2　前項の公募に当たっては，市長は，市営住宅の供給場所，戸数，規格，家賃，入居者資格，申込方法，選考方法の概略及び入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前項に規定する老人，身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし，身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし，かつ，居宅においてこれを受けることができず，又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は，入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは，当該職員をして，当該入居の申込みをした者に面接させ，その心身の状況，受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前項に規定する改良住宅に入居できる者が入居せず，又は入居してから転居，死亡等の理由によって居住する者がいなくなった場合には，次に掲げる要件を満たすものの中から公正な方法で選考し，入居者を決定する。

2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第22条第1項の規定による国の補助に係る市営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住居に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる市営住宅の入居者は，第6条第1項各号(老人等にあっては同項第2号から第5号まで，被災市街地復興特別措置法第21条に規定する被災者等にあっては同項第3号及び第5号)に掲げる条件を具備するほか，当該災害発生の日から3年間は，なお，当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は，前項の規定により入居の申込みをした者のうちから市営住宅の入居者を決定し，その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は，借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは，当該入居決定者に対し，当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は，前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し，住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については，公開抽せんにより入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は，市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

5　市長は，第1項に規定する者のうち，20歳未満の子を扶養している寡婦又は寡夫，引揚者，炭鉱離職者，老人，心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で速やかに市営住宅に入居することを必要としている者については，第2項から前項までの規定にかかわらず，市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は，入居決定者が市営住宅に入居しないときは，前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは，同項の規定にかかわらず，市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は，市営住宅の入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは，市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は，市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは，当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　市営住宅の入居決定者は，前項により通知された入居可能日から20日以内に入居しなければならない。ただし，特に市長の承認を受けたときは，この限りではない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は，市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は，毎年度，令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　第6条の2の規定による改良住宅の毎月の家賃は，改良住宅等管理要領(昭和54年建設省住整発第6号)第4で算出した額の範囲内とする。

5　市長は，市営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者，知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条で定める者に該当する者に限る。)が次条第1項に規定する収入の申告をすること及び第35条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは，第1項の規定にかかわらず，当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を，毎年度，令第2条で定めるところにより，第35条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件，規模，建設時からの経過年数その他の事項に応じ，かつ，近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　市長は，前項の規定による収入の申告又は第35条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した入居者の収入に基づき，収入の額を認定し，当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者は，前項の認定に対し，市長に意見を述べることができる。この場合において，市長は，意見の内容を審査し，当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は，毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに，その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは，その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第40条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは，第1項の規定にかかわらず，市長が明渡しの日を認定し，その日までの家賃を徴収する。

2　市長は，特別の事情がある場合において，必要があると認めるときは，敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は，入居者が住宅を明け渡すとき，これを還付する。ただし，未納の家賃又は損害賠償金があるときは，敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は，共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は，前項の規定にかかわらず，借上げ市営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責に帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，入居者は，市長の選択に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は，前項第1号から第3号までに掲げる費用のうち，入居者の共通の利益を図るため特に必要と認められるものを共益費として入居者から徴収し，負担することができる。

3　第17条の規定は，共益費の徴収及び納付について準用する。

2　入居者の責に帰すべき事由により，市営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは，入居者が原形に復し，又はこれに要する費用を負担しなければならない。

2　市長は，前項の承認を行うに当たり，入居者が当該市営住宅を明け渡すときは，入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替し，又は増築したときには，入居者は，自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は，第15条第2項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え，かつ，当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては，当該入居者を高額所得者として認定し，その旨を通知する。

3　入居者は，前2項の認定に対し，市長に意見を述べることができる。この場合において，市長は，意見の内容を審査し，当該意見に正当な理由があると認めるときは，当該認定を更正するものとする。

2　前項の期限は，同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は，第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合は，その申出により，明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さないときは，市長は，同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの間，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は，前項の金銭について準用する。

2　市長が第37条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については，その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は，その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算するものとする。

2　市長は，前項に規定する権限を，当該職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は，前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし，又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は，同項の期限が到来したときは，速やかに，当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は，第32条第2項の規定を準用する。この場合において，第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と，「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は，第27条の規定により市営住宅を模様替し，又は増築したときは，前項の検査のときまでに，入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は，速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は，第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対して，入居した日から請求の日までの期間については，近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は，第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは，当該請求を受けた者に対し，請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については，毎月，近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　市長は，市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には，当該請求を行う日の6月前までに，当該入居者にその旨を通知するものとする。

2　市長は，前項の規定に基づく許可(以下「使用の許可」という。)に条件を付することができる。

2　市長は，社会福祉法人等から前項の規定による申請があった場合において，当該社会福祉法人等に対し，使用の許可をするときはその旨とともに市営住宅の使用開始可能日を，使用の許可をしないときはその旨とともにその理由を通知するものとする。

3　使用の許可を受けた社会福祉法人等は，前項の使用開始可能日から20日以内に当該市営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において市営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃に相当する額の合計は，前項の使用料の額を超えてはならない。

2　前項の検査において，現に使用している市営住宅に立ち入るときは，あらかじめ，当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　前項の規定により市営住宅に立ち入る者は，別に定めるその身分を示す証票を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年1月1日から施行する。

2　南国市営住宅設置及び管理条例(昭和37年南国市条例第28号。以下「旧条例」という。)は，廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された市営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，第4条から第41条までの規定は適用せず，旧条例の規定(第2条の2の規定を除く。)は，なおその効力を有する。

4　第14条第1項，第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は，附則第3項の市営住宅又は共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても，それぞれこの条例の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日において現に附則第3項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は，その者に係る第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額を超える場合にあっては第14条又は第16条の規定による家賃の額から旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額を加えて得た額とし，その者に係る第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額に旧条例第30条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額及び旧条例第30条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に，旧条例第15条，第16条又は第17条の規定による家賃の額及び旧条例第30条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求，手続その他の行為は，この条例の相当規定によってしたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

(入居者資格に関する経過措置)

2　平成28年3月31日までの間は，公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号。次項において「平成17年改正政令」という。)附則第2条に規定する者については，この条例による改正後の南国市営住宅設置及び管理条例第6条第2項第1号に該当する者とみなす。

3　平成28年3月31日までの間は，平成17年改正政令附則第3条に規定する場合については，旧政令第6条第4項第2号に該当する場合とみなし，この条例による改正後の南国市営住宅設置及び管理条例第6条第1項第2号アに該当する場合とみなす。

この条例は，平成24年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成26年10月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，改正後の第41条第3項の規定は，令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第41条第3項の規定は，令和2年4月1日以後に到来する支払期に係る支払期後の利息について適用し，同日前に到来した支払期に係る支払期後の利息については，なお従前の例による。

この条例は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は，令和4年11月1日から施行する。