差点前において、人間看板や桃太郎旗による街頭指導を行いました。街頭指導後は、参加者が自転車に乗って市内を巡回し、ヘルメット着用の啓発を行いました。また、新入学の時期に合わせて、市内小中学校17校での交通安全教室などの取組を実施しており、今後につきましても、関係機関と連携を密にして、交通安全意識の醸成を図ってまいります。

財政

一般会計

 令和5年度の一般会計の形式収支は、3億4,135万2千円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除いたしますと、実質収支としまして、1億8,325万6千円の黒字となっており、このうち財政調整基金に1億円の決算積立を行い、翌年度繰越金は8,325万6千円となります。

特別会計

 住宅新築資金等貸付事業特別会計は、一般会計へ1,246万2千円を繰出し、歳入歳出同額とし、特別会計を廃止いたしました。
 土地取得事業特別会計は、3,510万6千円の黒字となっております。
 農業集落排水事業特別会計は、一般会計から1億3,593万8千円を繰入し、1,773万9千円の黒字となっております。4月1日から地方公営企業法の規定を一部適用し、特別会計を廃止いたしました。
 国民健康保険特別会計は、一般会計から4億8,772万1千円を繰入し、9,176万4千円の黒字となっており、全額を財政調整基金に積立いたします。
 介護保険特別会計は、一般会計から7億207万3千円を繰入し、2億519万7千円の黒字となっておりますが、これは介護給付費に対する国・県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたことなどによるものであり、本年度の国等への返還金の財源となるものです。
 企業団地造成事業特別会計は、3,661万1千円の黒字となっております。
 後期高齢者医療保険特別会計は、一般会計から2億1,435万7千円を繰入し、4,366万2千円の黒字となっておりますが、これは本年度の後期高齢者医療広域連合納付金の財源となるものです。
 特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また、受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。

企画

公共交通

 5月15日に地域公共交通会議が開催され、モデル地区でのデマンド型乗合タクシーの実証運行等の導入について協議を行いました。今後につきましても、南国市地域公共交通計画に基づき、空白地域の解消と持続可能で利便性の高い公共交通の実現に向け、検討を進めてまいります。

移住促進

 昨年度の移住者実績は46組96人であり、前年度と比較して31組65人の増となっております。働き方やライフスタイルの変化等により、移住の相談件数も増加しておりますので、さらなる移住者の受け入れに取り組んでまいります。

DX推進

 南国市DX推進計画に沿って、行政手続のオンライン化、ペーパーレス化、人材育成等の業務改革を重点的に進めており、昨年度策定いたしましたアクションプランに基づき、具体的な事業について、進捗、確認及び評価を行っております。
 公式LINEにつきましては、開始から約1年が経過し、登録者数は4月末現在で約4,900人となっております。今後につきましても、利用者の利便性向上につながるよう、行政情報の発信や電子申請の充実などのオンライン市役所としての機能の充実を図ってまいります。

マイナンバーカード

 マイナンバーカードの普及につきましては、休日交付などの体制強化により、昨年度の交付数は5,268件であり、累計交付数は32,859件となっております。4月1日現在の保有率は、全国で73.5パーセント、高知県70.4パーセント、本市は68.0パーセントとなっており、引き続き、休日交付窓口の開設や申請支援によりマイナンバーカードの普及促進に取り組んでまいります。

税務

 賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担緩和を目的とした、デフレ脱却のための一時的な措置として、令和6年度に実施される個人市県民税の定額減税につきましては、定額減税後の金額での納税通知書を発送いたしました。令和6年分所得税と令和6年分個人住民税の定額減税のうち、1人当たり所得税3万円と個人住民税1万円の合計4万円を減税しきれないと見込まれる方については、調整給付金の給付に向けた準備を進めております。

民生

 本年3月末現在の人口は45,886人であり、前年同時期と比較して183人の減となっており、出生・死亡による自然増減は334人の減、転出入などによる社会増減は151人の増となっております。年齢階層別では、20歳未満の人口が7,831人で37人の減、20歳から64歳までが23,430人で84人の減、65歳以上が14,625人で62人の減、高齢化比率は31.9パーセントで、前年度と同じ比率となっております。

国民健康保険関係

 本年3月に被保険者の健康課題を的確に捉え、課題に対応した保健事業を実施することにより健康の保持増進を図ることを目的に、南国市国民健康保険第3期保健事業実施計画(データヘルス計画)及び第4期特定健康診査等実施計画を策定いたしました。高知県及び県内市町村国保内で、健康課題の分析方法や共通の評価指標の設定などの計画の標準化を行い、市の実情に応じた評価指標等を追加しております。計画に基づき、効果的・効率的な保健事業を実施し、引き続き、医療費の適正化に努めてまいります。

高齢者関係

 本年3月に令和8年度までの南国市高齢者福祉計画及び第9期介護保険事業計画を策定いたしました。第9期計画の基本方針である、高齢になっても自分らしく望む生活が実現・継続できるよう、地域包括ケアシステムを深化・推進していくなかで、本年度からの重点取組として「元の生活に戻ることを目指す仕組み(リエイブルメントパッケージ)」を実施いたします。この事業は、介護相談窓口からリハビリ専門職による訪問アセスメント、約3カ月の短期集中予防サービスを経て、社会とのつながりの場へ参加することを目指すもので、本年度は約120人に対して実施予定となっております。

新型コロナワクチンの接種

 本年3月末までの特例臨時接種をもって全額公費による接種は終了し、4月以降は、季節性インフルエンザと同様の定期接種となっております。市内医療機関の皆様には、集団接種等において、多大なる御協力をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。

母子保健と児童福祉の連携

 4月から母子保健係とこども相談係からなるこども家庭センターを保健福祉センター内に設置し、支援体制の強化を図っております。

子育て支援

 放課後児童施設につきましては、学童保育のニーズに対する受け皿を確保するため、市が支援を行い整備しておりました民営学童施設であるまみい学童クラブが、本年3月末に完成いたしました。4月から運営を開始しておりますが、当初から入所者が定員の40人にほぼ達しており、改めてニーズの高さを実感いたしました。今後も引き続き、放課後児童の健全育成に向けた取組を推進してまいります。

環境

 一般廃棄物処理状況につきましては、昨年度の総収集量は12,271トンで、対前年度380トンの減であり、可燃ごみは対前年度3.4パーセントの減となっております。紙類、ペットボトル等の資源ごみについても減少傾向となっており、量販店などでの店頭回収の影響が出ているものと考えております。
 一般廃棄物最終処分場につきましては、本年3月末現在、施設容量に対して48パーセントの埋立量となっております。
 環境センターの運用状況につきましては、昨年度の処理投入比率は、102パーセントとなっておりますが、適正な管理のもと、周辺の環境保全に十分配慮した運転を行っております。
 浄化槽設置整備事業につきましては、咋年度実績は95基となっており、また、住宅用太陽光発電システム設置事業につきましては、咋年度実績42基となっております。
 飼い主のいない猫不妊手術推進事業につきましては、昨年度実績104匹となっております。

農林水産

 10年後の目指すべき農地利用の姿を示し、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画につきましては、各地域の現状や課題、担い手の情報などを把握するための座談会を本年1月から3月にかけて市内13地区で開催し、結果を取りまとめ、3月にホームページで公表いたしました。引き続き、令和7年3月の計画策定に向け、取組を進めてまいります。
 国営ほ場整備事業につきましては、新たに下島工区、浜改田西部工区で整備された農地で営農が開始されたほか、能間工区では民間事業者により約1.2ヘクタールの次世代型ハウスの建設が進められており、令和7年度からピーマンの栽培が予定されております。
 営農につきましては、露地野菜の推進品目として、双日土佐農人株式会社がタマネギの大規模産地化に向けた本格的な栽培を行っており、5月に収穫した令和6年産タマネギ4ヘクタール分について輸送、販路拡大も含めた実証を行っております。また、キャベツ等についても産地化に向けた取組を引き続き進めており、関係機関で構成される南国市営農改善会で情報共有を行いながら、本事業を契機とした「稼げる農業」の実現に向け、生産者等と連携して取組を進めてまいります。

商工観光

中心市街地の活性化

 地域活性化の拠点施設となる「海洋堂スペースファクトリーなんこく」につきましては、昨年度の入込客数は、64,412人となり、開館からの来館者は約21万人となりました。地域の賑わい創出につなげられるよう、来館者が周辺地域を周遊する取組を、引き続き、進めてまいります。
 南国市商工会が駅前町に整備したチャレンジショップにつきましては、昨年11月から飲食業用スペースでの営業が継続されており、小売・サービス業用スペースでは、新規店舗が5月に開店いたしました。

南国日章産業団地

 4月末現在で4区画が分譲されており、残る3区画について、引き続き、製造業と流通業を対象に立地企業の随時募集を行っております。

建設

 社会資本整備総合交付金事業による市道整備につきましては、主要な道路である市道稲吉篠原線ほか12路線のうち、2路線を発注しており、他路線も順次発注に向け準備を進めております。
 道路メンテナンス事業につきましては、本年度が市内一円約800橋の橋梁長寿命化修繕計画の修正年度となっております。全体の計画修正業務のほか、定期点検、修繕設計及び修繕工事の発注に向け取り組んでおります。
 市道単独事業につきましては、継続的に実施する改良工事や老朽化に伴う補修工事を行っており、要望のあるカーブミラー等の交通安全施設につきましても整備を進めております。
 農村地域防災減災事業における県営ため池事業につきましては、植田地区の新池上(しんいけがみ)・新池下(しんいけしも)の堤体(ていたい)工事の詳細設計を行っております。
 農道及び水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続的に実施しております。また、老朽化した水路や農道の補修や、揚水ポンプなどの機械設備等の修繕につきましても、順次進めております。
 国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、本年3月末現在で、約41平方キロメートルの調査を完了し、進捗率は約34パーセントとなっております。本年度の事業といたしましては、一筆地調査等を行う1年目事業を中谷地区、祈年地区、前浜地区で実施し、昨年度に一筆地調査を実施した亀岩地区、八幡地区、浜改田地区において、地籍簿、地籍図の作成及び閲覧業務を行う2年目事業を実施いたします。なお、昨年度事業をもって、県道春野赤岡線以南の津波浸水想定区域ほぼ全域の地籍調査を完了いたしました。今後につきましては、県道春野赤岡線以北の津波浸水想定区域について、国営ほ場整備事業の進捗状況に留意しつつ事業を実施してまいります。

都市整備

都市計画

  都市計画道路南国駅前線第2工区の道路築造事業の進捗状況につきましては、道路築造工事を順次発注しております。連続テレビ小説「あんぱん」の放送に向けて、やなせ先生の功績を感じられるような街路や沿道広場の整備を行ってまいります。
 JR後免駅の駅前広場の整備事業につきましては、4月末現在、用地面積全体の97.2パーセントに当たる1,788.5平方メートルの用地を取得いたしました。今後につきましても、地権者の移転計画なども考慮しながら、用地交渉を進めてまいります。
 篠原土地区画整理事業につきましては、換地計画案を篠原土地区画整理審議会にて同意いただき、公衆の縦覧を経て、5月末に高知県の認可を受けることができました。今後につきましては、換地処分の内容を記載した通知書を、土地所有者に対して発送してまいります。

住宅

 住宅耐震化促進事業につきましては、事業を開始しました平成15年度から昨年度末までの累計件数は、耐震診断1,930棟、耐震改修工事に至った住宅は997棟となっております。改修工事については、補助上限を最大165万円まで引き上げて、5月から申請受付を開始しており、受理件数は昨年度より増加しております。引き続き、南海トラフ地震対策として、住宅の耐震化に取り組んでまいります。
 老朽住宅除却事業につきましては、令和2年度から、補助の対象区域を市内全域に拡大して実施しており、昨年度の除却件数は20棟となっております。
 空き家活用促進事業につきましては、昨年度改修工事を行った1棟の空き家について、入居の募集を行い、移住者が入居する予定となっております。
 市営住宅につきましては、本年度から子育て世帯の入居を拡充する取組を進めております。本年度も3回の入居者募集を予定しており、1回目の募集は5月に実施いたしました。

上下水道

上水道

 水道料金につきましては、引き続き、改定の準備を進めております。
 工事関係につきましては、基幹管路の耐震対策として、稲生水源地から配水池までの送水管布設替え工事の調査測量設計を進めております。また、十市西地区の石綿管布設替え工事は、昨年度に引き続き、工事を実施しております。
 水道未普及地域解消につきましては、里改田地区において調査測量設計を進めております。

下水道

 未普及対策につきましては、後免町商店街の汚水管渠整備を、昨年度に引き続き進めております。
 浸水対策として整備を行っております、新川雨水幹線・枝(えだ)線(せん)工事につきましては、関係者との調整を進めており、工事の早期着手に向け、取り組んでまいります。

福祉

 地域福祉関係につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰による負担の増加を踏まえた、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対する給付事業が5月末で完了いたしました。現在は、住民税が均等割のみ課税されている世帯に対する給付及び子育て世帯に対する加算給付の申請等を受け付けております。
 障害福祉関係につきましては、近年の放課後等デイサービスなどの障害児通所支援のニーズに対応するため、4月に市内指定相談支援事業所が1カ所増となっております。今後につきましても、本年3月に策定いたしました第7期南国市障害福祉計画・第3期南国市障害児福祉計画に基づき、保護者、児童の障害福祉サービスの利用ニーズの把握に努め、南国市障害者自立支援協議会や関係機関との連携を図りながら、取組を進めてまいります。

消防

 本年の火災発生状況につきましては、4月末現在で8件と、昨年同時期と比較して10件減となっております。乾燥した気象による野焼き等の延焼がほとんどでありますが、建物火災が2件発生しており、引き続き、火災予防及び火気取扱の注意喚起を行ってまいります。
 訓練関係につきましては、本年3月に消防本部員が災害図上訓練を行い、警防本部設置、被害状況の確認及び職員参集等各種手順の確認を行いました。女性防火クラブ員は、ダンボールベッド設営及びAEDの取扱訓練を実施し、消防団は、昨年の新入団員を対象とした消防ポンプ自動車の取扱講習を実施いたしました。
 消防署につきましては、多重衝突事故により多数の傷病者が発生したとの想定で、5月に救助・救出訓練を実施いたしました。また、水難事故の被害を最小限に抑えることを目的とし、南国警察署と合同で、国分川で水難事故対応のための効果的な連携強化及び適切な装備の取扱要領の確認を行いました。
 消防ポンプ自動車更新整備計画につきましては、後免分団の消防ポンプ自動車が5月に配備され、平成22年度から進めておりました消防ポンプ自動車更新整備計画が完了いたしました。

教育

学校教育

 本年度の入学式及び始業式を例年より3日遅い4月10日に変更し、また、特別支援教育支援員を増員したことで、余裕をもって新学期のスタートを切ることができました。香長中学校と鳶ヶ池中学校では、本年度の新入生から制服を変更しております。
 施設整備につきましては、大篠小学校の空調改修工事、十市小学校と岡豊小学校の多目的室空調設置工事、また、それらに伴う各校の受変電設備改修工事を発注し、学習環境の整備を行っております。

生涯学習

 図書館関係につきましては、新図書館におけるサービス提供のあり方を示し、準備を円滑に進めるための「南国市立図書館サービス計画」を本年3月に策定いたしました。また、4月に建設工事に係る入札を行っています。
 文化財関係につきましては、岡豊山の長宗我部一族の寺跡発掘調査及び国営ほ場整備事業関連の発掘調査を行うほか、民間開発に伴う発掘調査等を実施してまいります。