議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問４日目（溝渕正晃）
質問者：溝渕正晃
答弁者：市長、関係課長
○副議長（西本良平） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番、溝渕正晃でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
なお、同僚議員の質問と重なる部分もありますが、執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
本議会では、農業振興、防災対策、子育て支援の３点についてお伺いいたします。
初めに、農業振興でございますが、農業を取り巻く環境は高齢化、肥料や燃料の高騰など、大変厳しい状況です。そういった課題に対応するため、農業施策が近年大きく変化してきておりますので、南国市の具体的な取組について御答弁をお願いいたします。
初めに、みどりの食料システム戦略についてお伺いします。
みどりの食料システム戦略について御説明させていただきますが、この戦略につきましては、我が国の食料、農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティーの衰退、新型コロナを契機とした生産、消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政を推進していく必要があり、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られており、今後、このようなＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれております。
そういった中、我が国の食料、農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっていることから、農林水産省では食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立、イノベーションを実現するみどりの食料システム戦略を令和３年５月に決定しております。
そして、その中で2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量を30％低減、有機農業取組面積割合を25％に拡大、食品製造業の労働生産性を最低３割向上などが上げられております。
そして、環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、通称みどりの食料システム法でございますが、令和４年４月22日に成立し、５月２日に公布され、７月１日に施行されました。この法律につきましては、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものとなっております。
そこで、みどりの食料システム戦略における南国市の基本計画は、具体的にどのようなものか、答弁を求めます。
○副議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） みどりの食料システム戦略における南国市の基本計画はという御質問でございますが、みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、令和４年７月１日に施行された環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づいて、国の基本方針が公表されまして、この基本方針に基づき、高知県でも県と県内34市町村が協働という形で、農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画を策定しておりますので、本市といたしましても、この基本計画に基づいて行う取組を支援し、環境と調和の取れた食料システムとして、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者、その他の食料システムの関係者が、それぞれの役割を理解し、連携を深めながら、その確立を図っていくことになると考えております。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。
それでは、令和５年２月に公表されております農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画の概要において、主な目標としまして、重油の使用量の削減、ＩＰＭ技術による互助面積率の拡大、有機農業の取組面積の拡大等がありますが、市町村の目標数字はあるのでしょうか、お伺いします。
○副議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 市町村の目標数値はという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、県と県内34市町村とが協働で策定した基本計画となっておりますので、それぞれの目標数値につきましては、県の目標に準じて、県とも連携協力しながら目標の達成に向けて取り組んでまいります。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
協働で策定した基本計画ということで、それぞれの目標数値についても、県の目標に準じながら、県と連携協力して取り組むということですね。ぜひ、目標に届くように取組推進をお願いいたします。
ただ、御注意いただきたいのが、有機農業の取組面積を令和12年には令和２年比約2.7倍に拡大するとなっております。慣行栽培と有機栽培が混在しますと、お互いにデメリットしかございません。ですので、私としましては、この区域はこれまでどおり慣行栽培で、この区域は有機栽培でといった区分分けをするのが一番だと考えますが、様々な課題があります。新規の有機農業者を始める方がおられる場合は、まずは有機農業を始める地域で、地域の皆様らと十分話合いを行うことが大変重要になってくるというふうに考えますので、そういった御配慮につきましてもよろしくお願いいたします。
次に、人・農地プランの地域計画についてお伺いします。
地域計画は、おおむね10年後を見据えて作成しますので、10年後の南国市の姿だと考えております。平山市長、10年後の南国市の農業はどのようになってほしいとお考えでしょうか、お伺いします。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 10年後の本市の農業につきましては、その頃にはかなりの面積の圃場整備が進んでおるのではないかというように思っております。現在、整備後の効率化された農地での高収益作物の産地化に向けて、関係機関と連携して有望品目の実証等を行っているところでもあります。その中でもタマネギにつきましては、本年２月13日に株式会社双日と高知県、そして南国市の３者で企業進出協定を締結したところでもございまして、これから本格的にタマネギの栽培も進むことになります。
タマネギにつきましては、令和５年度には４ヘクタールの作付がされており、令和６年度には10ヘクタール、７年度には20ヘクタールと、着実に作付面積を拡大して、将来的には100ヘクタールでの栽培を目指すという、わくわくするような計画になっておるところでもございます。
今後、基盤整備による農地の汎用化や区画の整理によりまして、効率化されたことで農地の集積が進んでいけば、稲作の拡大はもちろん、タマネギやキャベツなど、高収益な様々な品目の新たな産地として、稼げる農業実現の可能性が高まることによりまして、企業の参入なども含めた新たな担い手による新たなステージでの農業が展開されていくことを期待したいと思います。
また、大規模な次世代ハウスの整備も進んで、デジタル技術を活用したシシトウ、ピーマンなど、有望品目の次世代農業も展開されることになりますと、県外からまた視察の皆さんにもおいでていただけることにもなるというようにも思います。
いずれにしましても、国営圃場整備事業によりまして、本市農業の可能性が広がったことは言うまでもなく、高知の農業と言えば南国市と言っていただけるように取り組んでいきたいというように思います。以上です。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 市長、ありがとうございました。
わくわくする計画、大変楽しみにしております。ぜひ、認定農業者だけでなく、その他の農家の方、全ての農家が稼げる農業を目指していただきたいと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
人・農地プランの地域計画につきましては、現在作成中だと思いますが、当然地元の農家の皆様方の意見を最優先に反映した計画でなければならないということを考えております。そして、できましたらですが、先ほど平山市長のお考え、わくわくする計画ですね。そういったことも踏まえ、それと前段のみどりの食料システム戦略の基本計画等、そういったことも踏まえながら作成をしてほしいと願っております。どうかよろしくお願いいたします。
そこで、お願いなんですが、地域計画を策定して、３月までに策定することになっていると思うんですけども、それを基に各地区で説明会を開催して、意見を反映した修正版の地域計画も来年３月に報告するということになると考えております。
そこで、お願いなんですが、地域計画は地区にとりまして本当に大変重要な計画となっております。もし可能であれば、各地区の説明会につきましては、開催回数を大幅に増やしていただきまして、規模を小さくして、できるだけ多くの農家の皆様の声を地域計画に反映させていただきたいと考えておりますので、御検討を何とぞよろしくお願いいたします。
次に、中山間地域対策についてですが、西本副議長への答弁と同じ回答になると思いますので、答弁のほうは求めませんが、私の考えのみお伝えさせていただきます。
２月16日、高知新聞に県予算についての記事が載っておりました。若年人口の減少が顕著な中山間対策は、中山間地域再興ビジョンに基づいて、少子化対策と一体的に進め、移住促進や若者の就業支援などに取り組むとありました。この中山間地域再興ビジョンは、１、若者を増やす、２、暮らしを支える、３、活力を生む、４、仕事を生み出すといった４つの柱でできておりまして、新たに高知県人口減少対策総合交付金が設けられ、市町村が地域の実情に合わせて実施する人口減少対策を総合的に支援するものとなっております。
ぜひ、南国市の中山間地域におきましても、有効に活用していただきたいと考えております。特に、奈路や白木谷は中山間地域ではございますが、大変利便性のいいところでございます。自然に恵まれ、またそれほど時間をかけずに病院やスーパーにも車で移動できますので、家を建てる場所さえ用意できれば、暮らしてみたい若者はいるのではないでしょうか。ぜひ、事業の活用をよろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてお伺いしますが、その前に今年１月１日に発生しました能登半島地震におきまして、お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げます。そして、被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興復旧を願っております。
それでは、南海トラフ巨大地震発生後の対応についてお伺いします。
地震発生後は、復興に向け、危機管理課をはじめ、各担当課が中心となり対応することになると思いますが、対応方法についてお伺いいたします。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害の発生が予想、または発生した場合は、災害対策本部を立ち上げ、その災害の規模により様々なレベルで災害対応に当たることになります。南海トラフ地震のような大規模災害時におきましては、全庁を挙げて部署横断的に災害対応に当たる必要がございますが、大きく災害対応の司令塔としての指揮系統機能、指揮系統機能をバックアップする対策立案・後方支援・総務の業務を担うスタッフ機能、各現場対応を行う事態対処機能の３つの機能を立ち上げて対応に当たることになります。
事態対処機能は、さらに命を守るフェーズの応急救助活動部、応急活動を支える応急復旧活動部、助かった命をつなぐフェーズの被災者支援部、生活を立ち上げるフェーズの生活再建支援部に分かれ、必要なタイミングで順次機能を立ち上げ、対応に当たる体制としております。
これらの応急対応が一定収束した以降は、災害対策本部から復興対策本部に体制を徐々に移行し、住まいと暮らしの再建、安全な地域づくり、産業、経済の復興及び市役所業務の継続を大きな柱とした本格的な復興活動に取り組むことになります。以上でございます。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。
各現場対応としまして、まずは人命を最優先に活動するということになると思いますので、応急救助活動部と応急復旧活動部が先に立ち上がって、順次被災者支援部、生活再建支援部が立ち上がっていくような流れなのかなというふうに想像します。ありがとうございました。
ただ、そうしますと被災後72時間、つまり３日間ですけども、人命救助が最優先ということになると思いますので、５日間、できれば７日間はそれぞれの避難所においても安心して避難生活ができる用意をしておく必要があるというふうに考えます。
そういった準備ができるように、各地区の防災会に対して様々な情報提供や訓練など、現在もされているとは思いますが、これまで以上にそういった取組を進めていただきますようお願いし、次の質問に移らせていただきます。
ＭＩＡＲＥ！と大篠小学校は近くにあるんですが、このＭＩＡＲＥ！と大篠小学校の避難場所としての活用方法についてお伺いします。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） ＭＩＡＲＥ！及び大篠小学校につきましては、災害時の避難所として指定しております。その避難所の運用運営は、南海トラフ地震のような大規模災害の際には、避難者を中心とした地域の住民の皆様で行っていただく必要がございます。住民主体で最低限の避難所開設、運営ができるよう、アクションカード形式の避難所運営マニュアルを作成しておりますので、今後、地域の自主防災組織を中心としたマニュアルを活用した避難所運営訓練に取り組んでまいります。
また、ＭＩＡＲＥ！と大篠小学校は隣接しておりますので、一体的に避難所運営を行うことで効果的な避難所対応が可能になると考えております。大篠小学校におきましては、避難所機能の向上を目的に、敷地内へのマンホールトイレの設置を計画し、現在設計を進めており、このマンホールトイレにおいても、ＭＩＡＲＥ！と一体的に使用できるように、設置場所を決定しております。
このＭＩＡＲＥ！と大篠小学校の活用につきましては、これまでに西山議員からも御質問をいただいており、少し取組が遅れておりますけれども、両施設を一体型の避難所として避難所運営マニュアルを作成するように努めてまいります。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、マニュアルを活用した避難所運営訓練の実施のほうをよろしくお願いいたします。
それと、ＭＩＡＲＥ！と大篠小学校の両施設を一体型の避難所とした避難所運営マニュアルも、こちらにつきましてもできるだけ早く作成していただきまして、もしものときはそのマニュアルに沿った対応を地域の皆様にしてもらえるように、周知や訓練等を御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問ですが、独居高齢者への対応はどのように考えているか、答弁を求めます。
○副議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉事務所では、独居高齢者という要件はございませんが、従前から自力での避難が困難とされる避難行動要支援者に係る台帳の登録と運用を行っております。避難行動要支援者の定義につきましては、身体障害者は心臓、腎臓機能障害を除いた身体障害者手帳１級または２級の方。知的障害者は、療育手帳Ａ１最重度またはＡ２重度の方。精神障害者の方は、精神障害者保健福祉手帳１級の方。要介護認定の方は、要介護３ないし５。その他市長が避難行動要支援者としたと判断した方。例えば、酸素療法の必要な方などとなります。このような方を対象として、台帳登録を勧奨しております。
独居高齢者に該当する方の中には、生活が自立し、自力避難が可能な方は一定含まれているため、先ほど申し上げましたように、心身の状態を基準として登録の勧奨を行っておりますが、自己判断で登録を希望される方の申請は受け付けております。
避難行動要支援者台帳の登録情報は多岐にわたりますが、身体等の情報や緊急連絡先等の情報が含まれます。登録された台帳情報は、民生委員、児童委員、自主防災組織、消防本部、市の関係課、南国社会福祉協議会、南国市地域包括支援センター、高知県警察に共有され、日々の見守り活動、防災訓練、災害前の避難の呼びかけ、災害時の避難の支援などに活用していただくことを想定し、自助、公助、共助の基盤づくりに役立っていただくことを目的としております。
特に、大規模災害の発災時には、少数の行政職員が個別支援を行うことは不可能ですので、各地域の共助の体制づくりに資することを重視しております。この当該取組は、常に運用の見直しを行いながら進めてまいりましたところですが、このたびの能登半島地震における教訓などを分析し、今後も実用性を高めていくよう努めてまいります。
それから、議員の皆様の中には、地域防災に関わられる方も多いのではないかと思われます。当該取組のお知らせや共助の体制づくりへの活用などにつきましては、御協力お願いいたします。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。
登録された台帳情報が、民生委員、児童委員、自主防災組織、消防本部、市関係課、南国市社会福祉協議会、南国市地域包括支援センター、高知県警察に共有されるということで、そういった情報で防災訓練、災害前の避難の呼びかけ、災害時の避難の支援などに活用していただくことを想定しているということで、大変心強く感じました。高齢者の皆様が、一人でも取り残されることがないように、対応のほうをぜひよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
能登半島地震でも問題となった水の確保についてです。
地震により断水の地区が発生することが予想されますが、どういった対応を予定しているのか。また、給水車の確保等についてはどうなっているのか、答弁を求めます。
○副議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 南国市水道事業業務継続計画では、応急給水として１次給水が発災から３日目まで、２次給水が４日目から10日目、３次給水が11日目から20日目と決めており、数字が大きくなるほど給水箇所が増えていきます。
１次では、配水池と耐震性貯水槽の９か所ですが、２次では23か所、３次では30か所となります。この頃になると、市内中心部や各配水池の近くでは、給水が復旧し始める想定となっていますが、貯水施設が整備されていない10か所の指定避難所などに、順次42基の組立て式1，000リットル給水タンクを設置します。タンクの設置個数は、避難者人数や周辺住民の人口により、一番少ない白木谷、奈路、瓶岩などの１基から、緑が丘の10基などとなっており、１基のタンクにそれぞれ４口の給水栓を設置する計画です。
給水タンクへの追加補給は、日本水道協会による他県からの派遣給水部隊の給水車にて行う予定ですが、他県でも大きく被災を受けた場合、給水車運転手などの確保が問題となります。
最後に、給水車ですが、現在制作中で、今月中には３トンの給水車が納車となります。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。
お話を聞いて、早い段階で水が供給してもらえるのかなというところで、大変心強く思います。ただ、給水タンクの追加が日本水道協会による他県からの派遣給水部隊の給水車にて行うということなので、その部分がひょっと間に合わなかったりすると、なかなか難しい部分があるのかなというふうにちょっと考えます。
同僚議員の質問の中でも、井戸水の利用なんかの話もこれまでに出てきておりますが、井戸水を利用する場合は当然水質検査をする必要がございますので、もし可能であれば、そういった検査キットとかがあれば、井戸水の水質をすぐにその場で検査して、問題がなければ給水車にポンプで積み込むということも可能になるかもしれませんので、また御検討のほうよろしくお願いいたします。
続きまして、道路等が分断された場合の対応としまして、大手の建設機械を持ってる会社と協定を結んでいるとお伺いしておりますが、県下全域での災害となりますと、重機等がそろわないのではないかと心配しております。重機を持つ農家などに依頼するケースも考えられますので、市役所内での連携強化をお願いできないか、お伺いします。
○副議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 大規模災害時におきましては、他部署との連携強化に努め、情報共有し、二次災害等も考えられますので、適切な状況判断に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。
ほかに、災害ごみについても考えてたんですけれども、松下議員と同じ内容でしたので答弁は求めませんが、災害ごみの処分につきましては、復興復旧のためには大変重要な事項になってきますので、対応のほうよろしくお願いいたします。
最後に、子育て支援についてお伺いします。
まず、保育園の受入れ人数についてお伺いしますが、保育要覧のほうを見ていまして気になったんですが、国府、長岡東部、後免野田、大篠、吾岡、この５か所の保育園につきましては、常に定数を超えているというような状態でございました。施設の面積や保育所の人数によって定数が変わるということは理解できますが、何となく少し違和感があります。もし施設が小さいということであれば、建て替え等も考えてほしいと考えております。
大篠小学校校区では、篠原に新たな住宅地ができたこともあり心配しております。どのようにお考えか、お伺いします。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育要覧において、利用者が定員を超えている施設があるとの御指摘ですが、定員を超過して受入れを行う場合においても、国等の制度、基準に基づいて受入れを行うよう示されているところです。国が示した基準の範囲内で保育士の配置等も含め、施設の運営のこと、保護者のニーズ等を考慮して対応しているものであり、施設の面積が小さいことの影響によるものではないと考えております。
現在の市内の保育所・園については、先ほどもお答えさせていただいたとおり、老朽化が進んでいるもの、津波浸水区域に所在するものなど、更新を考えなければならない施設がございます。今後の施設整備の際には、着手しています十市保育園、稲生保育園の高台移転も含め、市が整備を行うものについては市が、法人等が行うものについては連携を取りながら、市として保育のニーズの受皿確保はしっかり行っていかなければならないと考えております。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。
私は、待機児童を出さないこと、兄弟が同じ園に入園できること、そして上の子が卒園した園に下の子も入園できることが、一番の子育て支援だというふうに考えております。
12月議会での答弁では、待機児童はいないということなのでほっとしておりますが、少なくとも待機児童は出さないように、またできましたら兄弟で同じ園に通えるように、早め早めに計画的に建て替えや増築等を御検討いただきますようお願いして、次の質問に移ります。
続きまして、スクールゾーンについてです。
私が小学校のときには、南国市農協大篠支所の前の道にもスクールゾーンといった文字が書かれておりました。また、地区によっては道路の色を変えて、スクールゾーンと書いている場所もあります。色を塗るのは、予算的にも難しいかもしれませんが、少なくとも全ての小学校周辺の道路は、子供たちに気をつけて運転してもらいたいということもございますので、スクールゾーンの文字を入れてもらいたいと考えておりますが、どうでしょうか。
当然、どのようにしてもらいたいか、どのあたりまでスクールゾーンにしてもらいたいかは地域の意向によると思いますが、最低限、学校に隣接する道路についてはスクールゾーンの文字を入れるべきであると考えますがどうでしょうか、御答弁をお願いします。
○副議長（西本良平） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 通学路における危険箇所につきましては、学校長が保護者や地域住民の意見をお聞きした上で、当該学校区の通学路の安全を確認し、毎年度９月までに南国市教育委員会に報告していただき、危険箇所の把握を行っております。
把握できました危険箇所につきましては、南国警察署交通課、南国警察署生活安全課、高知県中央東土木事務所、土佐国道事務所、南国市校長会代表、南国市建設課、危機管理課、南国市教育委員会で組織されます南国市通学路安全対策連絡協議会と学校で合同点検を実施しております。
合同点検の結果から、明らかになった対策必要箇所につきましては、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策など、対策必要箇所に応じて、具体的な実施メニューを協議会で検討しております。
御提案ありましたスクールゾーンの文字を入れることができるかについては、南国市通学路安全対策連絡協議会において検討させていただきたいと考えております。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、御検討のほどよろしくお願いいたします。
以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁ありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○副議長（西本良平） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西本良平） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時22分 延会
答弁者：市長、関係課長
○副議長（西本良平） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番、溝渕正晃でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
なお、同僚議員の質問と重なる部分もありますが、執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
本議会では、農業振興、防災対策、子育て支援の３点についてお伺いいたします。
初めに、農業振興でございますが、農業を取り巻く環境は高齢化、肥料や燃料の高騰など、大変厳しい状況です。そういった課題に対応するため、農業施策が近年大きく変化してきておりますので、南国市の具体的な取組について御答弁をお願いいたします。
初めに、みどりの食料システム戦略についてお伺いします。
みどりの食料システム戦略について御説明させていただきますが、この戦略につきましては、我が国の食料、農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少等の生産基盤の脆弱化、地域コミュニティーの衰退、新型コロナを契機とした生産、消費の変化などの政策課題に直面しており、将来にわたって食料の安定供給を図るためには、災害や温暖化に強く、生産者の減少やポストコロナを見据えた農林水産行政を推進していく必要があり、諸外国でも環境や健康に関する戦略を策定するなどの動きが見られており、今後、このようなＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが加速していくと見込まれております。
そういった中、我が国の食料、農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっていることから、農林水産省では食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立、イノベーションを実現するみどりの食料システム戦略を令和３年５月に決定しております。
そして、その中で2050年までに目指す姿として、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や、化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量を30％低減、有機農業取組面積割合を25％に拡大、食品製造業の労働生産性を最低３割向上などが上げられております。
そして、環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律、通称みどりの食料システム法でございますが、令和４年４月22日に成立し、５月２日に公布され、７月１日に施行されました。この法律につきましては、環境と調和の取れた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業及び食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものとなっております。
そこで、みどりの食料システム戦略における南国市の基本計画は、具体的にどのようなものか、答弁を求めます。
○副議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） みどりの食料システム戦略における南国市の基本計画はという御質問でございますが、みどりの食料システム戦略の実現に向けまして、令和４年７月１日に施行された環境と調和の取れた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づいて、国の基本方針が公表されまして、この基本方針に基づき、高知県でも県と県内34市町村が協働という形で、農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画を策定しておりますので、本市といたしましても、この基本計画に基づいて行う取組を支援し、環境と調和の取れた食料システムとして、農林漁業者、食品産業の事業者、消費者、その他の食料システムの関係者が、それぞれの役割を理解し、連携を深めながら、その確立を図っていくことになると考えております。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。
それでは、令和５年２月に公表されております農林漁業における環境負荷低減事業活動の促進に関する高知県基本計画の概要において、主な目標としまして、重油の使用量の削減、ＩＰＭ技術による互助面積率の拡大、有機農業の取組面積の拡大等がありますが、市町村の目標数字はあるのでしょうか、お伺いします。
○副議長（西本良平） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 市町村の目標数値はという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、県と県内34市町村とが協働で策定した基本計画となっておりますので、それぞれの目標数値につきましては、県の目標に準じて、県とも連携協力しながら目標の達成に向けて取り組んでまいります。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございました。
協働で策定した基本計画ということで、それぞれの目標数値についても、県の目標に準じながら、県と連携協力して取り組むということですね。ぜひ、目標に届くように取組推進をお願いいたします。
ただ、御注意いただきたいのが、有機農業の取組面積を令和12年には令和２年比約2.7倍に拡大するとなっております。慣行栽培と有機栽培が混在しますと、お互いにデメリットしかございません。ですので、私としましては、この区域はこれまでどおり慣行栽培で、この区域は有機栽培でといった区分分けをするのが一番だと考えますが、様々な課題があります。新規の有機農業者を始める方がおられる場合は、まずは有機農業を始める地域で、地域の皆様らと十分話合いを行うことが大変重要になってくるというふうに考えますので、そういった御配慮につきましてもよろしくお願いいたします。
次に、人・農地プランの地域計画についてお伺いします。
地域計画は、おおむね10年後を見据えて作成しますので、10年後の南国市の姿だと考えております。平山市長、10年後の南国市の農業はどのようになってほしいとお考えでしょうか、お伺いします。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 10年後の本市の農業につきましては、その頃にはかなりの面積の圃場整備が進んでおるのではないかというように思っております。現在、整備後の効率化された農地での高収益作物の産地化に向けて、関係機関と連携して有望品目の実証等を行っているところでもあります。その中でもタマネギにつきましては、本年２月13日に株式会社双日と高知県、そして南国市の３者で企業進出協定を締結したところでもございまして、これから本格的にタマネギの栽培も進むことになります。
タマネギにつきましては、令和５年度には４ヘクタールの作付がされており、令和６年度には10ヘクタール、７年度には20ヘクタールと、着実に作付面積を拡大して、将来的には100ヘクタールでの栽培を目指すという、わくわくするような計画になっておるところでもございます。
今後、基盤整備による農地の汎用化や区画の整理によりまして、効率化されたことで農地の集積が進んでいけば、稲作の拡大はもちろん、タマネギやキャベツなど、高収益な様々な品目の新たな産地として、稼げる農業実現の可能性が高まることによりまして、企業の参入なども含めた新たな担い手による新たなステージでの農業が展開されていくことを期待したいと思います。
また、大規模な次世代ハウスの整備も進んで、デジタル技術を活用したシシトウ、ピーマンなど、有望品目の次世代農業も展開されることになりますと、県外からまた視察の皆さんにもおいでていただけることにもなるというようにも思います。
いずれにしましても、国営圃場整備事業によりまして、本市農業の可能性が広がったことは言うまでもなく、高知の農業と言えば南国市と言っていただけるように取り組んでいきたいというように思います。以上です。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 市長、ありがとうございました。
わくわくする計画、大変楽しみにしております。ぜひ、認定農業者だけでなく、その他の農家の方、全ての農家が稼げる農業を目指していただきたいと考えますので、ぜひよろしくお願いいたします。
人・農地プランの地域計画につきましては、現在作成中だと思いますが、当然地元の農家の皆様方の意見を最優先に反映した計画でなければならないということを考えております。そして、できましたらですが、先ほど平山市長のお考え、わくわくする計画ですね。そういったことも踏まえ、それと前段のみどりの食料システム戦略の基本計画等、そういったことも踏まえながら作成をしてほしいと願っております。どうかよろしくお願いいたします。
そこで、お願いなんですが、地域計画を策定して、３月までに策定することになっていると思うんですけども、それを基に各地区で説明会を開催して、意見を反映した修正版の地域計画も来年３月に報告するということになると考えております。
そこで、お願いなんですが、地域計画は地区にとりまして本当に大変重要な計画となっております。もし可能であれば、各地区の説明会につきましては、開催回数を大幅に増やしていただきまして、規模を小さくして、できるだけ多くの農家の皆様の声を地域計画に反映させていただきたいと考えておりますので、御検討を何とぞよろしくお願いいたします。
次に、中山間地域対策についてですが、西本副議長への答弁と同じ回答になると思いますので、答弁のほうは求めませんが、私の考えのみお伝えさせていただきます。
２月16日、高知新聞に県予算についての記事が載っておりました。若年人口の減少が顕著な中山間対策は、中山間地域再興ビジョンに基づいて、少子化対策と一体的に進め、移住促進や若者の就業支援などに取り組むとありました。この中山間地域再興ビジョンは、１、若者を増やす、２、暮らしを支える、３、活力を生む、４、仕事を生み出すといった４つの柱でできておりまして、新たに高知県人口減少対策総合交付金が設けられ、市町村が地域の実情に合わせて実施する人口減少対策を総合的に支援するものとなっております。
ぜひ、南国市の中山間地域におきましても、有効に活用していただきたいと考えております。特に、奈路や白木谷は中山間地域ではございますが、大変利便性のいいところでございます。自然に恵まれ、またそれほど時間をかけずに病院やスーパーにも車で移動できますので、家を建てる場所さえ用意できれば、暮らしてみたい若者はいるのではないでしょうか。ぜひ、事業の活用をよろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてお伺いしますが、その前に今年１月１日に発生しました能登半島地震におきまして、お亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈り申し上げます。そして、被災されました皆様にお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興復旧を願っております。
それでは、南海トラフ巨大地震発生後の対応についてお伺いします。
地震発生後は、復興に向け、危機管理課をはじめ、各担当課が中心となり対応することになると思いますが、対応方法についてお伺いいたします。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害の発生が予想、または発生した場合は、災害対策本部を立ち上げ、その災害の規模により様々なレベルで災害対応に当たることになります。南海トラフ地震のような大規模災害時におきましては、全庁を挙げて部署横断的に災害対応に当たる必要がございますが、大きく災害対応の司令塔としての指揮系統機能、指揮系統機能をバックアップする対策立案・後方支援・総務の業務を担うスタッフ機能、各現場対応を行う事態対処機能の３つの機能を立ち上げて対応に当たることになります。
事態対処機能は、さらに命を守るフェーズの応急救助活動部、応急活動を支える応急復旧活動部、助かった命をつなぐフェーズの被災者支援部、生活を立ち上げるフェーズの生活再建支援部に分かれ、必要なタイミングで順次機能を立ち上げ、対応に当たる体制としております。
これらの応急対応が一定収束した以降は、災害対策本部から復興対策本部に体制を徐々に移行し、住まいと暮らしの再建、安全な地域づくり、産業、経済の復興及び市役所業務の継続を大きな柱とした本格的な復興活動に取り組むことになります。以上でございます。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。
各現場対応としまして、まずは人命を最優先に活動するということになると思いますので、応急救助活動部と応急復旧活動部が先に立ち上がって、順次被災者支援部、生活再建支援部が立ち上がっていくような流れなのかなというふうに想像します。ありがとうございました。
ただ、そうしますと被災後72時間、つまり３日間ですけども、人命救助が最優先ということになると思いますので、５日間、できれば７日間はそれぞれの避難所においても安心して避難生活ができる用意をしておく必要があるというふうに考えます。
そういった準備ができるように、各地区の防災会に対して様々な情報提供や訓練など、現在もされているとは思いますが、これまで以上にそういった取組を進めていただきますようお願いし、次の質問に移らせていただきます。
ＭＩＡＲＥ！と大篠小学校は近くにあるんですが、このＭＩＡＲＥ！と大篠小学校の避難場所としての活用方法についてお伺いします。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） ＭＩＡＲＥ！及び大篠小学校につきましては、災害時の避難所として指定しております。その避難所の運用運営は、南海トラフ地震のような大規模災害の際には、避難者を中心とした地域の住民の皆様で行っていただく必要がございます。住民主体で最低限の避難所開設、運営ができるよう、アクションカード形式の避難所運営マニュアルを作成しておりますので、今後、地域の自主防災組織を中心としたマニュアルを活用した避難所運営訓練に取り組んでまいります。
また、ＭＩＡＲＥ！と大篠小学校は隣接しておりますので、一体的に避難所運営を行うことで効果的な避難所対応が可能になると考えております。大篠小学校におきましては、避難所機能の向上を目的に、敷地内へのマンホールトイレの設置を計画し、現在設計を進めており、このマンホールトイレにおいても、ＭＩＡＲＥ！と一体的に使用できるように、設置場所を決定しております。
このＭＩＡＲＥ！と大篠小学校の活用につきましては、これまでに西山議員からも御質問をいただいており、少し取組が遅れておりますけれども、両施設を一体型の避難所として避難所運営マニュアルを作成するように努めてまいります。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、マニュアルを活用した避難所運営訓練の実施のほうをよろしくお願いいたします。
それと、ＭＩＡＲＥ！と大篠小学校の両施設を一体型の避難所とした避難所運営マニュアルも、こちらにつきましてもできるだけ早く作成していただきまして、もしものときはそのマニュアルに沿った対応を地域の皆様にしてもらえるように、周知や訓練等を御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次の質問ですが、独居高齢者への対応はどのように考えているか、答弁を求めます。
○副議長（西本良平） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉事務所では、独居高齢者という要件はございませんが、従前から自力での避難が困難とされる避難行動要支援者に係る台帳の登録と運用を行っております。避難行動要支援者の定義につきましては、身体障害者は心臓、腎臓機能障害を除いた身体障害者手帳１級または２級の方。知的障害者は、療育手帳Ａ１最重度またはＡ２重度の方。精神障害者の方は、精神障害者保健福祉手帳１級の方。要介護認定の方は、要介護３ないし５。その他市長が避難行動要支援者としたと判断した方。例えば、酸素療法の必要な方などとなります。このような方を対象として、台帳登録を勧奨しております。
独居高齢者に該当する方の中には、生活が自立し、自力避難が可能な方は一定含まれているため、先ほど申し上げましたように、心身の状態を基準として登録の勧奨を行っておりますが、自己判断で登録を希望される方の申請は受け付けております。
避難行動要支援者台帳の登録情報は多岐にわたりますが、身体等の情報や緊急連絡先等の情報が含まれます。登録された台帳情報は、民生委員、児童委員、自主防災組織、消防本部、市の関係課、南国社会福祉協議会、南国市地域包括支援センター、高知県警察に共有され、日々の見守り活動、防災訓練、災害前の避難の呼びかけ、災害時の避難の支援などに活用していただくことを想定し、自助、公助、共助の基盤づくりに役立っていただくことを目的としております。
特に、大規模災害の発災時には、少数の行政職員が個別支援を行うことは不可能ですので、各地域の共助の体制づくりに資することを重視しております。この当該取組は、常に運用の見直しを行いながら進めてまいりましたところですが、このたびの能登半島地震における教訓などを分析し、今後も実用性を高めていくよう努めてまいります。
それから、議員の皆様の中には、地域防災に関わられる方も多いのではないかと思われます。当該取組のお知らせや共助の体制づくりへの活用などにつきましては、御協力お願いいたします。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。
登録された台帳情報が、民生委員、児童委員、自主防災組織、消防本部、市関係課、南国市社会福祉協議会、南国市地域包括支援センター、高知県警察に共有されるということで、そういった情報で防災訓練、災害前の避難の呼びかけ、災害時の避難の支援などに活用していただくことを想定しているということで、大変心強く感じました。高齢者の皆様が、一人でも取り残されることがないように、対応のほうをぜひよろしくお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
能登半島地震でも問題となった水の確保についてです。
地震により断水の地区が発生することが予想されますが、どういった対応を予定しているのか。また、給水車の確保等についてはどうなっているのか、答弁を求めます。
○副議長（西本良平） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 南国市水道事業業務継続計画では、応急給水として１次給水が発災から３日目まで、２次給水が４日目から10日目、３次給水が11日目から20日目と決めており、数字が大きくなるほど給水箇所が増えていきます。
１次では、配水池と耐震性貯水槽の９か所ですが、２次では23か所、３次では30か所となります。この頃になると、市内中心部や各配水池の近くでは、給水が復旧し始める想定となっていますが、貯水施設が整備されていない10か所の指定避難所などに、順次42基の組立て式1，000リットル給水タンクを設置します。タンクの設置個数は、避難者人数や周辺住民の人口により、一番少ない白木谷、奈路、瓶岩などの１基から、緑が丘の10基などとなっており、１基のタンクにそれぞれ４口の給水栓を設置する計画です。
給水タンクへの追加補給は、日本水道協会による他県からの派遣給水部隊の給水車にて行う予定ですが、他県でも大きく被災を受けた場合、給水車運転手などの確保が問題となります。
最後に、給水車ですが、現在制作中で、今月中には３トンの給水車が納車となります。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。
お話を聞いて、早い段階で水が供給してもらえるのかなというところで、大変心強く思います。ただ、給水タンクの追加が日本水道協会による他県からの派遣給水部隊の給水車にて行うということなので、その部分がひょっと間に合わなかったりすると、なかなか難しい部分があるのかなというふうにちょっと考えます。
同僚議員の質問の中でも、井戸水の利用なんかの話もこれまでに出てきておりますが、井戸水を利用する場合は当然水質検査をする必要がございますので、もし可能であれば、そういった検査キットとかがあれば、井戸水の水質をすぐにその場で検査して、問題がなければ給水車にポンプで積み込むということも可能になるかもしれませんので、また御検討のほうよろしくお願いいたします。
続きまして、道路等が分断された場合の対応としまして、大手の建設機械を持ってる会社と協定を結んでいるとお伺いしておりますが、県下全域での災害となりますと、重機等がそろわないのではないかと心配しております。重機を持つ農家などに依頼するケースも考えられますので、市役所内での連携強化をお願いできないか、お伺いします。
○副議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 大規模災害時におきましては、他部署との連携強化に努め、情報共有し、二次災害等も考えられますので、適切な状況判断に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。
ほかに、災害ごみについても考えてたんですけれども、松下議員と同じ内容でしたので答弁は求めませんが、災害ごみの処分につきましては、復興復旧のためには大変重要な事項になってきますので、対応のほうよろしくお願いいたします。
最後に、子育て支援についてお伺いします。
まず、保育園の受入れ人数についてお伺いしますが、保育要覧のほうを見ていまして気になったんですが、国府、長岡東部、後免野田、大篠、吾岡、この５か所の保育園につきましては、常に定数を超えているというような状態でございました。施設の面積や保育所の人数によって定数が変わるということは理解できますが、何となく少し違和感があります。もし施設が小さいということであれば、建て替え等も考えてほしいと考えております。
大篠小学校校区では、篠原に新たな住宅地ができたこともあり心配しております。どのようにお考えか、お伺いします。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育要覧において、利用者が定員を超えている施設があるとの御指摘ですが、定員を超過して受入れを行う場合においても、国等の制度、基準に基づいて受入れを行うよう示されているところです。国が示した基準の範囲内で保育士の配置等も含め、施設の運営のこと、保護者のニーズ等を考慮して対応しているものであり、施設の面積が小さいことの影響によるものではないと考えております。
現在の市内の保育所・園については、先ほどもお答えさせていただいたとおり、老朽化が進んでいるもの、津波浸水区域に所在するものなど、更新を考えなければならない施設がございます。今後の施設整備の際には、着手しています十市保育園、稲生保育園の高台移転も含め、市が整備を行うものについては市が、法人等が行うものについては連携を取りながら、市として保育のニーズの受皿確保はしっかり行っていかなければならないと考えております。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。
私は、待機児童を出さないこと、兄弟が同じ園に入園できること、そして上の子が卒園した園に下の子も入園できることが、一番の子育て支援だというふうに考えております。
12月議会での答弁では、待機児童はいないということなのでほっとしておりますが、少なくとも待機児童は出さないように、またできましたら兄弟で同じ園に通えるように、早め早めに計画的に建て替えや増築等を御検討いただきますようお願いして、次の質問に移ります。
続きまして、スクールゾーンについてです。
私が小学校のときには、南国市農協大篠支所の前の道にもスクールゾーンといった文字が書かれておりました。また、地区によっては道路の色を変えて、スクールゾーンと書いている場所もあります。色を塗るのは、予算的にも難しいかもしれませんが、少なくとも全ての小学校周辺の道路は、子供たちに気をつけて運転してもらいたいということもございますので、スクールゾーンの文字を入れてもらいたいと考えておりますが、どうでしょうか。
当然、どのようにしてもらいたいか、どのあたりまでスクールゾーンにしてもらいたいかは地域の意向によると思いますが、最低限、学校に隣接する道路についてはスクールゾーンの文字を入れるべきであると考えますがどうでしょうか、御答弁をお願いします。
○副議長（西本良平） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 通学路における危険箇所につきましては、学校長が保護者や地域住民の意見をお聞きした上で、当該学校区の通学路の安全を確認し、毎年度９月までに南国市教育委員会に報告していただき、危険箇所の把握を行っております。
把握できました危険箇所につきましては、南国警察署交通課、南国警察署生活安全課、高知県中央東土木事務所、土佐国道事務所、南国市校長会代表、南国市建設課、危機管理課、南国市教育委員会で組織されます南国市通学路安全対策連絡協議会と学校で合同点検を実施しております。
合同点検の結果から、明らかになった対策必要箇所につきましては、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策など、対策必要箇所に応じて、具体的な実施メニューを協議会で検討しております。
御提案ありましたスクールゾーンの文字を入れることができるかについては、南国市通学路安全対策連絡協議会において検討させていただきたいと考えております。
○副議長（西本良平） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。ぜひ、御検討のほどよろしくお願いいたします。
以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁ありがとうございました。
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○副議長（西本良平） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西本良平） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでした。
午後２時22分 延会