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議会議事録

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議員提案 令和6年度 » 令和6年 第436回市議会定例会(開催日:2024/09/06) »

議員提出意見書


      議発第1号から議発第3号まで
○議長(岩松永治) ただいま議発第1号から議発第3号まで、以上3件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第1号
      自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年9月20日提出
       提出者 南国市議会議員   松下直樹
       賛成者    〃      前田学浩
        〃     〃      岡崎純男
        〃     〃      斉藤 喜美子
        〃     〃      西本良平
        〃     〃      植田 豊
        〃     〃      丁野美香
        〃     〃      有沢芳郎
        〃     〃      山中良成
        〃     〃      斉藤正和
        〃     〃      山本康博
        〃     〃      溝渕正晃
        〃     〃      西山明彦
        〃     〃      西内俊二
        〃     〃      土居恒夫
        〃     〃      神崎隆代
        〃     〃      今西忠良
        〃     〃      松本 信之助
        〃     〃      杉本 理
        〃     〃      福田 佐和子

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第1号
      自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備を求める意見書

 高齢化社会が進んでいる現在、高齢者の運転による交通事故が社会問題となっている。2023(令和5)年の高齢ドライバーによる交通事故発生件数は4,819件、事故全体に占める高齢運転者の事故割合は15.4%となっており、2019(令和元)年の18.1%からは減少しているものの、依然として多発している状況である。
 75歳以上・80歳以上の運転免許保有者数の推移を見ると、2019年の75歳以上・80歳以上の免許保有者数(75歳以上583万人・80歳以上229万人)は、2009年の数値(75歳以上324万人・80歳以上119万人)と比較して、75歳以上は約1.8倍、80歳以上は約1.9倍となっており、今後ますます高齢ドライバーが増えていくと想定される。
 地方公共団体では、加齢に伴う身体機能や認知機能の低下により運転に不安を感じている高齢運転者や、交通事故を心配する家族等周辺の方々から相談を寄せられていた等の経緯から、運転免許の自主返納の取組が進められる中で、免許返納後の移動の足の確保が大きな課題となっている。政府では、高齢運転者による交通死亡事故の深刻な社会問題化を背景に、免許返納者への公共交通割引施策を新規で実施する地方公共団体への支援を検討しているが、公共交通の空白地域には課題が残る。
 よって、政府に対して、全ての地方公共団体が高齢運転者の免許返納を安心して推進することができるよう、自動運転移動サービス等の社会実装に向けた環境整備に向け、十分な予算措置や自動運転車両の利活用への環境整備等、下記の事項について特段の取組を求める。

1.高齢者の免許返納の促進に伴う自動運転移動サービスの導入において、過疎地域を包含する地方公共団体に寄り添う形で、国の相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。
2.自動運転技術の開発があらゆるメーカーで進められている中で、自動運転システムが主体となって車の操縦・制御等を行うレベル4以上の車両の開発促進とともに、遠隔操作システムの導入を含めた行政における利活用の仕組みの検討など、自動運転車両の実用化に向けた環境整備を加速すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年9月20日
南 国 市 議 会

国土交通大臣    斉藤鉄夫 様
経済産業大臣    齋藤 健 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第2号
      慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年9月20日提出
       提出者 南国市議会議員   神崎隆代
       賛成者    〃      前田学浩
        〃     〃      岡崎純男
        〃     〃      斉藤 喜美子
        〃     〃      西本良平
        〃     〃      植田 豊
        〃     〃      丁野美香
        〃     〃      有沢芳郎
        〃     〃      斉藤正和
        〃     〃      溝渕正晃
        〃     〃      西山明彦
        〃     〃      西内俊二
        〃     〃      土居恒夫
        〃     〃      松下直樹
        〃     〃      山中良成
        〃     〃      今西忠良
        〃     〃      松本 信之助
        〃     〃      杉本 理
        〃     〃      福田 佐和子

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第2号
      慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書

 慢性閉塞性肺疾患(COPD)は、主としてたばこの煙やPM2.5などの有害物質を長期に吸入暴露することで生じた肺の慢性疾患であり、症状としてはせき、たん、息切れを特徴とする。現在、COPDは、「健康日本21」において、がん、循環器疾患、糖尿病と並び、対策を必要とする主要な生活習慣病に位置づけられている。COPDでは、肺胞が破壊されることにより、酸素の取り込みや二酸化炭素を排出する機能が低下する。ここで一度破壊されてしまった肺(気管支や肺胞)は、治療によって元に戻らないため、重症化する前段階で治療を開始することで進行を遅らせたり、急激に状態が悪化することを予防したりすることが大切になる。また、COPDが進行し、息切れや症状悪化により身体活動性が低下することで、フレイル(健康な状態と要介護状態の中間段階)に移行し、要介護や寝たきりの可能性が増大するとも言われており、今後、介護費用の増大につながる可能性も示唆されている。
 さらに、COPDは循環器疾患(狭心症等の心血管疾患、脳血管疾患)、がんなど、他の慢性疾患との関連性も注目されている。日本COPD疫学研究(NICE study)の調査によれば、国内のCOPD患者は推定530万人とされているが、厚生労働省等のデータからは実際に治療を受けているのは約36万2,000人にとどまっており、約500万人が未診断であると考えられる中、COPDの早期診断・早期治療への取組の強化が必要である。
 そこで、政府に対して、高齢化が進行する我が国において、国民におけるCOPDの認知度を高めると同時に、潜在的なCOPD患者の早期診断と早期治療への取組を強化し、その重症化予防対策を適切に進めるために、以下の事項について特段の対応を求める。

1.地域におけるCOPDの検査体制の強化
(1)地域の医療機関への、COPDを診断するスパイロメーターの配備を支援すると同時に、臨床検査技師・保健師等により正確な計測を可能にする研修の実施やガイドラインの周知徹底。
(2)画像検査(胸部X線や胸部CT検査)とプログラム医療機器を用いた肺の炎症状態を定量的に測定する検査法の開発と普及。
2.受診勧奨対策及び重症化予防対策の推進
(1)地方自治体における受診勧奨対策に対しての財政支援や保険者努力支援制度等、COPDの重症化や増悪を抑えるための取組推進へのインセンティブ制度の導入。
(2)COPDの重症化や増悪を抑えるため、インフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンの接種が積極的に活用されるよう検討を進めること。
(3)COPD関連の厚労科研費等の研究資金の確保など、COPDの重症化や増悪を抑える新規治療薬開発のサポート体制の強化。
3.COPDに対する認知度並びにヘルスリテラシーの向上
(1)COPDに対する情報や知識の普及啓発について、かかりつけ医等の正しく豊富な知識・経験に基づく適切な指導の展開や、学校教育から企業団体の保健指導など、幅広い年齢層に対する教育や研修の推進。
(2)COPDの症状などを紹介するチラシやCOPDのリスクが分かるチェックシート(COPD集団スクリーニング質問票など)の作成と配布等、COPDの認知度向上及び死亡率低下への自治体の活動に対する財政支援。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年9月20日
南 国 市 議 会

厚生労働大臣    武見敬三 様
財務大臣    鈴木俊一 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第3号
      地方財政の充実・強化に関する意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年9月20日提出
       提出者 南国市議会議員   松本 信之助
       賛成者    〃      前田学浩
        〃     〃      岡崎純男
        〃     〃      斉藤 喜美子
        〃     〃      西本良平
       賛成者 南国市議会議員   植田 豊
        〃     〃      丁野美香
        〃     〃      有沢芳郎
        〃     〃      山本康博
        〃     〃      土居恒夫
        〃     〃      西内俊二
        〃     〃      西山明彦
        〃     〃      溝渕正晃
        〃     〃      斉藤正和
        〃     〃      今西忠良
        〃     〃      杉本 理
        〃     〃      福田 佐和子

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第3号
      地方財政の充実・強化に関する意見書

 今、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う社会保障制度の整備、子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、感染症対策、DX化、脱炭素化、物価高騰対策など、極めて多岐にわたり新たな役割が求められています。加えて、急激に進められている自治体システムの標準化や多発化する大規模災害への対応も迫られる中、地域公共サービスを担う人員は圧倒的に不足しており、職場における疲弊感は日々深刻化しています。
 政府はこれまで「骨太方針2021」に基づき、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保することとしてきました。しかし、増大する行政需要、また不足する人員体制に鑑みれば、今後はより積極的な財源確保が求められます。
 このため、2025年度政府予算、また地方財政の検討に当たっては、現行の地方一般財源水準の確保から一歩踏み出し、日本全体として求められている賃上げ基調に相応する人件費の確保まで含めた地方財政を実現するよう、以下の事項を求めます。

1.社会保障の充実、地域活性化、DX化、脱炭素化、物価高騰対策、防災・減災、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把握するとともに、それを支える人件費を重視しつつ、現行の水準にとどまらない、より積極的な地方財源の確保・充実を図ること。
2.とりわけ子育て対策、地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立支援など、より高まりつつある社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫していることから、引き続き、地方単独事業分も含めた、十分な社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に向けた自治体の取組を十分に支える財政措置を講じること。
3.地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、所得税や偏在性がより小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこと。
4.政府が減税政策を行う場合、地方財政に影響が出ないよう、その財源は必ず保障すること。その際は、「国と地方の協議の場」を活用するなどし、特段の配慮を行うこと。
5.「地方創生推進費」として確保されている1兆円については、現行の財政需要において不可欠な規模となっていることから、恒久的財源としてより明確に位置づけること。また、その一部において導入されている行革努力や取組の成果に応じた算定方法は、標準的な行政水準を保障するという地方交付税制度の趣旨に反することから、今後採用しないこと。
6.会計年度任用職員においては2024年度から勤勉手当の支給が可能となったものの、今後も当該職員の処遇改善や雇用確保が求められることから、引き続き、その財政需要を十分に満たすこと。
7.特別交付税の配分に当たり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、その取扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。とりわけ地域手当については、全国で同様の職務を担っているにもかかわらず、支給割合に0~20%もの大きな格差が生じていること、近隣自治体間における支給割合の差により人材確保上の困難が生じていることから、自治体の自己決定権を尊重し、特別交付税の減額措置を廃止すること。
8.自治体業務システムの標準化・共通化に向けては、その移行に係る経費と、移行の影響を受けるシステムの改修経費まで含め、デジタル基盤改革支援補助金を拡充するなど、引き続き必要な財源を保障すること。また、戸籍等への記載事項における「氏名の振り仮名」の追加など、DX化に伴い地方においてシステム改修や事務負担の増大が想定される際は、十分な財政支援を行うこと。
9.地域の活性化に向けて、その存在意義が改めて重視されている地域公共交通について、公共交通専任担当者の確保を支援するとともに、こども・子育て政策と同様、普通交付税の個別算定項目に位置づけ、一層の施策充実を図ること。
10.人口減少に直面する小規模自治体を支援するため、段階補正を拡充するなど、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化を図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年9月20日
南 国 市 議 会

衆議院議長    額賀 福志郎 様
参議院議長    尾辻秀久 様
内閣総理大臣    岸田文雄 様
財務大臣    鈴木俊一 様
総務大臣    松本剛明 様
厚生労働大臣    武見敬三 様
国土交通大臣    斉藤鉄夫 様
デジタル大臣    河野太郎 様
内閣府特命担当大臣(子ども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画)    加藤鮎子 様
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) お諮りいたします。この際、以上3件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) この際、議発第1号を議題といたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) これより採決に入ります。
 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 御異議なしと認めます。よって、議発第1号は原案のとおり可決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) 次に、議発第2号を議題といたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。6番山本康博議員。
      〔6番 山本康博議員登壇〕
○6番(山本康博) 参政党の山本康博です。
 慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求める意見書に対して、反対討論を申し上げます。
 慢性閉塞性肺疾患(COPD)の潜在的な患者に対する適切な対応を求めるこの意見書に対して、まずもって私自身がこのCOPDの何たるかを存じ上げませんでした。そのために、軽々しく判断する失礼をしてはならないと思い、私なりに調査をいたしました。
 日本呼吸器学会のホームページには、以下の情報が掲載されていました。慢性閉塞性疾患とは、従来慢性気管支炎や肺気腫と呼ばれてきた病気の総称です。たばこ煙を主とする有害物質を長期に吸入ばくろすることで生じた肺の炎症性疾患であり、喫煙習慣を背景に、中高年に発生する生活習慣病と言えます。つまり、長期間の喫煙がこの病気を誘発するということです。この40年間で喫煙者は右肩下がりで減っているので、今後の発症者、潜在的患者も減っていくのだろうと考えられます。
 次に、治療については次のように記載されていました。
 COPDに対する管理の目標は、1、症状及び生活の質の改善、2、運動機能と身体活動性の向上及び維持、3、増悪の予防、4、疾患の進行を抑制、5、全身併存症及び肺合併症の予防と治療、6、生命予後の改善にあります。気流閉塞の重症度だけでなく、症状の程度や増悪の頻度を加味した重症度を総合的に判断した上で、治療法を段階的に増強していきます。喫煙を続けると、呼吸機能が悪化、加速してしまいますので、禁煙が治療の基本となります、このように書いてあります。つまり、喫煙をやめればいいのです。例外となりますが、例えば陶器を作る地域でもこの病気は多いようです。そういう職場では防じんマスクなどを装着することが必要となるようです。余談ですが、生命保険でもたばこを吸っている方は保険料が高いなど、生活習慣が保険料に反映していることを考えても、この意見書を出してくださることは大変意義があると思いました。
 このたびの意見書は、潜在的な患者に対する対策となっています。ということは、病院に行くまでもない、未病レベルの方々に対する対策となります。中には、我慢して病院に行っていない方もいるかもしれませんので、未病だけだと言い切るつもりはありません。いずれにしても、よい空気を吸うこと、悪い空気を吸わないことをしっかり進める対策が必要ということになります。
 さらに、意見書の中にはワクチン接種を求めていますが、既にmRNAタイプのインフルエンザワクチンが発売されています。このことを考えると、COPDだけの問題でなくなる可能性も出てくるので、この部分は問題だと思いました。ただし、インフルエンザワクチンも、肺炎球菌ワクチンなどあるようで、不活化ワクチンとしても発売されているので、mRNAよりまだましであることを申し添えておきます。
 COPDの潜在的な患者に対する適切な対応を求めているものの、基本となる大事な予防策が記載されていないことは残念に思いました。健康長寿ネットには次のような記載がありました。慢性閉塞性肺疾患のケアの方法です。
 1、禁煙への取組、2、栄養バランスを整える、3、予防接種、マスクの着用、手洗い、うがい、4、運動習慣をつける、5、呼吸器に優しい環境を整える、6、呼吸筋の体操、この記事は既に慢性閉塞性疾患になっている方向けの対策ですが、ここでも分かるように、毎日の生活を整えることだと分かります。基本になることをしっかり国民に普及して、未病のうちに進行しない生活を身につけられるように動機づけを続けていくことが大切なのだと思いました。
 最後に、発病している患者様においては、さらに医療技術の向上、細胞の活性化技術の向上、生活習慣の改善などが総合的、そして積極的に行われることを願っています。既にこの病気で体調を崩されている方には心よりお見舞い申し上げます。親からいただいた大切な体です。自分自身でよく考えて、自制もし、健康で明るい人生になるようにしていきたいものだと自戒を込めて願うばかりです。
 以上をもってこの意見書に対する反対意見とさせていただきます。同僚議員の賛同をこれよりお願いいたします。
○議長(岩松永治) ほかに討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) これより採決に入ります。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岩松永治) 起立多数であります。よって、議発第2号は原案のとおり可決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) 次に、議発第3号を議題といたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。2番松下直樹議員。
      〔2番 松下直樹議員登壇〕
○2番(松下直樹) 公明党の松下直樹です。
 本議会に提出されている地方財政の充実・強化に関する意見書に反対の立場から討論を行います。
 賛成しかねる理由としましては、地方からの要望を受けて国は財源の確保等、努力しており、意見書の内容では認識が違う点が幾つか見受けられるからであります。具体的には、国の令和6年度予算は、社会保障費や人件費の増加が見込まれる中、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て政策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について令和5年度を上回る額が確保されています。
 その内容は、物価高騰対策、個人所得増の政策として実施された定額減税による減収への対応として次の2つが実行されます。
 1、個人住民税の減収9,234億円は、地方特例交付金により全額国費により補塡されます。
 2、地方交付税の減収7,620億円は、繰越金、自然増収による法定率分の増、1兆1,982億円により対応し、減税の影響を含めても適切に地方財政を確保するとともに、後年度に2,076億円が加算されます。こども・子育て政策の強化に係る地方財政の確保については、次の4つが実行されます。
 1、こども未来戦略に掲げる子ども・子育て支援加速化プランにおける令和6年度の地方負担分2,250億円程度について、全額地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源が確保されています。
 2、地方団体が地域の実情に応じてきめ細かに独自のこども・子育て政策、ソフト政策が実施できるように、地方財政計画の一般行政経費が1,000億円増額されています。
 3、地方団体が子ども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連の施設の環境改善、ハード政策を速やかに実施できるよう、新たに子ども・子育て支援事業(仮称)の5,000億円が計上され、子ども・子育て支援事業債(仮称)が創設されています。
 4、普通交付税の算定に当たり、地方団体が実施するこども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとするために、新たな算定費目、子ども・子育て費(仮称)が創設されています。
 給与改定、会計年度任用職員への勤勉手当支給に要する地方財政の確保については、令和5年人事委員会勧告に伴う給与改定に要する経費や会計年度任用職員への勤勉手当の支給に要する経費1,810億円については、所要額が計上されています。地方公務員の人材育成、確保の推進については、地方団体において少子・高齢化、デジタル社会の進展により複雑化、多様化する行政課題に対応できる人材を育成するとともに、小規模市町村を中心として配置が困難な専門人材を都道府県等が確保するために、地方交付税措置が創設、拡充されています。さらに、消防、防災力の一層の強化として、緊急防災・減災事業費の対象事業が拡充されるとともに、特別交付税措置が拡充されています。これ以外にも、物価高への対応や地域経済循環の促進、地方への人の流れの創出、拡大等々の予算が盛り込まれており、令和6年度予算においても地方一般財源水準の確保から一歩踏み出した予算となっていることから、令和7年度予算も地方財政の充実強化が図られるものと期待をしています。したがって、提出された地方財政の充実・強化に関する意見書には賛成することはできません。
 以上、公明党の討論といたします。
○議長(岩松永治) 6番山本康博議員。
      〔6番 山本康博議員登壇〕
○6番(山本康博) 6番、参政党の山本康博です。
 地方財政の充実・強化に関する意見書に対する賛成討論を行います。
 まずもって、足元である地域の現状を見ることが大事だと思います。この30年、40年でどのように変化してきたかということを見ることです。私は今年64歳になりますが、二十歳の頃から日本はどう変わったのかと、どういう変化があったのかということを見ることです。1970年代が最も人口が増えた時期で、19%も増加しています。その増加率は、1980年代をピークに下がり始め、2000年代でついに増加率ゼロ%になり、2010年からの10年間で実質3%のダウンとなりました。その期間に人口が約336万人減少しています。この数は、高知県1県が消滅するというところに収まらない数の人口がいなくなったということです。高知県の人口も83万人いた人口が、今や67万人台まで落ち込みました。
 では、なぜ落ち込んだのかということを考える必要があります。高度経済成長時代がありました。それは景気がいい時代でした。会社の業績が伸び、家計収入もアップし、子供が生まれ、消費がどんどん膨らんでいく時代でした。私が20代、30代のときには、御商売されている方々の中で、景気がいいもんだから高級腕時計を買ったとか、高級車を買ったとか、高級料亭でうまいものを食べたとか、とにかくそれを自慢している方々がそれなりにいました。利益は出たので、税金で取られるくらいなら給与、賞与を出そうとしたり、事務用品を新品に変えたり、事業投資をしたりと、消費が増えていた時代だったと思います。これがインフレマインドです。そうした時代でした。このときの政権は、佐藤栄作氏及び田中角栄氏が行っていました。田中角栄氏が日本列島改造論を掲げ、長期の投資目標を計画していた時代で、政府のその目標に対し、民間企業がこぞって産業の成長のための事業投資を行っていた時代です。そして、それは積極的な財政支出を行っていました。しかし、オイルショックが発生、その後、資本的投機熱が加熱したバブル経済から、その後崩壊、そして少子・高齢化へと向かい、現在に至っています。現在は、財政規律を推進し過ぎて数十年続いているデフレから脱却できなくなっています。その影響で、景気は向上せず、給料は上がらず、結婚もしなくなり、一夫婦が持つ子供の数もどんどん減っています。また、結婚自体が高根の花となり、小手先の少子化対策など、焼け石に水という状態です。
 男女雇用機会均等法が1985年に制定されました。しかし、反面、この制度により女性は労働することを前提とするような見えない圧力や基準が発生したとも言えます。それには、次に続く法改正で少子化問題をさらに鮮明にしました。翌年の1986年施行された労働派遣法と言われる労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律は、共稼ぎが基本となる法改正とも言えます。お題目は優れていますが、この制度の運用により、1986年には非正規社員は16.6%だったものが、最近のデータでは38.5%まで上がっています。残念ながら、非正規雇用が増えている現状です。不安定な就職で、家族を持つことがどれほど不安になるのかを考慮せず、企業論理である安い労働力を必要なときだけということを求めた非人道的と言いたい制度を決めたのです。これによって人口が減少したため、さらに安い労働力を確保する方策として、外国人労働者に目をつけました。外国人労働者の数は、昨年の段階で208万人まで増え、過去最大規模になり、総労働力の3%まで増加しています。つまり、低賃金化の傾向を後押ししているということになっています。
 時を同じくして、1989年、竹下内閣のときに消費税を導入しました。逆進性があると猛反発があったにもかかわらず、この制度を導入するとともに、税制度上必要でなかった還付金制度も同日施行し、輸出大企業への利益補助、つまりお土産制度をつくりました。
 その同じ年に、免税事業者が預かっている消費税を納税していないのは脱税だとして、国を相手取って裁判が起こされました。結論は、訴えた側が敗訴しました。その理由は、財務省の言い分は、消費税は購入者がお店に預けている税金ではないと法律を説明しました。つまり、訴えた側の客が店に預けた消費税というものはない、つまり客は店に消費税など預けていないと法制度を説明し、敗訴が確定しています。消費税は、購入するときにお店や取引先に預けている税金ではなく、商品価格を10%値上げてしているにすぎないということが明白になった裁判でした。つまり、消費税は利益と給与、社会保険料などの合計額に税率を掛けて計算し、企業が納税する税金なのです。だから、赤字企業でも消費税は給与や社会保険料に係ってくるわけで、正社員を雇用すればするほど消費税の納税額は増大するということになります。さらに、これまで免税点があったため、納税義務を免除されていた企業にまでインボイス制度の導入で小規模事業者にも納税の義務が科せられてしまったため、廃業や倒産が増加している状況です。反面、輸出企業に対しては、還付金が行われています。特に、大企業など、当然輸出のウエートは大きいわけですから、還付金の額も巨大な額になっています。その額は、年間7兆5,000億円、消費税収入23兆円の約32%にも膨れ上がっています。つまり、エリート優遇で、弱者切捨ての構造がここにも存在します。
 消費税は、単に自分の財布から出す金額が増えたという問題や、企業の会計上の問題だけにとどまりません。当然、大都市と地方と比較しても分かるとおり、逆進性が存在します。大都市全体の収入及び消費と地方におけるそれは、当然その負担の強さは地方が強く傷つけられていくわけです。この構造を見ても、地方の切捨てを行っていると言わざるを得ません。農業、漁業関係を見ると、その劣化が一目瞭然です。農業者の平均年齢が68歳になり、後継者がいなくなっています。食料安全保障の上で、このような状況を看過できるものではありません。それによって、現在の実質食料自給率は10%を切っているとも言われている状況です。これも政治によって起こされた悲劇です。稼げない産業から人口が減っていくのは当然であり、そのまた逆である稼げる産業に人が集まるのも当然です。だから、都会に人口が流出しており、それが加速していることを見れば、いかに地方切捨ての政策が進んでいるのかを理解できます。
 さらに、この政策を行ったため、経済が猛烈に痛手を負いました。さらに、立ち直ろうとしている矢先に、ゼロゼロ融資の返済を求められ、ついに立ち行かなくなった企業は今はどんどん増えています。今こそ経済を立て直すために、財政出動、税制緩和、大災害に備えて公共投資、規制の弾力的規制強化、食料の安定供給と備蓄などの政策転換をしない限り、この日本の経済と国民の成長の先行きは明るくなることはありません。
 地方財政において、国の財政と違い、お金を製造する権利がありません。そのために、市は税金を上げるか、地方交付税を増やしてもらわなければ、地方財政は疲弊する一方です。その結果、市民は魅力を失った町、企業が少ない田舎からより稼げる都市部へと移動していくことになり、地方の崩壊が進むことになるのではないでしょうか。
 この意見書に記載されている消費税の国から地方への税源移譲については、現在の固定化されている税制度を基準とした考えであるならそうするべきですが、本来先ほど述べたとおり、財源を消費税に求めるものではないので、段階的に税率を下げていくことが望ましいわけです。そのタイミングがまさに今であり、強いデフレ下、物価上昇下において早急に下げるべき事項です。
 地方財政の強靱化について要望がありますが、国と地方の協議の場は必要と思いますが、基本姿勢として、地方切捨ての指針を捨て去り、全日本として強靱化していくために、地方財政を大幅に増やし、来る災害の強化を十分できるようにするべきであり、地方の産業の育成のための支援策を積極的に増やしていく施策に大きくかじを切ることが大切です。地方創生推進費については当然であり、本来物価上昇を計画的に行う上でも、増加させることが求められます。そもそもその事業費にインセンティブをつけて額の上限を促すという理論は、地方切捨ての体のいい言い訳としか映りません。なぜなら、そもそも都会には優秀な人材が集まり、優れたアイデアと資金がそれを後押しする環境があるからです。ところが、それらの人材や投資が乏しい地方なわけですから、インセンティブ政策は地方を豊かにするなど考えること自体、机上の空論か、恣意的な地方切捨て策でしかありません。そのほかにも、地方の活力を取り戻す政策を取ることは、結果的に税収を上げ、成長力を強化することになります。縮小している市場にもかかわらず、さらに切り詰め財政政策を取るなら、地方のマーケットの縮小を加速することになります。
 残念ながら、2022年の税収は過去最大となりました。つまり、企業や家庭から国が出動したお金が国に取り上げられたことを意味します。不幸なことに、現在給与から税金と社会保険料などの負担率は48%を超えています。
○議長(岩松永治) 山本議員に申し上げます。議発第3号の10項目意見書が上がっておりますけれども、その中身についての討論をお願いいたします。
○6番(山本康博) はい、分かりました。
 残念ながら、2022年の税収は過去最大となりました。つまり、企業や家庭から国が出動したお金が国に取り上げられたことを意味します。不幸なことに、現在給与から税金と社会保険料などの負担率は48%を超えています。可処分所得、つまり使えるお金が給与の半分程度になっています。この現状打開のため、今回の意見書の政策でも全く足りるものではないものの、早急にこれらに取り組むことが大切であるという観点から賛成討論といたしました。同僚議員の賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(岩松永治) ほかに討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) これより採決に入ります。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岩松永治) 起立多数であります。よって、議発第3号は原案のとおり可決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
 これにて第436回南国市議会定例会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
      午前11時9分 閉会