議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問５日目（斉藤喜美子）
質問者：斉藤喜美子
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ７番斉藤喜美子議員。
〔７番 斉藤喜美子議員発言席〕
○７番（斉藤喜美子） ７番、なんこく市政会の斉藤喜美子です。思ったより早く順番が来てしまいまして、ちょっとどぎまぎしてしまいましたけれども、今回通告に従いまして一般質問を一問一答でさせていただきます。
今議会では、防災、農業、食育と食文化についてです。担当課の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、防災についてです。
同僚議員の話にもありましたとおり、今年は大きな災害から始まりました。被災された能登の皆様には改めて心よりお見舞いを申し上げます。また、昨日は東日本大震災から13年ということで、向こう30年で80％起きると言われている南海トラフ地震に対する現実感が改めて感じられる毎日でございます。発災後は、どうしようもない道路などの整備に関して、地方過疎地域の脆弱な交通インフラの状況、人が少ない、財源がないといっても、やはり国が公共投資をしてしっかりと日頃整備をしておかないと、救援にも支障を来し、国民の助かる命も助からないのだと感じさせられました。お正月で帰省中に被災されたのでしょうか、19歳ぐらいの若い方が、初期の報道で、地震で倒壊した家屋の下敷きになりお亡くなりになった痛ましいニュースを見て胸が痛くなりました。もしかして、田舎のおじいちゃんやおばあちゃんを思ってお正月に帰省をされていたのではないかと想像すると、もう年を取ってるし、お金もかかるのでせんでもいいと、耐震補強工事をされないお年寄りの話と重なり、大変つらい気持ちになりました。耐震補強に関しましては、先日の同僚議員の皆様の質問でも話題となっておりましたので、補助金の周知を徹底して、普及して耐震補強工事をした住宅割合を増やしていただけたらと思います。
自身、防災士として講習を受けたときも、まずは家の中で被災した場合、けがをせずに避難できるようにと講師の先生方が熱心にお話をされており、耐震補強、家具の転倒防止など、平時にできることをやっておく重要性を改めて感じずにはいられません。地震のときは、長い沿岸部に最大34メートルの津波が押し寄せるということが分かっている高知県民は、他県と比べて防災に関する意識は高いと聞きます。やはり、能登の地震からこちら市民の皆様の関心事も、災害が起きたときにどうしたらいいのかというような話題が増えていると感じるところでもあります。まずは、しっかり平時にできる準備や避難訓練をし、自助、共助という部分で地域で防災・減災に取り組むことは必須です。
そこで質問ですが、今現在において南国市には自主防災組織はどのくらいありますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 令和５年度末現在で、165組織となっております。地区単位の連合会は14組織結成されており、これらの組織をまとめる南国市防災連合会が結成をされております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 南国市は、南側は地震後の津波の心配、北側は土砂災害警戒区域が多くあり、中心部は物部川や国分川流域でもありますので、河川の氾濫による水害が心配です。そういう意味におきましても、今後ますます防災組織の活動を強化することが、地域の安全な生活を守り、またコミュニティーの協力体制強化となり得るので、それぞれ活動をしっかりとしてもらいたいところです。しかしながら、そこは各地域の高齢化や、お世話をされる方があまりおいでないところもあろうかと心配ですが、各地域の活動はそれぞれどのようになっていますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市では、自主防災会の活動に対しまして、自主防災組織防災活動支援事業補助金を創設しており、毎年60から70組織からの申請状況をいただいております。自主防災組織の活動内容につきましては、資機材の点検から避難所運営訓練など、多岐にわたる訓練を実施していただいておりますけれども、活動ができていない組織もあることもお聞きをしております。市といたしましては、単位の自主防災組織の活動ができていなくても、地区単位の連合会の活動に参加していただければと考えるところでございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 防災会の事業補助金申請数が全体の約半分以下とのことで、組織によってはあまり活動ができていないという状況かと思います。先ほどの御答弁にもありましたように、活動があまりできていない防災会では、配置されている資機材の点検ができてない可能性もあると思われ、市民からも、配置されたチェーンソーや発電機が箱に入ったままになっているが、もう７年ぐらいたっているので使えなくなっているのではないかとの御相談の声もありました。今現在、機材の保守点検などはどのようにされていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 資機材の保守点検につきましては、各自主防災組織が保有している資機材については、最低年１回は点検などを行っていただくようにお願いをしております。新たに日程を取ることなく、各自主防災組織の訓練や、その他の会合時に合わせて実施をしていただくようにお願いをしております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） いざというときに使えないということがあっては大変ですので、引き続き保守点検を市としても促していくようなほうに、ぜひ声かけをよろしくお願いいたします。
能登の地震の被災でも、ペット同行避難ということもクローズアップされています。実際、能登の地震発災後、私も長年ペット同行避難について活動してきておりますので報道を注視していたのですが、あまりニュースになっておらず心配をしたことでした。少し落ち着いてから、石川県の獣医師会に窓口もできたらしく、テレビにも一時預かりなどの情報が流れるようになりました。まさにそんな中、南国市でペット防災の訓練が１月18日に行われましたが、その内容をお教えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 御質問の災害時におけるペットの同行避難訓練は、環境省の主催で実施されたものでございます。この訓練は、令和４年２月に、高知県獣医師会と災害時における動物の救援活動に関する協定書を締結したことを契機といたしまして、ペット同行避難の受入れ環境の整備や、受入れ後の避難所における円滑な運営体制の確保を目的に開催されました。この訓練には、県薬務衛生課や保健所職員をはじめ、県獣医師会及び県愛玩動物協会のメンバーなどの関係者が集い、災害時に設置されます県動物救護本部など関係部署の連携や、連携体制の確認をワークショップ形式で行いました。本市からも23名の職員が参加させていただき、避難所や市災害対策本部の役割を担う中で、付与された課題に対する図上訓練に取り組んでおります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 庁舎内の各課からも参加者がたくさんおいでまして、大変よかったと思います。その参加者の皆様も、おうちに帰られるとペットを飼われているという、ペットのオーナーであるという可能性も高いということです。私も、県の動物救護本部の班で、高知県の獣医師会長、また動物病院の院長先生、高知市の保健所の動物担当の皆様と発災時の連携訓練に参加させていただき、大変勉強になりました。ペットの対応は、市役所内では環境課だと思われていると思いますが、今回ペットの面からの図上訓練に参加されて、危機管理課としてどのような御感想をお持ちになられましたでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 私もこの訓練参加者の一人として参加いたしましたが、これまでの図上訓練と異なり、ペット同行避難に特化した課題解決に際し、参加者の迷いと混乱が見てとれ、改めてペット同行避難の重要性と困難性を再認識いたしました。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 御答弁ありがとうございます。
やはり、いつもやっているものとかなり内容が違っていたというところで、危機管理課長のほうもかなり混乱をしたり、また私も見ている限りでは、いろんな話が次々と飛び込んでくる中で、どこが担当なのかっていうところでかなり現場が混乱する、図上の中でこれだけ混乱するので、実地訓練となるともっと大変だろうなというふうに感じたところでございます。高知県の動物行政のお手伝いを私も長くやっておりますので、自分の地域はペット同行避難ができるのか、また勉強会や、お会いした市民、県民の飼い主様からは大変よく聞かれる立場でもございます。
そこでお伺いしますが、南国市はペット同行避難は可能なんでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市の指定避難所には、それぞれ避難所運営マニュアルを作成しておりまして、各避難所の配置によりペットのスペースは異なりますが、ペット同行避難は可能となっております。しかしながら、今回の訓練でも様々な課題が明らかとなり、実際にペットと一緒に避難を行うためには、今後訓練を積み重ねる必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。やっぱり、ここからはしっかりと、実際にどうなるかということを考えなければいけないというようなフェーズに入ってると思います。
ちょっと昔の記事になりますが、高知新聞の防災コーナーに取り上げていただいたときのものがあります。お手元にコピーを配付しておりますので、議員の皆様も執行部の皆様もよかったら御一読ください。
これは既に６年ほど前の記事になっておりますが、当時から一緒に同行避難をするという話はありました。環境省は、東日本大震災当時は、ペットを防災の対象に入れていませんでした。ペットを避難時に置いてきてしまったことや、一緒に安全な場所に避難行動ができないということで、危険な場所に飼い主が残り二次災害を招いたり、環境面でも放置されたペットが繁殖したり野生化したり、餌をもらえず餓死するなど問題や混乱が起きたことを教訓に、安全な場所にペットと一緒に避難をする同行避難を指針としております。しかしながら、その後の整備はほぼ整っていない、実地訓練もされていないというのが実感でここまで来ております。
常々私が申し上げているのは、人間社会におけるペットの問題は、飼い主様や人間側の問題であるということです。能登の地震でも、ペットを避難所に連れていくのをためらった飼い主が、納屋で火事に遭い、お亡くなりになるという痛ましい事故が起きました。先日の図上訓練での有識者の先生の御講演でも、特に被災時のペットの話に関しては、動物愛護や動物福祉の話ではないと言われていました。飼われている飼い主が発災時の避難行動を取らない災害リスク、避難所に入れない危険な場所での被害リスク、仮設住宅に入れないことによる飼育放棄での行政の負担、また避難行動を取りにくい飼い主を救援に行く周囲の危険も指摘しています。
被災し、避難をされる方が皆さん健康で元気な方ばかりではなく、女性、妊婦、乳幼児、児童、高齢者、障害者、傷病者、そして外国人など、要支援者、それにプラスペットの飼い主であるというケースも多いと思います。ですので、課長の今回の図上訓練参加の御感想でもありましたとおり、困難性が想定されますので、訓練を重ねていくことで改善をしながら取り組むことが今後必要となると思います。
そこで、ペット連れの被災者の避難所受入れなどに関しまして、実際実動される自主防災組織の皆様との連携は今現在取れていますか。ペット同行避難訓練をしたというところがあれば教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 各自主防災組織におきまして、避難訓練や避難所運営訓練が実施されておりますけれども、現在のところペット同行避難の訓練を実施したという報告はございません。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
図上訓練のすぐ後ですが、１月21日には、南国市で自主防災組織の皆様向けに防災講演会が行われ、実際東日本大震災を経験された講師が、大変事細やかな内容の講演をされました。実務的な避難所運営の話も多く、勉強になったのですが、やはり講演の途中、ペットの話は出てこないので、質問のときにペット同行避難に対してお伺いしたところ、講師の先生も実は大型犬を被災時に２頭飼っていたので大変だった。ペット同行避難に関しても、しっかりと取り組むことが重要であるとの御意見でした。能登で被災された方々には本当に申し訳ない気持ちではございますが、改めて自分事として、地震に対する心構えをし直さなくてはいけないと感じました。ペット同行避難等に関しまして、本市の今後の取組があればお教えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 様々な課題が浮き彫りとなりました今回の訓練を糧に、今後は地域の自主防災組織の行う訓練において、ペット同行避難を組み入れていただけるように努めてまいります。
なお、３月１日に開催いたしました南国市防災連合会の総会におきまして、ペット同行避難訓練の必要性を御説明させていただいております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございました。
今後は、実地を通してしっかり問題点を改善しながら、市として取り組んでいただきたいと思っています。私が防災士の講習を受けたのも、実際に防災の現場でペットのことをどこまで取り入れてもらえているかということを知りたいという思いでしたが、分厚い教本の中の数行にしか出てこなかったので、これは自分たちでしっかり考えて、広げていかなくてはいけないと思ったことでした。幸い本市には、高知県獣医師会の会長もおいでて、長年ペット防災に取り組まれ、東日本大震災では現地でＶＭＡＴ、災害派遣獣医療チームとして活動もされており、また多くの関係機関との連携も日頃図っておられます。南国市が、高知県でもペット同行避難、ペットの飼い主の防災意識を高めることで、日頃のペットの問題解決や、飼い主のペットに関する意識向上も図れ、また避難において弱者となり得る方々の問題にも取り組み、防災・減災において、いろいろな面で県下トップクラスの取組になるようにと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、農業についてお伺いいたします。
今までも質問をさせていただいてまいりましたが、日本における農業従事者の高齢化率が止まりません。農水省のデータによりますと、2023年における基幹的農業従事者数は116万人、平均年齢は68.4歳、これは2022年時点でですが、年齢構成は70歳以上の層が今ピークになっており、今後10年から20年先を見据えると、基幹的農業従事者数は大幅に減少することが確実であり、少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない実情であるということです。大変懸念すべき状況だと思います。
そこで、解決すべく国が進める地域計画について、改めて取り組むこととなった経緯をお教えください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 地域計画に取り組むこととなった経緯という御質問でございます。
国におきましては、高齢化や人口減少の本格化によりまして、農業者の減少や耕作放棄地が拡大をし、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題であると捉えられております。そのため、地域の中での話合いにより、地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化することで、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、そして農地バンクを活用した農地の集約化を進めるために、人・農地プランを法定化し、地域計画として取り組むこととなったものでございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
国も、今農業従事者数が減少している、耕作ができない土地がたくさん出てきているということで、農地の維持ができなくなっている、かなり大変な状況であると認識しているからこその施策だと思います。
そこで、本市の現在の地域計画の進捗状況についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 地域計画につきましては、遅くとも令和７年３月末までに策定をし、公表することが定められておりますが、現在の進捗状況につきましては、地域計画を市内13地区で作成をすることとしており、そのための協議の場、いわゆる座談会を市内13か所全てで開催をいたしました。座談会には、耕作者の年代ごとに色分けした現況地図を提示しまして、参加者に地域の営農の状況や課題などについてワークショップ形式で聞き取りをさせていただき、それを基に今後地域計画及び目標地図を作成しまして、再度地域の意見をお聞きした後に、冒頭に申しました令和７年３月末までの所定の手続を経て、公表することとしております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 私も地区の座談会に参加させていただきましたが、特に中山間ですので高齢化率も高く、条件の悪い小さな農地なので引き継ぐ人も少ないと思われ、高齢化と耕作をもうされていないのではないかと思われるような農地があちらこちらに存在するという情報が地域の方からも出ておりました。他市町村では、後継者を構えていない山間の農家は、座談会にも出てこられないというような話も聞きましたが、南国市では地域計画座談会に参加される農業従事者の方はどのような方が多いですか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 座談会の参加者につきましては、主に認定農業者の方に案内文書を送付しておりますが、農業委員及び農地利用最適化推進委員にも、周辺の農家の方への声がけと参加もしていただきました。座談会では、地域にもよりますが、比較的若い年代層の農業者に参加をしていただいたという印象でございました。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 広くて使い勝手のいい優良農地をお持ちの地区だと、若い担い手の方もおいでかと思いますけれども、実際には高齢化が進んで、後継者を構えていない多くの小さな農家は、自分の代でやめようと思われているので、参加は進んではしないのではないかという気がしています。そういう座談会に参加しないような農業従事者の方は、参加者の方と比べてどのくらいいると把握されておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 参加された方は、比較的経営規模の大きな農家の方が多いという印象で、農地の所有者の方や小規模農家の方が少数という印象でございました。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） これから規模を拡大したいという前向きな方が参加されるということだと思います。参加されない方は、なかなかはっきり意向も見えにくいわけですから分かりにくいところではあると思いますが、地域計画の策定の目的は、10年後、今の農地をどうするのかの意向を調べ、農地集約化など利用しやすくし、継承することにあると思うのですが、座談会に参加しない小規模農家の方の農地を今後どのようにしていく計画がありますでしょうか。もしくは、どのようにしていこうと思われていますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 地域計画はつくって終わりというものではなく、毎年見直しをしていくということが重要でございます。今回、意向を把握できなかった農業者の方に対しましても、今後も把握していく努力はしていかなければなりません。地域計画の策定に当たりましては、関係機関の役割として、農地の出し手や受け手の意向把握及び情報提供というところが農業委員会にも求められておりまして、特に比較的経営規模の小さな農家の意向把握につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員の方々の日々の農地利用最適化活動によって、把握が進んでいくことを期待をしております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 面積としては大きくないとしても、やはりそこはしっかりと把握をしていくべきだと思います。もちろん、地域の農業委員や推進委員がするということに関しましては、やはり異議を唱えるようなことではございませんけれども、本当はしっかり農業で安定収入が得られるようになれば、担い手に悩むこともなく、このような様々な問題の解決に向かうのではないか、そのように感じているところです。
そんな中、若手農業者座談会が２年ぶりにありましたが、その内容と、２年前と比べて変わったところとかがあれば御感想をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 若手農業者座談会につきましては、当時の前会長が、若手の農業者が農業に対してどのような考えを持っているのか、それを聞いてみたいというところから令和４年２月３日に実施いたしまして、本年２月１日が第２回の実施ということになっております。初回はコロナの影響もあり、参加者が18名であったんですけれども、今回は非常に多く、27名の方に参加をしていただきまして、大幅に増加したところであります、参加者の方が。２回目となる今回につきましては、双日株式会社の方に御協力いただきまして、「国産タマネギの大規模産地化へ向けて」と題して基調講演を行っていただきました。その後、グループごとに、10年後の目指すべき農業や稼げる農業、そしてある地区の現況地図を見ながら、その地区でどうしたら農業を続けていくことができるかについて、ワークショップ形式で参加者の意見を出し合い、共有をしていくという作業をしました。
10年後の目指す農業というところで、これは初回からのテーマでありまして、どちらの参加者も、単位面積当たりの収益向上、それから経営面積の拡大、高品質化を目指しているという傾向にはありました。参加者の方からは、２年前よりもいろいろアイデアが出てきた、それからほかの農業者と話せて、仕事のモチベーションに非常につながったという御意見、それから話合いの時間がちょっと短かった、もう少しグループで話をしたかったというような御感想をいただいております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
こちらも参加させていただいていたので補足をしたいんですけれども、２年前よりも本当に参加者も多く、若い農業従事者の皆様の熱意が伝わる会でした。中には、法人や集落営農だけではなく、家族や個人でやっている農家も続けられるようにですとか、加工、販売もできたらよいかもしれないという付加価値をつける売り方で収益を上げるアイデア、中には国の進めるみどりの食料システム戦略に沿った持続可能な環境保全型農業の実践、ＣＯ２削減、有機農業に取り組むなどの今まで聞かれなかった御意見もあり、大変頼もしく感じるところでした。
次に、国営圃場整備の状況についてお伺いします。
農地の現状と地域の取組に関する農林水産課、農業委員会への質問に引き続きまして、効率化を満たすべく進めています国営圃場整備事業の現在の進捗状況をお教えください。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 圃場整備事業の工事は令和４年度から開始いたしましたが、令和５年度までの２年間で、久枝工区、下島工区、能間工区、また浜改田西部工区の一部の区画において、区画整理工事が完了する見込みであります。面積ベースでは、全体の約１割の工事が完了したという状況であります。令和６年度は、引き続き能間工区の橋梁２か所と、浜改田西部工区で工事を行うとともに、新たに堀ノ内工区で工事を行う予定としております。
また、稲生工区の丸山地区では、軟弱地盤対策としての暗渠排水の試験工事が完了いたしました。今後、試験工事後の農地で営農していただき、暗渠排水工事の効果を検証する予定です。その他の工区におきましても、順次工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
まだまだ面積ベースでは１割完了というところで、先は長いとも感じるところではあります。うまく担い手が準備できるといいんですけれども、実際にはなかなか厳しいのではないかなと感じるところでもありまして、圃場集約拡大となりますと、そこは体力もあり、補助金申請もしやすい法人や企業がどうしても請け負うことが必要になるのかとも思います。
先ほどの農業委員会局長の話にも出てきましたが、先日双日株式会社が、地域の若手生産者とともにタマネギの産地形成に取り組むに当たり、高知県と南国市と３者で企業進出協定を結びました。取り組んでいるタマネギの生産について、状況はどのようになっていますか。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 令和４年度から、４名の生産者の協力の下、双日株式会社と連携し、タマネギの試験栽培に取り組んでまいりました。令和４年度は、土壌の適性も見るべく、市内４か所、合計約４反の圃場で試験栽培を行い、わせ品種につきましては、食品関連事業者から、その出来について一定の評価をいただいたところです。令和５年度につきましては面積を拡大し、市内８か所の圃場、そのうち１か所は、国営圃場整備後の農地でありますが、合計約４ヘクタールで４品種を栽培しております。令和４年度の試験栽培の結果を踏まえ、梅雨までには収穫を終える計画で準備が進められております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 昨今の気候変動や、また国内外の様々な事情によりまして、今農生産物の産地も変化しているとよく聞きます。今や台風が高知に来ずに、北海道に行くようなことも出てきました。そういう意味では、販路を持った企業の農業部門も、各地で農生産物を大規模に展開できる圃場を探している状況だと想像されます。
ところで、そのほかの大規模化した圃場の利用状況や今後の取組についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 圃場整備事業では、形の悪い農地や狭い農地を１枚にまとめて、あわせて周辺の農地や水路を整備することで、耕作しやすい大区画の農地を作り、農作業の労力軽減や生産コストの低減を目指しております。また、将来耕作が難しくなったときに、農地を担い手に貸しやすくなるという効果も見込まれます。令和５年度から、久枝工区と能間工区の一部で営農が開始されておりますが、基本的には担い手農家など各工区で中核となる農家の方々が集積された大区画の圃場で営農されております。本事業では、担い手農家への農地集積８割を目指して取組を進めておりますが、工事前の換地計画原案を検討する際に、地域の皆様と一緒に、将来的な地域での営農の形を考えて作業を進めております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） せっかくの圃場整備ですので、しっかりと持続可能な、よい営農を進めていただけたらと思っております。そこには、おっしゃるとおり、実際に地域で今後も農業を続けられる方の御意見はもちろんでございますが、今後はいろいろな形で参入し、圃場を利用してもらえる方との話合いも進めていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、食育と食文化についてお伺いいたします。
漬物を製造して販売する場合、営業許可が必要になりましたが、一時、今作られている方々が廃業に追い込まれるのではないかとニュースなどで大きな話題になっておりました。その後、施設改修や機器導入に対する補助金を県も創設しております。南国市としては、補助制度にどのように取り組むようにするのか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 全国的な食中毒等のリスクへの対策強化を図るため、平成30年の食品衛生法改正によりまして、令和３年６月１日施行の営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に伴う営業許可業種の見直しが行われ、漬物製造業を含めた６種が新たな営業許可業種に位置づけられました。そして、新たに営業許可業種となった事業者の事業継続への配慮といたしまして、新規の許可申請につきましては、令和３年５月31日以前から営業しており、引き続き事業を行うということを条件に、令和６年５月31日までを経過措置期間として猶予をされておりますが、令和６年６月１日以降に営業を継続するためには、令和６年５月31日までの営業許可の取得が必要となります。
そして、この問題に対しまして県が創設した支援策が、高知県食品加工継続支援事業でございますが、この事業につきましては、主に事業者が営業許可を取得するために必要な施設整備や、機器の導入等に係る費用への支援となっておりますが、県の補助金といたしましては、市が支援した補助金額の２分の１を県が負担するという内容になっておりますので、本市といたしましては、事業費の３分の２について支援を行いまして、地域の伝統的な食文化や特産品の製造販売などが継続できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、令和６年５月31日までに営業許可を取得できない場合でも、許可が取得でき次第営業が可能となりますので、県の事業の補助対象期間に合わせまして、令和６年12月31日までを補助対象期間として事業を実施する予定としております。また、事業の周知ということにつきましては、この補助金を本議会に補正予算として計上しておりますので、本議会議決後に、直販所や商業施設等への連絡や、市広報による周知を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。今後、周知を進めてくださるとのことで、それでやめずに続けられる方がいらっしゃるといいと思います。
南国市は、割と中堅クラスの漬物屋さんが多いと聞いておりまして、以前より対処されている方が多く、今のところ大きな問題はないとは聞いております。南国市以外でも、山間部や過疎地域では御高齢の方の楽しみであったり、生きがいであったりという声も市民や県民から多く聞こえてくるところでございます。こういう地域ならではの生産品、特産品の衰退は、地域自体の衰退につながりかねません。農家の多く採れた野菜の保存方法でもあり、伝統野菜の漬物の場合などは、その土地の食文化とも言えるこの状況でございます。
先ほど農林水産課長からも、地域の伝統的な食文化や特産品の製造、販売などが継続できるよう取り組みたいという答弁がございました。食文化とも言える漬物の状況を、市長はどう思われますでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 漬物は、私も小さい頃から祖母の漬物を毎日のように食べて育ってきたということもありまして、食卓に当たり前のように並んでいた食べ物で、日本の伝統的な食文化と言えると思います。その製造、販売が許可制になることで、製造をやめられる方がいらっしゃるのではと危惧されていることは、本当に残念なことであります。確かに、過去にそういった食中毒ということが発生したという事実があるということでございますので、そういった状況ではやむを得ないこととも思いますが、漬物は漬ける過程や、事業所ごとにそれぞれの味があり、それらが減っていくことは大変寂しいことであります。
市としましても、できるだけそれらの味が減ることがないように、補助金による支援を行いたいと思ったところでございまして、斉藤議員におかれましても、周知と御協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
おっしゃるとおり、それぞれ漬ける方によって味が違うというところで、これでもうやめてしまおうという方があまり多くならないように、続けられる方が続けられるようにと思っております。伝統食の継承という意味におきましても、営業許可やＨＡＣＣＰへの取組が必要になるからといって、ハードルが高い、継続をするのをやめようとならないように、補助金支援があるということを私のほうからも皆様に伝えられたらいいと思います。
私の周りでは、県下をあちらこちらと出張して、何とかお漬物を漬けられる方が続けられるように、説明会を開いて尽力されている元行政職員の方、この方はＨＡＣＣＰの指導員の資格も持たれているそうなんですけれども、個人の漬物製造存続に対する活動には頭が下がります。その方の言葉で私が大変心に刺さった言葉が、行政の仕事はできないことを市民、県民に伝えることではなく、できるようにするためにどうすればいいのか一緒に考えることだとおっしゃっていました。漬物は商品なのか伝統食なのか、経済活動に組み込まれた時点で、やはり食品として流通するものですから、なかなか衛生の基準など法律がありますと難しいところはあると思いますが、本来なら食は地元で取れたものをありがたくいただくという、日本人の大切な意識と密接に近いこの漬物文化が、このことによってなくならないように願っております。南国市は食育のまちづくりもしているわけですから、続けられる人が続けられるように、食育の面でも伝統食の存続に取り組んでいけたらと思っております。
ここからは、食育と給食の話です。
先日、学校給食の物資選定委員会に参加をさせていただき、傍聴させていただきました。農業が盛んで、食育のまちづくりを目指している南国市ですが、今の地産地消率をお教えください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市まち・ひと・しごと総合戦略には、地産地消率27％という目標を掲げております。これは、南国市立幼稚園、小学校の給食で使用した青果物の購入金額に占める南国スタイルが、南国市立幼稚園、小学校に納入した青果物の金額の割合となっておりまして、令和４年度は28.38％となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 金額の割合ということですので、物価上昇による価格高騰の中、金額割合を達成したといっても、量はどのくらいなのか分からないような気もするんですけれども、一応目標値達成ということですが、これ以上は地産地消率は上げなくてもいいというような認識なのでしょうか。実際の納入青果物の割合の詳しいデータなどは、物理的に集めることはできないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 給食で使います食材につきましては、できるだけ市内産、県内産ということでお願いをしておるところですけれども、南国スタイル以外の業者が納入している青果物にも南国市産のものも含まれておりますので、幼稚園、小学校の給食で使用した青果物の購入金額に占める南国市産の青果物の金額の割合といたしましては、先ほど答弁いたしました28.38％よりも実際は高いと考えております。より正確な南国市産の青果物の使用割合の算出は、南国スタイル以外の納入業者に対しまして、請求書に産地の記載を求めることにより可能だとは思いますが、納入業者の負担が増えることになるため、現在青果物を納入しています業者に対応が可能か確認してからになろうと思います。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
地産地消率にちょっとこだわるところは、私の周りも農家をされている方とかが多いんですけれども、南国市にはまだまだ使えるいい農産物があるから、もっと上げられるんじゃないかと。食育を推進する以前にも農業委員会でもそういう話題があって、努力をかなり皆さんがされていた歴史もあるようなんです。地元の良い食材を子供たちに食べてもらいたいという気持ちは、農業される方にも頑張る意義になると思っておりますし、地元の農業を支えるためにも、給食という公共調達の販路は大変重要な部分でもあります。
ところで、傍聴で見ておりますと、値段が安いものを安いものをという感じもちょっと見受けられた気がいたしました。もう少し余裕を持った給食費の予算を組むことは不可能でしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 学校給食に係る費用は、保護者の皆様に負担していただいております給食費で賄う仕組みとなっておりまして、物資の選定ではこちらが基準を示し、納入を希望する業者がそれに見合う品物と金額を提示しておるところであります。値段で決めているという感じがしたとのことでございますが、市のほうが基準を示しておりますので、その基準を満たしていれば安価なものを選ぶことになりますので、御理解をいただきたいと思います。
以前は、保護者に食材以外の費用も御負担していただいておりましたが、現在は保護者に負担していただいております給食費は、全て給食で提供する主食費、副食費に充てさせていただいておりますし、令和４年度の途中から給食で提供しております牛乳の単価の上昇に対しましては、この値上がり分は公費で賄い、主食や副食に使用できる食材費を確保できるように予算は計上しております。給食費を上げずに余裕を持った予算となりますと、やはり限られた一般財源をどの程度そこに活用するかということになりますので、市全体の予算の中で考えていくことになると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 保護者に負担をかけないように、そして値上げしないようにと、市も公費を使われて大変努力されているということが分かりました。特に、牛乳に関しましては、輸入飼料の価格高騰などで乳価が上がったことも関連しているので、どうしても仕方がないところでもあるかと思います。しかしながら、保護者同士で話をするときには、実際には値段の話よりは、まず栄養価や安全性を重視する傾向が強いということもここでお話ししておきます。
給食の意義に関しては後のほうでお話しさせていただくといたしまして、有機食材の場合、農水省が試験導入の補助金事業をしておりまして、これは今年度で終わってしまったものなんですけれども、それとは別に、オーガニックビレッジ宣言をした市町村には、地元の有機農産物を給食に導入するための補助金がつきます。そのような事業の方向性で、南国市の予算に上乗せという形の補助金で、地元有機農産物を優先的に使用するようなお考えは南国市のほうにはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校給食において有機農産物を活用するに当たりましては、規格の統一と数量確保、価格が主な課題だと思っております。また、南国市の場合は統一献立でございますので、同一日に市内13か所への配送が必要となってきます。これらの課題がクリアできる条件が整った際には、ぜひ補助金を活用させていただきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
農水省は、このような補助金事業を、持続可能な農業システム構築のために有機補助割合を高くする政策の一環に含ませています。長野県の松川町の取組では、遊休農地で作りました有機農業のニンジンやジャガイモ、タマネギを給食に使う場合、農業振興予算の補助金を農家の支払いに使うという形での野菜の購入価格を下げ、また耕作放棄地を減らすという取組をしているそうです。ちゃんと売り先が確保されており、子供たちが喜んで食べてくれるということで、農家の方も大変やりがいがあり、一石二鳥の取組と思います。ただ、おっしゃるとおり、有機農産物の量の確保に関しましてはなかなか難しいということで、本来なら資源を調達、検討する協議会などが必要なのではないかということも視野に入れて、成功事例を持つ自治体を参考に現実化していく必要があるかと思いますので、今後の取組を期待しております。
そこで、改めてたちばな幼稚園の有機給食への取組の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） １月25日に、減農薬で栽培されました市内産のにこまるをたちばな幼稚園で提供いたしました。子供たちからは、もちもちしていておいしいとの好評だったと聞いております。現場からは、引き続き減農薬米を提供することは可能ということでございましたので、減農薬米の提供を継続していこうと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
減農薬のお米ということではありますが、今後たちばな幼稚園をオーガニック給食のモデルに進めるのが一番いい方法なのかなというふうにも感じておりますので、またよろしくお願いいたします。いずれほかの農産物も、地域のそういうオーガニック農産物を使用して食育に特化したというような形にしていけたらと思いますが、まずは子供たちにも好評だったということで、食から農業に関心を持っていただきたいと思っております。
先日、食育に取り組む保育園を九州で２か所見せていただきました。両方とも、ちょうど給食で使うみその仕込みをする場面に行かせていただきましたが、しょっちゅうやられている実習の一つで、先生も子供たちも手慣れた感じで、こうじをつけた大豆を潰して、たるに上手に詰めていました。
福岡の高取保育園では、オーガニック食材や本物の調味料を使い、玄米和食を中心に、１口目は100回かむという指導をしていて、そこまでかむ習慣をつけたら、30回は普通にかむことができるようになるそうです。
鹿児島のひより保育園では、調理場がガラス張りで、子供たちは次の日の仕込みのお手伝いを希望すればできるのだそうで、タマネギの皮むきなどに子供たちが自主的に参加し、どんな食事がどうやってできているのかを学んでいました。もちろん、こちらも近所の農家の方のオーガニック食材や、こだわりの良い調味料を使用されていました。食事作りを最初から片づけまで経験するということで、味つけや材料を自分で決めることもできるようになり、子供たちだけでメニューを決めて調理をし、レストランをするという取組もしていると聞いて驚きました。経営をされている代表の方は、保育園の給食へのこだわりに関しまして、まず１つ目は健康の土台であるということ、味覚は家庭だけには頼れない時代になっている。一生の健康を支えるために必要であるということ、また食文化の土台、振る舞い、これは食べるときの作法などです。地域の食文化のアーカイブの役割を担う。愛された記憶やよい食べ物を食べさせてもらった記憶、これを保育園として提供する必要があるからだというふうに答えてくれました。
そして、余談ですけれども、よく御高齢の方などで、配偶者が先立つと女性はあまり死亡率が高くならないんですね。ところが、男性のほうが配偶者の奥様を亡くされたりすると、早期死亡率がぐっと上がってしまいます。これはどういうことが原因なのかというのは、そのときに食生活が変わってしまい、様々な生活習慣病に罹患、悪化する可能性が高くなるというようにもお話しされていました。正しい食生活習慣、これを身につけて、自炊もできることっていうのが本当に大切だともおっしゃられておりましたので、この場にいらっしゃいます男性の皆様にお伝えしておきます。
教育をすれば、子供たちはきちんとよい食を選ぶことを身につけることができまして、また作ることができ、それが行く行くは健康な体、年を取ったときには健康寿命を延ばすことにもつながります。そういう意味でも、給食の今後の在り方は大変重要であると、改めて感じるところです。
高知大学の人文社会科学部、人文社会学科の岩佐ゼミナールでの食格差から見る子供の貧困と学校給食という2021年度の共同研究報告では、学校給食を用いた食育によって、食に関する知識や興味、関心を養い、将来自身で食を選択していく力をつけることができる。しっかりとした食事を取ることで午後の授業に集中しやすくなり、子供たち自身の学習能力の向上につながると考えられる。こうしたことは、貧困の連鎖を断ち切る一助となり得るのであるという報告もあります。そして、低所得者や独り親家庭の多い高知県の実情を考えますと、給食と食育は、子供たちの今現在のセーフティーネットとしても、将来の働ける健康な体や学習能力向上により、よりよい仕事につける未来を手に入れることにもつながり、重要な課題でもあると言えます。この程度で大丈夫というようなものではないというのが、現在の給食の重要な立ち位置です。
新潟県立大学の村山伸子先生によりますと、社会経済的に困難な子供は、子供の頃の低栄養による将来の生活習慣病への危険や、子供の頃に形成された望ましくない生活習慣が将来にわたって継続されることによって、医療費支出や仕事の継続困難にもつながり、将来も経済的な困窮に陥りやすいこと、それを自分の子供に継承してしまいやすいことを指摘しております。それを考えますと、正しい食の知識をしっかり教えるということは、社会での貧困化問題の解決にも必要不可欠で、給食の充実とともに、きちんと出された栄養豊富な給食を食べること、食べ残しを減らし、栄養をきちんと取るためにも、栄養教諭による食育が大切と思います。しかしながら、たまに来る先生では信頼関係がつくりにくく、子供たちはちゃんと話を聞いてくれない、現場の先生も栄養や食事に無頓着な方もいるとの声も聞こえます。常駐の栄養教諭を各校に１人、大規模校には２人と思いますが、どうでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 令和５年度の栄養教諭、または学校栄養職員の配置は、国の基準では中学校１名、小学校３名となるところですが、南国市には食指導加配で小学校に２名が配置され、中学校１名、小学校５名の体制となっております。議員が言われました人数には及びませんが、栄養教諭や学校栄養職員に兼務発令を行いまして、中学校にも出向いたしまして、給食指導を行える体制を整え、給食の時間を利用した指導に取り組んでおります。
議員が言われますように、各学校に栄養教諭を配置できれば、南国市の掲げる食育を推進するためには最も効果的だと考えておりますので、全校配置とか配置基準の変更を国や県に継続して要望してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 国や県への要望もしてくださっているとのことで、大変心強いです。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
食育で、地元食材を使った伝統的な食を復活させることも、実は38％と低迷している自給率を上げる一つの方法でもあります。その中には、前出した漬物の存亡危機も関わっておりますし、地域での伝統的食文化を守ることの必要性を感じております。農林水産省の第３次食育推進基本計画の重点課題の一つにも、食文化の継承に向けた食育の推進が掲げられています。南国市の子供たちの給食から、地域の食文化や農業の在り方を考え、南国市民の健康や医療費の削減にもつながる話でありますから、ぜひしっかりと取組を強化して、食育のまちづくりをもって再び全国に発信できる南国市になっていただけたらと思います。
これをもちまして私の一般質問を終わります。それぞれ御丁寧な御答弁をありがとうございました。
○議長（岩松永治） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明13日は休会し、14日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
３月14日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午前11時52分 散会
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ７番斉藤喜美子議員。
〔７番 斉藤喜美子議員発言席〕
○７番（斉藤喜美子） ７番、なんこく市政会の斉藤喜美子です。思ったより早く順番が来てしまいまして、ちょっとどぎまぎしてしまいましたけれども、今回通告に従いまして一般質問を一問一答でさせていただきます。
今議会では、防災、農業、食育と食文化についてです。担当課の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、防災についてです。
同僚議員の話にもありましたとおり、今年は大きな災害から始まりました。被災された能登の皆様には改めて心よりお見舞いを申し上げます。また、昨日は東日本大震災から13年ということで、向こう30年で80％起きると言われている南海トラフ地震に対する現実感が改めて感じられる毎日でございます。発災後は、どうしようもない道路などの整備に関して、地方過疎地域の脆弱な交通インフラの状況、人が少ない、財源がないといっても、やはり国が公共投資をしてしっかりと日頃整備をしておかないと、救援にも支障を来し、国民の助かる命も助からないのだと感じさせられました。お正月で帰省中に被災されたのでしょうか、19歳ぐらいの若い方が、初期の報道で、地震で倒壊した家屋の下敷きになりお亡くなりになった痛ましいニュースを見て胸が痛くなりました。もしかして、田舎のおじいちゃんやおばあちゃんを思ってお正月に帰省をされていたのではないかと想像すると、もう年を取ってるし、お金もかかるのでせんでもいいと、耐震補強工事をされないお年寄りの話と重なり、大変つらい気持ちになりました。耐震補強に関しましては、先日の同僚議員の皆様の質問でも話題となっておりましたので、補助金の周知を徹底して、普及して耐震補強工事をした住宅割合を増やしていただけたらと思います。
自身、防災士として講習を受けたときも、まずは家の中で被災した場合、けがをせずに避難できるようにと講師の先生方が熱心にお話をされており、耐震補強、家具の転倒防止など、平時にできることをやっておく重要性を改めて感じずにはいられません。地震のときは、長い沿岸部に最大34メートルの津波が押し寄せるということが分かっている高知県民は、他県と比べて防災に関する意識は高いと聞きます。やはり、能登の地震からこちら市民の皆様の関心事も、災害が起きたときにどうしたらいいのかというような話題が増えていると感じるところでもあります。まずは、しっかり平時にできる準備や避難訓練をし、自助、共助という部分で地域で防災・減災に取り組むことは必須です。
そこで質問ですが、今現在において南国市には自主防災組織はどのくらいありますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 令和５年度末現在で、165組織となっております。地区単位の連合会は14組織結成されており、これらの組織をまとめる南国市防災連合会が結成をされております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 南国市は、南側は地震後の津波の心配、北側は土砂災害警戒区域が多くあり、中心部は物部川や国分川流域でもありますので、河川の氾濫による水害が心配です。そういう意味におきましても、今後ますます防災組織の活動を強化することが、地域の安全な生活を守り、またコミュニティーの協力体制強化となり得るので、それぞれ活動をしっかりとしてもらいたいところです。しかしながら、そこは各地域の高齢化や、お世話をされる方があまりおいでないところもあろうかと心配ですが、各地域の活動はそれぞれどのようになっていますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市では、自主防災会の活動に対しまして、自主防災組織防災活動支援事業補助金を創設しており、毎年60から70組織からの申請状況をいただいております。自主防災組織の活動内容につきましては、資機材の点検から避難所運営訓練など、多岐にわたる訓練を実施していただいておりますけれども、活動ができていない組織もあることもお聞きをしております。市といたしましては、単位の自主防災組織の活動ができていなくても、地区単位の連合会の活動に参加していただければと考えるところでございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 防災会の事業補助金申請数が全体の約半分以下とのことで、組織によってはあまり活動ができていないという状況かと思います。先ほどの御答弁にもありましたように、活動があまりできていない防災会では、配置されている資機材の点検ができてない可能性もあると思われ、市民からも、配置されたチェーンソーや発電機が箱に入ったままになっているが、もう７年ぐらいたっているので使えなくなっているのではないかとの御相談の声もありました。今現在、機材の保守点検などはどのようにされていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 資機材の保守点検につきましては、各自主防災組織が保有している資機材については、最低年１回は点検などを行っていただくようにお願いをしております。新たに日程を取ることなく、各自主防災組織の訓練や、その他の会合時に合わせて実施をしていただくようにお願いをしております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） いざというときに使えないということがあっては大変ですので、引き続き保守点検を市としても促していくようなほうに、ぜひ声かけをよろしくお願いいたします。
能登の地震の被災でも、ペット同行避難ということもクローズアップされています。実際、能登の地震発災後、私も長年ペット同行避難について活動してきておりますので報道を注視していたのですが、あまりニュースになっておらず心配をしたことでした。少し落ち着いてから、石川県の獣医師会に窓口もできたらしく、テレビにも一時預かりなどの情報が流れるようになりました。まさにそんな中、南国市でペット防災の訓練が１月18日に行われましたが、その内容をお教えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 御質問の災害時におけるペットの同行避難訓練は、環境省の主催で実施されたものでございます。この訓練は、令和４年２月に、高知県獣医師会と災害時における動物の救援活動に関する協定書を締結したことを契機といたしまして、ペット同行避難の受入れ環境の整備や、受入れ後の避難所における円滑な運営体制の確保を目的に開催されました。この訓練には、県薬務衛生課や保健所職員をはじめ、県獣医師会及び県愛玩動物協会のメンバーなどの関係者が集い、災害時に設置されます県動物救護本部など関係部署の連携や、連携体制の確認をワークショップ形式で行いました。本市からも23名の職員が参加させていただき、避難所や市災害対策本部の役割を担う中で、付与された課題に対する図上訓練に取り組んでおります。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 庁舎内の各課からも参加者がたくさんおいでまして、大変よかったと思います。その参加者の皆様も、おうちに帰られるとペットを飼われているという、ペットのオーナーであるという可能性も高いということです。私も、県の動物救護本部の班で、高知県の獣医師会長、また動物病院の院長先生、高知市の保健所の動物担当の皆様と発災時の連携訓練に参加させていただき、大変勉強になりました。ペットの対応は、市役所内では環境課だと思われていると思いますが、今回ペットの面からの図上訓練に参加されて、危機管理課としてどのような御感想をお持ちになられましたでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 私もこの訓練参加者の一人として参加いたしましたが、これまでの図上訓練と異なり、ペット同行避難に特化した課題解決に際し、参加者の迷いと混乱が見てとれ、改めてペット同行避難の重要性と困難性を再認識いたしました。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 御答弁ありがとうございます。
やはり、いつもやっているものとかなり内容が違っていたというところで、危機管理課長のほうもかなり混乱をしたり、また私も見ている限りでは、いろんな話が次々と飛び込んでくる中で、どこが担当なのかっていうところでかなり現場が混乱する、図上の中でこれだけ混乱するので、実地訓練となるともっと大変だろうなというふうに感じたところでございます。高知県の動物行政のお手伝いを私も長くやっておりますので、自分の地域はペット同行避難ができるのか、また勉強会や、お会いした市民、県民の飼い主様からは大変よく聞かれる立場でもございます。
そこでお伺いしますが、南国市はペット同行避難は可能なんでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市の指定避難所には、それぞれ避難所運営マニュアルを作成しておりまして、各避難所の配置によりペットのスペースは異なりますが、ペット同行避難は可能となっております。しかしながら、今回の訓練でも様々な課題が明らかとなり、実際にペットと一緒に避難を行うためには、今後訓練を積み重ねる必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。やっぱり、ここからはしっかりと、実際にどうなるかということを考えなければいけないというようなフェーズに入ってると思います。
ちょっと昔の記事になりますが、高知新聞の防災コーナーに取り上げていただいたときのものがあります。お手元にコピーを配付しておりますので、議員の皆様も執行部の皆様もよかったら御一読ください。
これは既に６年ほど前の記事になっておりますが、当時から一緒に同行避難をするという話はありました。環境省は、東日本大震災当時は、ペットを防災の対象に入れていませんでした。ペットを避難時に置いてきてしまったことや、一緒に安全な場所に避難行動ができないということで、危険な場所に飼い主が残り二次災害を招いたり、環境面でも放置されたペットが繁殖したり野生化したり、餌をもらえず餓死するなど問題や混乱が起きたことを教訓に、安全な場所にペットと一緒に避難をする同行避難を指針としております。しかしながら、その後の整備はほぼ整っていない、実地訓練もされていないというのが実感でここまで来ております。
常々私が申し上げているのは、人間社会におけるペットの問題は、飼い主様や人間側の問題であるということです。能登の地震でも、ペットを避難所に連れていくのをためらった飼い主が、納屋で火事に遭い、お亡くなりになるという痛ましい事故が起きました。先日の図上訓練での有識者の先生の御講演でも、特に被災時のペットの話に関しては、動物愛護や動物福祉の話ではないと言われていました。飼われている飼い主が発災時の避難行動を取らない災害リスク、避難所に入れない危険な場所での被害リスク、仮設住宅に入れないことによる飼育放棄での行政の負担、また避難行動を取りにくい飼い主を救援に行く周囲の危険も指摘しています。
被災し、避難をされる方が皆さん健康で元気な方ばかりではなく、女性、妊婦、乳幼児、児童、高齢者、障害者、傷病者、そして外国人など、要支援者、それにプラスペットの飼い主であるというケースも多いと思います。ですので、課長の今回の図上訓練参加の御感想でもありましたとおり、困難性が想定されますので、訓練を重ねていくことで改善をしながら取り組むことが今後必要となると思います。
そこで、ペット連れの被災者の避難所受入れなどに関しまして、実際実動される自主防災組織の皆様との連携は今現在取れていますか。ペット同行避難訓練をしたというところがあれば教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 各自主防災組織におきまして、避難訓練や避難所運営訓練が実施されておりますけれども、現在のところペット同行避難の訓練を実施したという報告はございません。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
図上訓練のすぐ後ですが、１月21日には、南国市で自主防災組織の皆様向けに防災講演会が行われ、実際東日本大震災を経験された講師が、大変事細やかな内容の講演をされました。実務的な避難所運営の話も多く、勉強になったのですが、やはり講演の途中、ペットの話は出てこないので、質問のときにペット同行避難に対してお伺いしたところ、講師の先生も実は大型犬を被災時に２頭飼っていたので大変だった。ペット同行避難に関しても、しっかりと取り組むことが重要であるとの御意見でした。能登で被災された方々には本当に申し訳ない気持ちではございますが、改めて自分事として、地震に対する心構えをし直さなくてはいけないと感じました。ペット同行避難等に関しまして、本市の今後の取組があればお教えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 様々な課題が浮き彫りとなりました今回の訓練を糧に、今後は地域の自主防災組織の行う訓練において、ペット同行避難を組み入れていただけるように努めてまいります。
なお、３月１日に開催いたしました南国市防災連合会の総会におきまして、ペット同行避難訓練の必要性を御説明させていただいております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございました。
今後は、実地を通してしっかり問題点を改善しながら、市として取り組んでいただきたいと思っています。私が防災士の講習を受けたのも、実際に防災の現場でペットのことをどこまで取り入れてもらえているかということを知りたいという思いでしたが、分厚い教本の中の数行にしか出てこなかったので、これは自分たちでしっかり考えて、広げていかなくてはいけないと思ったことでした。幸い本市には、高知県獣医師会の会長もおいでて、長年ペット防災に取り組まれ、東日本大震災では現地でＶＭＡＴ、災害派遣獣医療チームとして活動もされており、また多くの関係機関との連携も日頃図っておられます。南国市が、高知県でもペット同行避難、ペットの飼い主の防災意識を高めることで、日頃のペットの問題解決や、飼い主のペットに関する意識向上も図れ、また避難において弱者となり得る方々の問題にも取り組み、防災・減災において、いろいろな面で県下トップクラスの取組になるようにと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、農業についてお伺いいたします。
今までも質問をさせていただいてまいりましたが、日本における農業従事者の高齢化率が止まりません。農水省のデータによりますと、2023年における基幹的農業従事者数は116万人、平均年齢は68.4歳、これは2022年時点でですが、年齢構成は70歳以上の層が今ピークになっており、今後10年から20年先を見据えると、基幹的農業従事者数は大幅に減少することが確実であり、少ない経営体で農業生産を支えていかなければならない実情であるということです。大変懸念すべき状況だと思います。
そこで、解決すべく国が進める地域計画について、改めて取り組むこととなった経緯をお教えください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 地域計画に取り組むこととなった経緯という御質問でございます。
国におきましては、高齢化や人口減少の本格化によりまして、農業者の減少や耕作放棄地が拡大をし、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念される中、農地が利用されやすくなるよう、農地の集約化等に向けた取組を加速化することが喫緊の課題であると捉えられております。そのため、地域の中での話合いにより、地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化することで、地域内外から農地の受け手を幅広く確保し、そして農地バンクを活用した農地の集約化を進めるために、人・農地プランを法定化し、地域計画として取り組むこととなったものでございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
国も、今農業従事者数が減少している、耕作ができない土地がたくさん出てきているということで、農地の維持ができなくなっている、かなり大変な状況であると認識しているからこその施策だと思います。
そこで、本市の現在の地域計画の進捗状況についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 地域計画につきましては、遅くとも令和７年３月末までに策定をし、公表することが定められておりますが、現在の進捗状況につきましては、地域計画を市内13地区で作成をすることとしており、そのための協議の場、いわゆる座談会を市内13か所全てで開催をいたしました。座談会には、耕作者の年代ごとに色分けした現況地図を提示しまして、参加者に地域の営農の状況や課題などについてワークショップ形式で聞き取りをさせていただき、それを基に今後地域計画及び目標地図を作成しまして、再度地域の意見をお聞きした後に、冒頭に申しました令和７年３月末までの所定の手続を経て、公表することとしております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 私も地区の座談会に参加させていただきましたが、特に中山間ですので高齢化率も高く、条件の悪い小さな農地なので引き継ぐ人も少ないと思われ、高齢化と耕作をもうされていないのではないかと思われるような農地があちらこちらに存在するという情報が地域の方からも出ておりました。他市町村では、後継者を構えていない山間の農家は、座談会にも出てこられないというような話も聞きましたが、南国市では地域計画座談会に参加される農業従事者の方はどのような方が多いですか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 座談会の参加者につきましては、主に認定農業者の方に案内文書を送付しておりますが、農業委員及び農地利用最適化推進委員にも、周辺の農家の方への声がけと参加もしていただきました。座談会では、地域にもよりますが、比較的若い年代層の農業者に参加をしていただいたという印象でございました。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 広くて使い勝手のいい優良農地をお持ちの地区だと、若い担い手の方もおいでかと思いますけれども、実際には高齢化が進んで、後継者を構えていない多くの小さな農家は、自分の代でやめようと思われているので、参加は進んではしないのではないかという気がしています。そういう座談会に参加しないような農業従事者の方は、参加者の方と比べてどのくらいいると把握されておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 参加された方は、比較的経営規模の大きな農家の方が多いという印象で、農地の所有者の方や小規模農家の方が少数という印象でございました。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） これから規模を拡大したいという前向きな方が参加されるということだと思います。参加されない方は、なかなかはっきり意向も見えにくいわけですから分かりにくいところではあると思いますが、地域計画の策定の目的は、10年後、今の農地をどうするのかの意向を調べ、農地集約化など利用しやすくし、継承することにあると思うのですが、座談会に参加しない小規模農家の方の農地を今後どのようにしていく計画がありますでしょうか。もしくは、どのようにしていこうと思われていますか、お答えください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 地域計画はつくって終わりというものではなく、毎年見直しをしていくということが重要でございます。今回、意向を把握できなかった農業者の方に対しましても、今後も把握していく努力はしていかなければなりません。地域計画の策定に当たりましては、関係機関の役割として、農地の出し手や受け手の意向把握及び情報提供というところが農業委員会にも求められておりまして、特に比較的経営規模の小さな農家の意向把握につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員の方々の日々の農地利用最適化活動によって、把握が進んでいくことを期待をしております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 面積としては大きくないとしても、やはりそこはしっかりと把握をしていくべきだと思います。もちろん、地域の農業委員や推進委員がするということに関しましては、やはり異議を唱えるようなことではございませんけれども、本当はしっかり農業で安定収入が得られるようになれば、担い手に悩むこともなく、このような様々な問題の解決に向かうのではないか、そのように感じているところです。
そんな中、若手農業者座談会が２年ぶりにありましたが、その内容と、２年前と比べて変わったところとかがあれば御感想をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 若手農業者座談会につきましては、当時の前会長が、若手の農業者が農業に対してどのような考えを持っているのか、それを聞いてみたいというところから令和４年２月３日に実施いたしまして、本年２月１日が第２回の実施ということになっております。初回はコロナの影響もあり、参加者が18名であったんですけれども、今回は非常に多く、27名の方に参加をしていただきまして、大幅に増加したところであります、参加者の方が。２回目となる今回につきましては、双日株式会社の方に御協力いただきまして、「国産タマネギの大規模産地化へ向けて」と題して基調講演を行っていただきました。その後、グループごとに、10年後の目指すべき農業や稼げる農業、そしてある地区の現況地図を見ながら、その地区でどうしたら農業を続けていくことができるかについて、ワークショップ形式で参加者の意見を出し合い、共有をしていくという作業をしました。
10年後の目指す農業というところで、これは初回からのテーマでありまして、どちらの参加者も、単位面積当たりの収益向上、それから経営面積の拡大、高品質化を目指しているという傾向にはありました。参加者の方からは、２年前よりもいろいろアイデアが出てきた、それからほかの農業者と話せて、仕事のモチベーションに非常につながったという御意見、それから話合いの時間がちょっと短かった、もう少しグループで話をしたかったというような御感想をいただいております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
こちらも参加させていただいていたので補足をしたいんですけれども、２年前よりも本当に参加者も多く、若い農業従事者の皆様の熱意が伝わる会でした。中には、法人や集落営農だけではなく、家族や個人でやっている農家も続けられるようにですとか、加工、販売もできたらよいかもしれないという付加価値をつける売り方で収益を上げるアイデア、中には国の進めるみどりの食料システム戦略に沿った持続可能な環境保全型農業の実践、ＣＯ２削減、有機農業に取り組むなどの今まで聞かれなかった御意見もあり、大変頼もしく感じるところでした。
次に、国営圃場整備の状況についてお伺いします。
農地の現状と地域の取組に関する農林水産課、農業委員会への質問に引き続きまして、効率化を満たすべく進めています国営圃場整備事業の現在の進捗状況をお教えください。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 圃場整備事業の工事は令和４年度から開始いたしましたが、令和５年度までの２年間で、久枝工区、下島工区、能間工区、また浜改田西部工区の一部の区画において、区画整理工事が完了する見込みであります。面積ベースでは、全体の約１割の工事が完了したという状況であります。令和６年度は、引き続き能間工区の橋梁２か所と、浜改田西部工区で工事を行うとともに、新たに堀ノ内工区で工事を行う予定としております。
また、稲生工区の丸山地区では、軟弱地盤対策としての暗渠排水の試験工事が完了いたしました。今後、試験工事後の農地で営農していただき、暗渠排水工事の効果を検証する予定です。その他の工区におきましても、順次工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
まだまだ面積ベースでは１割完了というところで、先は長いとも感じるところではあります。うまく担い手が準備できるといいんですけれども、実際にはなかなか厳しいのではないかなと感じるところでもありまして、圃場集約拡大となりますと、そこは体力もあり、補助金申請もしやすい法人や企業がどうしても請け負うことが必要になるのかとも思います。
先ほどの農業委員会局長の話にも出てきましたが、先日双日株式会社が、地域の若手生産者とともにタマネギの産地形成に取り組むに当たり、高知県と南国市と３者で企業進出協定を結びました。取り組んでいるタマネギの生産について、状況はどのようになっていますか。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 令和４年度から、４名の生産者の協力の下、双日株式会社と連携し、タマネギの試験栽培に取り組んでまいりました。令和４年度は、土壌の適性も見るべく、市内４か所、合計約４反の圃場で試験栽培を行い、わせ品種につきましては、食品関連事業者から、その出来について一定の評価をいただいたところです。令和５年度につきましては面積を拡大し、市内８か所の圃場、そのうち１か所は、国営圃場整備後の農地でありますが、合計約４ヘクタールで４品種を栽培しております。令和４年度の試験栽培の結果を踏まえ、梅雨までには収穫を終える計画で準備が進められております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 昨今の気候変動や、また国内外の様々な事情によりまして、今農生産物の産地も変化しているとよく聞きます。今や台風が高知に来ずに、北海道に行くようなことも出てきました。そういう意味では、販路を持った企業の農業部門も、各地で農生産物を大規模に展開できる圃場を探している状況だと想像されます。
ところで、そのほかの大規模化した圃場の利用状況や今後の取組についてはどのようにお考えなのでしょうか。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 圃場整備事業では、形の悪い農地や狭い農地を１枚にまとめて、あわせて周辺の農地や水路を整備することで、耕作しやすい大区画の農地を作り、農作業の労力軽減や生産コストの低減を目指しております。また、将来耕作が難しくなったときに、農地を担い手に貸しやすくなるという効果も見込まれます。令和５年度から、久枝工区と能間工区の一部で営農が開始されておりますが、基本的には担い手農家など各工区で中核となる農家の方々が集積された大区画の圃場で営農されております。本事業では、担い手農家への農地集積８割を目指して取組を進めておりますが、工事前の換地計画原案を検討する際に、地域の皆様と一緒に、将来的な地域での営農の形を考えて作業を進めております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） せっかくの圃場整備ですので、しっかりと持続可能な、よい営農を進めていただけたらと思っております。そこには、おっしゃるとおり、実際に地域で今後も農業を続けられる方の御意見はもちろんでございますが、今後はいろいろな形で参入し、圃場を利用してもらえる方との話合いも進めていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、食育と食文化についてお伺いいたします。
漬物を製造して販売する場合、営業許可が必要になりましたが、一時、今作られている方々が廃業に追い込まれるのではないかとニュースなどで大きな話題になっておりました。その後、施設改修や機器導入に対する補助金を県も創設しております。南国市としては、補助制度にどのように取り組むようにするのか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 全国的な食中毒等のリスクへの対策強化を図るため、平成30年の食品衛生法改正によりまして、令和３年６月１日施行の営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設に伴う営業許可業種の見直しが行われ、漬物製造業を含めた６種が新たな営業許可業種に位置づけられました。そして、新たに営業許可業種となった事業者の事業継続への配慮といたしまして、新規の許可申請につきましては、令和３年５月31日以前から営業しており、引き続き事業を行うということを条件に、令和６年５月31日までを経過措置期間として猶予をされておりますが、令和６年６月１日以降に営業を継続するためには、令和６年５月31日までの営業許可の取得が必要となります。
そして、この問題に対しまして県が創設した支援策が、高知県食品加工継続支援事業でございますが、この事業につきましては、主に事業者が営業許可を取得するために必要な施設整備や、機器の導入等に係る費用への支援となっておりますが、県の補助金といたしましては、市が支援した補助金額の２分の１を県が負担するという内容になっておりますので、本市といたしましては、事業費の３分の２について支援を行いまして、地域の伝統的な食文化や特産品の製造販売などが継続できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、令和６年５月31日までに営業許可を取得できない場合でも、許可が取得でき次第営業が可能となりますので、県の事業の補助対象期間に合わせまして、令和６年12月31日までを補助対象期間として事業を実施する予定としております。また、事業の周知ということにつきましては、この補助金を本議会に補正予算として計上しておりますので、本議会議決後に、直販所や商業施設等への連絡や、市広報による周知を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。今後、周知を進めてくださるとのことで、それでやめずに続けられる方がいらっしゃるといいと思います。
南国市は、割と中堅クラスの漬物屋さんが多いと聞いておりまして、以前より対処されている方が多く、今のところ大きな問題はないとは聞いております。南国市以外でも、山間部や過疎地域では御高齢の方の楽しみであったり、生きがいであったりという声も市民や県民から多く聞こえてくるところでございます。こういう地域ならではの生産品、特産品の衰退は、地域自体の衰退につながりかねません。農家の多く採れた野菜の保存方法でもあり、伝統野菜の漬物の場合などは、その土地の食文化とも言えるこの状況でございます。
先ほど農林水産課長からも、地域の伝統的な食文化や特産品の製造、販売などが継続できるよう取り組みたいという答弁がございました。食文化とも言える漬物の状況を、市長はどう思われますでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 漬物は、私も小さい頃から祖母の漬物を毎日のように食べて育ってきたということもありまして、食卓に当たり前のように並んでいた食べ物で、日本の伝統的な食文化と言えると思います。その製造、販売が許可制になることで、製造をやめられる方がいらっしゃるのではと危惧されていることは、本当に残念なことであります。確かに、過去にそういった食中毒ということが発生したという事実があるということでございますので、そういった状況ではやむを得ないこととも思いますが、漬物は漬ける過程や、事業所ごとにそれぞれの味があり、それらが減っていくことは大変寂しいことであります。
市としましても、できるだけそれらの味が減ることがないように、補助金による支援を行いたいと思ったところでございまして、斉藤議員におかれましても、周知と御協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
おっしゃるとおり、それぞれ漬ける方によって味が違うというところで、これでもうやめてしまおうという方があまり多くならないように、続けられる方が続けられるようにと思っております。伝統食の継承という意味におきましても、営業許可やＨＡＣＣＰへの取組が必要になるからといって、ハードルが高い、継続をするのをやめようとならないように、補助金支援があるということを私のほうからも皆様に伝えられたらいいと思います。
私の周りでは、県下をあちらこちらと出張して、何とかお漬物を漬けられる方が続けられるように、説明会を開いて尽力されている元行政職員の方、この方はＨＡＣＣＰの指導員の資格も持たれているそうなんですけれども、個人の漬物製造存続に対する活動には頭が下がります。その方の言葉で私が大変心に刺さった言葉が、行政の仕事はできないことを市民、県民に伝えることではなく、できるようにするためにどうすればいいのか一緒に考えることだとおっしゃっていました。漬物は商品なのか伝統食なのか、経済活動に組み込まれた時点で、やはり食品として流通するものですから、なかなか衛生の基準など法律がありますと難しいところはあると思いますが、本来なら食は地元で取れたものをありがたくいただくという、日本人の大切な意識と密接に近いこの漬物文化が、このことによってなくならないように願っております。南国市は食育のまちづくりもしているわけですから、続けられる人が続けられるように、食育の面でも伝統食の存続に取り組んでいけたらと思っております。
ここからは、食育と給食の話です。
先日、学校給食の物資選定委員会に参加をさせていただき、傍聴させていただきました。農業が盛んで、食育のまちづくりを目指している南国市ですが、今の地産地消率をお教えください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市まち・ひと・しごと総合戦略には、地産地消率27％という目標を掲げております。これは、南国市立幼稚園、小学校の給食で使用した青果物の購入金額に占める南国スタイルが、南国市立幼稚園、小学校に納入した青果物の金額の割合となっておりまして、令和４年度は28.38％となっております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 金額の割合ということですので、物価上昇による価格高騰の中、金額割合を達成したといっても、量はどのくらいなのか分からないような気もするんですけれども、一応目標値達成ということですが、これ以上は地産地消率は上げなくてもいいというような認識なのでしょうか。実際の納入青果物の割合の詳しいデータなどは、物理的に集めることはできないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 給食で使います食材につきましては、できるだけ市内産、県内産ということでお願いをしておるところですけれども、南国スタイル以外の業者が納入している青果物にも南国市産のものも含まれておりますので、幼稚園、小学校の給食で使用した青果物の購入金額に占める南国市産の青果物の金額の割合といたしましては、先ほど答弁いたしました28.38％よりも実際は高いと考えております。より正確な南国市産の青果物の使用割合の算出は、南国スタイル以外の納入業者に対しまして、請求書に産地の記載を求めることにより可能だとは思いますが、納入業者の負担が増えることになるため、現在青果物を納入しています業者に対応が可能か確認してからになろうと思います。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
地産地消率にちょっとこだわるところは、私の周りも農家をされている方とかが多いんですけれども、南国市にはまだまだ使えるいい農産物があるから、もっと上げられるんじゃないかと。食育を推進する以前にも農業委員会でもそういう話題があって、努力をかなり皆さんがされていた歴史もあるようなんです。地元の良い食材を子供たちに食べてもらいたいという気持ちは、農業される方にも頑張る意義になると思っておりますし、地元の農業を支えるためにも、給食という公共調達の販路は大変重要な部分でもあります。
ところで、傍聴で見ておりますと、値段が安いものを安いものをという感じもちょっと見受けられた気がいたしました。もう少し余裕を持った給食費の予算を組むことは不可能でしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 学校給食に係る費用は、保護者の皆様に負担していただいております給食費で賄う仕組みとなっておりまして、物資の選定ではこちらが基準を示し、納入を希望する業者がそれに見合う品物と金額を提示しておるところであります。値段で決めているという感じがしたとのことでございますが、市のほうが基準を示しておりますので、その基準を満たしていれば安価なものを選ぶことになりますので、御理解をいただきたいと思います。
以前は、保護者に食材以外の費用も御負担していただいておりましたが、現在は保護者に負担していただいております給食費は、全て給食で提供する主食費、副食費に充てさせていただいておりますし、令和４年度の途中から給食で提供しております牛乳の単価の上昇に対しましては、この値上がり分は公費で賄い、主食や副食に使用できる食材費を確保できるように予算は計上しております。給食費を上げずに余裕を持った予算となりますと、やはり限られた一般財源をどの程度そこに活用するかということになりますので、市全体の予算の中で考えていくことになると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 保護者に負担をかけないように、そして値上げしないようにと、市も公費を使われて大変努力されているということが分かりました。特に、牛乳に関しましては、輸入飼料の価格高騰などで乳価が上がったことも関連しているので、どうしても仕方がないところでもあるかと思います。しかしながら、保護者同士で話をするときには、実際には値段の話よりは、まず栄養価や安全性を重視する傾向が強いということもここでお話ししておきます。
給食の意義に関しては後のほうでお話しさせていただくといたしまして、有機食材の場合、農水省が試験導入の補助金事業をしておりまして、これは今年度で終わってしまったものなんですけれども、それとは別に、オーガニックビレッジ宣言をした市町村には、地元の有機農産物を給食に導入するための補助金がつきます。そのような事業の方向性で、南国市の予算に上乗せという形の補助金で、地元有機農産物を優先的に使用するようなお考えは南国市のほうにはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校給食において有機農産物を活用するに当たりましては、規格の統一と数量確保、価格が主な課題だと思っております。また、南国市の場合は統一献立でございますので、同一日に市内13か所への配送が必要となってきます。これらの課題がクリアできる条件が整った際には、ぜひ補助金を活用させていただきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
農水省は、このような補助金事業を、持続可能な農業システム構築のために有機補助割合を高くする政策の一環に含ませています。長野県の松川町の取組では、遊休農地で作りました有機農業のニンジンやジャガイモ、タマネギを給食に使う場合、農業振興予算の補助金を農家の支払いに使うという形での野菜の購入価格を下げ、また耕作放棄地を減らすという取組をしているそうです。ちゃんと売り先が確保されており、子供たちが喜んで食べてくれるということで、農家の方も大変やりがいがあり、一石二鳥の取組と思います。ただ、おっしゃるとおり、有機農産物の量の確保に関しましてはなかなか難しいということで、本来なら資源を調達、検討する協議会などが必要なのではないかということも視野に入れて、成功事例を持つ自治体を参考に現実化していく必要があるかと思いますので、今後の取組を期待しております。
そこで、改めてたちばな幼稚園の有機給食への取組の進捗状況をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） １月25日に、減農薬で栽培されました市内産のにこまるをたちばな幼稚園で提供いたしました。子供たちからは、もちもちしていておいしいとの好評だったと聞いております。現場からは、引き続き減農薬米を提供することは可能ということでございましたので、減農薬米の提供を継続していこうと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） ありがとうございます。
減農薬のお米ということではありますが、今後たちばな幼稚園をオーガニック給食のモデルに進めるのが一番いい方法なのかなというふうにも感じておりますので、またよろしくお願いいたします。いずれほかの農産物も、地域のそういうオーガニック農産物を使用して食育に特化したというような形にしていけたらと思いますが、まずは子供たちにも好評だったということで、食から農業に関心を持っていただきたいと思っております。
先日、食育に取り組む保育園を九州で２か所見せていただきました。両方とも、ちょうど給食で使うみその仕込みをする場面に行かせていただきましたが、しょっちゅうやられている実習の一つで、先生も子供たちも手慣れた感じで、こうじをつけた大豆を潰して、たるに上手に詰めていました。
福岡の高取保育園では、オーガニック食材や本物の調味料を使い、玄米和食を中心に、１口目は100回かむという指導をしていて、そこまでかむ習慣をつけたら、30回は普通にかむことができるようになるそうです。
鹿児島のひより保育園では、調理場がガラス張りで、子供たちは次の日の仕込みのお手伝いを希望すればできるのだそうで、タマネギの皮むきなどに子供たちが自主的に参加し、どんな食事がどうやってできているのかを学んでいました。もちろん、こちらも近所の農家の方のオーガニック食材や、こだわりの良い調味料を使用されていました。食事作りを最初から片づけまで経験するということで、味つけや材料を自分で決めることもできるようになり、子供たちだけでメニューを決めて調理をし、レストランをするという取組もしていると聞いて驚きました。経営をされている代表の方は、保育園の給食へのこだわりに関しまして、まず１つ目は健康の土台であるということ、味覚は家庭だけには頼れない時代になっている。一生の健康を支えるために必要であるということ、また食文化の土台、振る舞い、これは食べるときの作法などです。地域の食文化のアーカイブの役割を担う。愛された記憶やよい食べ物を食べさせてもらった記憶、これを保育園として提供する必要があるからだというふうに答えてくれました。
そして、余談ですけれども、よく御高齢の方などで、配偶者が先立つと女性はあまり死亡率が高くならないんですね。ところが、男性のほうが配偶者の奥様を亡くされたりすると、早期死亡率がぐっと上がってしまいます。これはどういうことが原因なのかというのは、そのときに食生活が変わってしまい、様々な生活習慣病に罹患、悪化する可能性が高くなるというようにもお話しされていました。正しい食生活習慣、これを身につけて、自炊もできることっていうのが本当に大切だともおっしゃられておりましたので、この場にいらっしゃいます男性の皆様にお伝えしておきます。
教育をすれば、子供たちはきちんとよい食を選ぶことを身につけることができまして、また作ることができ、それが行く行くは健康な体、年を取ったときには健康寿命を延ばすことにもつながります。そういう意味でも、給食の今後の在り方は大変重要であると、改めて感じるところです。
高知大学の人文社会科学部、人文社会学科の岩佐ゼミナールでの食格差から見る子供の貧困と学校給食という2021年度の共同研究報告では、学校給食を用いた食育によって、食に関する知識や興味、関心を養い、将来自身で食を選択していく力をつけることができる。しっかりとした食事を取ることで午後の授業に集中しやすくなり、子供たち自身の学習能力の向上につながると考えられる。こうしたことは、貧困の連鎖を断ち切る一助となり得るのであるという報告もあります。そして、低所得者や独り親家庭の多い高知県の実情を考えますと、給食と食育は、子供たちの今現在のセーフティーネットとしても、将来の働ける健康な体や学習能力向上により、よりよい仕事につける未来を手に入れることにもつながり、重要な課題でもあると言えます。この程度で大丈夫というようなものではないというのが、現在の給食の重要な立ち位置です。
新潟県立大学の村山伸子先生によりますと、社会経済的に困難な子供は、子供の頃の低栄養による将来の生活習慣病への危険や、子供の頃に形成された望ましくない生活習慣が将来にわたって継続されることによって、医療費支出や仕事の継続困難にもつながり、将来も経済的な困窮に陥りやすいこと、それを自分の子供に継承してしまいやすいことを指摘しております。それを考えますと、正しい食の知識をしっかり教えるということは、社会での貧困化問題の解決にも必要不可欠で、給食の充実とともに、きちんと出された栄養豊富な給食を食べること、食べ残しを減らし、栄養をきちんと取るためにも、栄養教諭による食育が大切と思います。しかしながら、たまに来る先生では信頼関係がつくりにくく、子供たちはちゃんと話を聞いてくれない、現場の先生も栄養や食事に無頓着な方もいるとの声も聞こえます。常駐の栄養教諭を各校に１人、大規模校には２人と思いますが、どうでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 令和５年度の栄養教諭、または学校栄養職員の配置は、国の基準では中学校１名、小学校３名となるところですが、南国市には食指導加配で小学校に２名が配置され、中学校１名、小学校５名の体制となっております。議員が言われました人数には及びませんが、栄養教諭や学校栄養職員に兼務発令を行いまして、中学校にも出向いたしまして、給食指導を行える体制を整え、給食の時間を利用した指導に取り組んでおります。
議員が言われますように、各学校に栄養教諭を配置できれば、南国市の掲げる食育を推進するためには最も効果的だと考えておりますので、全校配置とか配置基準の変更を国や県に継続して要望してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 斉藤喜美子議員。
○７番（斉藤喜美子） 国や県への要望もしてくださっているとのことで、大変心強いです。今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
食育で、地元食材を使った伝統的な食を復活させることも、実は38％と低迷している自給率を上げる一つの方法でもあります。その中には、前出した漬物の存亡危機も関わっておりますし、地域での伝統的食文化を守ることの必要性を感じております。農林水産省の第３次食育推進基本計画の重点課題の一つにも、食文化の継承に向けた食育の推進が掲げられています。南国市の子供たちの給食から、地域の食文化や農業の在り方を考え、南国市民の健康や医療費の削減にもつながる話でありますから、ぜひしっかりと取組を強化して、食育のまちづくりをもって再び全国に発信できる南国市になっていただけたらと思います。
これをもちまして私の一般質問を終わります。それぞれ御丁寧な御答弁をありがとうございました。
○議長（岩松永治） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明13日は休会し、14日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
３月14日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午前11時52分 散会