議会議事録
検索結果 » 令和６年 第438回市議会定例会(開催日:2024/12/06) »
一般質問４日目（西内俊二）
質問者：西内俊二
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
昨年の12月に議場に立ち、はや１年になります。引き続き市民の声を聞き、南国市発展のために活動していきたいと思います。１年前にここの場に立ったときはすごく緊張したことを覚えています。今回、今年最後の12月議会の一般質問も最後ということで、皆さんにトリだ、トリだとすごく言われてまして、気持ち的に何か紅白歌合戦の最後のような気持ちで緊張いっぱいです。
では、通告しています質問事項に従って一問一答形式でさせていただきます。
１番、縁結び・婚活支援について、２番、児童館の利用について、３番、地域の国際化についての質問を行いたいと思います。
１番の縁結び・婚活支援については、先月所属会派のみらいの会で行政視察に行ってまいりました。兵庫県三木市には縁結び課という珍しい課がありまして、その中の縁結び係の事業におきましては、婚活支援やふるさと納税に関する事業、移住・定住促進事業に関する事業、空き家バンクに関することなど、取り組まれていました。その中でも、メディアにも取り上げられた婚活事業は16年前から行われており、なんと100組を超える成婚実績がありました。この事業では、仲人役に当たる出会いサポーターさんが中心的な役割をボランティアで果たされているとお聞きしました。結婚を希望する人からの相談や出会いに関する情報を提供したり、その相手を見つけて両者を引き合わせたりするなど、具体的な出会いの機会をつくっていただいているそうです。地域ごとにおられるそのサポーターさんが情報交換会に一堂に集まり、自分の地域にはこんな独身の方がいる、私の地域にはこんな独身の方がいると情報交換し、性格的にお互いが合いそうだなと予想される男女を引き合わせるなど、具体的な出会いの機会をつくります。驚くべきことは、成婚後に離婚したカップルが今までに存在しないという実績でした。サポーターさんのマッチングの眼力が大変すばらしいと感じました。地域を知り、地域に根づいて生活しているサポーターさんだからこそできる活動だと強く感じました。最近は男磨きマナー講座、人に好かれる会話セミナー、スーツの選び方、着こなし方講座を行いながら婚活パーティーに参加する機会もありました。
さて、本市としての縁結びや婚活支援について今までどのような取組を行ったのか、またどんな成果があったのか伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市商工観光課または南国市観光協会が主体となって行った婚活イベントにつきましては、市内の観光スポットや観光施設のバス巡りと交流会をセットにした企画、ワークショップと交流会をセットにした企画、農作物の収穫体験と交流会をセットにした企画などを行い、平成22年度から平成29年度まで、開催回数は９回、参加者は延べ307名、連絡先交換までに至ったカップルは27組でございました。これらのイベントは、南国市への観光誘客の取組の一環として行いましたので、カップルの後追いはしておりませんが、南国市観光協会職員の記憶では、１組結婚の御報告をいただいたことがあるとのことでございました。以上でございます。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 子育て支援課では、現在国の地域少子化対策重点推進事業を活用し、取組を行っております。現在、国の支援による結婚新生活支援事業等に対し、県での広域連携による取組を行うことで国からの支援割合が増えるため、県を中心とした県全域での連携による取組に参加しており、これまでコロナの状況下にあっては、県と県内幾つかの市町村が連携した社会人交流イベントの開催への協力、マッチングシステムへの出張登録会及び相談会への運営協力、男性に向けた育休シンポジウムへの参加を行うなどしています。
成果としましては、これ県全体での数字ということにはなりますが、高知県子育て支援課に確認をしたところ、サザンシティホテルで実施の登録会では、令和４年、５年でマッチングシステムへの登録数が22件増、交流イベントへの参加者が313人、うちイベント参加者との連絡先交換をされた方が108人とのことです。なお、連絡先を交換された方については、集計後に交換された方等もいるとのことで、もう少し多いのではないかとのことでした。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。成婚まではなかなか難しいですね。しかし、１組が成婚された実績があるということはうれしいことです。本市でも各地域でお世話ができるアグレッシブな女性がたくさんおられているので、例えばそんな方に出会いや婚活のサポーター活動の担い手になっていただくことも一つの方法であると考えます。また一方で、私の知人に50歳代の女性の結婚相談事業を経営してる方がいます。事業所としては高知県で一番古いそうです。現在の婚活状況をヒアリングしてきました。男性は40代から50歳代、女性も40歳代の方が有料の婚活事業所には何とか結婚したいと来られているそうです。今の婚活事業は、独りの生活では健康や介護のことが心配であり、パートナーを求めて婚活をするという社会福祉の一面を担っている状況もあるそうです。少子化対策として、20歳、30歳代の男女への婚活に力を入れたい国や県の様々な取組はありますが、若い世代は最近の流行であるマッチングアプリで出会いをつくったりしています。その中においてはいろいろなトラブルもあるそうです。
私としましては、婚活はもちろん、どの分野においても教育と啓発が重要であり、正しい知識を身につけ、適切な情報を収集し、その中から整理、分析して判断、行動することが大切であると考えます。また、10代や20代から家族をつくることの大切さを学ぶ機会も重要だと思います。そして、少子対策や婚活の前に、成人となる18歳の男女がどのように自分の人生を送っていくのか、その人生の安心である結婚についての知識やすばらしさ、また経済的なことにおいても学ぶことが不可欠であると考えます。まず、18歳になり、成人として親元を離れたときに、家賃や光熱費、生活費がどれぐらいかかるのか、自分が好きなことや目指すこと、やりがい、また経済状況を考えてどのような職種や進路を選ぶのか、そして結婚というシーンを考えたときも、自分の仕事、家事や育児、経済を含めてどのような価値観を持ってパートナーを選んでいくのかということを考えることができるライフデザイン講座や結婚に関する講演会、新成人の親御さんを対象とする講話を行っていくこともよい影響を及ぼす取組であると考えてますので、ぜひ本市としても独自の取組を検討されてみてはいかがでしょうか。
ここで、市長にお伺いします。
市民の幸せを何より大切に考え、本市の人口減少問題を重要課題として捉えられている市長としての御所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 人の価値観は様々でありますが、結婚し、家庭を持ち、子育てをしていくことは喜びを感じ、幸せを感じることができる人生の生きがいとなることであると思っております。結婚も含めまして、人生を通して常に課題を解決するためには考え続けることが私は必要であると思っております。課題を解決するためにどうすればいいかと常に思いを持ち続けていると新しい発想が浮かぶこともありますし、新しいチャンスに巡り会うこともあると思います。大切なのは、そのチャンスを逃さないようにするということです。常に思いを持ち続けてないと、チャンスがあっても見逃してしまうことが多いのではないかと思います。そうならないように、結婚するチャンスを常に意識していただくために、結婚ということが人生の中でいかに意義のあることであるかを理解していただく機会を設けることは大変重要であり、結婚の動機づけとなる講座、講演会は大変意義がある取組であると思います。他自治体がどのような取組を行っているかも研究して、本市の取組を検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、群馬県では、大学生等ターゲットとなる世代の意見を聴取して作成したデジタル冊子を同世代の若者向けに発信しています。また、大学生と高校生が共に学ぶライフデザイン講座を実施して、将来や結婚生活などについての情報提供を行っていますことをお伝えして、次の質問に移ります。
２番目の質問として、児童館の利用について質問させていただきます。
児童館は、現在高知県内に25か所、本市には西部児童館と南部児童館があります。児童館の事業の目的として、１番、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設。２番、遊びを通じての集団的、個別的指導、健康の増進、放課後児童の育成、指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、助長、年長児童の育成、指導、子育て家庭への相談等があります。現在の西部児童館の勤務実態や子供の利用者数、親子での利用者数の月別や年間の利用者数を伺います。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 長岡西部児童館の利用者数についてお答えをさせていただきます。
人数の集計につきましては、乳幼児、小学生から高校生及び乳幼児、小学生の付添いの保護者等の合計数を平成31年度から年度ごとに報告させていただきます。平成31年度1，982人、令和２年度668人、令和３年度795人、令和４年度510人、令和５年度598人となっております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 平均して年に、ここ最近では600人になってます。一月に50人、25日稼働と考えても１日当たり２人、ヒアリングしたときに一月に一桁の利用者数や、またイベント企画しても参加人数がいないのでイベントの中止があったことも聞いています。
６月議会の一般質問で子育て支援課長から答弁があったように、放課後の子供の居場所の一つとして児童館の利用を上げられています。先ほど答弁にありましたように、なぜ現在児童館の利用がこのような状況になっているのか原因を把握しているのでしょうか。伺います。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 児童館の利用者数が減少している状況としては、あくまで推測ということにはなりますが、放課後児童の居場所対策が以前より充実してきていることや、塾や習い事の利用によることなど、社会状況の変化に伴うことなどもあろうかと思いますが、ニーズ層に対する児童館の周知が不足しているといったこともあるのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、利用者を増やすために近年どのような取組をしているのか伺います。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 最近では、長岡小学校での就学時健診の際に参加者に対し児童館の周知を図る等の活動を行うなどした経過もございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 取り組んだということですが、取組の効果がなかったり変化が見えないことが続いていたりすることについて、人員配置や運営体制の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 今後も取組を継続して行わなければなりませんが、状況によっては人員配置、運営体制の見直しについて考える必要が生じることもあろうかと思っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。ぜひ前向きに取り組んでください。
現在、長岡小学校では学童クラブを利用できない数人の待機児童がいます。大篠小学校隣接校選択制度による校区外から通学する児童や、校区内の住宅数増加に伴い、児童数の増加が原因と考えます。
ここで提案です。学童クラブの利用時間等保護者の希望もあると思いますが、長岡西部地区の児童には児童館を放課後の子供の居場所として積極的に利用してはいかがでしょうか。児童館を既存の社会資源として有効活用することが効率的であり、学童クラブの待機児童が発生している問題も解決できる材料になると考えます。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 西内議員が言われるように、児童館が放課後児童の居場所対策の受皿の一つにはなろうかと考えており、児童館運営委員会において放課後児童の受入れについて話合いを行うなどしているところですが、すぐに利用者が増加する状況ではなく、継続的に周知に取り組む必要があります。また、開設時間の調整、それに伴う人員配置や施設面での修繕等が必要な状況もあり、現在対応を検討しているところでございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。また、こども家庭庁より令和６年３月８日に出された児童館ガイドラインの改正について記載されている中で、近年の児童館を取り巻く動向を踏まえた改正で児童館の運営主体として運営内容について自己評価を行い、その結果を公表するよう努め、評価を行う際には利用者や地域住民等の意見を取り入れるよう努めること、また子供だけで利用できる施設である特性を鑑みて、第三者評価を受けることを努めることとあります。児童館という存在が何よりも地域に密着し、住民とともに地域の児童を見守り育てることが大切であり、必要と考えます。ぜひとも地域住民等の意見を取り入れ、活発な活動ができるように努めていただきたいです。
続きまして、３つ目、地域の国際化について質問させていただきます。
ここ数年、朝の通勤、通学の時間帯には、外国人の方の通勤をよく見ることがあります。大そね地区では、工業系でしょうか、ヘルメットをかぶって作業着姿の外国人の方が自転車に乗って通勤する姿が見られます。平成28年度に策定された南国市のまちづくりの指針となる第４次南国市総合計画基本構想及び前期基本計画には、よりよいまちづくりを計画的に進めるための市政の基本方針が示されています。施策の方針として、姉妹都市をはじめ、他の市町村の友好を深め、市民間の交流を促進し、市内に在住する外国人が地域と共生するため暮らしやすい環境の整備に努めますとあります。
質問です。
現在、南国市在住外国人の人口は、ここ10年でどのように推移しているか伺います。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市在住の外国人人口の過去10年間の４月末現在の推移をお答えいたします。
2015年度、平成27年度でございますが、233人、2016年度232人、2017年度252人、2018年度290人、2019年度335人、2020年度332人、2021年度322人、2022年度309人、2023年度399人、2024年度、本年度は485人となっております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。南国市の外国人人口が485人で、10年前の2015年の233人の２倍となっています。高知県内の在住外国人人口においても、2021年で4，500人と増加をたどっています。在留資格の多様化により、在住外国人には永住者、定住者、技能実習生、特定技能外国人、留学生、留学生の家族、国際業務に関わる方などがおられます。企業が管理団体を通して受け入れている場合は、日本語やルール、習慣などの研修を行っています。しかし、外国人の直接応募など、個人で外国人を雇用している場合は、日本語やルール、習慣の研修を受けていない場合もあります。日本に入国する方法が違うと、日本語や文化を受け入れる下地が違っている現状があります。
先日、市内の公園で外国人がたくさん集まってボール遊びをしていると近所の住民から苦情がありました。そこでは10人以上の外国人がボール遊び禁止の公園で遊んでいたとのことで、市の職員さんが対応に来てくれました。しかし、日本語がうまく通じない外国人であったため、公園内でのボール遊び禁止のルールが伝わらなかったそうです。対応方法としては、ルールや使用方法について多言語化した看板を設置するなどできると思います。
現在の国や県の社会情勢を見て、在住外国人の人口は今後増えていくだろうと推測されます。さらに、地域の国際化が進んでいくと考えます。法務省の外局である出入国在留管理庁では、外国人の共生社会の実現に向けたロードマップにおいて目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、１番、これからの日本社会を共に創る一員として、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会、２番目、様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参画し、能力を最大限に発揮する多様性に富んだ活力のある社会、３番目、外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会の３点が示されています。そして、取り組むべき課題として重点事項としては、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組、外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援、共生社会の基盤整備に向けた取組の４点が示されています。
質問です。
本市では、国のどの取組に重点を置いてどのような取組を現在行っていますか。また、その取組はスムーズに進んでいるのか、課題と考えることは何か答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 本市では、民間団体である南国市国際交流協会がこれまで日本語教室や料理教室、またバスツアーや日本文化体験などを開催し、市内在住の外国人が日本の文化を理解し、本市で暮らしやすくなるような取組を継続して取り組んでこられました。市といたしましては、この国際交流協会に補助金を支出し、活動を支援しておりますので、そういう意味では間接的にではありますが、国が示す重点事項の円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組に寄与していると言えるのではないかと考えております。
また、課題といたしましては、本市在住の外国人が増加しているにもかかわらず、外国人の方々の声がなかなか行政に届いていないということが課題であると考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 認識している課題に対しての対応策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 現時点で具体的な対応策については検討できておりませんが、外国人の方々の声が行政に届く、逆にこちらの行政の声を外国人の方々に届ける何か仕組みができないかと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。ぜひその取組を進めてほしいと思います。
では、教育現場での多文化共生の取組はどのように進められているでしょうか。伺います。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 教育現場での多文化共生の取組についてでございますが、高知県が取り組んでおります11の人権課題の一つに、外国人の課題も挙げられております。南国市立小中学校の全ての学校で、全教科、全領域で人権を守るための教育活動が行われておりまして、諸外国への理解を深め、お互いの文化を尊重すること、多様性やインクルーシブな学びが行われております。その中で、ＡＬＴや地域の外国人留学生との交流も行われており、各学校で工夫をしながら多文化共生の取組を進めております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。様々な立場の人権を守る教育はとても重要と考えます。引き続き11の人権課題についての教育活動に注力していただきたいと思います。
11月１日に本市のじんけん係主催で開催されたスマイリーハート人権講座で、防災ジェンダーについての講座に参加しました。今西議員、植田議員、神崎議員も参加されていましたが、災害時での避難所運営を行うＨＵＧゲームでは、性的マイノリティーや障害者、乳幼児、妊婦、高齢者、外国人などの要配慮者への対応が非常に重要となりました。今後起こるであろう南海トラフ地震に対して、災害時の要配慮者である外国人に対してどのような防災教育や啓発が行われているか伺います。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 外国人に対する防災教育や啓発につきましては、南国市国際交流協会からの要請に基づき、過去に２回ほど実施をしておりますが、定期的な啓発活動は実施できておりません。なお、避難所の受入れ態勢としては、避難所開設キットに英語、中国語、韓国語、ベトナム語などで記載された多言語指さしボードを設置し、日本語に慣れていない外国人が避難された際に最低限のコミュニケーションが図れる対策を取っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。防災組織でもやられてます心肺蘇生やＡＥＤの使用方法、止血法なども体験してもらうことも必要と思います。また、日本の文化や生活ルールをまだまだ理解し切れてない在住外国人に対して、本市として多言語の行政サービスや、地域の日本人と一緒に生活していくために現在どのような取組を行っているか伺います。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 本市では、外国人の方々が転入の手続に来庁された際に、消防本部が外国語で作成した救急車利用ガイドをお渡ししたり、先日ＭＩＡＲＥ！で開催されましたが、高知県が設置した高知県外国人生活相談センター、ココフォーレといいますけども、このココフォーレが主催する外国人のための出張相談会など、高知県外国人生活相談センターと連携した取組は進めれておりますが、そのほかには外国人に対する直接的な支援には取り組めておりません。今後、人口減少や労働力不足により外国人が増加していくことが予想されますが、先ほど西内議員が言われたようなトラブルも増加していくのではないかと危惧しております。行政としてどのように取り組んでいくべきか、南国市国際交流協会や高知県外国人生活相談センター等のお話も伺いながら、庁内で情報共有し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
高知県が令和３年１月に高知県外国人雇用実態調査を発表されています。外国人労働者が年々増加している現状を踏まえ、県内事業所の外国人の雇用状況等の実態やニーズ、雇用に当たって求める支援策等を把握し、外国人材確保に向けた施策を検討するために、外国人を雇用している事業所や管理団体に調査したものです。外国人の雇用後の支援で行政に求める支援策として一番多いのが、日本語教育に関する支援が41.9％、２番目に多いのが生活上のルールの周知、教育に対する支援が22.3％とあります。また、７番目に災害から身を守るための教育に対する支援が10.5％とあります。これらの考えられることは、生活上においてルールや余暇を楽しむための方法、災害時に向けての防災啓発、また生活上での困り事などを相談する機会を十分に提供していくことが大切であり、外国人の不安や困り感に寄り添うことができるのではないかと考えます。また、これらのことを通じて日本語を学ぶ機会になるのではないでしょうか。また、何よりも外国人と交流する機会や場所が設定されることにより、よく知らない外国人に対する予断や偏見、差別をなくすとともに、異文化交流につなげていくことができないかと考えます。
外国人を単なる労働力として見るのではなく、南国市をつくる一員、地域の担い手としての外国人と共生する意識や社会づくりが必要であると考えます。まず、そのために外国人と日本人が一緒に参加できる地域ボランティア活動や文化交流、スポーツイベントなどを通じて自然な形でお互いに理解し合う交流をスタートすることはいかがでしょうか。また、本市では、大学や高等専門学校もありますので、これらの教育機関と連携し、多文化共生の担い手の育成ができる体制づくりも検討してみてはいかがでしょうか。この件についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 現在、外国人の方々と交流する機会は、まほろば祭りでの出店ブースで商品を購入する際に、商品を売っている外国人の方と少しお話できる程度であり、西内議員が言われるように、お互いが理解し合える交流の場をこれからつくっていくということは、これからの多文化共生の社会を築き上げていく上で大変重要であると考えております。高知高専や高知大学とは、既に様々な分野で連携して取り組んでおりますので、西内議員の言われたようなことを検討していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。ぜひとも前向きな取組が進むようによろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明14日と15日は休日のため休会とし、12月16日に会議を開きます。16日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午前11時59分 散会
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
昨年の12月に議場に立ち、はや１年になります。引き続き市民の声を聞き、南国市発展のために活動していきたいと思います。１年前にここの場に立ったときはすごく緊張したことを覚えています。今回、今年最後の12月議会の一般質問も最後ということで、皆さんにトリだ、トリだとすごく言われてまして、気持ち的に何か紅白歌合戦の最後のような気持ちで緊張いっぱいです。
では、通告しています質問事項に従って一問一答形式でさせていただきます。
１番、縁結び・婚活支援について、２番、児童館の利用について、３番、地域の国際化についての質問を行いたいと思います。
１番の縁結び・婚活支援については、先月所属会派のみらいの会で行政視察に行ってまいりました。兵庫県三木市には縁結び課という珍しい課がありまして、その中の縁結び係の事業におきましては、婚活支援やふるさと納税に関する事業、移住・定住促進事業に関する事業、空き家バンクに関することなど、取り組まれていました。その中でも、メディアにも取り上げられた婚活事業は16年前から行われており、なんと100組を超える成婚実績がありました。この事業では、仲人役に当たる出会いサポーターさんが中心的な役割をボランティアで果たされているとお聞きしました。結婚を希望する人からの相談や出会いに関する情報を提供したり、その相手を見つけて両者を引き合わせたりするなど、具体的な出会いの機会をつくっていただいているそうです。地域ごとにおられるそのサポーターさんが情報交換会に一堂に集まり、自分の地域にはこんな独身の方がいる、私の地域にはこんな独身の方がいると情報交換し、性格的にお互いが合いそうだなと予想される男女を引き合わせるなど、具体的な出会いの機会をつくります。驚くべきことは、成婚後に離婚したカップルが今までに存在しないという実績でした。サポーターさんのマッチングの眼力が大変すばらしいと感じました。地域を知り、地域に根づいて生活しているサポーターさんだからこそできる活動だと強く感じました。最近は男磨きマナー講座、人に好かれる会話セミナー、スーツの選び方、着こなし方講座を行いながら婚活パーティーに参加する機会もありました。
さて、本市としての縁結びや婚活支援について今までどのような取組を行ったのか、またどんな成果があったのか伺います。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市商工観光課または南国市観光協会が主体となって行った婚活イベントにつきましては、市内の観光スポットや観光施設のバス巡りと交流会をセットにした企画、ワークショップと交流会をセットにした企画、農作物の収穫体験と交流会をセットにした企画などを行い、平成22年度から平成29年度まで、開催回数は９回、参加者は延べ307名、連絡先交換までに至ったカップルは27組でございました。これらのイベントは、南国市への観光誘客の取組の一環として行いましたので、カップルの後追いはしておりませんが、南国市観光協会職員の記憶では、１組結婚の御報告をいただいたことがあるとのことでございました。以上でございます。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 子育て支援課では、現在国の地域少子化対策重点推進事業を活用し、取組を行っております。現在、国の支援による結婚新生活支援事業等に対し、県での広域連携による取組を行うことで国からの支援割合が増えるため、県を中心とした県全域での連携による取組に参加しており、これまでコロナの状況下にあっては、県と県内幾つかの市町村が連携した社会人交流イベントの開催への協力、マッチングシステムへの出張登録会及び相談会への運営協力、男性に向けた育休シンポジウムへの参加を行うなどしています。
成果としましては、これ県全体での数字ということにはなりますが、高知県子育て支援課に確認をしたところ、サザンシティホテルで実施の登録会では、令和４年、５年でマッチングシステムへの登録数が22件増、交流イベントへの参加者が313人、うちイベント参加者との連絡先交換をされた方が108人とのことです。なお、連絡先を交換された方については、集計後に交換された方等もいるとのことで、もう少し多いのではないかとのことでした。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。成婚まではなかなか難しいですね。しかし、１組が成婚された実績があるということはうれしいことです。本市でも各地域でお世話ができるアグレッシブな女性がたくさんおられているので、例えばそんな方に出会いや婚活のサポーター活動の担い手になっていただくことも一つの方法であると考えます。また一方で、私の知人に50歳代の女性の結婚相談事業を経営してる方がいます。事業所としては高知県で一番古いそうです。現在の婚活状況をヒアリングしてきました。男性は40代から50歳代、女性も40歳代の方が有料の婚活事業所には何とか結婚したいと来られているそうです。今の婚活事業は、独りの生活では健康や介護のことが心配であり、パートナーを求めて婚活をするという社会福祉の一面を担っている状況もあるそうです。少子化対策として、20歳、30歳代の男女への婚活に力を入れたい国や県の様々な取組はありますが、若い世代は最近の流行であるマッチングアプリで出会いをつくったりしています。その中においてはいろいろなトラブルもあるそうです。
私としましては、婚活はもちろん、どの分野においても教育と啓発が重要であり、正しい知識を身につけ、適切な情報を収集し、その中から整理、分析して判断、行動することが大切であると考えます。また、10代や20代から家族をつくることの大切さを学ぶ機会も重要だと思います。そして、少子対策や婚活の前に、成人となる18歳の男女がどのように自分の人生を送っていくのか、その人生の安心である結婚についての知識やすばらしさ、また経済的なことにおいても学ぶことが不可欠であると考えます。まず、18歳になり、成人として親元を離れたときに、家賃や光熱費、生活費がどれぐらいかかるのか、自分が好きなことや目指すこと、やりがい、また経済状況を考えてどのような職種や進路を選ぶのか、そして結婚というシーンを考えたときも、自分の仕事、家事や育児、経済を含めてどのような価値観を持ってパートナーを選んでいくのかということを考えることができるライフデザイン講座や結婚に関する講演会、新成人の親御さんを対象とする講話を行っていくこともよい影響を及ぼす取組であると考えてますので、ぜひ本市としても独自の取組を検討されてみてはいかがでしょうか。
ここで、市長にお伺いします。
市民の幸せを何より大切に考え、本市の人口減少問題を重要課題として捉えられている市長としての御所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 人の価値観は様々でありますが、結婚し、家庭を持ち、子育てをしていくことは喜びを感じ、幸せを感じることができる人生の生きがいとなることであると思っております。結婚も含めまして、人生を通して常に課題を解決するためには考え続けることが私は必要であると思っております。課題を解決するためにどうすればいいかと常に思いを持ち続けていると新しい発想が浮かぶこともありますし、新しいチャンスに巡り会うこともあると思います。大切なのは、そのチャンスを逃さないようにするということです。常に思いを持ち続けてないと、チャンスがあっても見逃してしまうことが多いのではないかと思います。そうならないように、結婚するチャンスを常に意識していただくために、結婚ということが人生の中でいかに意義のあることであるかを理解していただく機会を設けることは大変重要であり、結婚の動機づけとなる講座、講演会は大変意義がある取組であると思います。他自治体がどのような取組を行っているかも研究して、本市の取組を検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。ぜひ検討していただきたいと思います。
最後に、群馬県では、大学生等ターゲットとなる世代の意見を聴取して作成したデジタル冊子を同世代の若者向けに発信しています。また、大学生と高校生が共に学ぶライフデザイン講座を実施して、将来や結婚生活などについての情報提供を行っていますことをお伝えして、次の質問に移ります。
２番目の質問として、児童館の利用について質問させていただきます。
児童館は、現在高知県内に25か所、本市には西部児童館と南部児童館があります。児童館の事業の目的として、１番、児童福祉法第40条に規定する児童厚生施設の一つで、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする児童福祉施設。２番、遊びを通じての集団的、個別的指導、健康の増進、放課後児童の育成、指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、助長、年長児童の育成、指導、子育て家庭への相談等があります。現在の西部児童館の勤務実態や子供の利用者数、親子での利用者数の月別や年間の利用者数を伺います。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 長岡西部児童館の利用者数についてお答えをさせていただきます。
人数の集計につきましては、乳幼児、小学生から高校生及び乳幼児、小学生の付添いの保護者等の合計数を平成31年度から年度ごとに報告させていただきます。平成31年度1，982人、令和２年度668人、令和３年度795人、令和４年度510人、令和５年度598人となっております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 平均して年に、ここ最近では600人になってます。一月に50人、25日稼働と考えても１日当たり２人、ヒアリングしたときに一月に一桁の利用者数や、またイベント企画しても参加人数がいないのでイベントの中止があったことも聞いています。
６月議会の一般質問で子育て支援課長から答弁があったように、放課後の子供の居場所の一つとして児童館の利用を上げられています。先ほど答弁にありましたように、なぜ現在児童館の利用がこのような状況になっているのか原因を把握しているのでしょうか。伺います。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 児童館の利用者数が減少している状況としては、あくまで推測ということにはなりますが、放課後児童の居場所対策が以前より充実してきていることや、塾や習い事の利用によることなど、社会状況の変化に伴うことなどもあろうかと思いますが、ニーズ層に対する児童館の周知が不足しているといったこともあるのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、利用者を増やすために近年どのような取組をしているのか伺います。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 最近では、長岡小学校での就学時健診の際に参加者に対し児童館の周知を図る等の活動を行うなどした経過もございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 取り組んだということですが、取組の効果がなかったり変化が見えないことが続いていたりすることについて、人員配置や運営体制の見直しが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 今後も取組を継続して行わなければなりませんが、状況によっては人員配置、運営体制の見直しについて考える必要が生じることもあろうかと思っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。ぜひ前向きに取り組んでください。
現在、長岡小学校では学童クラブを利用できない数人の待機児童がいます。大篠小学校隣接校選択制度による校区外から通学する児童や、校区内の住宅数増加に伴い、児童数の増加が原因と考えます。
ここで提案です。学童クラブの利用時間等保護者の希望もあると思いますが、長岡西部地区の児童には児童館を放課後の子供の居場所として積極的に利用してはいかがでしょうか。児童館を既存の社会資源として有効活用することが効率的であり、学童クラブの待機児童が発生している問題も解決できる材料になると考えます。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 西内議員が言われるように、児童館が放課後児童の居場所対策の受皿の一つにはなろうかと考えており、児童館運営委員会において放課後児童の受入れについて話合いを行うなどしているところですが、すぐに利用者が増加する状況ではなく、継続的に周知に取り組む必要があります。また、開設時間の調整、それに伴う人員配置や施設面での修繕等が必要な状況もあり、現在対応を検討しているところでございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。また、こども家庭庁より令和６年３月８日に出された児童館ガイドラインの改正について記載されている中で、近年の児童館を取り巻く動向を踏まえた改正で児童館の運営主体として運営内容について自己評価を行い、その結果を公表するよう努め、評価を行う際には利用者や地域住民等の意見を取り入れるよう努めること、また子供だけで利用できる施設である特性を鑑みて、第三者評価を受けることを努めることとあります。児童館という存在が何よりも地域に密着し、住民とともに地域の児童を見守り育てることが大切であり、必要と考えます。ぜひとも地域住民等の意見を取り入れ、活発な活動ができるように努めていただきたいです。
続きまして、３つ目、地域の国際化について質問させていただきます。
ここ数年、朝の通勤、通学の時間帯には、外国人の方の通勤をよく見ることがあります。大そね地区では、工業系でしょうか、ヘルメットをかぶって作業着姿の外国人の方が自転車に乗って通勤する姿が見られます。平成28年度に策定された南国市のまちづくりの指針となる第４次南国市総合計画基本構想及び前期基本計画には、よりよいまちづくりを計画的に進めるための市政の基本方針が示されています。施策の方針として、姉妹都市をはじめ、他の市町村の友好を深め、市民間の交流を促進し、市内に在住する外国人が地域と共生するため暮らしやすい環境の整備に努めますとあります。
質問です。
現在、南国市在住外国人の人口は、ここ10年でどのように推移しているか伺います。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市在住の外国人人口の過去10年間の４月末現在の推移をお答えいたします。
2015年度、平成27年度でございますが、233人、2016年度232人、2017年度252人、2018年度290人、2019年度335人、2020年度332人、2021年度322人、2022年度309人、2023年度399人、2024年度、本年度は485人となっております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございました。南国市の外国人人口が485人で、10年前の2015年の233人の２倍となっています。高知県内の在住外国人人口においても、2021年で4，500人と増加をたどっています。在留資格の多様化により、在住外国人には永住者、定住者、技能実習生、特定技能外国人、留学生、留学生の家族、国際業務に関わる方などがおられます。企業が管理団体を通して受け入れている場合は、日本語やルール、習慣などの研修を行っています。しかし、外国人の直接応募など、個人で外国人を雇用している場合は、日本語やルール、習慣の研修を受けていない場合もあります。日本に入国する方法が違うと、日本語や文化を受け入れる下地が違っている現状があります。
先日、市内の公園で外国人がたくさん集まってボール遊びをしていると近所の住民から苦情がありました。そこでは10人以上の外国人がボール遊び禁止の公園で遊んでいたとのことで、市の職員さんが対応に来てくれました。しかし、日本語がうまく通じない外国人であったため、公園内でのボール遊び禁止のルールが伝わらなかったそうです。対応方法としては、ルールや使用方法について多言語化した看板を設置するなどできると思います。
現在の国や県の社会情勢を見て、在住外国人の人口は今後増えていくだろうと推測されます。さらに、地域の国際化が進んでいくと考えます。法務省の外局である出入国在留管理庁では、外国人の共生社会の実現に向けたロードマップにおいて目指すべき外国人との共生社会のビジョンとして、１番、これからの日本社会を共に創る一員として、全ての人が安全に安心して暮らすことができる社会、２番目、様々な背景を持つ外国人を含む全ての人が社会に参画し、能力を最大限に発揮する多様性に富んだ活力のある社会、３番目、外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳と人権を尊重し、差別や偏見なく暮らすことができる社会の３点が示されています。そして、取り組むべき課題として重点事項としては、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組、外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援、共生社会の基盤整備に向けた取組の４点が示されています。
質問です。
本市では、国のどの取組に重点を置いてどのような取組を現在行っていますか。また、その取組はスムーズに進んでいるのか、課題と考えることは何か答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 本市では、民間団体である南国市国際交流協会がこれまで日本語教室や料理教室、またバスツアーや日本文化体験などを開催し、市内在住の外国人が日本の文化を理解し、本市で暮らしやすくなるような取組を継続して取り組んでこられました。市といたしましては、この国際交流協会に補助金を支出し、活動を支援しておりますので、そういう意味では間接的にではありますが、国が示す重点事項の円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組に寄与していると言えるのではないかと考えております。
また、課題といたしましては、本市在住の外国人が増加しているにもかかわらず、外国人の方々の声がなかなか行政に届いていないということが課題であると考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 認識している課題に対しての対応策はどのようにお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 現時点で具体的な対応策については検討できておりませんが、外国人の方々の声が行政に届く、逆にこちらの行政の声を外国人の方々に届ける何か仕組みができないかと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。ぜひその取組を進めてほしいと思います。
では、教育現場での多文化共生の取組はどのように進められているでしょうか。伺います。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 教育現場での多文化共生の取組についてでございますが、高知県が取り組んでおります11の人権課題の一つに、外国人の課題も挙げられております。南国市立小中学校の全ての学校で、全教科、全領域で人権を守るための教育活動が行われておりまして、諸外国への理解を深め、お互いの文化を尊重すること、多様性やインクルーシブな学びが行われております。その中で、ＡＬＴや地域の外国人留学生との交流も行われており、各学校で工夫をしながら多文化共生の取組を進めております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。様々な立場の人権を守る教育はとても重要と考えます。引き続き11の人権課題についての教育活動に注力していただきたいと思います。
11月１日に本市のじんけん係主催で開催されたスマイリーハート人権講座で、防災ジェンダーについての講座に参加しました。今西議員、植田議員、神崎議員も参加されていましたが、災害時での避難所運営を行うＨＵＧゲームでは、性的マイノリティーや障害者、乳幼児、妊婦、高齢者、外国人などの要配慮者への対応が非常に重要となりました。今後起こるであろう南海トラフ地震に対して、災害時の要配慮者である外国人に対してどのような防災教育や啓発が行われているか伺います。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 外国人に対する防災教育や啓発につきましては、南国市国際交流協会からの要請に基づき、過去に２回ほど実施をしておりますが、定期的な啓発活動は実施できておりません。なお、避難所の受入れ態勢としては、避難所開設キットに英語、中国語、韓国語、ベトナム語などで記載された多言語指さしボードを設置し、日本語に慣れていない外国人が避難された際に最低限のコミュニケーションが図れる対策を取っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。防災組織でもやられてます心肺蘇生やＡＥＤの使用方法、止血法なども体験してもらうことも必要と思います。また、日本の文化や生活ルールをまだまだ理解し切れてない在住外国人に対して、本市として多言語の行政サービスや、地域の日本人と一緒に生活していくために現在どのような取組を行っているか伺います。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 本市では、外国人の方々が転入の手続に来庁された際に、消防本部が外国語で作成した救急車利用ガイドをお渡ししたり、先日ＭＩＡＲＥ！で開催されましたが、高知県が設置した高知県外国人生活相談センター、ココフォーレといいますけども、このココフォーレが主催する外国人のための出張相談会など、高知県外国人生活相談センターと連携した取組は進めれておりますが、そのほかには外国人に対する直接的な支援には取り組めておりません。今後、人口減少や労働力不足により外国人が増加していくことが予想されますが、先ほど西内議員が言われたようなトラブルも増加していくのではないかと危惧しております。行政としてどのように取り組んでいくべきか、南国市国際交流協会や高知県外国人生活相談センター等のお話も伺いながら、庁内で情報共有し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
高知県が令和３年１月に高知県外国人雇用実態調査を発表されています。外国人労働者が年々増加している現状を踏まえ、県内事業所の外国人の雇用状況等の実態やニーズ、雇用に当たって求める支援策等を把握し、外国人材確保に向けた施策を検討するために、外国人を雇用している事業所や管理団体に調査したものです。外国人の雇用後の支援で行政に求める支援策として一番多いのが、日本語教育に関する支援が41.9％、２番目に多いのが生活上のルールの周知、教育に対する支援が22.3％とあります。また、７番目に災害から身を守るための教育に対する支援が10.5％とあります。これらの考えられることは、生活上においてルールや余暇を楽しむための方法、災害時に向けての防災啓発、また生活上での困り事などを相談する機会を十分に提供していくことが大切であり、外国人の不安や困り感に寄り添うことができるのではないかと考えます。また、これらのことを通じて日本語を学ぶ機会になるのではないでしょうか。また、何よりも外国人と交流する機会や場所が設定されることにより、よく知らない外国人に対する予断や偏見、差別をなくすとともに、異文化交流につなげていくことができないかと考えます。
外国人を単なる労働力として見るのではなく、南国市をつくる一員、地域の担い手としての外国人と共生する意識や社会づくりが必要であると考えます。まず、そのために外国人と日本人が一緒に参加できる地域ボランティア活動や文化交流、スポーツイベントなどを通じて自然な形でお互いに理解し合う交流をスタートすることはいかがでしょうか。また、本市では、大学や高等専門学校もありますので、これらの教育機関と連携し、多文化共生の担い手の育成ができる体制づくりも検討してみてはいかがでしょうか。この件についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 現在、外国人の方々と交流する機会は、まほろば祭りでの出店ブースで商品を購入する際に、商品を売っている外国人の方と少しお話できる程度であり、西内議員が言われるように、お互いが理解し合える交流の場をこれからつくっていくということは、これからの多文化共生の社会を築き上げていく上で大変重要であると考えております。高知高専や高知大学とは、既に様々な分野で連携して取り組んでおりますので、西内議員の言われたようなことを検討していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。ぜひとも前向きな取組が進むようによろしくお願いします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明14日と15日は休日のため休会とし、12月16日に会議を開きます。16日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午前11時59分 散会