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検索結果 »  平成31年 第406回市議会定例会(開催日:2019/03/01) »

一般質問1日目(土居篤男)

質問者:土居篤男

答弁者:市長、教育長、関係課長


○18番(土居篤男) 通告に従いまして一般質問を行います。
 きょう最後の一般質問になりまして、お疲れのところとは思いますが、目の覚めるような一般質問にはならないかとも思いますが、準備してきた中で質問を行います。
 私が通告してありますのは、市長の政治姿勢では、財政について、2番目が一連の職員不祥事の責任について、2つ目が防災について、3つ目が学校でのいじめあるいは家庭での児童虐待について、4番目が農舎用地課税について、5番目が東沢土地改良区ほ場整備後について、6番目が株式会社DHCとの協定の問題についてでございます。
 市長の政治姿勢の問題では、財政について少し気になったことがございますので、質問をすることにいたしました。
 平成31年度当初予算の説明の資料で、市債が63.9%もの伸びであります。昨年は額にして18億5,670万円、ことしが30億4,300万円でございます。これらのこの地方債を組んだ事業は、コミュニティバス事業、土電の撤退による事業ですね、それから幼稚園と学童の関連の施設建設だと思いますが、それから公園整備の費用、消防施設の整備、小学校の防火設備の整備、スポーツセンターの整備、街路事業であります。一番大きいものが4億9,160万円の街路事業の中で、これがたしか4億9,160万円が公債費だったと思いますが、この公債費の伸びが63%も伸びたということで、今後この歳出の伸びで公債費の割合が大きくなり過ぎはしないだろうかと、これは問題になりはしませんかと、いうことをお聞きをしておきたいと思います。
 2つ目に、職員不祥事の責任についてということですが、一連の、一連といいましても十何年か前から不祥事が、毎年とは言いませんが、大きな不祥事が続きました。そして、もうその不祥事で懲りちゅうか思うたら、また起こったということで取り上げるところであります。
 かつての市長の汚職事件のときには、現職の課長も逮捕されるという県下に汚名をとどろかせましたが、このような大事件を起こした後の市長に職員出身の浜田純市長が就任をしました。平成7年12月から3期やって、平成19年12月には橋詰市長が誕生しております。橋詰市長は任期3期を待たずして、体調不良を理由にして辞表を提出をいたしました。そして、その時期に副市長が逮捕されるという事件が発生をいたしました。その後就任をいたしました平山市長が現在に至っております。平成7年から23年後の再び大きな事件が発生をしております。この事件発生時に贈収賄に係るようなことがあったということで、職員の処分が昨年末に発表されました。
 一体この20年の間に職員の教育をきちんとしてきたのかどうか、問われているのではないかと思います。今の平山市長の責任ではないかもしれませんが、この23年間の歴代市長の認識の甘さが、このような現象を起こしたのではないか。悪いことをしたら処分したらそれでええ、というものではないというふうに思います。地方公務員の職務は住民の暮らしと安全を守ることではないのか。また職員の側から見ましても、職員も採用されて家庭を持って子供を育てて人並みの生活をしたいのは皆同じではないか。勤めを全うして定年を迎えたい、これは同じ目標ではないかと思います。せっかく採用して、人々の、市民のために市政をつかさどると、この職員の定年までの人生をきちんと全うさせるという意味でも、雇用主が不正を防止する教育をすることが義務ではないだろうかと思います。市長の大事な職務として、職員教育を位置づけるべきであるというふうに思います。今まで起こったことが市長の責任とは言いませんが、執行部、特に歴代市長の職務の一つとして、職員の教育はするということが大事な仕事として求められてはしませんかと。市長はどのように考えるか、お尋ねをするものであります。
 2つ目に、防災についてでありますが、高木議員より、南海トラフ地震関連では大分質問もありましたけれども、また少し違った角度で気になっていることを尋ねておきたいと思います。
 平成になってから、地震の発生が異常に高い。特に阪神・淡路あるいはその前新潟地震とかも記憶にありますし、最近は熊本地震、直近では北海道の地震と、あちこち覚えるのに一苦労するほど発生をしております。一昔前にはこれほどの地震の発生回数はなかったように思いますが、勘でどうこう言うてもいきませんけれども。一説には30年以内に南海トラフ地震が発生するんだろうというふうに言われておりますので、大方の市民、県民はぼちぼち備えをしちょこうかということになると思いますが、私はやっぱりこれはあす起こってもおかしくないというふうに認識すべきだというふうに思います。ということであれば、建物の耐震工事はすぐに発注をする、市に相談をする、補助をもらう。そして家具を固定し、食料や水の確保を、あるいは生活用品の確保をする。地震マップをもとに家族でいつも話し合いをしておくと。いつでもどこでも地震に対応する心構えを話し合う。物質的な準備もしておく。このことが必要ではないかと思います。
 きょうの高木議員の質問でも、関東の地震の後に数十時間後に起こったと、安政の地震ですかね、30数時間後。昭和の戦争直後の地震は1年後か割と長時間後に起こったということで、必ず東京方面で起こって、ある時間経過したら高知で起こるであろうと、やりとり聞きよりましたらそう思います。しかし、どっちがさきやら本当はわからんじゃないでしょうかね。というふうに見たら、やっぱりあす起こっても構んようにきちんと津波の来るところではこういう対応するぜよということを、話し合いをしちょかないかんじゃないかと。
 私も海岸線をうろうろしますので、薬は毎朝欠かせませんので9錠。で最低2日分持ってますが、1週間分ぐらい常時持ち歩かないかんと思っています。安芸のほうで、もし震災に遭えば、どっかその避難所に上がる。おまさんの飲み水はないぜよ、食い物はないぜよ言われる。もちろん薬もなけりゃ、病院へ行っても処方もしてくれません。薬局も津波でつかっちゅうかもしれん。やっぱり、薬の欠かせん人は薬の1週間や10日分ぐらいは持っちゃあにゃいかんじゃないかと、きょうは忘れておりますが。そういう心構えが必要ではないかと。30年以内に起こらあよということやなくて、きょう、あす起こるかもしれないということで家族で話し合いをしながら、小学生あるいは中学生たちともそういう心の準備をしておくと。連絡する準備をしておくということが大事ではないだろうかというふうに思います。
 市としては、南海トラフ地震は一定の避難タワーを建設したりして対応はできておりますが、市民の意識がどこまでできているかということは、きょう、あす起こるかもしれませんよということはまだ言ってないと思います。そういう心構えを、おどかすわけじゃないですので、今から震災マップなりを見ながら家族で話し合ったらどうですかという程度の教育はすべきではないかというふうに思いますが、どうでしょうか危機管理課長。
 それから2つ目が、物部川の堤防決壊のおそれがあったということで、昨年の7月9日の梅雨前線の影響で観測開始以来累積雨量が最大となりまして、深渕の水位観測所で4.52メートルを記録したと。これは国土交通省の記録でございます。観測開始以来2番目の水位だということでございます。この水位で下ノ村の箇所の引き堤事業が、引き堤というのは多分、河川に近い堤防から後ろへ引いて川幅を広げた堤防工事だと思いますが、この事業がなければ堤防が決壊していた可能性があった。四国地方整備局高知河川国道事務所が7月6日午前6時53分、洪水警報を発令をしております。下ノ村では543メートルの区間にわたって、堤防下から漏水をしていた、いうことが確認をされております。もし、堤防決壊となれば浸水面積は3,144ヘクタール、被害額は300億円に及ぶ浸水が発生する可能性があったということが高知河川国道事務所でいただいた資料で発表されております。3,144ヘクタールが南国市でどの地域になるのか、これは山田側、南国市側の右岸の堤防でございますので、決壊部分は香美市でも、下流域は岩村から立田から田村あたりにずっと下流域は入りますので、それをさして3,144ヘクタールかなあというふうに思いますが。南国市にはどのような被害が想定されていたか、お尋ねをしておきたいと思います。
 そして、被害を受ける市民はこの被害想定をどのように受けとめていたか、自覚症状があったのかどうか。避難場所や避難経路はどうなっているか考えたことがあるだろうかということを市はどのようにつかんでおるか。これから堤防の補強もされますが、堤防決壊による洪水の防止は強化してもらわないきませんが、この堤防決壊した場合に住民がどのように避難をしていくのか、どのような避難指示を出すのか、お聞きをしたいと思います。
 次に、学校でのいじめ、家庭での児童虐待についてということなんですが。学校でのいじめの問題は全国でも大変問題になっておりまして、南国市でも問題になって、いじめ防止法がつくられて、自治体によって温度差はありますが、それに対して対策が行われております。
 2月21日の高新では、いじめ防止法浸透が道半ばだという見出しで出ておりました。いじめ防止対策法施行後、いじめの認知件数はふえ、実態把握は進む一方、自殺や行政対応の不備はあとを絶たず、文科省は法律の浸透は道半ばだ、対策に苦慮しているというふうに出ておりました。
 前議会では、学校でのいじめ対策についてただしたところ、前教育長の答弁では、校長の強力なリーダーシップのもと一致協力体制を確立して、教育委員会としても連携してというふうに答弁をされております。要するに責任体制がはっきりしていることで、学校でのいじめ対応はしっかりできていると私は思います。今現在でも、校長のリーダーシップによってしっかり対応するということについては徹底されているでしょうが、お聞きをしておきたいと思います。
 そして、今回は学校でのいじめではなくて、かつて南国市でも小学生の母親の同居人による虐待死事件がありました。それを教訓に命のとうとさを刻む取り組みということで高知新聞に出ておりました。これに関連をしまして、学童といいますか、学校行ってない児童も含めて、家庭による虐待に対してはどのように対応しているか、現在実態把握はしているか。全国的調査では出ておりますけれども、南国市ではどのような把握をしておるかということをお聞きをしたいと思います。
 また、3月1日のニュースでも、学校欠席児童の安全確認ができていない者が2,936人、乳児から18歳まで。乳幼児健診を受けない児童、園を休む児童など、虐待が疑われる者であります。厚生労働省、文科省で、1週間以上欠席している児童が1万2,334名と出ておりました。南国市ではないというふうに出ておりましたが、そういう状態を把握をしているかどうか、それぞれ乳児、学童、高校生など把握していることをお尋ねをしたいと思います。先ほども言ったかもしれませんが、乳児健診を受けない児童、保育・学校の長期欠席者数、どのように把握しているか。学校だけでは把握できないということですので、学校だけでなく、保育や保育にいかない乳児まで含めてどのように把握しているか、お尋ねをするものであります。
 そして、こうした児童、学童など、虐待など、正面から取り組む機関もしくは人材の配置が要るのではないかというふうに思います。学校現場へ責任の押しつけをしても、らちは明かないと。千葉市の10歳の女児の死亡事件でも、学校でアンケートをとった、そのことを保護者に言った、保護者がその結果をよこせと言うたら渡してしまった。学校現場に責任があるような印象で報道もされます。教育現場に責任が押しつけられているわけですが、きちんとしたそれらに対応する人材を配置すべきではないかというふうに思います。各学校に置くわけにはいきませんので、学校からの情報をもとに教育委員会で責任を持って訪問をして、調査をしてと、そういう体制が要るのではないかというふうに思います。
 学校現場、特に余り人をふやす職場ではありませんので、学校の現場で、これは赤旗の「潮流」欄ですが、人減らしと同時に専門性を奪われてきた歴史だというふうに書かれております。人の数も減らされたけれども、教育の中身だけではなくて、いろんな仕事を教師が責任をしょわなければならないという多面的な仕事を押しつけられると、同時に教育現場にはスタンダードでそろえなさい、変わったことをしなよと、例外を許さない、寛容度ゼロと言うらしいですが。具体的にはわかりませんよ、学校の現場で教師がこんな教え方をするとか、上の指導に基づかないような方法をとるとかいうことではなくて、例外を許さない、画一的な対応を教師に迫って、それができているかどうかで評価をすると。専門職が専門職として存在すること自体を許さない構造が学校にはあると。子供たちのいろんな助けてもらいたいという発信をよう受けとめないと、そういうところに追い込まれているというふうに書かれております。ですから、学校の先生がしっかりしいやと言うだけでは解決しないと。やっぱり、乳幼児含めて、教育委員会かどの部署が配置をするかわかりませんが、そういう対処をしていく人が、部署が必要ではないかというふうに思います。どのようにお考えでしょうか。
 別のニュースでは、千葉県のあの事件では、保護者と面接するメンバーの中に精神科医が要りゃせんかというふうなこともちらっと記事で見たことがありました。自分の子供を虐待するぐらいですから、何らかの精神的に判断をする医師がおったら、もうちょっと的確に。精神的な、専門的な判断ができん教師がやったら、おんしゃあ俺の子はどんなアンケートを書いちょったなや、出せやと、こう言うたら恐ろしく、するわね。そういう応対をする人の精神状態がちゃんとわかる人が要りゃせんかというのがちらっと出てました。そこまでは、そういう部署つくれとは言いませんが、かなり特殊な保護者を相手にせないきませんので、一般の教員ではなかなかできんだろうということで、その専門的な配置をしたらどうかということを提案をしたいと思います。
 それから、このいじめや虐待とは趣旨が少し違いますが、しょうもないと言ったら悪いですが、殺人事件とかあるいは車の運転をめぐってのあおりでの事件など、この世相どのように見ているか、どのように捉えているか、お聞きをしたいと思います。なぜこんな事件が起こるだろうと、私も常々疑問に思っておりました。新聞に報道されるような記事、事件というのは、富裕層と富裕層でない層と分けて言うつもりもありませんが、富裕層にはこういう事件は余りないですわね。そういうふうに自分なりにそういう結論づけちょったところが、2月17日のこれは高知新聞の小社会に出ておりました。1891年ですから、百数十年になるかね、中江兆民が雑誌に書いておる言葉に、今日官民上下の大患、患というのは患い、大患いは貧の一字にあり、貧の一字これ流言のもと、腐敗のもと、乖離のもと、反目のもと、俗諺にいわく、暴は貧より生ず、というふうに社会の現象を分析をしております。これは俺は中江兆民と同じ物差しで世の中をはかれたいうて、彼ほど秀才ではありませんが。どうしてだろうかと考えたらやっぱり、こういうところに原因があるのではないか。高木議員の質問にも「衣食足りて礼節を知る」という言葉を引用されましたが、まさにそのとおりでありまして。これは市長に言うより総理大臣やら財界の指導者に言うてしっかりしいやと言うちゃりたいけんど、我々に聞く耳は持ってくれませんので。今の社会で起こってる子供たちを虐待する、あるいはいじめ、ささいなことで殺人事件を起こす、けんかをする、そういう原因は一体何だろうかと、どのように感じているか、どなたか執行部の皆さんでこう思いよったということがあれば、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、4番目の農舎用地課税についてでございますが、前にも取り上げましたが、私の農地の中に農舎を建てております。昭和45年以前の農舎だから、都計法がつくられてから、その適用以前の農舎だからこれは既存宅地と言うと、住宅並みの評価をするぜよということで何がしかの住宅並みの課税がなされております。ところが課税の明細を見ておりますと、農舎というのは63.25平方メートルです。これが仮に既存宅地としても建蔽率が60%ですから、家を建てる面積は2階建て、3階建て建てれば別ですが、1階の面積は37.95平方メートル、わずか11坪の家が建つわけです。これが果たして、ほんなら前からの宅地やき既存宅地ぜよと、おまさんの農舎は、という解釈をするのはちょっとこれは無理がありゃせんかと。せめて、私が言うのは、11坪ではなくて40坪か50坪の既存宅地なら、ゆったりした家も建てれるだろうと、それやったら宅地として売る意思もないけんど、ちっと余分に評価をうって税を余分に払ってくださいというならわかりますが。わずか11坪の家しか建たんところへ既存宅地だから、何がしかの割引率はあるようですが、これはやっぱり11坪も建たんやったら、そりゃもう農地並みやねと、農舎並みやねと、農舎用地並みやねということでええんではないでしょうかね。こう取り過ぎやと。でも、標準の40坪か50坪どっちかにするかわかりませんよ、それがだんだん小さくなってきて35坪ぐらいやったら8割よと、30坪やったらこれが6割よと、25坪になったらこれは5割以下やねと。20坪以下になったら宅地並み評価の10%とかあるいは農舎用地並みの造成費プラスの評価らしいですから、農舎の宅地というのは。そこら辺まで下げる必要がありゃあせんかと。が私の質問の趣旨でございます。
 それから、次の東沢土地改良区ほ場整備後についてということなんですが、これも何回も要望いたしましたが、十市の東沢土地改良区で県営ほ場整備をやりまして、ほ場整備をしてもらいました。県営ほ場整備ですから20%が自己負担でした。反当たしか20万円を負担いたしまして、工事費が10万円で事務費が10万円で反当20万負担をしました。これが完成後に工事方法が不備であったとかそういうことは言いませんが、とにかく軟弱地盤であったがために公共残土を受け入れたところは十分に沈下をして、それ以上沈下をしない状態まで沈下をしました。そういう沈下をしたところと沈下をしないところと同じように基盤を同じ厚さで入れて、同じ耕土を置いたわけですから、沈下したところは一切下がりません。沈下してないところはどんどん下がる。田んぼというのは、高いところがあったら草が生えますので、その沈下したほうへ土を引っ張るわけです。そしたら基盤が出てくる、耕土は15センチしか置いてませんので。でもう石が出てるわけですね、ダンプが走れるぐらいの。そういうふうに非常に変形をしてしまったということで、何とか補修工事ができんろうかというのが私どもの要望なんですが。私有物に市の金を入れるわけにはいかんと前回までの答弁でしたが、改良区が事業を主体的にやるやったら、県から金もろうてやるやったら、市もちっと出さあよという程度の答弁にはなりましたけれども。なかなかその改良区も全部の田が悪けりゃ、また負担金をかけてやれますが、一部が悪いだけですので、悪くない人まで負担金出しなさいというわけに、そんな工事はできませんので。それで稲のできない、田植え機の爪が立たない、乗トラの爪が土の中へ打ち込まない、そういう田になっているわけです。
 これはほんでぜひ税金を、市の金を私有物に入れないという理屈は理屈でわかるんですが、国営ほ場整備をやるに当たって新しい課の設置を4月から南国市は予算を組んでいるわけですよね。国営ほ場整備はやるということは県の方針でも国の方針でもあるけんど、まだ現在のところ私有物の田んぼです。これをこうするいうて課をつくっちゃるというのは公費を入れゆうってことやね、私有物に、という私の理論ですが。それだったら、入れれやせんかよと。公費を入れる課の設置は賛成をしたわけです。私有物の田を国営ほ場整備やるについて同意をとっていかないかんき、課をつくるいうたら税金を入れるわけです。それは前議会で賛成もしましたので、今予算が出てると思いますが、それもまあ賛成をします。私有物へ市の金を入れて課をつくるとこういうことですので、十市のほ場整備も私有物ではありますが、公共事業の結果、田んぼの機能が失われたということで、ぜひともこれは何らかの方法を講じてもらいたい、というのが質問の趣旨でございます。
 6つ目の質問ですが、株式会社DHCとの協定を中止すべきではないかという私の指摘でございます。
 株式会社DHCというのは、吉田嘉明さんという方が創業されまして、1972年に創業して、設立が1975年。資本金が33億ウン千万円ということで、今現在の仕事の内容は、全部言えませんが、全国のコンビニで化粧品プチシリーズ販売をしている、赤沢温泉ホテル運営、食品事業開始、医薬品製造販売、アパレル製造販売、さいたま岩槻工場で海洋深層水赤沢工場竣工、ヘリコプター事業、株式会社DHC酒造、DHCテレビジョン、旧DHCシアター、これが問題になった放送をこしらえた企業なんですが、とまあ、こういうふうに日本国内でいろんな会社が事業やっている会社と同じ事業をやっているわけです。で、まず第一に言いたいのは、同じ事業やりゆう会社がいっぱいあるに、どうしてこことだけ協定せないかんと。高知では宿毛と南国だけのようです。全国でも17県ぐらいの市と契約していると。企業いっぱいある中で、この私企業とどうして協定せないきませんかと、やめませんかというがで、一つは。
 もう一つがDHCテレビジョン、旧DHCシアターと言いましたが、DHCシアターがこしらえた放送が問題になりましたのは、沖縄の辺野古の基地をつくるなというデモを東京でもやっておったようですが、そのデモへあれは金で雇われた人がどっさり出よらあよというふうな根も葉もない番組をつくったのが、DHCシアターがつくったニュース女子という番組で、これは抗議を受けて撤回をして、放送局もMXテレビというのもごめんなさいと言いました。それはそれで終わったんですが、DHCテレビジョンというのがそういうフェイク番組をやるわけです。そらまあ言論の自由がありますから誰が何をしゃべってもいいわけなんですが、電波を許可を得て買い取ってやりゆう放送局へフェイクニュースは流したらいかんというのが、これがまあ普通の考え方やないでしょうか。見たことがないと思いますので、私も1回だけ見て、それは録画ようせざったけど、2回目のやつは録画しました。コメンテーターが取材をせずにしゃべる、今の自分の知識で。私と皆さんがここでほら吹きゆうみたいなもんよ。あの会社いかんぜよ言うて、おお、そうじゃそうじゃ言いゆうがよ、それと同じ類いの放送。それをいまだに月の後半の土曜日の明朝に2時前後にニュース女子という番組を流してます。もう晩酌で酔い切ってぐっすり寝てますので、そのころ起きてわざわざ見るじゃいうことできませんのでよう見ませんが、録画するようにしてます。フェイクニュースいうて、私もそんな言葉は知りませんでしたが、トランプ大統領が怒ったわね。金正恩さんかね、あの人と会談しゆう放送しゆうときに、アメリカ本土ではトランプはうそつきやいうて顧問弁護士かなんかが公聴会かなんかでしゃべって。あらフェイクじゃ、うそつきやあいつは言うて怒りよったわね。それと同じ類いの放送です。
 そういうのをつくってるから、それはそんな会社と協定することはないというのが私の質問の趣旨でございます。
 以上で第1問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。
○議長(岡崎純男) 答弁を求めます。市長。
      〔平山耕三市長登壇〕
○市長(平山耕三) 土居篤男議員さんの市長の政治姿勢、職員不祥事の責任についてということにつきまして、答弁申し上げます。
 御指摘のありました職員の不祥事につきましては、改めておわび申し上げるところでございます。大変申しわけございませんでした。
 この昨年末に行いました職員の処分に係るこの不祥事につきましては、発表する際に議員の皆様にも御説明申し上げましたが、前副市長の逮捕事件が発端となって把握したところでございます。改めまして、市役所組織全体の問題として、職員への公務員としてのモラル、コンプライアンスというものの徹底を図らなければならないと考えたところでございます。土居議員さんのおっしゃるとおり、市長として職員の不祥事が起こらないように行っていく責任があるのではないかということでございまして、その御指摘はまことにそのとおりであると考えております。
 前副市長の事件が起こりまして、その後6月29日に公正取引委員会の方を講師に迎えて、技師を中心としました官製談合防止法また独占禁止法についての研修を行ったところでございます。また、10月16日、17日には全職員対象にコンプライアンス研修を行いました。今後につきましても、施政方針で触れさせていただいたとおり、職員へのコンプライアンス研修を継続的に実施していくと同時に、常に公務員としての自覚を促し、市民目線という意識をしっかり持ち、不作為を含め、不公正となりそうな対応を職員同士が見逃さない、そういった職場風土づくりを目指して取り組んでまいる所存でございます。どうぞ今後とも御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 財政課長。
      〔渡部 靖参事兼財政課長登壇〕
○参事兼財政課長(渡部 靖) 土居篤男議員の財政についての御質問にお答えいたします。
 平成31年度当初予算におきまして、市債の額は30億円を超えて対前年度約12億円の増となっており、財政的には将来的な負担の増の要因になります。また、31年度から33年、この3年間につきましては都市再生整備事業、こちらが実施されることにより市債の額を抑えることは難しいと考えており、財政指標的には悪化することは間違いないと言えます。
 ただ、幸いにも、これまで財政の健全化に取り組んできたことにより、平成29年度の財政指標におきましては地方債現在高比率、こちらにつきましては県平均217.7に対しまして本市は168.9。同じく実質公債費比率は県平均が10.7に対しまして7.4、こちらの実質公債費比率は県内11市の中でトップになっております。このように改善されておること、また昔と違いまして、財政調整基金を初め基金残高も一定確保されております。こうしたことから本年度の発行額では全額交付税措置となります臨財債を除くと約24億円となりますが、元金の償還が始まります平成35年以降の公債費の増につきましては、現在の基金で一定活用することによりまして対応は可能と考えております。
 ただし、逆に言いますと今後3年間の事業には耐えられるものの、それ以降は普通建設事業費を一定抑制しないと非常に危ないということで、過去では平成9年度から平成13年度この5年間におきましては年間平均が、臨財債がまだなかった時代ではございます、このときに平均で30億円の起債発行額がありまして、その後非常に財政運営が厳しくなったということがございます。その当時は、当然今のような利息、利子も非常に高い時期で非常に苦しんだ時期がございます。そういったことにならないようにするためにも、一定3年間につきましては支出のほうは確保しなければならないとは考えておりますけれども、それ以降は慎重な財政運営をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 危機管理課長。
      〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長(山田恭輔) 土居議員さんの防災についての御質問にお答えいたします。
 昨年の7月豪雨では、物部川において水位4.52メートルまで水位が上がり、氾濫危険水位まであと3センチに迫るなど切迫した状況でありました。また、漏水箇所も発見され、水防団による土のう工法などの漏水対策を行いましたが、自主防災組織への情報共有が万全ではなかったとの御指摘もいただきました。
 当時、全域に避難勧告を発令し、日章小学校、香南中学校においては避難所を校舎の2階に開設いたしました。市民の皆様の中には、川の増水の状況を見に来る方が多く、堤防に人が集まり危険であるということから、南国警察署などに注意喚起の依頼を行っております。
 物部川の想定最大規模の降雨があった場合の被害想定といたしましては、香美市下ノ村で決壊をすれば土佐山田台地より南は浸水するというような想定が示されております。災害対策におきましては、ハード対策とともにソフト対策を合わせて進めることが重要です。31年度には高知県より国分川の浸水想定も示されますので、既に公表されている物部川の浸水想定と合わせた新たな洪水ハザードマップを作成する予定です。この洪水ハザードマップを活用して、浸水想定地域の学習会を順次開催して早期の避難につながるように啓発を進めてまいります。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 教育長。
      〔竹内信人教育長登壇〕
○教育長(竹内信人) 土居篤男議員さんからたくさんの質問がありました。学校でのいじめ、家庭での児童虐待についてということ、持論も含めまして幾つか御質問がありましたので、全てにお答えできるかどうかちょっと心配ではありますが、順にお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、子供の実態把握といいますか、問題があった場合、問題が家庭で起こった場合等の学校での情報共有とか実態把握についてでございますが、校内では校長の指示のもと、学校によって名称は違いますが生徒指導委員会であるとか、いじめ対策委員会であるとか、それから職員会等で児童理解のコーナーというようなものも設けまして、教職員の情報共有を図っております。校内だけではなくて、関係機関にも連絡をして情報共有を進めているところでございます。虐待の疑いのある場合につきましては、適宜この関係機関が集まって協議し、対応していくというようなことで現在対応をしておるところでございます。
 次に、安全確認ができていないとか、それから学校の長期欠席者数とその中で児童生徒がいるのかというようなことであったと思いますが、市教委のほうでは家庭から連絡なく欠席した場合には必ず保護者に児童生徒の状況を確認するようにしております。これは学校が行っておるんですが、心配されるケースについては家庭訪問を行い、安全確認を行うようにも努めております。また、毎月3日以上欠席した児童生徒については、市教委のほうに報告するように学校に義務づけておりますので、市教委内部でも把握できるようシステム化しております。
 本年度の状況ですが、12月末現在で市内の小中学校に在籍しております20日以上の長期欠席者は小学校で38名、中学校で60名となっております。不登校等長期欠席者については依然として厳しい状況ではありますが、安全確認ができていない児童生徒は1人もいません。保護者との連携を図りながら、児童生徒に寄り添った対応に努めているところでございます。
 次に、最近の世相といいますか、児童をめぐる事件とか殺人事件、あおり運転なんかの事件が多いようなことをどう捉えているかということであったと思いますが。昨今の報道からも子供たちのとうとい命が犠牲となる事件、事故が余りにも多いことに衝撃を受けておりますし、教育行政を預かる者として、本当にいたたまれない気持ちであります。道徳心や社会モラルの育成、規範意識など、社会で生きていくための意識が薄れているのではないかと心配もしているところでございます。いずれにいたしましても、子供たちを取り巻く社会環境はますます厳しさを増していることは間違いございません。子供たちが安全で安心して生活できる環境を私たち大人がしっかり責任を持ってつくっていくことが大切であり、市民ぐるみでまちづくりが必要ではないかと考えているところでございます。
 次に、貧富の差についての御質問でありますが、2月17日の高知新聞の小社会の記事に中江兆民の自由平等経綸の中のことわざを引用し、社会のさまざまな病理の根本には貧しさがあると、現代社会にも当てはまる面があるのではないかという内容の記事が掲載されており、私も改めて見返しました。
 教育大綱であります南国市教育振興基本計画に位置づけております4つの重点施策の柱の一つに、厳しい環境にある子供たちの支援の充実を掲げております。厳しい環境にある子供たちの貧困の世代間連鎖をいかに教育によって断ち切るか、いわゆる厳しい環境にある子供たちの家庭に寄り添った施策を展開していかねばならないと考えているところでございます。
 土居議員さんから御意見のありました中江町民のことわざは、いかに時代が変わろうとも、教育者として大事に押さえておかねばならない不易と流行で言えば不易の部分であり、また教育の根っこの部分であるというふうに考えております。
 それから、いろいろな専門的な人を学校の中に配置ということも進めております。これは教員だけの見守り、教員だけの目ではなかなか見つけることができない課題に対応するためのことでありまして、例えば、市教委の事務局の指導係に、これは平成29年度からであったと思いますが、保健師を配置をしております。通常、指導係というのは教員籍の者が全てなんですが、保健師を配置することによってゼロ歳児からの連携をするために配置をしており、対応をしております。それから、平成30年、本年度からはスクールナース、これは学校に医療的な側面からの視点を持っていただければということで、県内に先駆けてスクールナースを配置をしております。来年度、31年度はスクールロイヤー、学校にかかわる法的な相談ができるような体制がとれないかというようなことで現在検討を進めておるところです。
 こういったように、教員だけではなかなか解決しない部分を、いろいろな専門家に入っていただくことによって学校の課題を解決していこうとしている状況もお知りおきいただければというふうに思います。以上です。
○議長(岡崎純男) 保健福祉センター所長。
      〔高橋元和保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長(高橋元和) 土居篤男議員さんの、まず乳幼児健診の未受診者数についてお答えいたします。乳幼児健診の未受診者ですが、平成30年度で申しますと、年度途中の2月実施分まででありますが、4カ月児健診35名、10カ月児健診42名、1歳6カ月児健診30名、3歳4カ月児健診34名ということで、11カ月で割りますと毎月12、3名の未受診が発生しております。この未受診児については、保健福祉センターの地区担当保健師と養育支援担当が共有し、個別訪問や電話連絡等で次回の受診を促しながら、状況把握に努めております。虐待が疑われるとか、早急な対応が必要な場合には福祉事務所こども相談係や保育所、保育園などの関係機関と連絡をとり、対応しております。また、予防接種の未受診や乳幼児健診の未受診、それ自体が児童虐待であるとの認識で取り組んでおります。
 引き続きまして、株式会社DHCとの協定について質問がございましたので、順番が前後いたしますが答弁させていただきます。
 協定につきまして、どうしてこの企業かということでございますが、平成29年2月にDHCと包括連携協定を結んでおりますが、この締結に当たりましては、やはり研究顧問であります蒲原聖可先生が本市の御出身ということがありまして、その存在と働きかけが非常に大きいと感じております。また、昨年の2月には、その蒲原先生をお招きしまして健康づくり講演会におきまして、葉酸の有効性やサプリメントについて御講演いただいたところでございます。
 本市では、妊娠届のあった時点で妊娠期に必要な栄養素の一つであります葉酸、ビタミンB9でありますが、これのサプリメントを配布しております。包括連携協定の締結自治体は現在全国で20自治体ありますけれども、その中にはメタボ予防教室や健康づくり教室、また介護予防教室などの事業へも協力をいただいていると聞いております。
 本市との協定内容は、市民の健康増進、農業等地域産業の活性化、情報発信及び広報活動、そして災害対策などであります。災害発生時などにおいて、避難者生活が長期化した場合は食事からの栄養も偏りがちになると思います。その際に、このサプリメントを用いた栄養素の摂取も御提案をいただいております。また、DHCはヘリコプター事業も展開しておりますので、通常の流通インフラが使用できない場合でも、独自の支援が可能とのことでありました。これからの南国市の地域活性化や災害対策、また市民の皆様の健康増進に少しでも役立てることができるような包括連携協定にしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 税務課長。
      〔高野正和税務課長登壇〕
○税務課長(高野正和) 農舎用課税についてお答えをいたします。
 固定資産税は、納付すべき税額を市町村長が確定する賦課課税方式であるため、価格の決定においては公平でかつ適正な算定が求められます。平成29年9月議会におきまして、市街化調整区域内に存在する農業用の施設が建設されている土地について、既存宅地に該当すれば土地の価値としては一般の宅地と同様であるため一般宅地と変わらない価格、それ以外の農業用施設が建設されている敷地につきましては、付近の農地の価格に農地から転用する際に通常必要と認められる造成費に相当する額を加えた価格としていると答弁をしてございます。
 御質問の地積の少ないことによる価格の減価でございますが、南国市固定資産税土地評価事務取扱要領により、南国市内の宅地及び宅地比準地について、地積による補正を定めております。用途地区により補正率が異なりますが、住宅団地、混在住宅、農家集落、共通で30平方メートル未満は0.8、30から50平方メートル未満は0.85、50から80平方メートル未満は0.9、80から300平方メートル未満が標準の1.0となる補正を定めております。この補正により、面積による価格差を設けております。
 土地の補正項目につきましては、3年ごとの評価がえ時に新たな補正項目の追加や既存の補正項目の見直しを行っております。評価項目を追加する際には、不動産鑑定士の監修のもと作業を行います。この地積による補正についても、不動産鑑定士の監修のもと定めたものでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 農林水産課長。
      〔古田修章農林水産課長登壇〕
○農林水産課長(古田修章) 土居篤男議員さんの質問にお答えいたします。
 御質問の十市東沢地区の県営ほ場整備事業で基盤整備された農地の問題につきましては、土居議員さんが言われるように耕作される方々が御不便をされているということは十分承知をしておりますけれども。今までもお答えしてまいりましたように、区域内の市道、大規模農道等の公共施設に対する影響があった場合につきましては建設課による補修、また、農道、水路等の農業用施設につきましては多面的機能直接支払交付金の活動組織である東沢環境保全の会の取り組みによりまして補修等をされておりますけれども、個人の農地部分の沈下につきましては現在のところ補助事業の対象とすることは困難であるということで、市の支援といたしまして、市内での公共工事によって残土が発生した場合に改良区に提供できるよう取り組んでいるところでございます。
 また、本市では現在、国営のほ場整備事業の着工を目指して取り組んでいるところでございますが、県営事業のように土地改良区が先に設立されていないと、そういう地区がほとんどということもありましたので、あくまでもほ場整備委員会との同行というところを基本としまして、本同意でなく仮同意の段階であることなど含め、事業についての十分な説明を行政からもしっかりと行うことが必要であるという観点から、県・市による同意徴集に対する支援を行ったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、東沢地区の問題につきましては、事業の計画地区の近隣で発生しているということから、国営事業の地権者からも事業完了後に同様のふぐあいが出るのではないかということを危惧される声もございますので、今後は県に対しましても、このような農地のふぐあいに対しても補修が可能となるような支援について検討いただけないかと要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 土居篤男議員。
○18番(土居篤男) いじめと虐待については、相当対応する組織が確立とまでは言いませんが、対応してるなあというふうには感じました。ぜひ、家庭での虐待とか健診を受けんとかいろいろそんな問題がありますので、教師任せにせずに、やっぱりきちんと人を配置をして責任を持って、学校では校長に責任を持たしたと。校長が責任持ってやる以上、この間の千葉のような何かおどかされてアンケートを渡すと、そんなことはないと思いますので。そういう責任はしっかり学校で持つということであれば、この問題はそれで責任体制はできていると思います。家庭での虐待についても、学校に不登校の児童をしっかり押さえて、原因を、いろんな職種の方を配置しながら把握しているということですので、より一層充実した施策を講じてもらいたいと。まあ南国市でもありましたのでね、児童の死亡事件が。やっぱり再び起こさないように要望しておきたいと。
 それから、地震対策なんですが、やっぱり私自身も余りきょう、あすに起こるとも思わん、30年以内に1回かや、まあ生きちゅうやどうやわからんにゃあと安心しておりますが。やっぱり本当は東京の関東震災が、関東トラフと言うかわかりませんが、関東が起こって南海トラフが起こるんだという先入観を持たずに、逆になるケースもあると思いますので、やっぱりそこらあたりは市民にしっかりと地震の前例はありますよと。私自身も地震の経験はありませんので、地震の怖さはしっかり教育して、どう対応するかは常に子供のころからやっておくと逃げ足の速い子供になるというふうに思いますので、ぜひ。訓練してなかった、よその学校の名前を挙げてはなんですが、校庭へ何時間もとめ置いたという学校も東北地震でありましたので。そうじゃなくて子供はもうさきに逃げると、こういう訓練をしたら助かるんじゃないかというふうに思いますね。
 それから、物部川の堤防の決壊というのは、あれはもう少し雨雲が物部の地域にとどまったら、堤防を越流していたであろうということが想像されます。あの後で安芸のほうで選挙がありましたので山奥まで行きますと、安芸川は堤防を越えて氾濫してますね。それから堤防の中の畑は流れてましたね。大洪水、大被害が発生してました、ユズの畑なんかで。ああ、ほんな、こっちでこれは降ったがやねということが被害が見えました。南国で堤防が決壊するということは予想もしたことがありませんので、やっぱり堤防の補強をしっかり国に要望することと、地域の防災組織に堤防の溢水もありますよということはしっかり知らして、早目に避難しようと。真備町ですかね、あれは避難が遅かったので大分死亡者が出てますので。私も物部川の堤防が決壊すると思いもしませんでしたが、現場を歩いてみたら、やっぱり決壊する危険性があったと。やっぱり住民にはいち早く避難をするように、避難の手はずもきちんと市が整えてやるということが大事だというふうに思いました。
 それから、株式会社DHCはいいことをやってるからいいんじゃないかという答弁だったようですが、やっぱりいいことをやっていても、この社長がこういうフェイク番組をつくるという放送会社をつくってるということ自体が、やっぱり余りよろしくないと。蒲原何がしの学者の先生は、もちろん個人的にはそんなフェイク番組つくって流したらええわやということは毛頭考えていないと思います。それは間違いないことだと思います。だからと言って、やっぱり私は見過ごすことはできないと。
 この番組がどんな番組か、どうゆうに言うたらわかりやすいかいうと、一番わかりよいのは株式会社テレビDHCの関係でつくる番組でよく出てくる方は誰やったか、百田尚樹と桜井何がしやったかね、あれは。私は名前がすっと出てこんようになりまして。そういう類いのコメンテーターをどんどん出してやるという番組をつくるというのが、このDHC会社の放送部門の会社ですから。社長は全然関係ないじゃいかというわけじゃないと思います。社長もこんな番組ええわやということでつくりゆうと思います。蒲原先生というのは、そりゃ正しい仕事しゆうと思う。けど、その会社の社長さんがこういう放送をつくって、高知ではテレビ高知が流してますね、やってることに対してどうかということなんですので。会社がいっぱいあって、やってる会社は全然悪いことしてません。健康増進のために健康食品を供給します、災害のときのヘリコプター派遣します。けど、その社長のもとでもう一つの放送会社がそういう放送をつくっていると、それでええでしょうかね。市長、どんなに思います。まあ、一辺その放送を見てください。録画装置があれば録画して、ニュース女子で録画できますので、テレビ高知の。もうニュース女子をセットすれば毎回の放送は全部録画できますので。長い時間かけて見てください、半年やったら6回放送されますので。ぜひ私はやっぱり、食品会社やって健康増進のために協力してもらいゆうと言うても、私は納得ができません。
 それから、農舎用地の課税についてなんですが、30平米で0.8ですね。宅地並み課税で30平米で0.8いうたら高過ぎやしません。30平米で家が建ちます。10坪、9坪ぐらいか、9坪ぐらいの家地があるき、おまさん、わしんくの農舎が建っちょったところ宅地が建てれるき、これ買わんか言うたら買う人おらんでしょ。買う人おらんような土地へ宅地並みに課税をして0.8かけるぜよと、0.8言うたら2割減でしょ。これはもっと、もう値打ちないと、少なくとも農舎用地並みというふうにまで下げるべきじゃないかよというのが私の趣旨です、思いです。
 80平米でも、これは30坪ぐらいか、これで0.9言うたわね。これでもやっぱり30坪で家建てる気になります。0.9はこれ高いんじゃないかと思います、私は。これやっぱりもっと、3で割ったら25坪ぐらいになるろうか、25坪ぐらいの宅地があるが誰でも家買うて建てれますよ言うて、買いに来るかどうかということ。これ値打ちがあるき0.9の割合で税払ろうてやと、これちょっと高過ぎると思います、私は。これやっぱり税率を検討する機会に、税理士さんなんか協議するときに、ちゃんときちっと言うてください、これは値打ちないという主張がありますがということで。80から100平米やったかね、これメモちょっと忘れたけんど。100やったらようよ30坪か、でようよ100%の宅地並みの100%をかけると、これもちょっと0.7ぐらいにせないかんと私は思います、30坪じゃ。そういうことを言いゆうがです。
 まあ農舎として使いゆうき、宅地にして売るじゃいうことは、ほとんどの人は毛頭考えませんが、いよいよ農業をやめるときにはそりゃ宅地で売れるわけですので。それやきに税金もらうぜ言うたら、30坪やったらほんな100%やなしに50%でようないかというのが私の勘で訴える内容です。税務課長わかります。
 これは、次の税金を決めるときにきちっとそれも説明して、家が建たん言いゆうき、これはもっと下げえと言いゆう説があるということをきちんと言うて、次は決めてもらいたい。答弁があれば、そのとき協議しますとか市長と相談しちょいてからやりますとか言うてもろうたらええですが。その気がなければその気がないって言うてもろうたらええですが。
 それから、東沢の土地改良区は、稲生の地区では下田川の南側は物部川の氾濫域で砂と砂利があります。ほんで井戸を掘れば……。
○議長(岡崎純男) はい。土居篤男議員の持ち時間はあと7分であります。簡潔にお願いします。
○18番(土居篤男) はい。ですので、直した田と直してない田を5反切れ、1町切れにした場合には不等沈下を起こす可能性が十分あると。わしんくの1反切れ直いちゃうに、直いてない1反切れもろうたちいかんと。乗トラが煮え込むわけですね、そんな土地が下田川の北岸にはありますので。ほれで何らかの国営ほ場整備で、稲生地域については不等沈下なり田んぼの形状があとで狂うた場合には、それは補修工事を入れましょうということにならんと、判をついてくれん人がいっぱいおると思います。私もちょっと判をようつきません、農林水産課長。
 ですので、ぜひ過去にやった十市のほ場整備もしっかり対策をやるようにしてもらいたいと思います。ま、現場を見てください。副市長は見ちゅうと思いますが、市長も農林水産課長もしっかり現場歩いて見て、ああ、石が出ちゅうということをしっかり見たら、これは何とかせないかんねと。税務課長も一緒に行って見て、この田はこれは当たり前採れんねやということを、直いちゃらなこれは税金はもらえんと市長に提案をしてもらいたいですが。ぜひ現地調査をしちょいてください。個人からの要望は、わかりにくいけんど図面に落として、全体の要望は写してますので。
 以上で時間もありませんので2問目終わりますが。答弁があれば、ここは答えたいという。
○議長(岡崎純男) 答弁を求めます。市長。
○市長(平山耕三) DHCについて御意見をということでございますが、株式会社DHCとそのDHCテレビジョンという、会社自体は全く、代表取締役も違うというように聞いておりますので、会社自体は別の会社になっているということでございます。そのDHCテレビジョンでニュース女子という番組をつくっているということで、その内容がフェイクであるかどうかっていうのは私はちょっと判断しかねるところがございます。放送倫理に照らして放送はされているものであろうと思うところではありますが。DHCの蒲原ドクターという方に私もお会いしたことがもちろんございます。その中で、しっかりと健康についての理論を持っている方でございまして、健康については本当に博識でございます。そういった方がいろいろ南国市に対して提案をしていただけるということはメリットがあるということで、今回のこの協定に至っているところでございますので、この協定はなお、その内容につきまして協議し、発展させていただくとこがありましたら、発展もさせていただきたいと思うところでございます。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 税務課長。
○税務課長(高野正和) 土地の補正についてでございますが、評価がえの都度見直しを行っておりますので、次回33年度評価がえでございまして、作業自体は32年度に行いますので、その際に今回いただいた御意見は鑑定士に伝えまして、鑑定士の意見を頂戴して税務課で検討はしたいと思います。以上でございます。
○議長(岡崎純男) 土居篤男議員。
○18番(土居篤男) テレビDHCのことについてなんですが、放送倫理委員会を最初のフェイクニュースのときには、それにかけられて、協議をして、おまさんだめぜよと言われちゅうが。実際根拠のない基地反対のデモに来ゆうがは日当もろうて来ゆうがばっかりじゃと、こうやってやったきほら。全然うそばっかりやって、それはだめと言われて、ごめんなさいと言うちゅうがです。その他のことは、私程度の評論家が、ああでもないこうでもない言いゆう程度です。
 以上で終わります。どうもありがとうございました。