工場立地法の届出について

工場立地法は、工場の立地が周辺との環境の保全を図りつつ適正に行われるよう、一定規模以上の工場（特定工場）を新設または変更する場合、敷地面積に対する緑地面積率等の割合を定め、関係書類の提出を義務付けています。
従来、この届出の受付は高知県が行っていましたが、権限移譲により、平成24年４月１日から、南国市（商工観光課）で行うことになりました。

また、権限移譲に伴って、南国市では、工場の新規立地や既存工場等の増改築、設備更新、耐震化を促進し、工場の市外転出を防止することによって、本市の産業の振興と安定した雇用の維持・創出を図るため、工場の緑地面積率・環境施設面積率および重複緑地面積率を緩和する「南国市工場立地法地域準則条例」を制定しています。

 

届出対象工場（特定工場）

次の業種、かつ規模を満たす工場は届出が必要です。

 

• 業種：製造業、電気・ガス・熱供給業（水力、地熱、太陽光発電所は除く）
• 規模：敷地面積9,000平方メートル以上または建築面積3,000平方メートル以上

※業種は原則として、日本標準産業分類によります

 

各種面積率の規定について

特定工場は次の面積率を満たさなければなりません。

 

緑地面積率等の緩和について（南国市工場立地法地域準則条例を制定しました）

工場の緑地・環境施設面積率については、工場立地法により規定されていますが、国の定める基準の範囲内（「緑地面積率等に関する区域の区分ごとの基準」で規定）において、都道府県や市町村が条例を定めることにより、緩和等が可能となっています。
南国市では、「南国市工場立地法第４条の２第１項の規定に基づく準則を定める条例」の制定により、緩和後の緑地面積率等については、以下の表のとおりです。
 

※都市計画法第８条第１項第１号に定める区域。工場の住所がどの区域に該当するかにつきましては、下記のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

 

 

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届出が必要な行為と届出期限、様式

各届出書は南国市商工観光課に１部提出してください。
 

※新設（変更）届出書には、別紙１から別紙２、様式例第１から第４も添付してください。その際、様式例第２の配置図、様式例第３の説明図については、別紙で提出をお願いします。なお、工業団地等に新設（増設）する場合は、別紙３の提出が必要な場合があります。詳しくは、下記のお問い合わせ窓口にご連絡ください。

 

代理人が届け出る場合

代理人が届け出る場合は、代表者の委任状が必要です。

 

届出が不要な行為

1. 生産施設の撤去のみを行う
2. 修繕に伴い増加する生産施設面積が30平方メートル未満
3. 緑地、環境施設の撤去を伴わない生産施設以外の施設の新増設
4. 緑地、環境施設の増設のみを行う

様式集

 

1．

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3．

4．

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6．

用語説明

生産施設とは

次のような施設であって、地下に設置されるものを除きます。

 

1. 製造業における物品の製造工程（加工修理工程を含む）、電気供給業における発電工程、ガス供給業におけるガス製造工程又は熱供給業における熱発生工程を形成する機械又は装置（以下「製造工程等形成施設」という）が設置される建築物
2. 製造工程等形成施設で1．の建築物の外に設置されるもの（製造工程等形成施設の主要な部分に係る附帯施設であって周辺の地域の生活環境の保持に支障を及ぼすおそれがないことが特に認められるものを除く）

生産施設面積率とは

敷地面積に対する生産施設面積の割合。

［生産施設面積率＝生産施設面積／敷地面積］

緑地とは

次のような土地または施設（建築物その他の施設（以下「建築物等施設」という）に設けられるものであって、当該建築物等施設の屋上その他の屋外に設けられるもの（以下「建築物屋上等緑化施設」という）です。

 

1. 樹木が生育する区画された土地または建築物屋上等緑化施設であって、工場または事業場の周辺の地域の生活環境の保持に寄与するもの
2. 低木または芝その他の地被植物(除草等の手入れがなされているものに限る)で表面が被われている土地または建築物屋上等緑化施設

ただし、建築物屋上等緑化施設及び緑地と緑地以外の施設が重複する場合には、当該重複部分は緑地ではなく、重複緑地となります。重複緑地は、算入できる面積割合が決まっていますので、ご注意ください（詳細は下述）。

また、緑地と生産施設が重複する場合、当該重複部分は生産施設としても取り扱いますので、合わせてご注意ください。

 

緑地面積率とは

敷地面積に対する緑地の面積の割合。

［緑地面積率＝緑地面積／敷地面積］

 

重複緑地とは

生産施設と緑地が重複している緑地や、駐車場が緑地である場合等をいいます。

 

例）生産施設や倉庫が２階で、１階を緑化している場合

　　駐車場が緑地の場合

　　壁面緑化を行う場合

　　屋上庭園の場合

　　その外、パイプの下の芝生、藤棚の下が駐車場の場合または環境施設と太陽光発電施設が重複する場合等

 

重複緑地算入率とは

重複緑地算入率とは、緑地面積に算入できる重複緑地面積の割合をいいます。

緑地面積として算入することができる重複緑地面積は、敷地面積×緑地面積率×50％以下（＝緑地面積算入率）となります。

 

（緑地以外の）環境施設とは

次のような土地又は施設であって、工場又は事業場の周辺地域の生活環境の保持に寄与するよう管理されるものをいいます。

 

1. 次に掲げる施設の用に供する区画された土地（緑地と重複する部分を除く）

　イ　噴水、水流、池その他の修景施設

　ロ　屋外運動場

　ハ　広場

　ニ　屋内運動施設

　ホ　教養文化施設

　ヘ　雨水浸透施設

　ト　太陽光発電施設（生産施設に該当するものを除く）

　チ　イからトまでに掲げる施設のほか、工場又は事業場の周辺地域の生活環境の保持に寄与することが特に認められるもの

 

2. 太陽光発電施設のうち建築物等施設の屋上その他の屋外に設置されるもの（緑地又は1．に規定する土地と重複するものを除く）

環境施設面積率とは

敷地面積に対する環境施設の面積。

［環境施設面積率＝環境施設面積／敷地面積］

 

※注意…工場立地法では、「環境施設」は二つの意味を持っています。環境施設面積率における「環境施設」とは、緑地＋緑地以外の環境施設になります。つまり、環境施設を設けない場合は、緑地のみで環境施設面積率を達成していただくことになります。