質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（西岡照夫君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　午後からになるかもしれないというふうに淡い期待を持っておりましたが、12時回らんように、なるだけ質問は終わりたいと思います。
　私が通告してありますのは、１番、市長の政治姿勢、２番、中学生自死調査について、３番、西島園芸団地についてであります。
　以下、順次質問を行ってまいります。
　まず、市長の政治姿勢の１つ目では、監査請求についてなんですが、高知新聞に１月23日、南国市緑ヶ丘地区の市有地の山林が削られた問題で、地元の男性が土地の現況回復などを求めて市監査委員に住民監査請求を提出したと報道されました。工事は一昨年、高知市の民間業者が南国市の許可を得て実施、地元への説明はなく山の尾根部分が長さ数百メートル、高さ１〜５メートルほど削られ、風の影響を懸念する住民の反発でストップしたと出ております。これに対して出された監査請求では、今回の工事は許可書で、業者が住民への周知などの許可条件を履行しない場合許可を取り消し、業者が着工前の現況に復すると定めているとし、それに基づき、業者に土地を復旧するよう請求すべきだと求めた。また、開発を、市有地の土砂を業者に寄附する内容とし、議会の議決が必要だが諮っていないなどとも指摘。搬出された土砂の価格相当額を、損害賠償請求を業者に対して南国市がするように求めていると出ておりました。
　まずお伺いしたいのは、この南国市が削っていいよという許可書なるものに、住民への周知などの許可条件を履行しない場合、許可を取り消し、着工前の現況に復するとなっているか、これをお尋ねしたいと思います。
　２つ目に、業者に土地を復旧するよう求めるのかと聞いておりますが、もう既にこの監査請求した方には、地元の人には復旧するよう求めないということを言っておりますので。実際に許可書に書かれておりますので、土地を復旧するよう求めることができるのかどうか、監査が出て監査委員が市長に復旧を求めることになるのか、これもお尋ねしたいと思います。また、土砂を与えるのは市の有価所有物、資産を与えるものだから議会の議決が要る、しかし諮っていないと指摘されております。市の財産の処分は議会の承認が要ると思いますが、土砂については資産的価値があるのではないか。これについては、議決が要らないのかどうか。この監査委員の審査の結果、監査請求は無効だというふうに又聞きで聞きましたが、無効であるとすれば何を根拠に無効としたのかどうか、無効という監査請求に対する判断を下したのかどうか、無効となったのであればその根拠法は何か。お尋ねをしたいと思います。
　そして、住民の方に対しては、これは監査請求に対する答えではありませんが。地元の要望に対する答えなんですが、29年１月17日付に市長名で南国市緑ヶ丘３丁目34番の土地についてという回答文を出しております。このたび、本市の方針としまして、工事業者に対し、盛り土による回復指示はせず、切り土した現在の形状に植栽を指示すると決定いたしましたので報告させていただきます。以下、方針決定の経過を説明させていただきます。協議の、これは地元の２丁目、３丁目の代表者の方と市の協議です、の初期においては、工事業者による回復が行われた山の北側法面については、安全性が十分に確保された上で成形されており、盛り土による回復については安全性の面で疑義があったことから、盛り土による回復を支持しない方針としておりました。しかし、協議の中で、盛り土工法について再検討することとなったことから、専門家等に意見を伺ったところ、現状の山の勾配と同程度の安定性を持つ山へ盛り土による回復は技術的には可能であるが、億単位の多額の費用が必要となることが判明しました。この結果を受け、盛り土による回復について再検討しましたが、多額の費用をかけて現状の山の勾配と同程度の安定性が確保された盛り土による回復を行わせても、仮に山崩れが発生した場合にはかえって被害が拡大するおそれがあること等を総合的に判断し、上記のとおり決定をいたしました。御要望に沿えない形となり大変申しわけありませんが、何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。という回答が住民の方に送られてきております。追加して、また、このたび本市の方針としまして、工事業者に対し、盛り土による回復指示はせず、切り土した現在の形状に植栽を指示すると決定いたしました。このたびというのは何月何日付で、どういう会議で決定したのか、その決定日をお尋ねをするものでございます。
　次に、財政審の資料を見ておりまして、いろんな角度で気がつくことがございましたので、質問をしたいと思います。
　財政審の資料をいただきまして、見ておりますと、地方債残高が平成13年には340億円だったものが180億円あるいは200億円ぐらい減少して、実質公債費比率も平成19年20.7から平成27年10.0％に大幅に改善をしております。人件費も平成15年43億円が33億円と大幅に圧縮されております。保育所民営化で人件費の項目から委託に変わり、人件費が減少した側面もあると思いますが、職員全体の中で臨時職員の比率が非常にふえていると見受けられます。そのことによって、人件費の減少があるのではないか。この保育所民営化による人件費の減少と臨時職員の増加による人件費の減少は、財政がよくなったからといって、人件費が安くなって減少して、だから財政がよくなった、よかったよかったというふうに素直に評価していいかどうか、すべきではないではないかというふうに思います。起債残高の減少は、計画的に事業展開を図った、交付税措置のある起債事業の導入、計画的に事業を起こす、そして交付税措置のある起債事業を起こす、こういうことで減少しております。南国市の財政は大幅に改善していると私も思います。保育の民営化による人件費の抑制と市役所職員の臨時職員化による人件費の抑制は、不安定雇用労働者をふやすことになって、日本の経済を、社会を破壊をしているのであります。
　アベノミクスで幾ら物価上昇をうたい、成長のあかしを求めても、国民全体の所得がふえない限り、国民の懐が温かくならない限り、物が売れ物価が上がることにはならないと思います。むしろ、長きにわたって財界の要求に丸々応えまして、製造業まで不正規雇用を広げてきた結果、最近の高知新聞にも出ておりましたが、37.5％の非正規雇用労働者が生まれております。約40％、大変な数の非正規雇用労働者が生まれております。トヨタなどの製造ラインに正規と不正規雇用労働者が存在しております。うちの近所の三和分の人ですが、トヨタに就職をしておりますが、ボーナス時に、今度ボーナスもろうたらお客するぞと、一杯やるぞと、どんちゃかやるぞという話が職場でできない。同じ仕事している労働者が、隣に不正規労働者がおって、彼らはボーナスがゼロということはないでしょうけれども、片一方は1.何カ月、年末には２カ月、その不正規雇用労働者は数万円だという。同じ仕事をしながらそういう不正規雇用労働を長い間財界の要望に応えて法律で認めてきたと、こういうことがこの４割近い非正規雇用労働者が生まれてきた背景にあると思います。その結果、どのような現象が起こっているか。一般論としては、結婚しない若者がふえ、少子化の一因になっております。それとともに、若者が遊びに行く余裕がないということです。
　そこで、南国市の臨時職員の増加を見て、ちょっとふえ過ぎじゃないかというふうに感じたわけですので。その臨時職員というのはいわゆる期間的労働、あるいは忙しいときに一時的に雇用する、そういうものに限る必要がないのかどうか。参議院が今予算審議がされておりますが、自民党の参議院議員でさえも、読み方はわかりませんが、二之湯智と書いてあります、が質問しておりました。臨時職員の待遇改善をすべきだ。期末手当も出すべきだ。支給せよ。ただ、臨時職員を本職員並みに期末手当を出すとなりますと、採用するときの基準はどうなるかというふうなことも言っておりましたけれども。とにかく自民党の参議院議員でさえ臨時職員がふえて期末手当ももらえない、こういう労働者がふえていることを指摘をしておりました。地域が滅亡しつつあるところを目撃をしてまいりました。
　私は、20歳ごろは大阪セメントにおりまして、天狗高原でスキー場が開発、発見されまして、学校にも入らずに下手くそないまだにスキーなんですが、やっておりました。いまだに行っておりますが、かつてのスキー場は若者がスノボ、これをかたいでわんさかスキー場に詰めておりまして、ゲレンデの真ん中で横に座って、紛れてたまらんき腹が立っておりましたが。その若者が、これは志賀高原で、どこでも一緒だと思いますが、日本でトップクラスのスキー場の場所数といい広さといい、そのスキー場でほとんどスノーボーダーが見えない。ゲレンデの真ん中で横に並んでおる若者がいない。スキーヤーにとっては自由に滑れていいわけなんですが、こっちはもう年で自由に滑れるどころの話ではない、よたよたという状態なんですが。とにかくにぎやかにわんわんおったスノーボーダーが、探してもなかなか見えない。そこで、どんな状態かといいますと、去年泊まったホテルがことしは閉鎖してました。去年あたりからもう、その前からも設備を更新しない、壊れかけても直せない、そういう傾向がありました。ですから、新しくことし泊まったホテルでも、隣のホテルが、数百以上あるような巨大なホテルがロープ張ってもう閉鎖をしております。各ゲレンデにも食堂が４軒あれば、食堂兼ホテルが２軒はもう閉鎖されてます。そういうことで、そういう若者が押しかけるにぎわいのあったスキー場が滅びつつあるということで、お金は財界の内部留保にたまるばかり、こういう現象が起こっているわけです。
　ですから、南国市でも可能な限り、職員数の少なくても定数は正規職員で賄うべきであるが、この定数が残っちゅうということはないか、お尋ねをしたいと思います。この定数の職員で市の業務が遂行できるのか、できなければ定数の見直しを要求すべきではないか。国に対して課題として上げるべきではないか、定数をオーバーしたら地方交付税が削減されるという罰則があるようですので。それと同時に臨時職員の業務は臨時的、期間的業務に限定されているかどうか、お聞きをしたいと思います。どの職場に、職種に何名の臨時職員を配置をしているか、お尋ねをするものであります。
　続きまして、ＤＨＣとの協定についてお聞きをするものであります。
　２月22日の高新に出ておりましたが、南国市とＤＨＣが協定をした。これはどうも化粧品会社、化粧品を主に扱う会社のようですが、南国市と協定を結んだと出ておりました。市民の健康増進や産業活性化で連携を図る包括協定を結んだ。同社が自治体と協定を結ぶのは全国10例目。県内では宿毛市に次いで２例目。協定はＤＨＣ側が提案をしたと出ております。同社によるサプリメント提供や南国市内での健康食品の素材生産などの可能性も含め、今後具体的な協力内容を検討すると出ております。具体的にどのような農業、農産物分野でいけそうなのか、どのような思いで協定をしたのか、お尋ねをしたいと思います。
　これから触れますＤＨＣシアターとの関係で、だからＤＨＣがどうのこうのということは、私は今のところ資料は持っておりません。ＤＨＣシアターという会社が別にございます。この会社の経過を見てみますと、1995年11月25日、セゾングループの元映画事業担当者で映画プロデューサーの山田英久が株式会社シアター・テレビジョン社を設立。日本初のシアターテレビジョンとして開局以後、日本初の舞台専門チャンネルとしてオペラ、ダンス、演劇、ミュージカル、お笑い等の舞台中継を国内物と海外物のソフトを半分ずつ取り扱う。こういうテレビ放映のものをつくる会社がＤＨＣシアターの前身であるわけです。これがその後、民事再生手続をしまして倒産をします。その後、現社長でもあると思いますが、濱田麻記子社長のもとで放送内容を芸術から総合に変え、保守派論客による時事番組などを放送。また2014年５月１日付で筆頭株主が、化粧品や健康食品などの製造販売会社代表取締役会長である吉田嘉明氏が取締役会長に就任をしております。
　ＤＨＣシアターがかかわった番組が沖縄ヘイトだということで大きな問題になりました。ＤＨＣシアターが映像を制作し、東京メトロポリタンテレビジョンが１月２日バラエティー番組「ニュース女子」で映像を流しながらスタジオでコメントするスタイルの放送で、司会を東京新聞論説副主幹がしていたものです。後にもまた報道されましたが、この東京新聞論説副主幹は、東京新聞は謝罪の表明しまして、論説副主幹を降格をしてただの論説委員にしたという記事も出ておりました。24日の高知新聞にもかなり大きな記事で、１月11日、ＤＨＣシアター制作です。沖縄ヘイトまん延、もう中身は読み上げませんが、１つ２つ紹介しましょうか。
　軍事ジャーナリストの井上和彦氏が沖縄を訪れたＶＴＲ、万が一逮捕されても影響が少ない65歳以上を過激活動に従事させている、反対派にシルバー部隊がいると説明したり、反対派の暴力行為で住民も現場に近づけない、と反対派をテロリストに例えたり。また井上氏はスタジオで、韓国人はいるわ、中国人はいるわ、何でこんなやつらが反対運動をやっているんだと地元の人は怒り心頭と主張。元経済産業省官僚の岸博幸氏は、実は沖縄の人はみんなアメリカが好きと決めつけた。経済ジャーナリストの、この番組に出ているしゃべる人なんですが、須田慎一郎氏は、のりこえねっと共同代表の、中国名で読み方はわかりませんが、辛淑玉氏を在日韓国人の差別と闘ってきたカリスマでお金ががんがん集まるとやゆしたと。当然、のりこえねっとからは猛抗議があったということが高知新聞には出ておりました。また、基地反対運動に行っている方は報酬をもらって行っているんじゃないか、というふうなことも発言していたようです。当然、放送倫理番組向上機構にも人権侵害を申し立てられておりまして、放送倫理検証委員会も、これを放映をしたＭＸテレビの放送に関して審議入りを決めているようです。しかし、この審議の前にＭＸは、事実関係に捏造、虚偽があったとは認められず、放送法放送基準に沿った内容だったとホームページで公表しているという、高知新聞にも大きな記事で出ておりました。他の放送局は、これは放送倫理に反するということで、この番組を放送しなかったようです。こういう特殊なヘイト放送を編集をするＤＨＣシアターがＤＨＣの子会社だということで、このような、筆頭株主がＤＨＣでありますので、ＤＨＣと協定らあやめちょけやとは言いません。しかし、やっぱりこういうことがあるということはしっかり知っちょってもらいたいと。
　実は、課長にこのＤＨＣシアターのことを知っちゅうかえ言うたら、新聞にも載っちょったが言うたら、いや新聞見てない、知らん言うて、やっぱり課長ぐらいになると酒飲みの私でさえ新聞見ますから。やっぱり何事がどんなところで、細かく見るによばんと思いますが、大まかにどんな問題がどんなところで噴き上がりゆうかということぐらいは知っちょって、いろんな行政とのかかわりが出てきたときにアドバイスをするということを求めておきたいと思います。
　次に、中学生自死調査についてであります。
　これは、調査報告書冒頭で、特別委員会の……。
○議長（西岡照夫君）　土居議員に申し上げます。
　昼食のため、休憩を一旦挟みたいと思いますが、いかがでしょうか。
○１８番（土居篤男君）　ええ、結構です。
○議長（西岡照夫君）　よろしいですか。
　大変申しわけないですが、１問の質問中ですが、あと少し時間がかかるようですので、一旦ここで昼食のために休憩をいたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時３分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　午前中に引き続き一般質問を再開をいたします。途中で気勢をそがれると、どうも何の試合でも、野球にしろサッカーにしろ、攻撃の調子がのっちゅうときに休憩ですと言われたら、どうもつまずくような気がしますが、再開をします。
　２つ目には、中学生の自死調査についてであります。
　調査報告書冒頭で、特別委員会の発足と調査経過として発表されております。それによると、発足と調査経過だけを紹介しますと、発足の経緯及び役割、９月３日以降、当該中学校での基本調査を行い、その結果を保護者に説明をしてきました。この調査からは、自死の原因や要因と確定できる事象等を見出すことができませんでした。そこで、保護者の方にも詳細調査の実施について説明をさせていただいて、平成27年９月20日南国市教育委員会として詳細調査の実施を決定しましたと出ておりました。以降、特別委員会は13回開催されていると報告をされております。それぞれの課題について分析や考察や議論が行われておりますが、委員会の議事録はないとのことでございます。委員会を公開せよというわけではありませんが、委員会の議事録がない、どうしてだろうか疑問に思います。そして、報告書がまとめられておりますが、議事録がないのに、何ゆえに報告書が出てきたのか、理解ができません。出席されていた方の誰かが聞きながらまとめたのか、そこら辺が全く疑問なわけです。誰がその報告書をまとめたのか、お尋ねをいたします。
　２つ目には、いろんな項目を調査して議論、考察しております。ところが、教育委員会に所属をする、が指示をした調査委員会ですので、教育委員会からの聞き取りが調査として教育委員個々からなされておりません。調査特別委員会の中に教育委員会の職員が事務局としておるようであれば、これは調査の公平性は保てないのではないかというふうに思います。教育委員会に特別かどうか別に、調査委員会は附属するというふうに聞きましたが、だからといって調査対象にならないのは、これはなぜか、理解できないと思います。
　そして３点目に、再発防止・予防のために望むこととして、子供がみずから命を絶つということの再発防止・予防のために学校現場、教育委員会、保護者、その他児童生徒にかかわる方々に望むことについて述べるというふうに書いて、さまざまな見解を述べております。学校現場はどういうスタンスかも提起をされております。学校現場では教師の多忙化が言われて久しいけれども、学校に行動だけ提起をしても受けとめて課題に向き合えるかどうか、疑問が残ります。限られた担任は、多分担任は１人でしょうから、２人も３人も配置しているはずはありませんから、対応できるか疑問です、学校での対応を考えなさいといっても。教育委員会にも問題提起がされておりますが、そもそも教育委員会の聞き取り調査がなされていないですから、どのようなスタンスで臨んできたかを調査もせずに課題だけ提起をしております。こういう自死問題等に教育委員会も対応すべきですよというふうに、課題だけ提起をしております。
　自死問題等に、教育委員会がどのように対応してきたかを調査・分析すべきではなかったか、調査委員会が。そうした中では具体的に教育委員会の行動の提案ができないのではないか、こういうふうに疑問を持ちます。調査委員会の責任者はおいでませんので、教育長に聞いても調査委員会の考えは聞けませんけれども、こうした点から考えますと、市長附属の調査委員会にすべきではなかったかというふうに思います。市長附属の調査委員会だと、教育長を初め、教育委員の皆さん方の意識状況や心構えや取り組みの姿勢等について調査が行われ、そして課題を提案をできるというふうに思いますが、この点、どのように考えるでしょうか。私は、この点は市長に聞いておきたいと思います。教育委員会の附属機関ではなくて市長の附属機関にして、教育委員、委員会そのものも聞き取り調査を行って、自死問題あるいは学校の中でのいじめ問題等を調査をする。そのことが市長部局所属ではなかったがゆえに、そういう観点が抜かったのではないか。調査委員の皆さんはそれぞれすぐれた専門分野の方であると説明も聞きましたし、すぐれた方だと思いますが、１つだけその点が抜かったというふうに考えます。今からでも、やれともよう言いませんけれども、市長部局の市長の所属の調査委員会にして、教育委員の皆さんも調査対象、聞き取り対象にすべきではなかったかということをお尋ねをするものでございます。
　３つ目に、西島園芸団地特別委員会の視察から何を学ぶかということなんですが。西島園芸団地の特別委員会の視察で、主には熊本県だったと思いますが、コッコファーム、八女市、平井観光農園、そしてどんぐり村を訪問をして経営スタッフのお話を伺いました。それぞれの経営者の姿勢は、農業が好きで農業の魅力を知っている、そういう方たちで、その姿勢に打たれるものがありました。コッコファームでは、農業を若者がつきたい職業ナンバーワンにしたいということをスローガンにして出発をしております。平井観光農園では、これから農業を楽しく考えようという姿勢、スローガン、目標を掲げて、将来を開けた、これからまだまだ発展させるんだということに絵をちゃんと描いております。どんぐり村は、知的障害者が働く農園なんですが、市民が訪問したくなるさまざまな取り組みを構えています。障害者が働く組織ですので補助金はありますが、取り組み内容は非常に住民参加者が多くなるような取り組み、経営内容を企画をしております。栽培をして食べて、そして音楽まで聞くと、そして加工して販売をするというふうに、参加する人たちのあらゆるニーズに応えようとしております。
　それぞれに成功をしておりますが、この視察から西島園芸団地の現状は、私なりの感想は持っておりますが、足らん点も感じておりますが、課長は西島園芸団地にこれをどう生かしていくかということをお尋ねをして１問目を終わります。
　以上、御答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔財政課長　渡部　靖君登壇〕
○財政課長（渡部　靖君）　土居議員さんの緑ヶ丘市有地工事許可につきましての質問にお答えいたします。
　緑ヶ丘の市有財産工事につきましては、条件を付して工事許可書を出しており、その条件を遵守しない場合、この工事許可を取り消す。その際は、当該市有地を現況に復すること。また、その際には申請者に損害を及ぼしても南国市はその責めを負わないことと明記されております。また、財産の処分についての議決とのことでありますが、当初の申請が土地を売ってほしいとの話であり、議会の議決が必要であると考えておりましたが、申請内容につきましては売却でなく山の工事許可の話であったため、その必要はないと判断いたしました。それにつきましては、地方自治法第96条第１項第８号では議決が必要なものといたしまして、その種類及び金額について政令で定める基準に従い、条例で定める財産の取得又は処分することとされ、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条で、地方自治法第96条第１項第８号の規定により議会の議決に付さなければならない財産の取得または処分は、予定価格2,000万円以上の不動産または動産の買い入れもしくは売り払いまたは不動産の信託の受益権の買い入れもしくは売り払いとするとされておりますが、本件につきましては工事許可であり、通常、公共工事で発生する残土処理は処分料等が発生いたしますが、本件の土砂につきましては無償で残土処理をしてもらうものということで、財産の処分には当たらないと考えております。
　なお、最後に、地元への回答文書につきましてですが、最終的に決まった日というのは市長決裁をとりました１月17日となるということになります。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　代表監査委員。
　　　　　　〔代表監査委員　山崎隆章君登壇〕
○代表監査委員（山崎隆章君）　市有財産の工事に係る住民監査請求についての御質問にお答えいたします。
　初めに、監査結果でありますが、今回の住民監査請求は同様の内容で平成29年１月23日付と２月20日付の２件を受け付けいたしました。住民監査請求の対象として受理するか否かを判断するに当たり、請求者が南国市の住民であるか、事実証明書が添付されているかなどの形式的要件審査の後、請求内容が違法もしくは不当な財務会計上の行為であるか、また請求に係る事項は当該行為のあった日または終わった日から１年以内のものであるかなどの実質的要件を備えているかの審査を行いました。
　今回の請求の場合は、平成27年２月に工事許可を決定し、その後、一時中止を経て平成27年11月に工事許可の取り消しを通知しており、当該行為のあった日及び終わった日から請求はいずれも１年を経過しております。１年を経過した後の請求の場合は正当な理由があることが必要ですが、平成27年８月には地域住民への状況説明を、また10月には工事中止についての報告会が行われており、請求が１年以上を経過せざるを得ないという正当な理由があるとは認められません。以上の点から、３人の監査委員合議の上、地方自治法第242条の住民監査請求として不適法であると判断し、請求者に請求を却下する旨、３月１日付で通知いたしました。
　お尋ねのありました、監査委員が市長に復旧を求めることになるのかということにつきましては、請求を却下しておりますので、市長に対して是正等の指摘や勧告を行うことはありません。また、無効の根拠を示せということですが、無効ということではなく、前段申し上げました監査結果のとおり、請求が１年以上を経過しておりますので、地方自治法第242条の住民監査請求として不適法ということで、請求を却下したものでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　西山明彦君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　土居篤男議員さんの御質問にお答えいたします。
　臨時職員に関する御質問でございますけれども、本市におきましては、行革大綱にも定数管理の適正化を掲げておりますように、行財政改革の中で適切な人員配置に努めております。
　その中で、まず定数に残りはないかという御質問でございますけれども、本市の職員定数につきましては、平成28年度以降の市政の重要施策を考慮して、平成27年12月議会で改正させていただいております。定数に対する職員数でございますが、本年度、平成28年度当初で定数に足りていないのは市長部局300に対して283、それから教育委員会事務局55に対して51、消防の事務部局68に対して64、議会事務局６に対して４、農業委員会事務局５に対して４、監査委員事務局２に対して１というような状況になっております。職員定数につきましては、一定の余裕を持たせて柔軟に対応できるように設定しております。そして、来年度、平成29年度に向けましては、市長部局で10名、消防の事務部局で１名の増を計画しており、定数に近づいてまいります。
　次に、臨時職員は、あくまでも臨時的あるいは期間的な業務に配置しております。また、例えば保育士では、年度によって必要人員が変動する障害児加配などのように、年度によって変動する業務にも配置しております。どこに何人おるかというような御質問でございますけれども、３月１日現在になりますけれども、市長部局でフルタイムの臨時職員が48名、それから保育士が44名、調理師で５名というような状況になっております。そのほかにパートの方もおりますけれども、これは日々雇用というようなことで、なかなか日々に変動するというようなことでございますが、大体保育所のほうに50名程度、それから学校調理員のほうに40名程度というような状況になっております。
　定数の見直しについての御質問がございましたけれども、本市の職員定数につきましては、懸案事項、重点施策に取り組んでいくために必要な人員を勘案しながら、必要があれば見直しも検討していかなければならないと考えておりますけれども、今後とも適正な人員配置、定数管理に努めてまいりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　土居篤男議員さんのＤＨＣとの協定についての御質問にお答えいたします。
　株式会社ＤＨＣとの包括連携協定に至りました経緯は、南国市出身ということで、研究顧問で医学博士である蒲原聖可先生よりお声がけしていただき、南国市における健康寿命の延伸、健康格差の縮小、健康長寿社会への実現に向けての御提案について何度か懇談を重ねる中で、県外他市町村との包括連携協定を結んでいるので南国市ともどうでしょうかとの申し出があり、協定締結となりました。
　協定の内容につきましては、市民の健康づくりの推進を図るとともに、さらなる地域産業の活性化を目的として、市民の健康増進・農業と地域産業の活性化、情報発信及び広報活動、災害対策と大きく４つの事項で連携、協力する内容となっております。健康食品やサプリメントの研究でも実績を積み上げている会社でありますので、健康増進についてのノウハウを提供していただき、協力して取り組んでまいりたいと考えております。
　株式会社ＤＨＣシアターは、株式会社ＤＨＣの100％出資の子会社でありますが、事業内容は番組の供給事業や興業事業であり、親会社の株式会社ＤＨＣとは業務内容が違い、経営者である代表取締役社長も違っております。また、今回の協定にかかわる分野である健康づくりや地域活性化には、政治的な主義・主張や思想が絡むことはないと考えております。ＤＨＣとの具体的な取り組みにつきましては、これから連絡をとり合い進めてまいりますが、市民の健康増進や地域活性化に少しでもこの協定を役立てることができるよう、関係各課だけでなく、庁内協力して努力してまいります。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいま土居議員から、この調査専門委員会の立ち上げについて、教育委員会が主導で立ち上げしている、したがって教職員等への聞き取りが十分でなかった。したがって市長部局から調査専門委員会を立ち上げたほうがよくはなかったかと、市長の見解をということでございますが。今回の調査専門委員会の立ち上げにつきましては、関係者、つまり担任はもとより、多くの教職員からの聞き取りも十分に行っております。したがいまして、市長部局で立ち上げをしたらよかったというようなものではない、このように思っております。
　なお、この後、教育委員会のほうからも、その経過等についての説明があろうかと思いますので、聞き取りをお願いしたいと思います。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居篤男議員さんの中学生自死調査についての御質問にお答えをいたします。
　調査専門委員会で行われる調査は、心理の専門家など外部の専門家を加えた調査組織において行われる詳細調査で、事実関係の確認のみならず、自死に至る過程を丁寧に探り、自死に追い込まれた心理を解明し、それによって再発防止策を打ち立てることを目指すものでございます。
　その過程におけます１点目の御質問の議事録につきましては、作成していない理由について、調査専門委員会の委員長の御説明は次のとおりでございます。
　調査専門委員会の設置及びその構成員並びにその職責と権限とについて定めた条例及びその施行規則には、議事録の作成を義務づけた規定はありません。したがって、議事録を作成するかどうかは委員長の判断に任されていることになります。委員長の判断は、真相究明という当委員会の職責を果たすためには、委員相互の自由な意見交換と忌憚のない議論とが求められるところ、一旦個々の委員の発言を記録すると、これが既成事実化してその後の意見交換、議論に対する制約となりかねず、結果的に当委員会の職責を果たせないことが懸念される。したがって議事録作成に至らなかったというものです、という回答をいただいております。
　また、２点目の教育委員会につきましては、事実関係の確認におきまして、教育委員会学校教育課としても、調査専門委員会からの情報提供指示や聴取に応じておりまして、その内容も踏まえた再発防止の提言をいただいております。また、調査専門委員会の組織構成につきましても、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家などの専門的知識及び経験を有する者であって、当該事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない第三者を職能団体や大学、学会から推薦いただき、委嘱させていただいており、公平性・中立性についても確保させていただいております。調査委員会からいただきました６つの提言をもとに取り組んでおります再発防止の取り組みについても、定期的に検証を行い、再発防止に向けた取り組みのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　長野洋高君登壇〕
○商工観光課長（長野洋高君）　土居議員さんからの御質問にお答えさせていただきます。
　１月26日、27日に熊本、福岡、佐賀の３県３施設において、西島園芸団地調査特別委員会の視察研修を行いましたことを御報告させていただきます。
　熊本県菊池市のコッコファームたまご庵は、創業者が脱サラをし、400羽でスタートさせた養鶏事業をその子３人が引き継ぎ、規模拡大や経営改善、また主産品である卵のブランド化やスイーツの開発、鳥肉による加工品の生産などにより、現在は県内外より年間約110万人が訪れる観光名所となっております。コッコファームにおいて、経営のノウハウはもちろんのことでありますが、地域の方々との共生を図り、地域から必要とされる企業を目指すという経営理念のもと、地域の農業、商業との連携や地域おこしの勉強会の実施など地域の活性化に資する取り組みを行ったり、また会社、地域に愛着を持った従業員育成のために独自の研修を行っているとのことで、こういった取り組みが地域に受け入れられ、成功をおさめている重要な要因の一つであると感じました。
　また、福岡県八女市の平井観光農園では、ＮＥＣで研究開発に携わっていた経営者の方が娘さんに、パパの夢って何、と聞かれたことをきっかけに、人とかかわれる仕事をしたいとの思いで脱サラをし、観光農園を始めたとのことです。開園して数年でありますが、会社勤めをしていたころのノウハウによる経費節減策やＰＲ等を行い、現在、年商が３倍ないし４倍に伸びているそうです。平井農園におきましても、地域のほかの観光農園との連携や地域のにぎわいを生むための取り組みを視野に入れて活動を行っており、その取り組みがメディアや観光雑誌で取り上げられるなど注目されています。もう一件、視察研修を行ったどんぐり村を含め、いずれの施設も経営に携わる方々や従業員の方々の会社や施設への愛着、地域への思いが運営の原動力の一つとなっていることを感じました。
　西島園芸団地においては、現在経営再建を行っている中で、組織をよくしたいという気持ちを持ち、また地域への愛着を持った従業員の育成は重要であり、そのために２年前から積極的に研修や従業員が経営を考える取り組みを通して、職場改善を考える検討チームなども立ち上げて取り組みを行っております。こういった取り組みを継続して行っていくことが人材を発掘し、将来、管理職や経営に携わる人員を育てるとともに、地域の観光や産業の振興に寄与するものであると考えています。研修から学んだとおり、こういった人材育成につきまして、今後一層力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（西岡照夫君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　それぞれに答弁をいただきましたが、まず監査請求については、要するに監査請求を行った人のこの監査請求はもう法律的に請求する根拠がないと、だから審査はしないというふうに受け取りましたが。借金でいいますと、10年間請求もせずに置いちゃあったらその借金は帳消しになるというふうなこともあるようですので、時効により監査請求権がなくなったというふうに理解しました。
　しかし、やっぱり現実的には、土というのが処理費がかかるとか財政課長説明しておりましたが、通常、この山を土をとりたいき売ってくれというときには、単価はそれぞれですが、一山何ぼでおおきにというて礼をするのが普通です。これ土をふてるき、ふて賃が要るき、これはただぜよということは民間の、民民と間ではありません。ただ、1,000万円を超える資産でなければ議決は必要ないというふうにも伺いましたので、それはそれでしょうけれども、やはり産業廃棄物なのか資産なのか、民間の感覚で、個人の感覚でいいますと、この山わしにくれんかよ言うたら何ぼぜよ、10万円かよ、50万円かよという話になると思います。これはふて賃が要るき、ただぜよという話はまずないと思います。更地にする目的があれば別なんですが、そういう点がやっぱり民間との感覚が違うというか、違いを感じました。
　これ以上言うてもなかなかもとには戻らんでしょうから、もう言いませんけれども。業者と協定許可書に条件を書いたと、この条件を書く以上は守ってもらうということが必要だと思いますが、この許可条件を守らない、住民に説明しないということは、やはりこれはもう早期に中止を迫る必要があったのではないかと、住民が声を上げるまでわからなかったかもわかりませんが。非常にそういう点では業者の資質が、問うてもしやないですが、もう土はとってありませんから。今、森友学園の問題でも業者の資質が問われておりますが、それと同じで、似たようなケースで、やっぱりうまい話にそうかそうかと言うてぱっぱっと乗らないという冷めた姿勢が必要ではないかというふうに思います。
　それから、財政審の資料、臨時職員の比率は、ほぼ定数は雇用していると。しかし、定数も変えれるということができるのであれば、やはりこの臨時で賄っているところに本当に臨時的、短期的仕事ばっかりかよということは、もうちょっと本当にそうかえということはお聞きをしておきたいと思います。
　それから、ＤＨＣの関係では、シアターとは全く、ＤＨＣがシアターの資本を出しているということだと思いますが、やはりそういう世間から相当の批判を受けるような、放送倫理に関しても批判を受けるような放送局と一体になってそういう番組をつくっていくということですので、こういうことが事前にわかっておればこういうことも協定を結ぶ前に聞けたと思いますが、もうちょっとふだんから赤旗ももちろん読んでもらって、高新もよく読んでもらって、高新は比較的県民寄りの国民寄りの報道をされますので、アンテナ張っちょったらいろんな情報がわかるし、いろんな事柄が南国市で行われようとするときに、市長にも提言もできるし、その相手が当事者であれば確かめることもできると思います。課長さん方には頑張ってもらいたいというふうに思います。
　それから、中学生の自死調査についてなんですが、この調査報告書は、誰がまとめたんでしょうか。議事録もないのに、委員が集まってこういう内容にしましょうかということをまとめていったんでしょうか。答弁、正確によう聞いたかわかりませんが、教育委員は途中で委員さんからいろいろ質問を受けて聞かれたということなんですか。そうしますと、教育委員の全員の皆さんに、あなたはどういう認識ですかとか、自死問題やいろんな学校で起こる問題について、そういうことの調査が行われたわけではないと、教育長や教育長の周辺におる非常勤の教育委員までの意見は聞いてはいないと思いますが、全員の御意見を調査員の皆さんが伺ったということではないでしょう。
　それから、一体報告書はどういう方法で誰が書いたのかということが、今までの答弁で妙にわかりませんでした。再度お聞きをしたいと思います。
　それから、最後の西島園芸団地の問題では、私の感想では人づくりやと。会社を経営するという姿勢があって、どういう方面へ手を広げるかという発想があって、人もまとめながらやっていくと、こういう手腕が求められるんですが、西島がそういう方向に一刻も早く行ってもらいたいわけなんですが。課長は参考にしながら頑張ると言いましたが、今のところ、岩村さんが１人、知恵を絞りながら頑張ってる姿しかありませんので、ぜひ、この西島園芸団地のメンバーがどういうメンバーか正確に把握はしておりませんが、西島園芸団地の関係者の皆さんが自身で、自分の頭で考えて切り開いていくということを、一刻も早く方向を、課長あるいは市のほうで方向づけを持たせるべきではないかというふうに感じます。
　以上で２問目を終わります。
○議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（西山明彦君）　土居篤男議員さんの２問目の臨時職員が本当に臨時的かよという御質問でございますが、臨時職員につきましては、臨時的あるいは期間的な場合の業務に配置しております。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　２問目の御質問についてお答えをいたしたいと思います。重ねて、委員長からの御説明いただいた文章で補足させていただきたいと思います。
　調査専門委員会では、それぞれの分野での専門的な立場から文章を起こしてもらい、それを委員相互で審議し報告書にまとめていると、このように委員長様からは御回答いただいておるんですが、もとより個々の委員が机上配付資料や持参ノートなどに備忘のための記載をしたということはあるかもしれませんが、それはあくまでも個々の委員の個人的なメモでありまして、全委員に回覧の上、記載の正確さを確認したものではありませんと。ただし、先ほど申し上げましたように、それぞれの分野で専門的な立場から文章を起こしてもらい、それを委員相互で審議をし、６人一致の結論として報告書にまとめたものであるということの報告をいただいております。
　それから、お一人お一人の教育委員さんへの聴取ということですが、それはいたしておりません。あくまでも、教育委員会の私を初め事務局からのものでございます。
　以上でございます。
○議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
○商工観光課長（長野洋高君）　土居議員さんの２問目にお答えさせていただきます。
　現在、西島園芸団地においては経営再建を行っておる中で、土居議員さんが言われたとおり、今後の取り組み、人づくりが非常に重要になってくると考えております。
　１問目でもお答えさせていただいたとおり、現在、組織のためにという気持ちを持って働く職員、また、ひいては地域のためにという気持ちを育てるための研修や社内の事業をいろいろ行っております。こういった取り組みによって、将来、管理職であるとか経営に携わっていける職員を育てていくという取り組みが非常に大事になってくると思いますので、引き続きこういう取り組みを続けていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（西岡照夫君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　１問目の答弁で教育長が答弁いただいたものが、私が正確にそのときよう判断しませんでしたが、要するに委員の皆さんは議事録を見てまとめたんではなくて、自分が討論に参加した内容で自分の分野をまとめて、それみんなが集まって、みんなが目を通してそれぞれを、でつくったと。教育委員会の事務局の誰かがまとめたわけでもないと、委員全員が集まってこの報告書をまとめたということですか。ただ、議事録を見せえとかいうもんじゃなくて、県議会で南国市の問題が県議が取り上げておりまして、県の教育長は議事録を作成すると県は規定していると、市町村にも参考にしてもらえたらと考えていると、行政の透明性の確保や被害者や保護者への説明責任を果たすといった要領の趣旨を市町村に伝えていきたいというふうに県の教育長は考えているようです。ただ、特別委員会のメンバーの皆さんが、議事録をつくったらどうも自由な意見発表がしにくいと。最後の段階でも誰かがまとめたんではなくて、自分の専門する、かかわったところは自分がまとめて、人の意見も聞きながらメモしておいてまとめて、そして最後は全員が集まって練り上げたということでいいですか。全委員さんが集まって、自分の文章だけでなく人の文章もまとめたのがこの報告書だと。誰かが別にまとめて書いたんじゃなくて、調査委員の皆さんがそれぞれの分野でいろいろの報告を書いて、それを持ち寄ってまとめたのが報告書だという理解でいいですか。
　以上で終わります。
○議長（西岡照夫君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　それに、詳しいことについては調査専門委員長に直接お答えいただかないかんと思うんですが。設置した教育委員会の教育長としましては、今申し上げましたとおり、それぞれの６名の委員さんが意見をいわゆる交換をし協議をし、それぞれ専門分野でまとめたものを最終的に全員一致で、いわゆる報告書の結論に至るということになったことは私も承知いたしておりますので、今おっしゃられたとおりの解釈でよろしいのではないかと私のほうも考えます。６名全員が、最終的に合意に達してこの報告書はつくられているというふうに、私自身も認識しております。
　以上でございます。