(趣旨)

第1条　この規則は，南国市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成27年南国市条例第37号。以下「条例」という。)の規定に基づき，職員の自己啓発等休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合)

第2条　条例第2条の大学等課程の履修の成果をあげるために特に必要な場合として規則で定める場合は，次に掲げる教育施設の課程でその修業年限が2年を超え，3年を超えないものに在学してその課程を履修する場合とする。

(自己啓発等休業の承認の申請手続)

第3条　条例第5条第1項の規定による申請は，自己啓発等休業承認(期間延長)申請書(様式第1号)により，自己啓発等休業を始めようとする日の1月前までに(当該自己啓発等休業に係る大学等課程の履修の許可を受け，又は国際貢献活動としての奉仕活動への参加が決定されることとなる日が当該自己啓発等休業を始めようとする日の1月前の日より後となる場合にあっては，当該許可を受けた日又は参加が決定された後，速やかに)行わなければならない。

(自己啓発等休業の期間の延長の承認の申請手続)

第4条　条例第7条第1項の規定による申請は，自己啓発等休業承認(期間延長)申請書により，申請した自己啓発等休業の終了の日の1月前までにしなければならない。

(申請内容の変更手続)

第5条　条例第7条第2項の規則で定める特別の事情は，次に掲げる事情とする。

(報告)

第6条　条例第9条第1項の規定による報告は，自己啓発等休業状況報告書(様式第2号)により行うものとする。