小規模飲食店等の消火器設置義務強化について

平成31年10月１日から、火を使用するすべての飲食店等に消火器の設置義務が強化されます。

　平成28年12月22日に発生した糸魚川市大規模火災を受けて、平成30年３月28日に消防法施行令が改正され、飲食店等における消火器の設置に関する基準が見直されました。

　小規模飲食店等の消火器具設置義務化リーフレット　一般社団法人日本消防設備安全センター（違反是正支援センター）

改正内容について

　飲食店において、従前延べ面積150平方メートル以上のものに消火器具の設置が義務付けられていたところ、平成31年10月１日から、火を使用する設備又は器具（ＩＨコンロ等は除く。）を設けた飲食店等（防火上有効な措置が講じられたものを除く。）については、延べ面積にかかわらず、消火器の設置が義務付けられます。

防火上有効な措置が講じられた火を使用する設備又は器具とは

　防火上有効な措置とは、調理油加熱防止装置、自動消火装置又はその他の危険な状態の発生を防止および発生時における被害を軽減する安全機能を有する装置を設けるものをいいます。

　■　調理油加熱防止装置とは
　　鍋等の温度の過度な上昇を感知して自動的にガスの供給を停止し、火を消す装置（すべての火口に必要、Ｓｉセンサー等）
　※立ち消え防止安全装置は防火上有効な措置に該当しませんのでご注意ください。

　■　自動消火装置とは
　　火を使用する設備等の火災を自動的に感知し、消火薬剤を放出して火を消す装置（フード等用簡易自動消火装置等）

　■　その他の安全機能を有する装置とは
　　熱等によるカセットボンベ内の圧力の上昇を感知し、自動的にカセットボンベからカセットコンロ本体へのガスの供給を停止することにより、火を消す装置である圧力感知安全装置等

消防用設備等の点検・結果報告について

　今回の消防法施行令等の改正により、新たに設置した消火器は、消防法第17条の３の３に基づき６か月ごとに点検し、１年に１回消防署に報告することが義務となります。なお、製造年から５年を超えていない蓄圧式消火器であれば、小規模な飲食店等の関係者の方が自ら消火器の点検と報告を行うことができます。
　※建物によっては、点検の際に資格が必要となることがあります。

　自ら行う消火器の点検について詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

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