議会議事録

第４３４回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第19号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月22日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　平　山　耕　三　　

第434回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　令和６年３月４日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　令和６年３月４日　　月曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　斉　藤　正　和　　　　　　　　　２番　松　下　直　樹
　　　　　３番　松　本　信之助　　　　　　　　　４番　西　内　俊　二
　　　　　５番　溝　渕　正　晃　　　　　　　　　６番　山　本　康　博
　　　　　７番　斉　藤　喜美子　　　　　　　　　８番　杉　本　　　理
　　　　　９番　丁　野　美　香　　　　　　　　１０番　西　山　明　彦
　　　　１１番　神　崎　隆　代　　　　　　　　１２番　植　田　　　豊
　　　　１３番　西　本　良　平　　　　　　　　１４番　山　中　良　成
　　　　１５番　岩　松　永　治　　　　　　　　１６番　土　居　恒　夫
　　　　１７番　有　沢　芳　郎　　　　　　　　１９番　岡　崎　純　男
　　　　２０番　福　田　佐和子　　　　　　　　２１番　今　西　忠　良
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　　　　　　欠席議員
　　　　１８番　前　田　学　浩
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三　　　　副　　市　　長　　村　田　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼総務課長兼
　　副　　市　　長　　北　條　邦　寿　　　　　　　　　　　　　中　島　　　章
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　　参事兼財政課長　　渡　部　　　靖　　　　参事兼企画課長　　松　木　和　哉
　　情報政策 課 長　　竹　村　亜希子　　　　危機管理 課 長　　山　田　恭　輔
　　税　務　課　長　　高　野　正　和　　　　市　民　課　長　　高　橋　元　和
　　子育て支援課長　　長　野　洋　高　　　　長寿支援 課 長　　中　村　俊　一
　　保健福祉センター
　　　　　　　　　　　藤　宗　　　歩　　　　農林水産 課 長　　古　田　修　章
　　所　　　　　長
　　農地整備 課 長　　田　所　卓　也　　　　商工観光 課 長　　山　崎　伸　二
　　建　設　課　長　　橋　詰　徳　幸　　　　地籍調査 課 長　　吉　本　晶　先
　　都市整備 課 長　　若　枝　　　実　　　　住　宅　課　長　　松　岡　千　左
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼
　　上下水道 局 長　　浜　田　秀　志　　　　　　　　　　　　　秋　田　節　夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼会計課長
　　福祉事務 所 長　　天　羽　庸　泰　　　　教　　育　　長　　竹　内　信　人
　　教育次長兼
　　　　　　　　　　　溝　渕　浩　芳　　　　生涯学習課長　　前　田　康　喜
　　学校教育 課 長
　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　中　村　比早子　　　　　　　　　　　　　弘　田　明　平
　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　消　　防　　長　　小　松　和　英
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　野　口　裕　介　　　　次　　　　　長　　門　脇　智　哉
　　書　　　　　記　　三　谷　容　子
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　　　　　　議事日程　 　 　
　　　　　　　　令和６年３月４日　月曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　令和５年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　令和５年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　令和５年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第６　議案第４号　令和５年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第７　議案第５号　令和５年度南国市介護保険特別会計補正予算
第８　議案第６号　令和５年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第９　議案第７号　令和５年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）
第10　議案第８号　令和６年度南国市一般会計予算
第11　議案第９号　令和６年度南国市土地取得事業特別会計予算
第12　議案第10号　令和６年度南国市国民健康保険特別会計予算
第13　議案第11号　令和６年度南国市介護保険特別会計予算
第14　議案第12号　令和６年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第15　議案第13号　令和６年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第16　議案第14号　令和６年度南国市水道事業会計予算
第17　議案第15号　令和６年度南国市下水道事業会計予算
第18　議案第16号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第19　議案第17号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第20　議案第18号　南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第21　議案第19号　南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市遺跡調査事業に係る附属機関設置条例
第25　議案第23号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例
第26　議案第24号　南国市公園条例
第27　議案第25号　南国市立児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第28　議案第26号　南国市水道給水条例の一部を改正する条例
第29　議案第27号　南国市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
第30　議案第28号　南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
第31　議案第29号　南国市防災広場の設置及び管理に関する条例
第32　議案第30号　南国市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例
第33　議案第31号　会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に伴う関係条例の整備に関する条例
第34　議案第32号　南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例
第35　議案第33号　損害賠償の額を定めることについて
第36　議案第34号　南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の指定管理者の指定について
第37　議案第35号　市道瓶岩体育館線道路整備工事（橋梁上部工）請負契約を変更する契約の締結について
第38　議案第36号　高機能消防指令システム購入契約の締結について
第39　議案第37号　消防救急デジタル無線購入契約の締結について
第40　議案第38号　上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第１次変更）について
第41　報告第１号　令和５年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第42　報告第２号　令和５年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第43　報告第３号　損害賠償の専決処分の報告について
第44　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
第45　報告第５号　損害賠償の専決処分の報告について
第46　報告第６号　損害賠償の専決処分の報告について
第47　報告第７号　損害賠償の専決処分の報告について
第48　報告第８号　追認した損害賠償の専決処分の報告について
第49　報告第９号　追認した損害賠償の専決処分の報告について
第50　報告第10号　追認した損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第50まで
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　　　　　　午前10時５分　開会・開議
○議長（岩松永治）　これより第434回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（岩松永治）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月22日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治）　御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（岩松永治）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、松本信之助議員及び山中良成議員を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５南総第212号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月４日

　南国市議会議長　　岩　松　永　治　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　

　　　　　　第434回南国市議会定例会の議案の送付について
　第434回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　令和５年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　令和５年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算
　議案第３号　令和５年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第４号　令和５年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第５号　令和５年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第６号　令和５年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第７号　令和５年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）
　議案第８号　令和６年度南国市一般会計予算
　議案第９号　令和６年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第10号　令和６年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第11号　令和６年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第12号　令和６年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
　議案第13号　令和６年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第14号　令和６年度南国市水道事業会計予算
　議案第15号　令和６年度南国市下水道事業会計予算
　議案第16号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第17号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例
　議案第18号　南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定
　　　　　　　める条例の一部を改正する条例
　議案第19号　南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指
　　　　　　　定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に
　　　　　　　関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に
　　　　　　　係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を
　　　　　　　改正する条例
　議案第21号　南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
　　　　　　　の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市遺跡調査事業に係る附属機関設置条例
　議案第23号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正す
　　　　　　　る条例
　議案第24号　南国市公園条例
　議案第25号　南国市立児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第26号　南国市水道給水条例の一部を改正する条例
　議案第27号　南国市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第28号　南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第29号　南国市防災広場の設置及び管理に関する条例
　議案第30号　南国市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第31号　会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に伴う関係条例の整備に関する条例
　議案第32号　南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例
　議案第33号　損害賠償の額を定めることについて
　議案第34号　南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の指定管理者の指定について
　議案第35号　市道瓶岩体育館線道路整備工事（橋梁上部工）請負契約を変更する契約の締結
　　　　　　　について
　議案第36号　高機能消防指令システム購入契約の締結について
　議案第37号　消防救急デジタル無線購入契約の締結について
　議案第38号　上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第１次変更）について
　報告第１号　令和５年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
　報告第２号　令和５年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
　報告第３号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第５号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第６号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第７号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第８号　追認した損害賠償の専決処分の報告について
　報告第９号　追認した損害賠償の専決処分の報告について
　報告第10号　追認した損害賠償の専決処分の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第３８号まで、報告第１号から報告第１０号まで
○議長（岩松永治）　この際、議案第１号から議案第38号まで及び報告第１号から報告第10号まで、以上48件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第434回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、令和６年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　１月１日に最大震度７の令和６年能登半島地震が発生いたしました。まず、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。高知県では、災害派遣医療チーム、保健活動チーム等の人的支援が行われ、本市におきましても、県と連携し職員の派遣等を行っております。被災地には、現在も多数の避難者がおられ、避難の長期化も懸念されておりますので、今後につきましても、継続した支援を行ってまいります。
　昨年、国立社会保障・人口問題研究所は、将来推計人口について、我が国の総人口は長期にわたって減少が続き、合わせて65歳未満の人口割合も今後一貫して減少すると発表しました。こうした中、岸田首相は第213回国会における施政方針演説において、日本社会の最大の戦略課題は人口減少問題であり、こども・子育て政策の抜本的強化等による包摂的な社会の実現と、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するためにデジタル行財政改革を推進すると述べました。
　高知県においては、令和４年度の出生数が全都道府県最小となり、浜田知事は、年頭の記者発表において、県政における最重要課題は人口減少への対応であり、４、５年後までに若年人口の減少傾向に歯止めをかけ、おおむね10年後には今の水準までの回復、反転を目指すとし、定住、移住の促進、子育て支援といった一連の人口減少対策を、市町村それぞれの実情に応じて進めるための財政的支援として、人口減少対策総合交付金を令和６年度から導入すると述べました。本市におきましても、国、県の施策と連動して、子育て支援や移住、定住施策等の推進により若年人口の増加を図ってまいります。
　それでは、令和６年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　厳しい財政状況の中、山積する行政課題に対応していくため、適正な定員管理に努めるとともに、職員の能力向上や知識の習得等人材育成が重要となっております。人材育成については、こうち人づくり広域連合の各種研修を中心とし、その他コンプライアンス研修や各種ハラスメントを防止するための研修及び交通安全に関する研修等を強化し、職員一人一人が高い倫理観を持ち業務にあたることができるよう努めてまいります。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　防災・減災対策につきましては、令和５年度末に改定作業が完了する南国市地域防災計画に基づき、庁内で組織する南国市事前復興対策本部において、事前復興まちづくり計画の策定に向けた取組を進めてまいります。また、風水害時における避難情報の発令や職員の配備体制等に関して、より的確で、かつ効率的な災害対応を図るため、気象台が発出する気象災害予測のほか、セカンドオピニオンとして民間会社の予測情報の気象支援サービスを導入いたします。加えて、令和６年能登半島地震においても課題となっております災害関連死を防止するため、長期避難を想定した浄水器付き仮設シャワー設備の整備等を行い、避難所における生活環境の向上に努めてまいります。
　交通安全対策につきましては、令和５年度から自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化され、ヘルメット購入に対する補助制度を創設しておりますが、高校生など若年層において着用率が低い状況となっております。ヘルメット着用の必要性及び効果に関する理解を促進するため、市内高等学校においてヘルメット着用のモデル校の指定を行い、着用の徹底を図ることで、さらなる広報・啓発活動につなげてまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　令和６年度の地方財政計画は、前年度比約１兆6，038億円増の約93兆6，388億円となっております。地方交付税総額は、前年度比約3，060億円の増、臨時財政対策債は約5，402億円の減となっております。なお、地方税は定額減税の影響により約1，422億円の減を見込んでおりますが、定額減税による減収分は地方特例交付金により全額補塡されるため、地方特例交付金等は約9，151億円の増となっており、交付団体ベースの一般財源総額といたしましては、前年度比約5，545億円増の約62兆7，180億円となっております。
　本市の令和６年度一般会計予算につきましては、人件費、農業振興育成補助金等事業費や社会資本整備総合交付金事業費の増等により、総額で前年度比約17億7，000万円増の約242億8，000万円となっております。また、市債の発行見込額は投資的経費の大幅な増もあり、前年度比約７億5，700万円増の約23億4，140万円となり、一般財源総額は前年度比約３億9，500万円の増となっております。
　今後につきましても、図書館建築を含む都市再生整備事業や国営圃場整備事業等の大型事業が計画されており、市債残高の増加による公債費負担の増加が予想されることから、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　総合計画につきましては、現行の第４次南国市総合計画が令和７年度末で計画期間が終期を迎えるため、次期計画の策定に向け、令和６年度から現行計画の総括、基礎資料の収集や分析及び市民アンケート等の意識調査を実施してまいります。
　地域づくり事業につきましては、三和地区において、引き続き、小さな集落活性化事業を活用して、地域活性化や防災対策など、地域課題の解決に向けた取組を行うこととしており、本事業の取組が他地域に横展開できるよう支援を行ってまいります。
　中山間対策につきましては、令和５年度に策定した上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画に基づき、地域内の生活道路や飲料水供給施設等の整備を進めてまいります。今議会に新規事業の追加等計画変更の議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。今後につきましても、地域内の生活環境整備に加えて、地域活力の向上、集落活動の維持に向け、対策を進めてまいります。
　公共交通につきましては、令和４年度策定の南国市地域公共交通計画に基づき、新規運行体系の導入等を進めてまいります。公共交通空白地域の解消に向け、モデル地区でデマンド型乗合タクシーの実証運行を予定しており、効果検証を行った上で、運行エリア拡大と現行の交通網との整合性について検討してまいります。
　マイナンバーカードにつきましては、本市の１月末現在の保有率は67.9％であり、前年同時期の交付率と比較して、16ポイントの増加となっております。今後も引き続き、普及促進事業を推進し、保有率の向上を図ってまいります。
　ＤＸ推進につきましては、ＤＸ推進計画に沿って、行政手続のオンライン化、ペーパーレス化、人材育成等の業務改革を重点的に進めております。南国市公式ＬＩＮＥについては、令和５年度から小中学校・幼稚・保育に係る機能を追加したことから、子育て世代の登録者数が増加しております。さらに、利用者の利便性につながるよう、行政情報の発信や電子申請の充実などのオンライン市役所としての機能の向上を図ってまいります。また、国の自治体ＤＸ推進計画に基づく業務システム標準化につきましては、令和７年度末までの完了を目指して、計画的に進めてまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、四国の景気は持ち直しの動きがあったものの物価高騰により足踏み状態が続いております。一方で、国の税収は令和４年度決算額で71兆円を超え、過去最高となり、令和５年度税収見込みも69兆円と高い水準を保っております。
　本市の令和６年度の税収につきましては、定額減税の実施の影響により前年度比１億7，455万5，000円の減収が見込まれますが、定額減税による減収分は地方特例交付金により全額補塡されます。内訳といたしましては、個人市民税で定額減税により１億8，234万3，000円の減収を見込んでおりますが、所得増加による増収により差引きで前年度比１億4，413万7，000円の減収を見込んでおります。そのほか、法人市民税は4，476万3，000円の減収、たばこ税は1，206万円の増収、固定資産税は380万2，000円の減収、軽自動車税は環境性能割で251万4，000円、種別割で357万3，000円の増収を見込んでおります。
　今後につきましても、適正かつ公正な課税に努めるとともに、南国・香南・香美租税債権管理機構及び三税の協力体制を推進し、より一層の収納率の向上と収入未済額の削減に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、申し上げます。
　国民健康保険につきましては、本市の被保険者数は令和４年１月に１万人を下回って以降、年々減少幅が大きくなっており、令和６年１月末時点で前年同月比517人減の8，851人となっております。被保険者の減少は市町村の国保事業の共通課題であり、高知県では国保事業の安定的かつ公平な財政運営のために、保険料水準統一の合意に至っておりますので、令和12年度の完全統一に向けて、本市においても準備を進めてまいります。また、令和６年12月２日をもって健康保険証の発行が廃止となることから、マイナ保険証への円滑な移行に努めてまいります。
　高齢者関係につきましては、２月14日に開催されました南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定推進運営協議会における委員の意見を踏まえ、令和６年度から令和８年度までの第９期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定いたしました。第９期の介護保険料基準額につきましては、介護給付費準備基金を充当することにより第８期と同額に据え置くことといたしましたが、所得段階をこれまでの10段階から国の基準どおりの13段階へと改めることから負担増、負担減となる被保険者がそれぞれ生じることとなります。第９期介護保険事業計画は、第８期計画に引き続き、「いきいき安心　福祉のまちづくり」を基本理念とし、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムの深化と推進に努めてまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
　次に、子育て支援関係につきまして、申し上げます。
　児童手当につきましては、令和５年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に基づき、令和６年10月から高校生年代までの支給期間の延長、所得制限の撤廃及び第３子以降の多子加算の見直し等の拡充が実施されます。家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資するため、円滑な給付に向けた準備を進めてまいります。
　母子保健関係及び児童福祉関係につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴い、４月１日から子育て世代包括支援センターの機能を含む保健福祉センター母子保健係と、子ども家庭総合支援拠点の機能を含む福祉事務所こども相談係を「こども家庭センター」として統合いたします。全ての妊産婦、子育て世帯及び子供に対し一体的に相談支援を行う機能を有する組織として、母子保健・児童福祉の両機能の連携・協働を深め、子育てに困難を抱える家庭に対しての切れ目ない支援及び児童虐待への予防など個々の家庭に応じた支援を強化してまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　地球温暖化対策につきましては、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減など、環境負荷の低減と地球温暖化対策を積極的に推進し、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指してまいります。また、再生可能エネルギーを積極的に導入するため、平成21年度から実施しております住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する一部補助を、引き続き、実施してまいります。
　野良猫対策につきましては、雌猫等の不妊手術について、県補助制度に加え、令和５年10月から市単独の補助事業を開始しており、やむを得ず殺処分される不幸な猫をなくすため、今後も引き続き、事業を継続してまいります。
　廃棄物関係につきましては、ごみの減量、資源化の促進に向け、市民の皆様に市広報紙での周知など、引き続き、分別収集の普及啓発に努めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　国営圃場整備事業につきましては、令和５年度で久枝工区、下島工区及び能間工区、また浜改田西部工区の一部の区画において基盤工事が完了する見込みであります。令和６年度は、引き続き、能間工区の橋梁２か所と浜改田西部工区で工事を行うとともに、新たに堀ノ内工区で工事を行う予定としております。その他の工区におきましても、順次、工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めてまいります。
　営農の取組につきましては、生産者の協力の下、令和４年度からタマネギの試験栽培に取り組んでいる双日株式会社が、昨年11月に生産法人「双日土佐農人株式会社」を設立し、前作より栽培面積を拡大し、タマネギの大規模な産地化に向けた取組が進められております。また、本市に農業参入するに当たり、２月13日に双日株式会社、高知県及び本市の３者で企業進出協定を締結いたしました。その他、新たな有望品目につきましても、本市が目標とする稼げる農業の実現を目指し、産地化に向け生産者の皆様と関係機関とともに連携して取り組んでまいります。
　農業経営基盤強化促進法の改正に伴う地域の農地を次世代に着実に引き継ぐための地域計画につきましては、令和６年１月から市内13地区で座談会を開催しており、協議結果を取りまとめて３月末に公表する予定としております。協議結果を踏まえた計画案について、再度協議を実施し、令和７年３月の策定に向けて関係機関の意見聴取等を行ってまいります。
　燃料の高騰対策につきましては、県の支援策への継ぎ足しという形で支援を行うことを予定しております。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　海洋堂SpaceFactoryなんこくにつきましては、令和３年３月のオープンから昨年12月末までに約20万1，000人に御来館いただいております。今後につきましても、地域のにぎわい創出につなげていくため、施設への来館者が周辺地域を周遊していただく取組を、引き続き、進めてまいります。
　観光につきましては、令和６年度から開始される高知県の観光キャンペーン「どっぷり高知旅キャンペーン」を連携して実施してまいります。また、令和７年度前期の連続テレビ小説「あんぱん」の放送により、観光客の増加が見込まれることから、市内の観光関連事業者や団体等との連携に加え、高知県や香美市、香南市とも連携を図り、物部川ＤＭＯ協議会を事務局とした物部川エリアでの観光博覧会の開催など、好機を生かす取組を進めてまいります。
　土佐のまほろば祭りにつきましては、昨年、４年ぶりに吾岡山会場で開催し、たくさんの方に御来場いただきました。令和６年度も多くの方に楽しんでいただき、元気を届けられるような祭りの開催に取り組んでまいります。
　消費者行政につきましては、相談体制の維持、相談員の資質向上を図るとともに、市民の消費者問題に対する意識向上のための啓発に努めてまいります。
　南国日章産業団地につきましては、未分譲の区画について、引き続き、製造業と流通業を対象に入居企業の随時募集を行うとともに、新たな産業団地の整備に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、申し上げます。
　市道の整備につきましては、社会資本整備総合交付金事業により主要な道路13路線について、新設、のり面対策及び舗装改良を実施するとともに、道路メンテナンス事業補助により市内一円の約800橋について、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、定期点検、修繕設計及び修繕工事を実施してまいります。
　市道単独の事業につきましては、継続的に実施する市道改良工事や老朽化した市道の補修工事を行うとともに、カーブミラー等の交通安全施設の整備を進めてまいります。
　農村地域防災減災事業における県営ため池事業につきましては、令和６年度は植田地区の上池の堤体工事を計画しております。
　農道及び水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続的に実施いたします。また、老朽化した水路や農道の補修及び取水ゲート等の機械施設等の修繕を実施してまいります。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、令和５年度末の進捗率は約34％になる見込みとなっており、令和４年度末の高知県の進捗率59％と比べると遅れた状況にあります。調査につきましては、地区から要望書が提出された地域に加え、重点調査地域と位置付けた中山間地域と沿岸地域を計画的に実施しております。令和６年度につきましては、中谷地区、祈年地区及び前浜地区の３地区で一筆地調査の実施を予定しております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　都市計画道路南国駅前線第２工区につきましては、ＪＲ後免駅から後免商店街の区間、約270メートルについて、工事の発注事務を進め、早期の供用開始に努めてまいります。
　ＪＲ後免駅の駅前広場整備事業につきましては、引き続き、地権者の移転計画などを考慮しながら、用地買収を進めてまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、事業の大詰めである換地処分と、それに続く土地区画整理登記を行ってまいります。また、令和７年度に予定しております清算に向け、事務を進めてまいります。
　都市計画につきましては、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進してまいります。
　住宅施策関係につきましては、南海トラフ地震対策の各種助成を継続するとともに、建築物の耐震化を中心に普及啓発に取り組んでまいります。
　空き家対策につきましては、改正された空家等対策の推進に関する特別措置法が昨年12月13日付けで施行され、活用の拡大、管理の確保及び特定空家等の除却について強化されておりますので、適正な管理及び利活用に向け、普及啓発に努めてまいります。
　市営住宅使用料の収納につきましては、現年度の収納率の向上を重点課題として取り組んでおり、令和元年度に91.81％であった収納率が、令和４年度は99.76％に向上いたしました。自立相談支援機関との連携による滞納者への対応により、収納率が向上しており、今後につきましても、高い収納率を維持できるよう、取組を進めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　水道料金につきましては、令和５年度に策定した水道経営戦略に基づき、改定の準備を進めてまいります。
　有収率向上や地震対策につきましては、中部水源地から中部配水池までの送水管の継ぎ手補強工事に着手いたします。また、稲生水源地から南部配水池までの送水管の布設替えを行うとともに、十市地区での石綿管の布設替えも継続して行ってまいります。その他の配水管につきましても、老朽化が進んでいる箇所の布設替えや、未普及地域への配水を計画的に進めてまいります。
　次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
　工事関係につきましては、浸水対策事業の新川雨水幹線・枝線工事及び未普及対策事業の後免町商店街の汚水管工事を、引き続き、進めてまいります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　障害福祉関係につきましては、第７期南国市障害福祉計画及び第３期南国市障害児福祉計画を策定するため、障害を持つ方を対象に昨年７月からアンケートを実施するなどの準備を進めてまいりました。現在、南国市障害者自立支援協議会の計画部会における、意見の取りまとめを行っており、３月末に計画を策定し、令和６年度から新たな計画に基づく障害福祉施策を進めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　令和５年中の救急出動件数につきましては3，154件、搬送者数は2，924人と、前年に比べ件数で144件、搬送者数で160人の増となっております。複数事案への対応力強化及び救命率向上のため、高知大学医学部附属病院に設置した救急ワークステーションの活用と併せて病院実習等を行い、救急隊員の知識及び技能の向上を図るとともに、高知家の救急医療電話＃7119の周知に努めてまいります。
　高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線更新事業につきましては、令和６年度中の事業完了を予定しております。今議会に高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線購入契約に関する議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　大規模災害時の体制強化につきましては、災害対策本部運営訓練と、応急救助機関の受入体制強化のための緊急消防援助隊受援施設の整備に向けた取組を進めてまいります。
　消防団につきましては、団員確保の方策として、高知家消防ネットの活用や、各地区の避難訓練への参加を通して消防団活動の広報を進めてまいります。
　施設整備につきましては、消防屯所更新計画に基づき、十市及び日章防災活動拠点施設整備を計画しております。また、市役所駐車場に耐震性貯水槽の設置を予定しております。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　教育委員会につきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、「南国市教育振興基本計画」に基づき、学校教育と社会教育を両輪として取り組んでまいります。
　学校教育につきましては、「智育」「徳育」「体育」「食育」「才育」「防育」の「六育」を教育の重点施策として、心身ともに豊かな児童生徒の育成はもちろんのこと、令和５年度から令和７年度までを第２期計画期間とする「南国市保幼小中連携学力向上推進プラン」に取り組み、引き続き、就学前から小学校、中学校へのスムーズな接続を行い、学びの質のさらなる向上を図ってまいります。また、市立小中学校におきまして、令和６年度から２年間を試行期間とした、緩やかな学期スタート事業の実施や支援員の増員により、教育的効果の向上と働き方改革を進めてまいります。
　部活動の地域移行につきましては、コーディネーターを配置し、各中学校区における課題の検討や関係機関との調整を行い、令和６年度からの移行を目指してまいります。
　次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
　公民館関係につきましては、高齢者教室や地区公民館事業への支援を、引き続き、行ってまいります。
　スポーツ関係につきましては、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、市民のスポーツ活動の一層の普及に努めてまいります。
　施設関係につきましては、岩村公民館の非構造部材耐震化等の工事を実施するほか、市道瓶岩体育館線道路整備工事や、市道稲吉篠原線改修工事に伴う大篠小学校グラウンドナイター設備の移設工事を実施いたします。
　新図書館整備につきましては、令和６年度早期に建設工事を発注し、令和７年度中の竣工に向けて事業を進めてまいります。
　文化財関係につきましては、引き続き、国営圃場整備事業関連の埋蔵文化財発掘調査を行うほか、民間開発に伴う発掘調査等を実施してまいります。
　以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号令和５年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3，063万5，000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算等に伴う各事業費を増額計上いたしました。
　その所要一般財源は1，855万5，000円の減額であり、市民税の所得割1，500万円、固定資産税3，500万円、配当割交付金356万6，000円、株式譲渡所得割交付金363万6，000円、法人事業税交付金1，285万5，000円、環境性能割交付金274万5，000円、自動車取得税交付金169万円、普通交付税１億1，475万円及び香美郡殖林組合の解散に伴う財産処分等における財産収入716万円を増額計上し、市民税の法人税割4，000万円、利子割交付金157万6，000円、地方消費税交付金１億2，981万9，000円、ゴルフ場利用税交付金63万1，000円、財政調整基金繰入金4，000万4，000円及び住宅新築資金等貸付事業特別会計繰入金292万7，000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　人件費関係では、退職手当以外の人件費3，176万1，000円を増額計上いたしました。
　総務費関係では、人事管理費4，335万9，000円及び国土調査事業費１億8，932万6，000円を増額計上し、ふるさと応援基金積立金１億3，999万2，000円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費3，976万3，000円及び民営保育所等費2，584万7，000円を増額計上し、後期高齢者医療関連事業費469万4，000円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、地産地消促進事業費1，000万円を増額計上し、農林振興育成補助金等事業費4，640万1，000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、下水道事業会計繰出金1，412万7，000円を増額計上し、土地区画整理事業費422万9，000円を減額計上いたしました。
　教育費関係では、小学校管理費（学校総務）4，882万4，000円を増額計上し、国営圃場整備発掘調査等事業費450万円を減額計上いたしました。
　繰越明許費としましては、総務費関係で５事業３億6，230万9，000円、民生費関係で１事業3，710万円、衛生費関係で１事業267万円、農林水産業費関係で６事業3，929万8，000円、商工費関係で１事業771万1，000円、土木費関係で５事業7，257万2，000円、消防費関係で３事業１億7，082万4，000円及び教育費関係で３事業3，053万6，000円を追加し、土木費関係で１事業、消防費関係で１事業及び教育費関係で１事業を変更いたしました。
　債務負担行為といたしましては、高知県管理型最終処分場整備費負担金（追加分）に係る限度額6，688万2，000円、一般廃棄物最終処分場運転管理業務委託に係る限度額１億986万3，000円及び資源廃棄物徹底回収業務委託に係る限度額965万5，000円を追加いたしました。
　議案第２号令和５年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、293万円の減額計上であります。
　歳入におきましては、繰越金293万円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、住宅新築資金等職員人件費3，000円及び一般会計繰出金292万7，000円を減額計上いたしました。
　議案第３号令和５年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、９万6，000円の減額計上であります。
　歳入におきましては、財産収入９万6，000円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、土地取得事業費９万6，000円を減額計上いたしました。
　議案第４号令和５年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、1，096万4，000円の減額計上であります。
　歳入におきましては、国庫支出金９万7，000円、県支出金27万8，000円、預金利子3，000円及び一般被保険者返納金342万8，000円を増額計上し、国民健康保険税491万8，000円、一般会計繰入金285万2，000円、一般被保険者延滞金400万円及び一般被保険者第三者納付金300万円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、国民健康保険職員人件費119万9，000円を増額計上し、国民健康保険一般管理費70万円、保健衛生普及費7万円及び財政調整基金積立金1，139万3，000円を減額計上いたしました。
　議案第５号令和５年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、366万2，000円の減額計上であります。
　歳入におきましては、国庫支出金146万3，000円及び預金利子9，000円を増額計上し、支払基金交付金3，000円、県支出金1，000円及び一般会計繰入金513万円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、介護給付費準備基金積立金１万1，000円を増額計上し、介護保険職員人件費366万4，000円及び一般介護予防職員人件費9，000円を減額計上いたしました。
　議案第６号令和５年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、543万1，000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、後期高齢者医療保険料541万3，000円及び後期高齢者医療保険料延滞金３万円を増額計上し、一般会計繰入金１万2，000円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、後期高齢者医療広域連合納付金544万3，000円を増額計上し、後期高齢者医療保険職員人件費１万2，000円を減額計上いたしました。
　議案第７号令和５年度南国市下水道事業会計補正予算（第２号）、収益的収入及び支出におきまして、下水道事業収益を2，957万6，000円増額し、下水道事業費用を184万4，000円減額するものであります。
　下水道事業収益については下水道使用料を減額し、一般会計負担金、一般会計補助金及び長期前受金戻入を増額し、下水道事業費用については流域下水道維持管理費を減額し、総係費及び減価償却費を増額するものであります。
　次に、資本的収入におきまして、他会計補助金を９万6，000円増額するものであります。
　議案第８号令和６年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は、242億8，000万円で、令和５年度当初予算と比べて、17億7，000万円、7.9％の増額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は、132億7，411万3，000円で、前年度に比べ3.1％の増となっております。
　次に、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　総務費関係では、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費３億48万1，000円、ふるさと応援基金積立金３億円、ふるさと寄附金事業費１億3，901万円及びコミュニティバス等運行事業費5，460万6，000円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費12億9，955万8，000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費８億467万3，000円、児童扶養手当費２億3，058万1，000円、児童手当費７億1，959万8，000円、民営保育所等費11億896万7，000円、認定こども園事業費４億2，323万6，000円、乳幼児等医療費助成事業費１億7，378万1，000円、公立保育所費７億3，416万7，000円、放課後児童対策事業費２億3，817万8，000円、生活保護扶助費15億400万円並びに繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億9，989万1，000円、介護保険特別会計繰出金７億4，729万2，000円及び後期高齢者医療保険特別会計繰出金２億2，285万3，000円を計上いたしました。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金6，754万5，000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億3，895万3，000円、妊婦・乳児等健康診査事業費3，812万1，000円、香南斎場組合負担金１億754万2，000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費５億9，976万1，000円、最終処分場関係一般管理費8，564万円、し尿処理施設運営事業費２億4，003万6，000円及び繰出金として水道事業会計繰出金1，944万4，000円を計上いたしました。
　労働費関係では、高知勤労者福祉サービスセンター及び労働金庫預託金1，800万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費５億8，439万7，000円、市単独土地改良事業費１億750万円、市単独農道水路維持管理費5，750万円、多面的機能支払交付金事業費9，210万7，000円及び林業振興育成補助金等事業費3，348万8，000円を計上いたしました。
　商工費関係では、商工振興費5，347万1，000円、ものづくりサポートセンター関連事業費3，744万円、観光費6，016万9，000円及び連続テレビ小説「あんぱん」の放送に合わせた観光等の振興を目的とする観光振興事業費3，479万2，000円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費１億6，312万円、市単独道路新設改良事業費１億1，311万5，000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費５億4，175万5，000円、橋梁等の長寿命化に係る道路更新防災等対策事業費8，640万円、都市再生整備事業費６億1，099万円並びに繰出金として公共下水道事業及び農業集落排水事業への下水道事業会計繰出金３億7，160万円を計上いたしました。
　消防費関係では、高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線設備購入費を含む消防施設費６億3，164万2，000円、防災費7，909万6，000円及び住宅耐震対策促進事業費１億165万5，000円を計上いたしました。
　教育費関係では、南国市アクションプラン事業費1，867万6，000円、公民館管理費7，889万8，000円、地域交流センター運営事業費4，244万1，000円、体育施設管理運営費１億6，008万3，000円及び給食センター運営事業費7，473万9，000円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金20億3，808万4，000円を計上いたしました。
　債務負担行為としましては、ふるさと納税事務等業務委託に係る費用、第５次南国市総合計画等作成支援業務委託1，001万3，000円、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億4，144万円、南国市立図書館整備事業12億4，726万1，000円及び給食センター調理等業務委託３億6，036万円を計上いたしました。
　議案第９号令和６年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3，520万6，000円で、対前年度4，000円の増額予算となっております。
　歳入では、財産収入10万円及び繰越金3，510万6，000円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業費520万6，000円及び予備費3，000万円を計上いたしました。
　議案第10号令和６年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億6，619万2，000円で、対前年度１億14万1，000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税８億1，031万1，000円、県支出金42億4，373万1，000円、諸収入等1，225万9，000円及び一般会計からの繰入金４億9，989万1，000円を計上いたしました。
　歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費8，626万5，000円、保険給付費41億5，380万円、国民健康保険事業費納付金12億6，983万6，000円、保健事業費4，924万2，000円、基金積立金237万2，000円及び諸支出金等467万7，000円を計上いたしました。
　議案第11号令和６年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ45億5，933万4，000円で、対前年度5，227万1，000円の減額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料８億2，368万3，000円、国庫支出金11億3，594万5，000円、支払基金交付金11億7，280万6，000円、県支出金６億3，955万2，000円、諸収入等５万6，000円及び一般会計等からの繰入金７億8，729万2，000円を計上いたしました。
　歳出では、職員10と３分の１名の人件費を含む総務費１億1，895万2，000円、保険給付費42億1，465万円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費２億1，828万7，000円及び一般会計への繰出金を含む諸支出金等744万5，000円を計上いたしました。
　議案第12号令和６年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億7，604万1，000円で、対前年度１億4，272万3，000円の減額予算となっております。
　歳入では、県支出金95万円及び南国日章産業団地の分譲に伴う財産収入３億7，509万1，000円を計上いたしました。
　歳出では、工業団地造成事業費790万7，000円及び公債費３億6，813万4，000円を計上いたしました。
　議案第13号令和６年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億7，840万8，000円で、対前年度5，172万5，000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料６億5，443万5，000円、諸収入等112万円及び一般会計繰入金２億2，285万3，000円を計上いたしました。
　歳出では、職員３と３分の１名の人件費を含む総務費2，226万3，000円、後期高齢者医療広域連合納付金８億5，499万5，000円及び諸支出金等115万円を計上いたしました。
　議案第14号令和６年度南国市水道事業会計予算、令和６年度の水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では７億1，779万3，000円、支出では６億6，187万2，000円を予定しております。
　業務の予定量は、給水戸数１万9，400戸、年間給水量511万立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億6，954万円を、支出では６億6，574万4，000円を予定しており、収入が不足する額２億9，620万4，000円は過年度分損益勘定留保資金7，783万2，000円、減債積立金１億4，603万円、当年度分消費税資本的収支調整額4，314万7，000円及び当年度分損益勘定留保資金2，919万5，000円で補塡するものであります。
　建設改良費における工事請負費につきましては、水道施設の耐震化工事、都市計画事業等に伴う配水管布設替工事及び未普及地域解消のための配水管布設工事等に４億円を計上しております。
　議案第15号令和６年度南国市下水道事業会計予算、令和６年度の下水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では６億9，183万2，000円、支出では６億559万7，000円を予定しております。
　業務の予定量は、水洗化戸数7，030戸、水洗化人口１万7，230人と見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億4，596万9，000円を、支出では６億3，320万6，000円を予定しており、不足する額２億8，723万7，000円は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額711万5，000円、減債積立金4，263万5，000円、過年度分損益勘定留保資金１億5，513万4，000円、当年度利益剰余金処分額8，235万3，000円で補塡するものであります。
　建設改良費につきましては、浸水対策事業及び下水道の未普及地区解消のための管渠築造工事等に２億9，808万6，000円を計上しております。
　議案第16号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例、戸籍法（昭和22年法律第224号）が改正され、戸籍及び除籍の電子証明書提供用識別符号が発行されることに伴い、当該識別符号の発行に要する手数料の額を定める必要があることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第17号南国市介護保険条例の一部を改正する条例、令和６年度から３か年を計画期間とする第９期南国市介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令（平成10年政令第412号）の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、第１号被保険者に係る保険料率のさらなる多段階化及び新たな計画期間における保険料率の設定であります。
　議案第18号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第19号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第20号南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第21号南国市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例。指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）等の改正に伴い、関連する条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項のウェブサイトへの掲載の義務化、管理者が兼務できる事業所の範囲の明確化、利用者の身体的拘束等の適正化の推進等に関する規定の整備であります。
　議案第22号南国市遺跡調査事業に係る附属機関設置条例、南国市が行う遺跡調査に関する事業の円滑な実施を目的として、南国市内の遺跡の調査並びに調査に係る指導及び助言を行う教育委員会の附属機関を設置することから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定により、本条例を制定するものであります。
　議案第23号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、本議会に設置の条例を提案しております、遺跡調査事業に係る附属機関の委員について報酬等を定めることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第24号南国市公園条例、都市公園並びに都市公園以外の公園、広場及び緑地について、一体的な管理運用を行うため、本条例を制定するものであります。
　議案第25号南国市立児童遊園地の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、老朽化した遊具等を撤去し、供用を休止している日吉児童遊園地を廃止するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第26号南国市水道給水条例の一部を改正する条例、水道法（昭和32年法律第177号）の改正に伴い、同法による権限が厚生労働大臣から国土交通大臣及び環境大臣に移管することから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第27号南国市下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、南国市農業集落排水事業について、令和６年４月１日から地方公営企業法（昭和27年法律第292号）の規定を一部適用し、企業会計の導入を予定しております。
　このことに伴い、必要となる条例の改正及び廃止を行うものであります。
　議案第28号南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例、地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成12年政令第16号）の改正に伴い、本市における消防手数料の見直しを行うため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第29号南国市防災広場の設置及び管理に関する条例、平常時における市民の防災に関する意識の向上を図るとともに、災害発生時における災害応急対策活動の拠点としての機能を確保するため、南国市防災広場を設置することから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第１項の規定に基づき、本条例を制定するものであります。
　議案第30号南国市水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例、地方自治法（昭和22年法律第67号）の改正に伴い、同法に係る引用条項について条ずれが生じたことから、南国市水道事業の設置等に関する条例（昭和47年南国市条例第11号）等の一部を改正するものであります。
　議案第31号会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給に伴う関係条例の整備に関する条例、地方自治法（昭和22年法律第67号）の改正に伴い、会計年度任用職員に勤勉手当を支給することから、関係する条例の一部を改正するものであります。
　議案第32号南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の特例に関する条例、十市保育園及び十市高齢者多世代交流プラザの事業の用に供するための土地を未契約のまま利用したことにより、相手方に損害を与え、また、市民に不安を与えたことから、責任の重さを痛感し、市長の給料を減額するため、本条例を制定するものであります。
　議案第33号損害賠償の額を定めることについて、令和５年１月から12月までの１年間、十市保育園及び十市高齢者多世代交流プラザの事業の用に供するための土地を未契約のまま利用したことにより、相手方に損害を与えました。
　つきましては、当該損害に係る賠償金として、255万6，723円を支払う必要があることから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第13号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第34号南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の指定管理者の指定について、南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の設置及び管理に関する条例（平成17年南国市条例第28号）第６条第１項の規定により南国市山村振興等農林漁業特別対策事業施設の管理につきまして、「株式会社道の駅南国」に行わせるため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第35号市道瓶岩体育館線道路整備工事（橋梁上部工）請負契約を変更する契約の締結について、市道瓶岩体育館線道路整備工事について、橋梁下部工事が完了したため、本年度から橋梁上部工事を行っております。
　当該橋梁上部工事については、株式会社鉄建ブリッジと工事請負契約を締結しておりますが、仮橋の賃料及び撤去費用の追加等に伴い、契約金額を1，566万9，500円増額し、１億6，196万9，500円（消費税含む。）とする変更契約を締結することから、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年南国市条例第４号）第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第36号高機能消防指令システム購入契約の締結について、議案第37号消防救急デジタル無線購入契約の締結について。高機能消防指令システム及び消防救急デジタル無線を更新するため、高機能消防指令システム・消防救急デジタル無線更新事業者選定審査委員会を設置し、プロポーザル方式により更新事業者の選定を行った結果、沖電気工業株式会社四国支社が選定されました。
　つきましては、高機能消防指令システムについては２億6，180万円（消費税含む）で、消防救急デジタル無線については２億20万円（消費税含む）で、当該業者と契約を締結するに当たり、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和40年南国市条例第４号）第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に選定結果を添付しておりますので、御参照ください。
　議案第38号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第１次変更）について、辺地対策事業債を利用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備を行うため、令和５年度から令和９年度までの５年間の上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画（総合整備計画）を策定し、事業を進めておりますが、既存計画事業の事業費の見直しを行うとともに、新たに、林道、通学施設及び農林漁業経営近代化施設の整備を行うため、同計画を変更するものであります。
　つきましては、同計画の変更につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　報告第１号令和５年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、歳入歳出補正予算の規模は、60万円の増額計上であります。
　歳入におきましては、国庫支出金4，523万8，000円を増額計上し、学校等給食費収入4，463万8，000円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、給食一般管理費60万円を増額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、価格高騰緊急支援給付金給付事業費５億1，745万円を追加いたしました。
　債務負担行為といたしましては、公共交通利用推進事業費に係る限度額950万円を追加いたしました。
　報告第２号令和５年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、歳入歳出補正予算の規模は、１億9，680万8，000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、国庫支出金１億9，680万8，000円を増額計上いたしました。
　歳出におきましては、価格高騰緊急支援給付金給付事業費１億8，500万円及び新型コロナウイルス感染症対策農業支援事業費1，180万8，000円を増額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、価格高騰緊急支援給付金給付事業費を変更いたしました。
　債務負担行為といたしましては、施設園芸燃油高騰緊急対策事業費補助金に係る限度額500万円を追加し、公共交通利用推進事業費に係る限度額を変更いたしました。
　報告第３号損害賠償の専決処分の報告について、令和５年６月５日午後０時30分頃、後免駅東の長岡踏切付近において、南国市コミュニティバスが相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、４万1，700円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　報告第４号損害賠償の専決処分の報告について、令和５年９月13日午後３時20分頃、南国市国分1279番３地先農道上を走行中の自動車に、道路に生じた穴によって損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、１万3，600円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第５号損害賠償の専決処分の報告について、令和５年11月７日午後４時40分頃、南国市岡豊町中島1215番５地先の市道南国201号線上を走行中の自動車に、道路を横断する水路に架かるグレーチングの跳ね上がりによって損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、５万2，734円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第６号損害賠償の専決処分の報告について、老朽化したリース車両の代替車両の購入に伴うリース契約の中途解除によって相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、４万8，321円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　報告第７号損害賠償の専決処分の報告について、令和５年11月23日午前11時頃、消防業務に伴い、相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、23万3，713円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を東京海上日動火災保険株式会社から支払うものであります。
　報告第８号追認した損害賠償の専決処分の報告について、報告第９号追認した損害賠償の専決処分の報告について、報告第10号追認した損害賠償の専決処分の報告について。令和元年度から令和４年度までにかけて、消防業務に伴い、相手方に損害を与えた３件の事案について、本来は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項であることから、専決処分をした上で、当該損害に係る賠償金を支払う必要がありましたが、これをしないまま支払っていたことが判明しました。
　このことから、令和６年２月15日に追認の専決処分を行いましたので、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を東京海上日動火災保険株式会社から支払っております。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（岩松永治）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明５日は休会し、３月６日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月６日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　お疲れさまでした。
　　　　　　午前11時30分　散会