2　条例第8条第2項の規定による通知は，様式第2号による市営住宅入居決定通知書によりするものとする。

2　前項に規定する請書には，入居者の印鑑証明書及び緊急連絡先の現在の居所を証明するものを添付しなければならない。

3　入居者は，緊急連絡先を変更する場合又は緊急連絡先について市長が変更を求めた場合は，直ちに新たな緊急連絡先を定め，様式第4号による緊急連絡先変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

4　条例第11条第3項の規定に基づく入居の決定の取消しは，様式第5号による入居決定取消し通知書によりするものとする。

5　条例第11条第4項の規定による通知は，様式第6号による入居可能日通知書によりするものとする。

6　条例第11条第5項の規定により入居した者は，当該入居した日から10日以内に様式第7号による入居届出書を市長に提出しなければならない。

2　同居の承認を得ようとする者は，様式第8号による市営住宅同居承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　前項の規定による申請があった場合において，同居の承認をするときは様式第9号による市営住宅同居承認通知書により，同居の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請があった場合において，引き続き居住しようとする者が次の各号のいずれかに該当し，かつ，市営住宅の管理上支障がないと認めるときは入居の承継の承認をするものとし，入居の承継の承認をするときは様式第11号による市営住宅入居承継承認通知書により，入居の承継の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

3　条例第13条に規定する場合のほか，入居者が同居の親族の扶養を受けることとなった場合における名義の変更を申請しようとするときは，前2項の規定を準用する。

2　条例第14条第2項の規則で定める数値は，別表2のとおりとする。

2　条例第15条第2項の規定により認定した収入及び当該収入に基づき算出した毎月の家賃の通知(次項において「収入の認定等の通知」という。)は，様式第13号による収入認定家賃通知書によりするものとする。

3　条例第15条第3項の規定に基づき，同条第2項の規定による認定に対し，市長に意見を述べようとする者は，収入の認定等の通知のあった日から30日以内に様式第14号による収入認定額に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を市長に提出しなければならない。

4　市長は，意見申立書が提出された場合において，当該認定を更正するときは様式第15号による家賃更正通知書により，更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　市長は，前項の申請による減免又は徴収猶予を適当と認めたときは様式第17号による家賃等減免(徴収猶予)決定通知書を，認めないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　入居者は，前項の不使用期間中の住宅の維持については，条例第22条に規定する義務を負うものとする。

2　目的外使用の承認を得ようとする者は，様式第19号による市営住宅目的外使用承認申請書を市長に提出しなければならない。

3　市長は，前項の規定による申請があった場合において，目的外使用の承認をするときは様式第20号による市営住宅目的外使用承認通知書により，目的外使用の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は，前項の規定による申請があった場合において，模様替え等の承認をするときは様式第22号による市営住宅模様替え等承認通知書により，模様替え等の承認をしないときはその旨を書面により当該申請をした者に通知するものとする。

2　条例第28条第3項の規定に基づき収入超過者の認定に対して市長に意見を述べようとする者は，収入超過者の認定の通知のあった日から30日以内に様式第24号による収入超過者認定に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は，意見申立書が提出された場合において当該認定を更正するときは様式第15号による家賃更正通知書により，更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第28条第3項の規定に基づき高額所得者の認定に対して市長に意見を述べようとする者は，高額所得者の認定の通知のあった日から30日以内に様式第26号による高額所得者認定に対する意見申立書(次項において「意見申立書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は，意見申立書が提出された場合において当該認定を更正するときは様式第15号による家賃更正通知書により，更正しないときはその旨を書面により当該意見申立書を提出した者に通知するものとする。

2　条例第31条第4項の規定による明渡しの期限の延期の申出は，様式第28号による市営住宅明渡し期限延期申出書によりしなければならない。

2　条例第37条の入居の申出については，第4条第1項の規定を準用する。

2　条例第41条第1項第7号の規定に該当することによる同項の規定に基づく請求は，別に定めるところによりするものとする。

2　市長は，条例第43条第1項の規定による申請があった場合において，使用の許可をするときは様式第33号による市営住宅使用許可通知書により，使用の許可をしないときは様式第34号による市営住宅使用不許可通知書により，当該申請をした社会福祉法人等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(南国市営住宅設置及び管理条例施行規則等の廃止)

2　南国市営住宅設置及び管理条例施行規則(昭和56年南国市規則第3号)及び南国市営住宅使用料規則(昭和37年南国市規則第8号。以下「旧規則」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　条例附則第3項の規定により南国市営住宅設置及び管理条例(昭和37年南国市条例第28号)の規定がなおその効力を有するものとされる市営住宅及び共同施設については，平成10年3月31日までの間は，この規則(以下「新規則」という。)の規定は適用せず，旧規則の規定は，なおその効力を有する。

4　条例附則第4項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為(次項において「条例附則第4項による行為」という。)にかかる新規則の規定による行為は，前項の市営住宅及び共同施設については，同項の規定にかかわらず，平成10年3月31日以前においても，新規則の規定の例によりすることができる。

5　この規則の施行の日前にした条例附則第4項による行為は，新規則の相当規定によりしたものとみなす。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の南国市営住宅設置及び管理条例施行規則の規定は，平成13年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，別表1の改正規定は，平成20年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年10月1日から施行する。

この規則は，平成27年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

3　この規則の施行の際，第1条の規定による改正前の南国市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例施行規則，第2条の規定による改正前の南国市行政情報公開条例施行規則，第3条の規定による改正前の南国市個人情報保護条例施行規則，第5条の規定による改正前の南国市職員の退職手当に関する条例施行規則，第6条の規定による改正前の南国市福祉医療費助成に関する条例施行規則，第7条の規定による改正前の南国市児童手当等事務取扱規則，第8条の規定による改正前の南国市子ども手当事務取扱規則，第9条の規定による改正前の南国市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱い細則，第10条の規定による改正前の南国市母子及び父子家庭医療費の助成に関する条例施行規則，第11条の規定による改正前の南国市身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則，第12条の規定による改正前の南国市国民健康保険税減免規則，第13条の規定による改正前の南国市介護保険条例施行規則，第14条の規定による改正前の南国市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則，第15条の規定による改正前の南国市一般廃棄物処理業者に対する行政処分に関する規則，第16条の規定による改正前の南国市墓地等の設置及び経営の許可等に関する条例施行規則，第17条の規定による改正前の南国市ペット霊園の設置の許可等に関する条例施行規則，第18条の規定による改正前の南国市ほたる保護条例施行規則，第19条の規定による改正前の南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第20条の規定による改正前の南国市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例施行規則，第21条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業受益者分担金に関する条例施行規則，第22条の規定による改正前の南国市農業集落排水事業排水設備資金利子補給規則，第23条の規定による改正前の南国市農林事業分担金徴収条例施行規則，第24条の規定による改正前の南国市企業立地促進条例施行規則，第25条の規定による改正前の南国市地域情報通信基盤整備事業分担金の徴収に関する条例施行規則，第26条の規定による改正前の南国市法定外公共用財産管理条例施行規則，第27条の規定による改正前の南国市市街化区域内法定外水路整備事業分担金徴収条例施行規則，第28条の規定による改正前の高知広域都市計画事業篠原土地区画整理事業施行規程に関する条例施行規則，第29条の規定による改正前の南国市下水道条例施行規則，第30条の規定による改正前の南国市公共下水道事業受益者負担に関する条例施行規則，第31条の規定による改正前の南国市公共下水道区域外流入分担金の徴収に関する条例施行規則，第32条の規定による改正前の南国市排水設備等設置資金利子補給規則及び第33条の規定による改正前の南国市営住宅設置及び管理条例施行規則に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この規則は，平成29年3月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，令和3年4月1日から施行する。

(既入居者に係る取扱い)

2　この規則の施行の際現に，市営住宅に入居している者に係る改正後の第6条第3項の規定の適用については，「緊急連絡先を変更する場合又は緊急連絡先について市長が変更を求めた場合」とあるのは「連帯保証人が死亡し，又は南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例(令和3年南国市条例第8号)による改正前の南国市営住宅設置及び管理条例(平成9年南国市条例第34号)第11条第1項に規定する資格を失ったとき」と，「直ちに新たな緊急連絡先」を「緊急連絡先」と，「様式第4号による緊急連絡先変更承認申請書」を「市長が別に定める緊急連絡先届出書」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，令和4年11月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。