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議会議事録

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議員提案 令和6年度 » 令和6年 第435回市議会定例会(開催日:2024/06/14) »

議員提出意見書


      議発第1号から議発第10号まで
○議長(岩松永治) ただいま議発第1号から議発第10号まで、以上10件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第1号
      JA高知病院の産科存続のため必要な措置を講ずることを求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年6月27日提出
       提出者 南国市議会議員   土居恒夫
       賛成者    〃      岡崎純男
        〃     〃      前田学浩
        〃     〃      西本良平
        〃     〃      丁野美香
        〃     〃      有沢芳郎
        〃     〃      植田 豊
        〃     〃      斉藤 喜美子
        〃     〃      西内俊二
        〃     〃      山中良成
        〃     〃      溝渕正晃
        〃     〃      山本康博
        〃     〃      斉藤正和
        〃     〃      西山明彦
        〃     〃      今西忠良
        〃     〃      松本 信之助
        〃     〃      福田 佐和子
        〃     〃      杉本 理
        〃     〃      神崎隆代
        〃     〃      松下直樹

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第1号
      JA高知病院の産科存続のため必要な措置を講ずることを求める意見書

 JA高知病院は、高知県、特に南国市をはじめとした高知県東部における周産期医療を支える拠点病院として長年にわたり重要な役割を果たしてきましたが、近年の医師不足により、令和6年9月末に産科を休止することが決定されました。
 県内の周産期医療は産婦人科医師の急激な減少などにより、かつてない危機的状況にあり、JA高知病院の産科休止の決定は、地域住民はもとより、移住を検討する世帯から「お産ができないところには安心して住めない」と思われるのが当然ではないでしょうか。
 高知県は少子化問題を抱える現状において、人口減少対策を重要施策として上げています。その中での、周産期医療を支える拠点病院の産科休止は、人口減少の加速につながりかねない深刻な問題です。
 よって本市議会は、少子化問題を抱える高知県として、将来にわたって、医師等の人材確保をはじめ安定した医療体制の整備等、安全な分娩体制を提供するために必要な補助や支援を行うなど、JA高知病院の産科の存続に向け尽力されることを強く求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年6月27日
南 国 市 議 会

高知県知事    浜田省司 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第2号
      災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年6月27日提出
       提出者 南国市議会議員   神崎隆代
       賛成者    〃      杉本 理
        〃     〃      前田学浩
        〃     〃      植田 豊
        〃     〃      斉藤 喜美子
       賛成者 南国市議会議員   西本良平
        〃     〃      有沢芳郎
        〃     〃      岡崎純男
        〃     〃      丁野美香
        〃     〃      福田 佐和子
        〃     〃      山本康博
        〃     〃      山中良成
        〃     〃      西内俊二
        〃     〃      西山明彦
        〃     〃      溝渕正晃
        〃     〃      斉藤正和
        〃     〃      松下直樹
        〃     〃      土居恒夫
        〃     〃      今西忠良
        〃     〃      松本 信之助

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第2号
      災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築への支援を求める意見書

 現在、情報通信技術の進歩とそれに伴う様々なサービスの拡大により、私たちはいつでもどこでも情報を入手したり、発信したりすることができるようになっている。そのため、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、その中には、事実とは異なる偽情報や誤情報が流されることもあり、適切な対処が必要である。
 特に、災害発生時における情報は、多くの人々の命に直結する重要な物であり、現在、必死の復旧と復興を進めている能登半島地震においても、多くの偽情報が発信され、現場は大変に混乱したとされ、具体的には、救援を求める情報を受けて現場に行っても誰もいなかったというケースも多々あったと聞いている。また、被災地の状況を知らせる画像情報においても、現場の実態とは全く違う合成されたと思われる画像も拡散されていた。
 いつどこで発生するか分からない災害に対して、特に発災直後は情報が大変に混乱する中で、被災者の命を救うために1分1秒も無駄にはできない。その活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題である。
 よって、政府に対して、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向けての支援の積極的な推進を求める。

1.情報発信者や情報発信機器の事前登録等により、情報の信頼性を担保し、現場からの正確な情報を収集し活用する情報連携環境を整備すること。
2.IoTセンサーやドローンを活用して、リアルタイムでの国と地方自治体の災害情報共有体制を整備すると同時に、適切な情報分析と迅速な対策を促す気象防災アドバイザーの自治体への配置を支援すること。
3.正確な情報を発信する公的情報サイトや政府認定のアプリケーション等、国民への普及を強力に推進すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年6月27日
南 国 市 議 会

総務大臣    松本剛明 様
デジタル大臣    河野太郎 様
国土交通大臣    斉藤鉄夫 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第3号
      聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年6月27日提出
       提出者 南国市議会議員   松下直樹
       賛成者    〃      杉本 理
        〃     〃      前田学浩
       賛成者 南国市議会議員   植田 豊
        〃     〃      斉藤 喜美子
        〃     〃      西本良平
        〃     〃      有沢芳郎
        〃     〃      岡崎純男
        〃     〃      丁野美香
        〃     〃      神崎隆代
        〃     〃      溝渕正晃
        〃     〃      西山明彦
        〃     〃      西内俊二
        〃     〃      山中良成
        〃     〃      山本康博
        〃     〃      土居恒夫
        〃     〃      斉藤正和
        〃     〃      松本 信之助
        〃     〃      今西忠良
        〃     〃      福田 佐和子

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第3号
      聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書

 今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加している。難聴は認知症の危険因子の一つと言われており、また難聴になると、人や社会とのコミュニケーションを避けがちになり、その後社会的に孤立する可能性も懸念される。
 この難聴対策として補聴器が知られているが、一般的に「補聴器」と呼ばれているものは、収集した音を増幅して外耳道に送る「気導補聴器」である。一方で様々な原因で外耳道が閉鎖している方には、骨導聴力を活用する「骨導補聴器」が用いられてきた。
 近年、これらの2種類の補聴器に加えて、耳の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導」等の新しい技術を用いたイヤホンが開発された。この聴覚補助機器は、従来の気導・骨導補聴器では十分な補聴効果が得られない方や、装用そのものが難しい方に対しての新たな選択肢となった。
 このように、様々な難聴者に適用できる聴覚補助機器等の選択肢が整った今、政府に対して、我が国のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、以下のとおり聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する取組を強く求める。

1.難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言の下で、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を整えること。
2.耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指し、行政等の公的窓口などに、合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること。
3.地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携の下、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、補聴器を普及させる社会環境を整えること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年6月27日
南 国 市 議 会

厚生労働大臣    武見敬三 様
共生社会担当大臣    加藤鮎子 様
総務大臣    松本剛明 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第4号
      訪問介護事業所への支援を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年6月27日提出
       提出者 南国市議会議員   福田 佐和子
       賛成者    〃      有沢芳郎
        〃     〃      前田学浩
        〃     〃      丁野美香
       賛成者 南国市議会議員   西本良平
        〃     〃      岡崎純男
        〃     〃      植田 豊
        〃     〃      斉藤 喜美子
        〃     〃      神崎隆代
        〃     〃      松下直樹
        〃     〃      杉本 理
        〃     〃      斉藤正和
        〃     〃      溝渕正晃
        〃     〃      西山明彦
        〃     〃      西内俊二
        〃     〃      山中良成
        〃     〃      山本康博
        〃     〃      土居恒夫
        〃     〃      今西忠良
        〃     〃      松本 信之助

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第4号
      訪問介護事業所への支援を求める意見書

 2024年度改定の介護報酬は、介護サービス全体で1.59%増となりましたが、訪問介護サービスの基本報酬は2%以上の引下げとなりました。
 基本報酬の引下げとなった背景として、介護事業経営実態調査にて訪問介護は全国的に他の介護サービスより経営が安定しているという結果が出たことにあります。しかし、本市のような地方の訪問介護の現状は、中山間地域に暮らす要介護者も少なくなく、サービスを提供している事業所は効率的な経営は難しく、経営実態は調査結果とかけ離れており経営的に大変厳しい状況にあります。
 厚生労働省の調査でも、訪問介護事業所の36.1%は赤字になっており、基本報酬を減らせば撤退する事業所がさらに広がることが懸念されます。
 訪問介護は、利用者の自宅で一人一人の生活を総合的、継続的に支える介護保険の重要なサービスです。しかし、今、ホームヘルパーの高齢化と人手不足も危機的状況です。2022年度の有効求人倍率は15倍を超えており、本市においても職員確保は大きな課題となっています。
 こうした訪問介護を取り巻く厳しい状況の中で、今回の基本報酬引下げにより、訪問介護サービスが受けられない地域が広がりかねず、誰もが住み慣れた地域で、健やかで心豊かに安心して暮らし続けることのできる「地域包括ケアシステム」の実現を目指していく国の方針に乖離するものと懸念します。
 そういうことにならないためにも、地方における訪問介護事業所の経営安定は地域社会に必要不可欠だと考えます。
 よって、国におかれては、訪問介護事業所による安定した介護サービスの維持確保を図るため、次の事項について特段の措置を講じるよう要望します。

1.このたびの訪問介護基本報酬引下げの地方における影響を慎重に見極め、必要に応じて事業継続への支援を行うこと。
2.都市部と地方部での経営実態の違いを踏まえて、介護事業経営調査の見直しを図ること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年6月27日
南 国 市 議 会

衆議院議長    額賀 福志郎 様
参議院議長    尾辻秀久 様
内閣総理大臣    岸田文雄 様
財務大臣    鈴木俊一 様
厚生労働大臣    武見敬三 様
内閣官房長官    林 芳正 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第5号
      マイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは、現行健康保険証の存続を
      求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年6月27日提出
       提出者 南国市議会議員   今西忠良
       賛成者    〃      前田学浩
        〃     〃      丁野美香
        〃     〃      西本良平
        〃     〃      有沢芳郎
        〃     〃      岡崎純男
        〃     〃      植田 豊
        〃     〃      斉藤 喜美子
        〃     〃      杉本 理
        〃     〃      斉藤正和
        〃     〃      溝渕正晃
        〃     〃      西山明彦
        〃     〃      西内俊二
        〃     〃      山本康博
        〃     〃      土居恒夫
        〃     〃      松本 信之助
        〃     〃      福田 佐和子

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第5号
      マイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは、現行健康保険証の存続を
      求める意見書

 マイナンバーカードに健康保険証機能を組み込んだ「マイナ保険証」の普及のため、2024年12月2日に現行の健康保険証を廃止することが決まりました。
 マイナンバーカードをめぐっては問題が続出しています。とりわけ「マイナ保険証」に関しては、窓口で無効と判断されて医療費の10割が請求された事例や他人の情報がカードにひもづけられていたケースが判明するなど、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼすおそれのある深刻な問題が顕在化しています。
 さらに被保険者や医療現場からも懸念の声が上がるなど、国民の不安も解消されないままに廃止が決定され、国民皆保険制度の根幹が揺らごうとしています。
 今必要とされることは、何ら不都合なく使えている健康保険証を存続させて、現行保険証とマイナ保険証の選択制を打ち出していた原点に立ち返るために政府の冷静な判断が求められています。

1.マイナンバーカードと一体化されたマイナ保険証の取得は、申請による任意の判断のみに基づくとの原則を明確にすること。
2.マイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは、現行健康保険証を存続させること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年6月27日
南 国 市 議 会

内閣総理大臣    岸田文雄 様
総務大臣    松本剛明 様
財務大臣    鈴木俊一 様
デジタル大臣    河野太郎 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第6号
      下水道の維持管理・更新におけるウォーターPPP導入に向けての丁寧な対応を求める
      意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年6月27日提出
       提出者 南国市議会議員   神崎隆代
       賛成者    〃      前田学浩
        〃     〃      植田 豊
       賛成者 南国市議会議員   斉藤 喜美子
        〃     〃      西本良平
        〃     〃      有沢芳郎
        〃     〃      岡崎純男
        〃     〃      丁野美香
        〃     〃      山本康博
        〃     〃      土居恒夫
        〃     〃      西内俊二
        〃     〃      山中良成
        〃     〃      斉藤正和
        〃     〃      溝渕正晃
        〃     〃      松下直樹

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第6号
      下水道の維持管理・更新におけるウォーターPPP導入に向けての丁寧な対応を求める
      意見書

 公共インフラの適切な維持管理や更新は、地域住民の日常生活の安全と安心のために大変に重要な課題である。地方公共団体が整備や維持管理を進めてきた下水道は、1990年代に建設されたものが多く、下水道管の耐用年数をおよそ35年と仮定すると2025年頃から大量に更新時期を迎えることが予想される。
 この地方公共団体の下水道事業においては、この施設の老朽化に加えて、人口減少による使用料収入の大幅な減少、職員数の減少による管理や運営状況の悪化に対し、広域化やDXをはじめとする効果的・効率的な取組が求められている。
 政府は、更新時期を迎える公共インフラの適切な維持管理や更新のために、PPP/PFI推進アクションプラン(令和5年改定版)を策定し、公共施設等運営事業へ移行する方針を示した。下水道においては、公共施設等運営事業への段階的な移行を目指して、官民連携方式として、長期契約で管理と更新を一体的にマネジメントする方式(ウォーターPPP)を導入することとした。
 さらに政府は、社会資本整備総合交付金等の交付要件について、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターPPP導入を決定済みであることを令和9年度以降に要件化する」とした。
 この下水道事業では、PPP/PFIの導入が、政令指定都市をはじめ、人口20万人以上の大規模地方公共団体で進んでいるが、中小規模の地方公共団体では進んでいないのが現実である。その原因の一つに、PPP/PFI手法は、仕組みが複雑で検討も多岐にわたるため、中小規模の地方公共団体にはノウハウが少なく、施設等の規模も小さく事業規模が大きくなりにくいこと等がある。
 よって、政府に対して、地方公共団体が民間との連携の下で、安定的かつ持続的に下水道施設を機能させることができるよう、公共施設等運営事業への段階的な移行を目指してのウォーターPPPの導入について、下記の事項について特段の配慮を求める。

1.地方公共団体への導入支援において、職員向けのガイドラインだけではなく、中小規模の地方公共団体に寄り添う形で、相談窓口の開設や、専門家の派遣等の伴走型の支援体制を整えること。
2.社会資本整備総合交付金の交付について、「汚水管の改築に係る国費支援に関して、緊急輸送道路等の下に埋設されている汚水管の耐震化を除き、ウォーターPPP導入を決定済みであることを令和9年度以降に要件化する」との政府の方針について、地方公共団体の取組状況に応じて弾力的な対応を検討すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年6月27日
南 国 市 議 会

国土交通大臣    斉藤鉄夫 様
内閣府特命担当大臣(地方創生)    自見はなこ 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第7号
      地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年6月27日提出
       提出者 南国市議会議員   松下直樹
       賛成者    〃      前田学浩
        〃     〃      植田 豊
        〃     〃      斉藤 喜美子
        〃     〃      西本良平
        〃     〃      有沢芳郎
        〃     〃      岡崎純男
        〃     〃      丁野美香
        〃     〃      神崎隆代
        〃     〃      溝渕正晃
        〃     〃      斉藤正和
        〃     〃      土居恒夫
        〃     〃      山中良成
        〃     〃      西内俊二
        〃     〃      山本康博

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
 …………………………………………………………………………………………………………
 議発第7号
      地域における「こども誰でも通園制度」の制度拡充等を求める意見書

 「こども誰でも通園制度」は、子育て家庭の多くが「孤立した育児」の中で不安や悩みを抱えており、支援の強化を求める意見がある中、全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に向けて、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化するため、月一定時間までの利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付制度である。
 具体的な制度設計に当たっては、基盤整備を進めつつ、地域における提供体制の状況も見極めながら、令和7年度には法制度化し、令和8年度には法律に基づく新たな給付制度として全自治体で実施すべく、令和5年度から各地で試行的な事業が行われている。
 地域の実情に合わせた速やかな制度の導入に加え、育児と多様な働き方やライフスタイルの両立の推進のために、政府に対して、以下の事項についての特段の取組を求める。

1.実施事業所が不足する地域では、十分な受入先を確保するための施策を講じること
 試行的事業の職員配置や設備基準は、認可保育所並みの水準となっているが、認可保育所等の実施事業所が不足している地域においては、制度の導入推進を図るためにも職員配置や設備基準を満たすための財政的措置を含む支援策を講じること。
2.自治体によって一人当たりの利用時間の上限を増やせるようにすること
 試行的事業では、補助基準上の一人当たり利用時間の上限は10時間としているが、それぞれの自治体における乳幼児数や地理的特性によって、利用時間のニーズにばらつきが生じることが想定される。こうした中、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前提としながら、自治体によって地域差が生じることについてどのように考えるのか、といった論点も含め、利用時間の在り方について検討すること。
3.障害児や医療的ケア児を受け入れられるようにすること
 障害児や医療的ケア児とその家族を支援する観点や保護者の事情により通園ができない乳幼児についても家庭とは異なる経験や家族以外と関わる機会を創出する観点から、こども誰でも通園制度においても障害児や医療的ケア児の受入れを認めること。
4.重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること
 こども誰でも通園制度を地域資源の一つとして整備し、こども誰でも通園制度と合わせて、地域に多様な子育て支援サービスを整え、潜在的待機児童の解消も視野に入れた重層的な見守り機能が発揮されるような制度設計とすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年6月27日
南 国 市 議 会

内閣府特命担当大臣(子ども政策、少子化対策)    加藤鮎子 様
財務大臣    鈴木俊一 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第8号
      ガソリン価格の軽減と、中山間地域のガソリンスタンドの継続策を講じるよう求める意
      見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年6月27日提出
       提出者 南国市議会議員  杉本 理
       賛成者    〃     西山明彦
        〃     〃     今西忠良
        〃     〃     松本 信之助
        〃     〃     福田 佐和子
        〃     〃     山本康博

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
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 議発第8号
      ガソリン価格の軽減と、中山間地域のガソリンスタンドの継続策を講じるよう求める意
      見書

 住民生活や生産活動に不可欠なガソリン価格が高騰したままになっています。その影響は、家計はもとより農林漁業、運輸をはじめ、中小零細企業に広く及んでいます。
 これに対し政府は、価格高騰抑制のために、石油元売会社に補助金を出すなど対策を打ち出していますが、激変緩和措置であるため値下げの効果はありません。
 ガソリン価格の大まかな内訳は、「原油代」「税金」「精製・物流コスト」「販売店の利益」となっており、まずは税金の軽減によるガソリン代の抑制が必要ではないでしょうか。
 また、中山間地域ではガソリンスタンドの減少が進んできています。ガソリンスタンドなどの地域インフラがなくなることは、中山間地域のさらなる衰退を招くと同時に、災害時の備蓄の面でも不安になります。
 よって、国及び県におかれては、この機会に高騰するガソリン価格の抑制と、中山間地域のガソリンスタンドが継続できる対策を講じるように求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年6月27日
南 国 市 議 会

衆議院議長    額賀 福志郎 様
参議院議長    尾辻秀久 様
内閣総理大臣    岸田文雄 様
総務大臣    松本剛明 様
財務大臣    鈴木俊一 様
農林水産大臣    坂本哲志 様
経済産業大臣    齋藤 健 様
国土交通大臣    斉藤鉄夫 様
内閣官房長官    林 芳正 様
経済再生担当大臣    新藤義孝 様
高知県知事    浜田省司 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第9号
      原発再稼働は中止し、原発ゼロの決断を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年6月27日提出
       提出者 南国市議会議員   福田 佐和子
       賛成者    〃      西山明彦
        〃     〃      今西忠良
        〃     〃      松本 信之助
        〃     〃      杉本 理

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
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 議発第9号
      原発再稼働は中止し、原発ゼロの決断を求める意見書

 福島原発事故から13年たちました。しかし、今もなお放射性物質による環境汚染は続いており、帰還困難な地域があります。
 今年1月の能登半島地震によって、志賀原発の30キロ圏の通行止めは16路線30か所に及びました。震度5強の揺れに襲われた志賀原発は、変圧器の損傷、2万リットル以上の油漏れ、外部損傷などのトラブルが続出しました。今回より強い地震で原発が稼働していれば、福島原発事故のような過酷な事故の可能性は否定できません。
 新潟大学名誉教授の立石雅昭氏は、地震は原発の最大のリスクと強調し、「巨大地震が集中する日本に原発があることが世界的に異常だ」と指摘しました。
 また、元東芝原発設計技術者の後藤政志氏は、大規模な地割れや地盤の変異、隆起・沈降が起きた場合に原発に何が起こるか保証できないとして「原発はやめるべきだ」と強調しました。
 四国最西端の細長い佐田岬半島の付け根に伊方原発があります。傾斜地が多く、南海トラフ巨大地震など大規模災害では、港に船が着けず、大分県などに逃れることもできません。伊方原発から同心円に距離を書き込んだ図を見れば、高知市はぎりぎり100キロメートル、150キロメートルで、すっぽり入ります。重大な事故が起こったときは、風向きにもよりますが、本市を含め県内全ての土地が汚染されます。
 4月17日夜の豊後水道を震源とするマグニチュード6.6の地震では、宿毛市で最大震度6弱を観測し、大きな被害をもたらし、住民の不安は続いています。地震・津波などの自然災害と原発事故が同時に起きる原発震災となれば、複合災害による甚大な被害は免れません。
 よって、国におかれては、国民の命と暮らしを守るために、原発再稼働は中止し、原発ゼロの決断を求めます。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年6月27日
南 国 市 議 会

衆議院議長    額賀 福志郎 様
参議院議長    尾辻秀久 様
内閣総理大臣    岸田文雄 様
総務大臣    松本剛明 様
経済産業大臣    齋藤 健 様
環境大臣    伊藤 信太郎 様
内閣官房長官    林 芳正 様
          ―――――――――――*―――――――――――
 議発第10号
      特定利用港湾の受入れ撤回を求める意見書

 上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

   令和6年6月27日提出
       提出者 南国市議会議員  杉本 理
       賛成者    〃     今西忠良
        〃     〃     松本 信之助
        〃     〃     福田 佐和子

 南国市議会議長  岩 松 永 治 様
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 議発第10号
      特定利用港湾の受入れ撤回を求める意見書

 政府は4月1日、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議を開き、高知港・須崎港・宿毛湾港を含む全国16か所を「特定利用空港・港湾」に指定しました。これに先立つ3月22日、浜田高知県知事は特定利用港湾の受入れを早々に表明しました。しかし、選定された全国38か所のうち、福井・熊本・鹿児島・沖縄の4県22施設は「判断材料がそろっていない」「かえって緊張を高める」などの理由で、受入れを見送りました。県民への十分な説明や県議会での慎重な審議を経ずに受入れを表明することは拙速と考えます。
 政府は「武力攻撃事態のような有事の利用を対象とするものではない」と説明していますが、米軍を後方支援する「重要影響事態」は平時として扱うことになっており、「有事」の定義は曖昧なままです。また、自衛隊艦船の寄港や武器弾薬の輸送訓練なども実施される見込みですが、日常的な危険はないか危惧されるところです。
 よって、県におかれては、特定利用港湾の受入れを一旦撤回し、改めて県民への十分な説明と県議会における慎重審議を強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
    令和6年6月27日
南 国 市 議 会

高知県知事    浜田省司 様
高知県土木部長    荻野宏之 様
高知県危機管理部長    三浦謙一 様
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) お諮りいたします。この際、以上10件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) この際、議発第1号から議発第4号まで、以上4件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となりました4件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) これより採決に入ります。
 議発第1号から議発第4号まで、以上4件を一括採決いたします。以上4件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 御異議なしと認めます。よって、議発第1号から議発第4号まで、以上4件は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第5号を議題といたします。
 お諮りいたします。本案につきましては、提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。11番神崎隆代議員。
      〔11番 神崎隆代議員登壇〕
○11番(神崎隆代) 公明党の神崎隆代です。
 議発第5号マイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは、現行健康保険証の存続を求める意見書に対しまして、反対の立場で討論を行います。
 提出されている意見書にあるように、政府が進めるマイナ保険証については、他人の情報がカードにひもづけられたケースなどが発生し、政府には再発の防止を強く求めるものでありますが、この誤りが直ちに国民の健康や生命に重大な影響を及ぼすおそれのある深刻な問題であるとは言えないと考えます。また、健康保険証の廃止後も不安があり、マイナ保険証を持たない場合は資格確認証で受診できることとなっており、従来どおり各人の不安が払拭されるまで保険適用の受診が可能となっていることから、国民皆保険制度の根幹が揺らぐことにはならないと考えます。
 そもそも、マイナンバーカードを保険証として利用するメリットは、医療機関での受付がスムーズになること、窓口での限度額以上の支払いが不要となること、就職、転職など、引っ越しによる保険証の更新が不要となること、マイナポータルから過去の診察情報を閲覧できること、税の確定申告の際、医療費控除が自動化することなどが挙げられます。これらの事務手続の簡素化は、マイナ保険証を利用する側にとってはもちろんのこと、医療提供者、また行政にとりましても、これからの人口減少社会においてさらに進めていかなければならないDX、デジタルトランスフォーメーションへの取組につながるものであると考えます。
 また、マイナンバーカード自体は、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止に活用できるほか、本当に困っている方へのきめ細かな支援が可能となる公平、公正な社会実現のための基盤となる重要なものであり、提出された意見書には賛成できません。
 以上、公明党の反対討論といたします。
○議長(岩松永治) ほかに討論はありませんか。8番杉本理議員。
      〔8番 杉本 理議員登壇〕
○8番(杉本 理) 日本共産党南国市議団の杉本理です。
 ただいま議題となっております議発第5号マイナ保険証に対する国民の不安が払拭されるまでは、現行健康保険証の存続を求める意見書について、賛成討論を行います。
 通告はしておりませんでしたけれども、今神崎議員の反対討論を聞きまして、私は賛成のほうの討論を行おうかなと思いまして、急ではありますが、この場に立たせていただきました。
 マイナンバーカードについては、様々な懸念や慎重意見が相次いでおり、私たち南国市議会においても少なくない議員が執行部に対していろいろと話をさせていただいております。とりわけ保険証へのひもづけについては、国家公務員の皆さんですら数%しか進んでいない現状は、同僚議員の皆さんはどう感じられてますでしょうか。また、様々にメリットを今述べられましたけれども、他人と間違われるという致命的な欠点、デメリットはまだ解消もされておらず、様々にニュースで多々報じられているところであります。私自身は、マイナンバーのシステムそのものをやめるべきとは考えておりますけれども、市民生活への影響を考えたときに、せめて今回要請するこの2つの要請項目を国に求めることが必要ではないでしょうか。
 以上をもちまして簡単ではありますが、議発第5号の賛成討論といたします。同僚議員の御賛同、よろしくお願い申し上げます。
○議長(岩松永治) ほかに討論はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 討論を終結いたします。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) これより採決に入ります。
 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岩松永治) 起立多数であります。よって、議発第5号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第6号から議発第10号まで、以上5件を一括議題といたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となりました5件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(岩松永治) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) これより採決に入ります。
 まず、議発第6号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岩松永治) 起立多数であります。よって、議発第6号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第7号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岩松永治) 起立多数であります。よって、議発第7号は原案のとおり可決されました。
 次に、議発第8号を採決いたします。本案は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岩松永治) 起立少数であります。よって、議発第8号は否決されました。
 次に、議発第9号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岩松永治) 起立少数であります。よって、議発第9号は否決されました。
 次に、議発第10号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
      〔賛成者起立〕
○議長(岩松永治) 起立少数であります。よって、議発第10号は否決されました。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(岩松永治) 以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
 これにて第435回南国市議会定例会を閉会いたします。
 お疲れさまでした。
      午前10時27分 閉会