質問者：土居篤男

答弁者：市長、関係課長


○議長（岡崎純男）　18番土居篤男議員。
　　　　　　〔18番　土居篤男議員発言席〕
○１８番（土居篤男）　今期で最後の議会になりますが、なぜか質問項目が多岐にわたって浮かび上がってきまして、質問書を書くのにも苦労しましたが、基本的に大事な点は、市長に判断をしていただく問題だけでございまして、あとは小さいことでございます。項目が多くて、我ながら質問書は11ページにも及んでおります、項目ずつに分けまして。順次質問したいと思います。
　１つ目は、市長の政治姿勢として市長の考えを聞きたいという問題で、１つは西島園芸団地についてのこと、ＤＨＣ株式会社との、系列会社ではありません、ＤＨＣとの協定について、３つ目がものづくりサポートセンターについて、これは福田議員が質問をした内容とほぼ重なりますが、若干違う角度で答弁を求めたいと思います。４点目が東沢ほ場整備のほ場の変形の補修工事についてでございます。５点目が農舎の既存宅地課税についてであります。
　大きい項目では、南海トラフ地震津波対策について気がついたことを質問したいと思います。高齢化問題について、４番目が物部川洪水の問題とダムの放流との関係についてでございます。５番目に、ＴＰＰ、ＥＰＡが発効しました。対米貿易交渉も決着がついたと言われておりますが、中身が明らかになっておりません。これから市の農業をどのように守るか。６つ目が生活相談窓口によろず相談窓口をつくってもらいたいと。７番目に避難タワーの利用について、８番目に全国的にこの夏、子供の、大人も含めて水難事故が多発をいたしました。こういうふうな水難事故を初め交通事故防止に一定の努力といいますか、目標を持って取り組んでいく、これを求めたいと思います。
　以下、順次質問をいたします。
　まず、市長の政治姿勢で１番目は西島園芸団地について、過日の特別委員会におきまして事業報告と事業計画が示されました。その中では借入金返済と決算の黒字化はおおむね順調に見えます。経営が赤字にならない、黒字になって安定する、このことは大事な観点でありますが、そもそも経営破綻状態のものを市費を投入してまで建て直す理由は、かつての市長は南国市には観光客が訪問してくれるような注目するものがないと、せめて少しでも市外からの観光客の流入、この人口を維持し、ふやしたい、この思いがあって経営破綻をさせたくない、こういう説明がありまして、動機があって、一私企業に援助をするとしたのが表向きの理由であったと思います。そうした観点で見るならば、経営状況報告にはそのような観点が欠落をしております。私は観光客の入り込み数の推移の統計も資料を求めましていただいておりますけれども、市長はこの西島園芸団地の援助問題と、この援助の意義についてどのように考えているかお尋ねをするものであります。
　２つ目に、ＤＨＣ株式会社との契約については、前議会でも破棄するよう求めました。しかし拒否をされました。前回紹介した会社の前の、今かわったようですが、代表者名でネットに公開した文章は明らかにヘイトでありました。これはヘイトであったということは確認してほしいと思います。執行部席と机上に全部ではありませんが、配付したと思いますが。ところが、このヘイトに関しましては、ヘイトスピーチを抑止をする、この目的で条例をつくった自治体があります。大阪市でございます。これは高知新聞の報道された写しなんですが、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例を制定した。それに基づき大阪市の有識者審査会は２日までに2016年９月の大阪市内での街宣活動とその音声ファイルをインターネット上で公開した行為がヘイトスピーチに当たると認定し、市に答申をした。街宣活動の認定を始めて、かかわった人物を特定しており、氏名の公表も検討する。審査会はこれとは別にネット掲示板の投稿を集めて整理したまとめサイトで差別的な記事１本を閲覧できるようにしたことがヘイトスピーチに当たると答申。特定したサイト管理者の氏名公表を検討する。審査会は、今回の２件について、在日韓国人、朝鮮人を社会から排除し、誹謗中傷する表現と指摘した。条例は16年７月に全面施行、市はこれまでにネット上への動画投稿行為４件、まとめサイトの記事作成２件をヘイトスピーチと認定し、サイト名や投稿者のアカウント名を公表してきた。ただ、投稿者などと接触できる氏名特定に至らなかった。
　こういうふうに大阪市ではヘイトスピーチを抑止するという目的とした条例を制定しております。明らかにこのヘイトスピーチというのは、資料は前回お配りをいたしましたが、一部見てみますと、ひどい内容です。これは前会長の吉田嘉明氏が2016年のＤＨＣ公式サイトで発言を公開しております。
　ヘイトスピーチではありませんが、スピーチ以上に余り尊敬できないような表現で在日の方にかかわる政界、特に民主党にもおるんだ、あるいはマスコミ、特に朝日新聞、ＮＨＫ、ＴＢＳ、法曹界、裁判官、弁護士、東大出身、官僚はほとんど東大出身、芸能界、スポーツ界には特に多いようですなどと表現をしまして、明らかにヘイト、強烈に表現をしております。
　こういうざっとした文章を公開するような人物が会長を務めるＤＨＣ会社との協定はやめたらどうでよと。もう会長はかわったき、ええろうがえというわけにもいかんだろうと思います。市長は改めてＤＨＣとの協定は破棄をする考えはないか。会長がかわったいうたち同じことですよ、これは。かつてこのような犯罪とも言えることを犯した会長が起こした会社ですから、もうええかげんにやめたらどうでしょうか、市長にお答えを願いたいと思います。
　次に、東沢のほ場整備後のほ場の変形、沈下するところとしないところが一枚の田に発生して、田として利用できません。何らかの事業を起こしてもらいたい、修正をするための。改良区の負担金は、県営事業で反当20万円負担しております。今、南国市で進められようとしております国営ほ場整備事業では、個人負担はないと理解をしておりますが、十市の県営事業では反当20万円負担もしていると。これ以上の負担金は地権者または構成員に求めることはできません。この辺、経営した状況について耕作者より調査票を出してもらうように一応どこが高い、どこが低い、石が出る、基盤が出るということを表示をした図面に書いたものを出していただきまして、60筆の要望がありました。これは農林水産課にも渡してほしいということですから、課のほうに渡すようにしますけれども、これを公で補修工事をしてもらいたいと。話がそれますが、決められた固定資産税は反当1,000円か2,000円か忘れましたが、ちゃんと固定資産税も払っております。田の機能しない田にまで払っていると、こういう状況がありますので、ぜひこの点を考えられまして補修工事を起こしてもらいたいということを要望したいと思います。
　そして、農舎の既存宅地課税についてでありますが、これは前回も前々回も何回か取り上げましたけれども、昭和45年以前のと表現をしますが、都市計画法を見てますと、昭和44年の何月かですので、ちょっとこの年数は間違っているかもわかりませんが、このときにあった農舎用地については既存宅地であるという認定をされて、その農舎用地が宅地課税がされております。この既存宅地も私のところの既存宅地の大きさがたしか10メーター掛ける７メーターでしたので70平方メートルですが、農舎の広さは。これに家を建てる場合には農業用舎屋の面積か、その農舎のある用地全体に対する建蔽率になるか、これで実際に都市整備課に見てもらいまして、十分な家が建つかやということをお伺いをしたいと思います。
　また、既存宅地とはいえ、こういう農業振興地域にある既存宅地に買い手である購入者にはどのような条件が課せられ、建築条件はどうですかということをお聞きをいたします。
　普通の市街化区域内の宅地であれば誰でも買えて、２軒目であろうと３軒目であろうと誰でもその宅地を買うてどんな家でも建てる、無条件である。建蔽率とかありますが、簡単に家が、購入して家を建てる条件なんですが、果たしてこの既存宅地として認める農舎用地はどのような買い手に条件がつけられるかお伺いをいたします。
　そして、家屋を建てますと、人が住みますと必ず排水が出ます。放流先が周辺にありません。私の住居ですと、周囲に自分ところの竹やぶがありますので、何の遠慮もなく竹やぶ向いて排水することが可能です。地下浸透方式です。近所にも井戸を持っている方もおりませんので、誰も文句が出ない。自然に排水して、自然に浸透していく。ところが、この農舎用地に他人が買うて、そこへ住居を建てると、排水先が問題になります。排水する方法はあるのかどうか。
　そして４つ目に、この場所に買うて建てれる条件の人がおるか、どんな条件が課せられるかと。私の農舎は周辺に家屋がなくて、私の畑地や第三者の畑地、または山林であります。農舎のままならともかく、住宅として購入を求める人がいるとは思わない。そのような場所に既存宅地とはいえ、宅地課税はすべきではないいうふうに思います。市長に判断を求めます。
　余り多くはありませんが、稲生の平野部の田の真ん中のケースもあると思います。昭和45年か44年以前から農舎が建っている土地が。こうした点で考えても、この課税はすべきではないと思います。
　そして、都市計画法は先ほども言いましたように、昭和44年６月に施行されました。この法律は都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業、その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とすると第１条で定めておりました。言いたいのは、決して農舎用地を宅地だよというて税金を取るための法律ではないと。高度成長期に入ったころだと思いますので、乱開発が非常に進むということで農振地と市街地区域をしっかり分けて、この都市計画法に基づいて乱開発にならないように、書かれているように健全な発展と秩序ある整備を図れと、そういう目的でつくられた法律でございます。
　高度成長時代に入りまして、土地の開発が急速に進み始めて、慌てて農地の乱開発、土地の無秩序な開発に歯どめをかけたものだと。この法律の施行される以前には、農舎として農家が適地を造成して、余り規制もない時期に建築したものであります。この時点以前には自由に他人の農地、土地を買い求め、住宅を建設することが行われていたものと思われます。ちょっとこの点、わかりませんが。この法の施行によりまして、制限が加えられたので、この法の施行以前からの農舎建築物がある場合には、この法の制限を受けないときからある宅地として認めるという意味であります。いろんな制限はあっても、宅地として売れるというだけのことで、売ろうなんて考えたこともないのであります。
　この都市計画法は以前からありますので、この法の制限を受けませんよという意味であり、宅地であるから宅地税を取れという意味ではありません。あくまでも宅地として適切な場所だからといって、農舎を建てたものでもない。例えば、稲生の田んぼの真ん中に、近所に粉じん被害を与えないので農舎を建てた場合、都市計画法が施行され、誰にでも売れ、住宅として売れますなどということを想定をしたこともありません。そういう場所なのであります。それが都市計画法施行以前からあるので、宅地として認めますなどといっても他人が求めてくる由もない土地であります。それを既存宅地だから固定資産税を課税するというのはおかしい。私の主張です。農舎を建てた時点では、農舎に適しているから農舎を建てたのであって、農舎用地として課税するのが当たり前であると思いますが、違うかどうか、これは市長にお聞きをします。この既存宅地の農舎用地に課税をする法的根拠は何か。
　それから、別の角度から見てみますと、緑ヶ丘では、あの宅地です、立派な宅地に農地もあの中に持っておった方もおりますので、県の土地開発公社かどっちか忘れました、住宅供給公社か忘れましたが、それが所有する面積に応じて造成をして配分をしてくれて広い宅地を持っている農家の皆さんもおります。それに全部宅地課税せられたらたまりませんから、それに果樹を植えて農地として利用すれば、税率はちょっと高いかもしれませんが、宅地課税ではない課税がされます。田んぼの真ん中にある農舎用地は、農舎がある以上、農舎用地課税にすべきであると思います。これも市長の判断で何かできる方法はありませんか、お聞きをしたいと思います。
　以上が市長の政治姿勢、市長の判断をお聞きしたいわけですが。
○議長（岡崎純男）　１の３がものづくりサポートセンター、抜かってませんか。ものづくりサポートセンターの質問が抜かってませんか。
○１８番（土居篤男）　抜かっておりました。
　ものづくりサポートセンターについては、福田議員も質問をしましたが、どうもフィギュアメーカーが海洋堂が入るということはわかります。ところが、あとのいろんな片仮名で書かれておりますが、さっぱり理解できません。南国市から世界へものづくりムーブメントを発信していく。ものづくりはわかりますが、ムーブメントがわかりません。クリエーターなど、ムーブメントやクリエーターなどと書いておりますが、さっぱりこれがわかりません。
　それで、具体的に、じゃあ子供たちのどんなグループにここに来てもらってものづくりの練習をしてもらうとか、幾つの団体を対象にしているとか、子供たち何人ぐらいが対象になるとか、あるいは大人たちのグループでは例えばどういうグループがあって、こんな人たちが集まってきてやるんですよと、そういう具体的なものがイメージとして浮かんできません。それに15億円、16億円というのは結びつきませんので、ぜひこれはこういう婦人のグループがこんなことをやっているグループが10も20もありますと、その人たちにこの場所で研修をしたりしてやっている内容を高めてもらうと、そういうことが具体的にわかるように御説明を願いたいと思います。
　大きい２つ目では、南海トラフ地震津波対策について、これも避難タワーをいち早く建築したとか、非常に防災マップも市民の中に配られまして、いいと思いますが、私はそれはそれでマップを否定するものではありませんが、それだけでいいろうかということを心配をするわけです。前回は、そのマップに基づいて予想される津波や洪水など注意しなさいよと、それを集中豪雨の警報が出たときに、その地域の消防団とか防災組織に必ず連絡を入れると、そして防災に目を光らしてもらうと。一般論として防災マップを配って市民に注意しなさいじゃなくて、これをやったらどうですかと提案したんですが、それに加えて私は今ちょっと市民の皆さんの頭の中に意識としてないというのが津波です。
　昭和の南海地震では津波は、こればあしか海面が上がらなかったいう言い伝えがあります。海岸線の人の何割かわかりませんが、大津波が来るじゃいうことを思うちょる人は極めて少ないと思います。南海地震、こればあやった。そうではないですよということをもうちょっと、岡村教授がせっかくボーリング調査もして、何百年、何十年前にはここまで来ている、その前にはここまで、300年に一回ぐらいはここまで来ますよということのボーリングの結果でわかっていると思います。それを生々しくしっかりいつも教えるということが必要だと、それを提案したいと思います。
　それから、十市小学校にしろ三和小学校にしろ、逃げる訓練は、避難タワーへ行く訓練はしていると思いますが、ふだん感じたことがないような地震の揺れがあったら、とにかく逃げると、こういう意識になるように、揺れたら逃げるということを子供のときからぎっちり教えとくと。どこか東北でも校庭へ待たして大分亡くなった学校がありましたね。ところが、一方では揺れたら逃げると、先に逃げて全員助かった学校もあった、子供たちがおったね。そういう点ではやっぱり揺れたら逃げるということを子供たちに、それだけ教えちょくと。おばあちゃんとか親のことを考えるにようばんと、揺れたら近くの高い山へ走り上がれと。これを常に人の顔色を見ずにすぐ走れと、これをしつこいぐらい子供に教えちょいたら、教えることがちょっと欠けているんじゃないかと。もうちょっとやったらどうですかということを提案をしたいと思います。
　それから、高齢化問題についてでありますが、要するに前田議員もいろいろ限界集落の問題でやりましたが、私は高齢化の問題で非常に心配をしておりますが、市民課で人口移動調査とかあります、人口調査です。これを見てみますと、年齢ごとにずっと出ておりますが、10歳から20歳が470名から500名ぐらい、30歳から40歳が600名から633名、それから60歳から70歳の間で、この62歳ぐらいが、これは平成22年の調査です。60歳から63歳の間の人がそれぞれ、59歳からですが、800名から952名、ピークです。それから、70歳が556名。平成22年のデータですから、それから時がたったらこのまま死亡した人を除いてこのまま上がっていくわけです。平成22年に63歳の人が952名がピークです。これが亡くならないとすれば73歳でこのまま上がっていきますと、83歳になりましても九百五十何名が亡くならないとすれば950名になります。ところが、平成22年の83歳は368名です。私が言うのは、この平成22年の人口表から見て、平成22年には368名の83歳の方がおると。この中で介護保険とかを利用される方は368名中何人かと。ところが、この63歳の952名のピークの人が亡くならないとすれば、この83になったときに952名になるわけで、368名が952名、物すごく年寄りがふえるわけです、ここで。全員が病気にならずに死なずにここまで行ったらという話です。また、医学の進歩もあってなかなか死にませんから、大方の人がこの83まで生きる。
　こうなりますと、83歳368名であった人が900名にもふえるぜよと。この人口の表からそういうことが読み取れるわけです。そうしたときに介護保険制度とか間に合いますかということを私はお聞きをしたいと思います。
　そこから先はまた人口が減少時代に入りますので、いつまでも年寄りばっかりがふえるわけではありません。だんだん人口そのものが減ってきますので、年寄りの人口も減ってきます。自分の年から考えますと、もう10年たって85歳になったら、やっぱり施設からあぶれたら困るき私は言っているがです。できるだけ寝たきりでは生きとうないですけんどね。そういう対策は十分でしょうかという、対策を十分にしてくださいよという質問でございます。
　それから、物部川の問題では、昨年でしたが、物部川が氾濫寸前であったと。この物部川の水量と、杉田のダムが満杯になる、あるいはもっと上流の物部ダムですか、これが満杯になって、これ以上降ったらダムが壊れるき、下の川が満杯になるのにそこで放流する関係になってはおりませんでしょうかということを聞きたいがです。物部川がいっぱい流れゆうのに、上が満杯になるき、放流するいうて放流されたら洪水になるわね。そういう関係してダムの放流、事前に放流して、大雨をため込んでいくとかいう、そういう考えが入ってますか入ってませんかということです。物部川の下流がいっぱい流れゆうのに、ダムが壊れるき放流するということにはなりませんかと。関連してますかということをお聞きをしておきたいと思います。
　それから５番目には、ＴＰＰとＥＰＡなんですが、これはいつも言うことなんですが、実はＥＰＡが発効を始めまして、生島ヒロシというコメンテーターがテレビに出てきてますが、あれでヨーロッパのチーズが安く食べれらあよって言うた。じゃあ、北海道の酪農家はどうなりますかと私は感じたわけなんですが、彼らはそういう観点でしか物事を見ません。私は日本の農業はどうなるろうと。車を売るためにヨーロッパのチーズも乳製品もええわよと、関税下げてどんどん入ってくると、生島さんはその観点しかありません。私はそれでほんなら日本の酪農農業がもちますかというふうに心配をしまして、ＥＰＡもＴＰＰも順次、ＥＰＡはもう発効しました、発効してますので、前にも豚肉の値段が安いということを言いましたが、その結果かどうかわかりませんが、高知新聞で７月12日に調査してきっちり報道されました。私は６月議会で取り上げましたので。そこら辺のスーパーへ行って、肉売り場へ行って見てください。３切れ、これぐらいの豚の肉が入ったパックで300円です。１人前これぐらいとしたら、これで３人前300円で、それをいためるかフライにすれば豚カツになると、あるいは豚テキに焼けばなると。100円で豚テキが食べれる。こういう品物があふれております。
　生産者は警戒を強めるというふうに７月12日の高知新聞では出ておりますが、ヨーロッパからデンマークなんかも入っています、アメリカがその上に加わってくれば、国産の国内で肉、豚、肉牛を生産している農家が影響するのではないかと。私は田島牧場と契約をして飼料稲の供給をしておりましたが、今はまた別の畜産農家と契約しておりますが、結局安い牛肉、豚肉が入ってきたら、県内、国内の肉豚、肉牛生産者がやれなくなったら、米作農家が例えば北部の大規模農家とか、共同でラッピングのマシンも買うて、飼料稲をラッピングして、畜産農家が肉牛農家へ何十個というてやってます。転作すれば反当８万円、それをラッピングして売ればそれも収入になると、その機械も補助金で構えてます。そういう農家が畜産農家が生産を縮小したら、米作農家自体も物すごい影響を受けるわけです。そういう点で大丈夫かねと、ちゃんと畜産にしろ米作農業にしろ、南国市の農業は大丈夫かねと、ちゃんと補助制度を考えちゅうかねということを農林水産課長にお聞きをしたいと思います。
　それから、６つ目が生活相談の窓口をつくれということなんですが、簡単なことなんですが、病院なんかへある程度の年齢になって入院して退院すれば、退院したてのときには体が動かんと、この段差が高過ぎて足が上がらんとか、そういうこの階段がきつうて、階段を上がれんとか、そういう細かい相談があります。それを介護制度の窓口へ相談してもわからんし、こういう細かい、介護でもない細かい生活相談の窓口、対応できる人間の配置はできないかと。大工さんを紹介したり、左官さんを紹介したり、そういう窓口がありますかということです。
　それから、避難タワーの利用について、これもそれぞれ避難タワーをつくっていただいて、その利用するのに防災組織でやっていると思います、訓練も。それと同時に前浜の大きなビル、避難所を兼務してあれは、ちょっと名前は忘れましたけれども、コミュニティーセンターいう、もう横文字が入るとどうも覚えにくい、などにはテレビとかその他の家具調度類なんかも前浜の地区の人たちが拠出をして買っているそうです。ですから、久枝の人がそこへ通りかかっても、おまんらここ行かんで、あっちでええと、久枝へ行きと、こういうふうなことをちらりと漏れ聞きました。
　これは市の教育、宣伝が足らんがじゃないかと。この避難タワーは通りかかった人でも誰でも津波のおそれがあるときには避難するところですよと。いち早く車を置いて上がってくださいと、そういう看板をつくっていっぱい立てちょかないかん。ここはおらんくのがじゃき、おまんらいかんぜよいうて、前にも札場の上の避難所へ避難訓練したところが、大浜の人がそこへたまたま上がったら、ここはおまんの来るところじゃない、大浜へ行きって言われた。たまたま熱海で行きかかったら、おまん高知やき、高知へいにやって言われる。そういうことやなしに、その場で災害に遭遇したら、その場所の避難所へ駆け込むと、これが当たり前やき。ほんで、どこでもここでもし津波の警報に遭うたら、近くの避難所はここですとか、そういう表示をしちょったら誰でも上がりなさいと、こうやって表示をしちょかんと、一々部落へ行って説明するわけにいきませんからね。日常的にいつでも皆さん上がりなさいという表示をちゃんとして、改めて教育せんでも、その表示をしちょいたら、みんな、ああほんなら自分はどっか赤岡におるときは、そこの避難所に上がったらええねと自分思うわけよ。おんしゃあ十市やき十市へいねじゃあて言われもせんし、そういう実際になったらそうも言わんかもわかりませんが、ふだんから近くの避難タワーへ避難しましょうということを表示をしちゃったら、そんなわがなことやいうて怒らんと思います。
　それから最後に、子供の事故防止についてなんですが、市内でも水難事故と言えるかどうかわかりませんが、事故がありました。全国的に子供を中心に水難事故が多発をしております。９月８日付の高知新聞でも、子供とお年寄りの水難事故が報じられておりました。また、７月から８月にかけてことしの夏は海水浴場だと思いますが、高知県ではありませんが、波打ち際で遊んでいて流されたとか、非常に多く遭難された子供さん、お年寄りも含めてあったように思います。
　高知県では、台風が今まで再々来ておりましたので、海に行ってはいけないということは大人社会も知っておるし、我々も子供のころから危険な目に遭うて自然に知っておりますので、そのせいかどうかわかりませんが、事故はありませんでした。県外で海水浴場で溺れ死んだようなあれは台風の波で、本当は遊泳禁止にせないかんと思います。高知県ではすぐ遊泳禁止にしますが、県外では多分めったに台風は来ませんので、海水浴場を管理する人がそういう大波の怖さを知らんがでしょうね。そこで海に入らせると。
　そこで、提案するんですが、水遊びには必ず救命チョッキを着用する、これが常識だというところまで教える。教育現場や市の広報などでも教える。これ世間の常識だというところまで高めておけば、水へ入るときには小さいチョッキを着けちゅうと。チョッキ会社もこれでちっとでも利益が出るんじゃないかと、もっと研究してもらいたいと思いますが。こういう水遊びにはチョッキを着けようということを教育委員会か行政なり、広報で徹底をするとかしたらどうかと提案をしたいと思います。
　それからもう一つは、プールで訓練も小学校から始まると思いますが、水に沈まない訓練の徹底、夏場の期間が短いですので、教員任せだけでは徹底できんかもわかりませんが、援助者も多く入れまして、子供のころから水に沈まない訓練をしておくと、これが水死することを防ぐ大きな対策だと思います。ぜひこれは教育現場は忙しいので、そうは教育現場でやれとは言いませんが、どこかでやらないかんと思います。
　それから、交通安全の指導も、これも恒夫君の事務所の前で朝立てりよりますと、ランドセルを背負った子が、札場の交差点です、浜から停止したトラックの前をさっと出ます。右折レーンの前を右を見ずにさっと行きます。右左確認をすることを抜かってます、低学年では。そういうところはもうちょい細かく、青信号になってから渡りましょうというまでやるけんど、車の陰や左右を見ましょうとかまで徹底してない、小さい子やきね。ちょっと気がつきましたので、そこを徹底するような交通指導を学校の教員も含めて交通指導員も含めて研究をされて、こうしなさい、絵も含めて描いて、小さい子にわかってもらうということをやらないかんのやないかと感じました、ここ30年立てりよって。
　以上で第１問を終わります。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（岡崎純男）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　土居議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、西島園芸団地についてでございますが、西島園芸団地につきましては、前期、前々期と赤字決算となり、再建に向けて取り組みは道半ばでありますが、現在でも10万人以上の入り込みになる市内で一番の観光施設であることには変わりなく、南国市にとってはなくてはならない観光施設であります。経営再建に向けては、さらに経費削減、増収を図っていく必要があり、多くの観光客の皆様に訪れていただくための取り組みが重要となります。
　現在、職員主導で改善計画を立て、一丸となり再建に向けて取り組みを行っているところでありますので、活動状況を確認しながら西島園芸団地の経営が継続できるよう対応していく必要があると思います。
　続きましてＤＨＣとの協定ということでございますが、株式会社ＤＨＣとの包括連携協定につきましては、本市出身である研究顧問の蒲原聖可先生から南国市における健康寿命の延伸、健康格差の縮小、健康長寿社会への実現に向けての御提案を受け、蒲原先生からは出身地であります南国市とぜひとも連携したいという思いで、市と蒲原先生との懇談を重ねて協定締結に至った経過があります。その取り組みは、メタボ解消から介護予防対策と多岐にわたっておりまして、民間の力をおかりすることで行政だけではできないことを実施できると期待をしているところであります。実際に過去にも蒲原先生には健康講座の講演もしていただきましたし、この11月23日には市の健康まつり、きらりフェアで高齢者メーク講座を予定しており、高齢者の外出機会をふやして運動不足を解消することで要介護へのリスク軽減を図ろうという取り組みをするように予定しております。
　協定は平成29年２月21日にスタートしたところでありまして、これからも健康づくりなどに御協力をいただけるものと思っております。
　続きまして、十市、東沢地区でのほ場整備でございます。
　これにつきましては、土居議員さんからたびたび御質問でも言われてこられましたとおり、耕作される方々が大変御不便をされておりまして、土地改良区としても苦慮されているということは承知いたしているところであります。農地の不等沈下に対する補助事業での対応はなかなか難しい状況であるというところでございますが、６月議会でもお答えをしたとおり、10月に開催予定の高知県市長会議を通じて県に支援策の検討を要望してまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、ものづくりサポートセンターについてでございます。
　（仮称）ものづくりサポートセンターにつきましては、南国市立地適正化計画におきまして、まちおこしセンターとして中心市街地に新たに人の流れを呼び起こす、そういった施設として南国市の拠点施設として位置づけをしているところでございます。この施設は先ほど土居議員さんもおっしゃったとおり世界的な知名度を誇る海洋堂との連携によりまして、そのネームバリューや造詣、ものづくりに関するノウハウを生かしつつ、観光誘客、観光振興を図るとともに、そのノウハウを生かした人材の育成を行うほか、多くの方に幅広い分野のものづくりに興味を持ってもらい、ものづくりに携わっていただく人材の育成を行い、中心市街地を中心とした南国市の活性化につなげていくということを目的にしているところでございます。
　これの具体的な取り組みといいますのは、福田議員さんにもお答えもした内容に含まれておりますが、まずは小中学校の社会科見学や職場体験などで、生産現場の見学やものづくり体験をしていただくということも想定しているところでございますし、夏休みなどの期間に工作教室を開催するということとか、いろいろ小中学校の体験学習に活用してまいりたいと考えていること、またその知名度を生かした県外からの観光客の皆様に立ち寄っていただく、また県外からだけでなく、海外からもインバウンドということで立ち寄っていただいて経済効果が上がるような施設にしたいと考えているところであります。この周りの環境もチャレンジショップとかいうことも取り組みを進めまして、ぜひとも空き店舗の活用にもつなげていきたいと、そういう経済効果、活性化につなげることを想定しているところでございます。
　続きまして、農舎の既存宅地の課税についてでございますが、こちらの課税につきましては、土居議員さんのいろいろ御意見もあろうかと思いますが、市としましては固定資産税の課税は常に現況地目により評価基準に基づいた公平で適正な課税を行っているところでございまして、御理解をいただきたいと思うところでございます。
　詳細につきましては、これから各担当課長のほうで御答弁をさしていただきます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　商工観光課長。
　　　　　　〔長野洋高商工観光課長登壇〕
○商工観光課長（長野洋高）　土居篤男議員の西島園芸団地の御質問にお答えさしていただきます。
　西島園芸団地につきましては、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、平成25年以降、10万人を超える入り込み客数で推移しております。平成27年の13万6,000人強をピークにここ３年ぐらいは若干減少傾向にはありますが、これは気象状況等の影響なども考えられるということで、現在でも市内で一番の観光の入り込み客数になる施設となっております。
　入り込み客数の増に向けた取り組みについては、気象条件、自然条件等に左右されるところがあって、計画どおりには進まない部分もありますが、改善の手だては行っていく必要があると思います。現在実施している、また実施を予定している取り組みとしまして、県の主催を初めとする商談会へ参加する回数をふやしまして、旅行事業者へのＰＲ活動の強化であるとか、広告宣伝費について削減を図りつつ、有力なネット媒体、ＳＮＳの活用などで効果的な広報活動が行えるよう、内容の見直しを行ったり、毎月行っているイベントの充実、継続、また季節イベントの刷新による集客力の強化など、職員みずから計画を立てて実行に向けて取り組んでいるところであります。
　ほかにも平成27年度に実施して、約2,700人の参加があったヒマワリ迷路を今年度も実施すべく取り組んでいましたが、夏の雨や台風の影響でヒマワリが思うように咲かずに残念な結果となりましたが、こういった入り込み客数増に向けた取り組みを継続していくことは今後も必要であると考えております。
　続きまして、ものづくりサポートセンターについてですが、具体的にどういった方を対象に活動していくのかという御質問かと思います。
　先ほど市長の話にもありましたとおり、ものづくりサポートセンターは海洋堂との連携によって観光誘客を図り、また世界的な造詣メーカーの生産現場を見、感じてもらうことで子供たちに少しでもものづくりに興味を持ってもらえるよう、市内の小中学校、高校等と連携した取り組みを行っていく、また来場者にはフィギュアの色づけ体験やジオラマ製作など、楽しみながらものづくりに興味を持ってもらえる体験メニューの提供や海洋堂を中心とした常設展示や企画展、市内のものづくり事業者によるものづくり体験、本施設で生産されたフィギュアを含む商品の販売を行う予定をしております。造詣を中心とした技術の向上を図りたい方、将来的に起業を視野に入れている方などについても、専門的な講座の開催、指導の提供による技術の習得のサポートを行いたいと考えております。この海洋堂のものづくりノウハウを活用した取り組みだけではなくて、地域で小物づくりなどの創作活動に取り組んでいる方など、幅広いものづくりを行う方々を対象としたイベント、行事の開催、ものづくり体験事業の開催など、ものづくりに興味がある方等、幅広い方に施設を利用して活動していただけるよう考えています。
　具体的には、現在施設のオープンに向けて海洋堂と連携した形で小学校の地域学習の取り組みとして、校区の大型ジオラマの製作の取り組みを行っております。また、地域の方々への本事業の啓発、誘客や幅広いものづくり人材の発掘、育成の取り組みをスムーズにスタートできるよう、ものづくりイベント、ナンコクフェスティバルを継続して開催しており、ことしは10月27日の開催に向け準備を進めております。また、昨年はオリジナルの商品を製作販売する作家の作品の展示をメーンとしたイベントのつくりになっておったんですが、今回はこういった作家によるものづくり体験であるとか、小物、クラフトの製作体験などをメーンとした体験型イベントとして広くファミリー層や女性にも楽しんでいただけるようなつくりとしております。
　ほかにも昨年度初めて開催し、ピアス、イヤリング等アクセサリーや布小物、花器、ガラス製品など、南国市やその周辺地域で創作活動している方々、約40組が出展して大変なにぎわいを見せたクラフト系イベントのＮＡＮＫＯＫＵまけまけマーケットの開催を今年度も予定しております。そのほかにも２カ月に１回、よってこ広場を会場にクラフト系のミニイベントを開催したり、ものづくりのノウハウを持った地域おこし協力隊によるものづくり教室を実施しており、一般の方が継続して参加してくれております。
　こういった地域の創作活動を行っている方々を中心としたものづくりの人材を対象として、こういった方の掘り起こし、育成、連携体制の構築を図りながら、ものづくりサポートセンターの取り組みに引き継いでいき、将来的にはこういった方々の地域での活動につなげていけるよう支援を行っていきたいと考えております。
　また、ものづくりサポートセンターでの見学、ものづくり体験をしていただくということで計画しておりますが、市内の製造業者との連携による工場見学、出前講座、体験なども行いながら、子供たちを中心に南国市の製造業のすばらしさを伝えていけるような取り組みを、これも行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　都市整備課長。
　　　　　　〔若枝　実都市整備課長登壇〕
○都市整備課長（若枝　実）　土居篤男議員さんの農舎の既存宅地課税についての御質問にお答えいたします。
　まず、建蔽率についてでございますが、当該土地の建蔽率は60％になります。当該土地のどの部分に対する建蔽率になるのかということにつきましては、当該土地のうちで線引き前宅地に該当する部分の面積に対する建蔽率ということになります。線引き前宅地に該当する範囲につきましては、高知県が昭和44年５月に撮影した航空写真に基づき作成された図面に示されておりまして、それを現地に落としてはかってみますと、敷地としては十分な広さがございまして、また２項道路にも接道しておりますので、十分な建築物を建築することができるのではないかと思われます。
　次に、建物を建築する購入者の条件や建築条件についてでございますが、線引き前宅地であれば、当該土地を第三者に売却し、当該土地を取得した第三者が建築物を建築することは可能となるわけでございますが、建築物を建築する者、またはその者と生計を一にする者が自己の居住の用のみに供する建築物をほかに所有していないことの条件でありますとか、敷地が建築基準法の道路に接道していなければならないなどの条件を満たす必要がございます。
　家庭排水についてでございますが、公共下水道が整備されていない地域におきましては、原則といたしまして、住宅の敷地内の生活雑排水や雨水は排水能力を備えた公共水路に排水していただく必要がございます。水路までの距離が離れている場合には、配管等で水路へ接続していただく必要がございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　税務課長。
　　　　　　〔高野正和税務課長登壇〕
○税務課長（高野正和）　土居篤男議員の農舎の既存宅地の課税についてお答えをいたします。
　固定資産税の課税は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づき行われ、既存宅地の認定要件は南国市固定資産税土地評価事務取扱要領により定めております。課税地目につきましては、現況の地目によって決定し、農舎であっても土地の上に建物が建築されている場合、現況地目は宅地となります。市街化調整区域内に存する農業用施設の用に供する宅地の評価は、既存宅地でない場合には、付近の農地の価格に宅地に転用する際の造成費を加えた価格にて課税をされますが、農業用施設の用に供する宅地であっても既存宅地に該当すれば、農業用の施設が建設されているとはいえ、一般の宅地から比準をした課税となります。これは価格の形成要因が既存宅地であれば宅地と同様、既存宅地でなければ農地と同様になるためです。
　固定資産税は評価の公平性や適正化を図り、自治体による差異が生じないよう、その方法や手順等については地方税法の規定により総務大臣が定める固定資産評価基準によらなければならず、南国市では評価基準に基づいた適正な課税を行っております。また、緑ヶ丘の果樹を植えられた土地につきましては、市街化区域内に存在する農地でございます。この評価額につきましては、周辺の宅地の価格から今度は造成費を引いた価格が評価額となりますが、税金については課税標準額が３分の１となりますので、概算で言うと３分の１以下、周辺の宅地に比べれば３分の１を若干下回る価格での課税となっております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　危機管理課長。
　　　　　　〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔）　土居篤男議員さんの津波対策にかかわる啓発についての御質問にお答えいたします。
　議員さんのおっしゃられるとおり、昭和南海地震における本市の津波は余り高くはありませんでした。前回が大したことがなかったので、今回も大丈夫だろうという考えはこれまでの被災地でも語られたことでございます。南海トラフ地震の津波の痕跡はさまざまな研究で示されておりますので、今後の防災学習会において次の津波が大規模であるという具体的な痕跡を示すなど、これまで以上に大津波警戒の啓発を続けてまいります。
　また、学校におきましては、揺れれば机の下に隠れた後、その後、避難するという訓練を続けておりますので、引き続き学習と訓練の支援をしてまいります。
　続きまして、ダムの放流についての御質問にお答えいたします。
　ダムの放流につきましては、毎年沿岸流域関係者が集まった物部川ダム放流予報連絡会におきまして、降雨状況や放流実績などに関する治水情報の共有を図り、ダム下流沿岸の災害防止に努めているところです。ダムが満水になり、それ以上ため込むことができない場合は、昨年６月、愛媛県西予市での野村ダムで行った異常降水時防水操作が行われることになります。当然、この操作により河川の水位は上がることになりますので、現在も実施しております予備放流などの事前対策につきまして引き続きダム管理者と協議をしていきたいと考えております。
　続きまして、避難所等の利用についての御質問にお答えいたします。
　緊急時の避難所につきましては、先月の台風10号の対応におきまして、市民の方から避難所への地区割りについての御質問をいただきました。議員さんのおっしゃられるとおり、他地区の避難所に行けないという内容でございました。そのお答えといたしまして、現在のところ、１地区に１避難所を開設しておりますが、避難される方を地元の住民だけと限定しているわけではありませんので、逃げやすい避難所に行くようにとお答えをいたしました。避難所を開設すれば、地域住民の皆様以外にも旅行者や帰宅困難者などの要配慮者も避難することになります。また、南海トラフ地震が発災し、大津波が発生すれば、近隣市の住民の避難も考えられます。避難所は誰でも避難できるということを御理解いただくために、表示や啓発を行っていくようにいたします。
　続きまして、子供の事故防止の交通安全対策につきましてお答えいたします。
　交通安全対策の一環として保育所・園、小中学校の交通安全教室を実施しております。30年度は保育所・園で17回、小学校で16回、中学校で４回の合計37回実施し、本年度も同等回数を実施いたします。今後も低学年の児童にもわかりやすい教室を行うように努めてまいります。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　長寿支援課長。
　　　　　　〔島本佳枝長寿支援課長登壇〕
○長寿支援課長（島本佳枝）　土居篤男議員さんの高齢化問題についての御質問にお答えいたします。
　本年７月末の本市の高齢化率は30.8％となっております。第７期介護保険事業計画における人口推計では、2025年の見込みでは、65歳以上の高齢者数が１万4,436人で、うち75歳以上の後期高齢者数は8,658人、高齢化率は31.8％と推計をしております。65歳以上の高齢者数は減少に転じる見込みですが、一方で後期高齢者数は増加する見込みとなっております。現在の第７期介護保険事業計画期間中に施設整備の計画はありませんが、介護施設の整備につきましては、高齢者数の推計や介護認定者数の推計により、次期介護保険事業計画において通所介護や短期入所などの在宅サービスの充実を含めて必要なサービスを検討し、計画していきたいと考えております。施設への入所が必要となった場合は利用していただくことができるよう、施設整備を検討してまいりますが、できる限り住みなれた地域で生活が続けられるよう、在宅での生活ができる健康寿命の延伸を目指して介護予防事業を進めていきたいと考えております。
　続きまして、総合相談窓口の設置についての御質問にお答えいたします。
　高齢者の相談窓口といたしましては、南国市社会福祉センターの１階に、南国市地域包括支援センターを設置しています。社会福祉協議会に委託しており、７月号、９月号の社会福祉協議会広報紙まんてんで、南国市地域包括支援センターからのお知らせとして記事が掲載されております。高齢者の総合相談窓口として主任介護支援専門員、社会福祉士、保健師などの専門職を配置し、介護保険に関することのほか、健康、福祉、医療や生活に関することなど、高齢者や高齢者の御家族からの相談を受けて、必要な支援へとつないでいます。
　また、地域で高齢者の見守りなどをしていただいている民生委員さんから、独居の高齢者についての御相談を受ける場合もありますが、地域包括支援センターの存在や業務内容を知らない方に対しての周知が必要と考えております。高齢者の方の安心につながるよう、今後も機会を捉えて広報していきたいと考えております。その一つといたしまして、例年実施している健康まつり、健康なんこくきらりフェアを市制施行60周年記念事業として11月23日に市立スポーツセンターで開催いたしますが、本年度初めて地域包括支援センターの相談コーナーを設ける予定としております。今後におきましても、支援が必要な高齢者の相談窓口として利用していただくよう、周知に係る取り組みを進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　農林水産課長。
　　　　　　〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長（古田修章）　土居議員さんの御質問にお答えをいたします。
　昨年末のＴＰＰに続いて、２月にＥＰＡが発効されましたことで、日本は今後農林水産分野で多くの関税を撤廃していくこととなっております。既に発効しているＴＰＰも相まって日本農業は過去最大級の自由化にさらされているという状況でございます。また一方で、米国につきましては、ＴＰＰからは離脱しておりますが、日本がＥＰＡでＴＰＰ以上の譲歩をしていることからも日米貿易協定交渉では、ＴＰＰ以上の成果を求めてくる可能性が高いと言われております。
　いずれも貿易の拡大、経済成長が期待できる一方で、安い輸入品が入ってくることで、土居議員の言われましたチーズ、豚肉、牛肉など、打撃を受ける産業分野が出てくるということが懸念をされているところでございます。今後は品目別輸入数量の動向などに注意を払いつつ、国内生産への影響を見きわめなければならないと思われます。その上で国におきましても、規模の大小問わず、幅広い生産者が将来に希望を持って持続的に農業に取り組んでいけるような対策をとることが重要になってくると考えております。
　そこで、本市における対策でございますが、現在本市で採択に向けて取り組んでいる国営のほ場整備事業、国営緊急農地再編整備事業につきましても、ＴＰＰ対策として位置づけられたものでありますので、ほ場整備で効率的になった農地を有効活用することで、稲作、露地作物、施設園芸を含めて、稼げる農業の実現を目指して取り組んでいくことで、その影響の軽減についても期待ができるのではないかと考えております。もちろん本市でも重要施策として取り組んでいる環境制御技術の推進についてもその対策になると考えておりますし、本市の広大な農地を活用したキャベツ、ブロッコリーなどの土地利用型園芸農業の推進につきましても関係機関や農業者によって将来の産地化に向けた検討を進めているところでございます。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　教育次長。
　　　　　　〔伊藤和幸教育次長兼学校教育課長登壇〕
○教育次長兼学校教育課長（伊藤和幸）　学校教育課より御答弁を申し上げます。
　学校教育の中で、子供たちがライフジャケットを身につけた学習をする機会というのはほとんどなく、多くの小学校で実施しております５年生での宿泊体験学習においてライフジャケットを着用した海の活動を行っている程度でございます。
　水泳領域の授業時間数は、各学年とも10時間程度で小学校低学年では、水の中を移動する運動遊び及び潜る、浮く運動遊びで内容を構成することとなっております。浮き方の指導例としましては、クラゲ浮き、だるま浮き、ラッコ浮き、伏し浮き、背浮きと呼ばれるなどの活動を通しまして、浮き方が習得できるように取り組んでいるところでございます。
　また、小学校では高学年が対象となりますが、日本赤十字社高知県支部や南国消防署の職員を講師に招聘し、水上安全法や着衣水泳に取り組みながら浮き方のコツ、泳ぎの基本や自己保全対策にも努めているところでございます。
　土居議員から御提案いただきましたライフジャケットの着用につきましては、海や川の安全対策に大変有効ではあると考えますが、本市では海や川に子供だけでは行かないと指導しておりまして、ライフジャケットを着用すれば海や川に行ってもよいという捉えにつながりはしないかという考えを持っているところでございます。
　続いて、交通安全指導について、先ほど危機管理課長の答弁を補足する形で御答弁を申し上げます。
　市内全小中学校では、南国市交通安全市民会議主催の交通安全教室を毎年春に実施をしております。平成26年度からは、より実践的な交通安全教室の実施を目的に高知市比島の交通公園を活用した交通安全教室を実施していただいておりまして、本年度は久礼田小学校と三和小学校の２校が参加をしております。
　また、危機管理課の市政報告にもありましたように、新たに夏休みを利用した南国市交通安全市民会議主催によります南国自動車学校での自転車安全教室の開催もしていただいておりまして、より実践的で有効的な取り組みであるというふうに考えております。土居篤男議員の御指摘にありましたように、今後におきましても関係機関との連携によります、より専門的でより実践的な安全指導に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（岡崎純男）　土居篤男議員の持ち時間が６分となっておりますので、簡潔に質問をお願いします。土居篤男議員。
○１８番（土居篤男）　さすがに項目が多いですので、もう質問時間がなくなりましたが、何点か。
　ＴＰＰ、貿易自由化の問題では、国営ほ場整備事業もその一環だということなんですが、国営ほ場事業が入らない中山間の農業の問題もありますし、国営ほ場整備事業だけではなくて、しっかり中山間を捨てずにやるか、雇用対策も考えてもらいたいと。
　それから、高齢化問題につきましても、若干高齢化することは見通しておりますよと、健康寿命を長くするために施策をしているということで、私がもう少し10年ばあたったら、ひょっとお世話にならないけませんが、そのときには十分な受け入れ態勢ができているものと思っております。期待をしております。よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ほ場整備事業の問題では、もう田んぼではないです。基盤が出て、トラクターの爪はかからん、こういう状態ですので、普通にそれに課税もされるし、それでは実際もう農業できません、あるほ場ではね。ですので、これは何としても何か事業を導入をしてもらいたいと。
　それから、農舎の既存宅地では、法律に従ってかけているということなんですが、現実にはもうこれから先も農舎以外は考えられない、農業を続ける限り、その家の経営が考えられないのに、評価基準がそうだから宅地課税はしますということを何か市長サイドで軽減をする方策はないかということを、もう答弁時間もありませんが、もしそんなものは一切ありません、評価基準に従って評価する以外はありませんというのであれば、弁護士に相談して、訴訟を起こす以外にないと思います。いつどうやって訴訟を起こすかはまた担当課に税務課にも相談をしながらやっていきたいと思いますが。相手が市になるのか、国になるのかわかりませんが、やっていきたいと思います。
　もう時間もありませんので、ほ場整備の補修の問題、既存宅地課税の問題、高齢化問題、最後によろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。どうも長時間にわたりありがとうございました。
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○議長（岡崎純男）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岡崎純男）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後２時51分　延会