(目的)

第1条　この要綱は，南国市営住宅設置及び管理条例(平成9年南国市条例第34号。以下「条例」という。)及び南国市営住宅設置及び管理条例施行規則(平成10年南国市規則第2号。以下「規則」という。)に基づく市営住宅の家賃及び敷金の減免並びに徴収の猶予等(以下「家賃等の減免等」という。)の取扱いについて，別に定めるもののほか，必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は，条例において使用する用語の例による。

(家賃の減免基準)

第3条　条例第16条の規定による家賃の減免は，次の各号に掲げる事由がある入居世帯で，市長が必要と認めるものについて当該各号に定める額を減額するものとする。ただし，当該各号の2以上の事由に該当する入居世帯については，そのうち市長が認める1の事由について減額するものとする。

(家賃の徴収猶予基準)

第4条　条例第16条の規定による家賃の徴収猶予は，前条第4号から第7号までに掲げる事由に該当する入居世帯のうち，短期間に当該事由が消滅すると認めるものについて行うものとする。ただし，当該住宅家賃の減免と併せてこれを行うことはできない。

(家賃の減免及び徴収猶予の期間)

第5条　条例第16条の規定による家賃の減免及び徴収猶予の期間は，当該減免又は徴収猶予の認定の日の属する月の翌月から同月以後の最初の3月31日までの間において期間を定めて行う。

(敷金の減免及び徴収猶予基準)

第6条　条例第18条第2項の規定による敷金の減免は，入居決定者に第3条各号(第5号及び第6号を除く。)に掲げる事由に相当する事由があり市長が必要と認める場合に，当該入居決定者の支払能力に応じて1月若しくは2月分を減額し，又は全額を免除するものとする。

(敷金の徴収猶予の期間)

第7条　条例第18条第2項の規定による敷金の徴収猶予の期間は，6月以内とする。

(適用除外)

第8条　第3条から前条までの規定にかかわらず，市長は，入居世帯が次の各号のいずれかに該当するときは，当該入居者を家賃等の減免等の対象としないことができる。

(端数処理)

第9条　第3条及び第6条第1項の規定により減免額を算定した場合において，当該減免額に100円未満の端数が生じたときは，当該端数金額を切り上げた額をもって減免額とする。

(申請の添付書類)

第10条　家賃等の減免等を受けようとする入居者又は入居決定者は，規則第11条第1項に規定する家賃等減免(徴収猶予)申請書を提出する際には，第3条各号の区分(第4条又は第6条第1項の規定により第3条各号の規定を適用する場合を含む。)に応じ，次に定める書類を添付しなければならない。

(変更等の届出)

第11条　家賃等の減免等を受けている入居者又は入居決定者は，当該家賃等の減免等の事由に変更があり，又はその事由が消滅したときは，様式第1号による家賃等減免(徴収猶予)事由変更・消滅届出書を市長に提出しなければならない。

(家賃等の減免等の取消し等)

第12条　市長は，家賃等の減免等を受けている入居者又は入居決定者について次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは，家賃等の減免等を取り消すことができる。

(調査等)

第13条　市長は，家賃等の減免等の適正を期するため，入居者その他関係者に対し，書類の提出若しくは報告を求め，又は必要な調査をすることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか，家賃等の減免等の取扱いに関し必要な事項は，市長が別に定める。