議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問４日目（西内俊二）
質問者：西内俊二
答弁者：市長、関係課長
○副議長（西本良平） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
本日、３月11日は、東日本大震災が起こり13年がたちました。被災された方、御親族の方には、まだまだ言えないお気持ちがあると思います。また、このたびの能登半島地震により被災された皆様、並びにその御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
では、通告しています質問事項に従って、一問一答形式でさせていただきます。
１番、南国市の放課後の子供の居場所の現状と今後の取組、２番、南国市の保育状況と今後の取組、３番、南国市の災害対策本部の現状と今後の取組についてです。
１番の南国市の放課後の子供の居場所の現状と今後の取組についてですが、昨年12月議会では、平成29年度より実施している大篠小学校隣接校選択制度の現状と今後の市の考えについてお聞きし、その制度に伴う学童クラブに関する現状と要望をお伝えしました。
南国市には、児童福祉法に基づき、放課後児童健全育成事業の一環として、市内13小学校のうち11の小学校に学童クラブが設置されており、15の学童クラブがあります。保護者が就労等により、昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後に学校の専用施設等で適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図るために設置された施設であります。
学童クラブの一部から、今年度の４月に入所できずに待機する児童が発生しているとお聞きしましたが、この状況を市として把握していますか。また、今後どのように対応される予定か、お答えください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 学童クラブの待機児童の発生については、状況を聞いております。大篠小学校隣接校選択制度も１つの要因ではあろうかと考えられますが、昨年度まではこのような状況については確認していなかったものです。
当該児童の受入れについては、教育委員会、学校と協議を行い、空き教室の活用が可能であるということにはなっておりますが、現状で運営を行う指導員等の人員の確保ができておらず、実施の見込みは立っていない状況です。人員の雇用元となる学童クラブ連絡協議会においては求人を行い、市でも従事できる人材の情報収集に当たりましたが、人材の確保には至っていない状況です。
現在、受皿として、スポーツをメインとした活動にはなりますが、まほろばクラブ南国の実施する放課後支援事業、まほろばキッズアカデミーでの受入れに向けて協議を行い、一定御協力をいただけるという返事はいただいているところであります。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
現在の時点で、来年度十数名の待機児童がいます。今回、幾つかの学童からは、３年生や４年生の待機児童が多い状況です。これは、学童クラブの定員数により、低学年の児童の入所を優先することで、３・４年生以上の学年の児童は、申込みをしても入所できずに、入所を待機している状態です。保護者同士が話をしている中でも、中学年以上は入所できることはできないだろうと申込みを諦めている隠れ待機児童もいます。
12月の議会答弁では、学童クラブにおいても利用希望への対応は考えなければなりませんが、施設整備となると予算面、場所の問題等、困難な面がございます。各学童により、状況が様々であり、利用希望の方の意向もあるかとは思いますが、放課後の子供の居場所づくりということで考えれば、学童クラブだけにこだわるということではなく、既存施設の有効な活用方法の検討も行っていく必要があると考えていますとお答えしていただいていますが、その後の対応についてのどのように計画等はされているのでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 既存施設の活用を行う場合においても、一定人数の児童の受入れを安全に行えるのか。また、人員体制などについても確認、検討を行う必要があります。
現在のところ、具体的に計画ができている状況ではございませんが、継続的なニーズが見込めるなら、例えば児童館の活用などについて検討を行いたいと思います。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 今後の児童の受入れ体制について、現在具体的な計画ができていないとのことですが、住居する地域によって児童が集中しており、受入れ体制ができていないという状況を重く受け止めていただきたいです。
全国的にも学童クラブの待機児童数は依然として存在しており、全ての子供が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができる場所の拡充は喫緊の課題となっています。このため、昨年12月25日に、都道府県知事教育委員会教育委員長宛てに、こども家庭庁、文科省より放課後児童対策の一層の強化を図るために、令和５年から６年度に予算、運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、こども家庭庁と文部科学省において、放課後児童対策パッケージを取りまとめ、地方自治体に通知を発出しており、市町村教育委員会にも届いていると思われます。
放課後の子供たちの居場所づくりは、子供たちが健やかに成長できるように、安全で安心できる放課後の居場所を提供することを目指す取組であります。文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）を一体的に、あるいは連携して実施していますが、南国市での取組はどのような状況になっているか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 本市での放課後の子供の居場所づくりの取組は、先ほど西内議員からも御紹介あったとおり、令和５年度では白木谷、奈路小学校を除く11校で15の放課後児童クラブ、学童クラブを実施しております。
学童クラブのない白木谷小、奈路小、また長岡小学校では、放課後子ども教室を実施しております。
現状で実施している学校の総意などもあり、学童クラブ、放課後子ども教室の連携は具体的な取組としては行われていませんが、それぞれの学童クラブ、放課後子ども教室で、その取組の趣旨に沿った形で活動しており、放課後の児童の受皿としての重要な役割を担っています。
また、民営の学童クラブが３クラブ運営しており、令和６年度からは新たに民営の学童クラブが１クラブ開所の予定となっております。
今後においては、ニーズを踏まえ、どのような形で運営を行っているのかを考えていかなければならないと考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 現在、白木谷小学校、奈路小学校、また長岡小学校で放課後子ども教室が行われているとのことですが、ほかの学校でも放課後子ども教室を学校の空き教室や公民館、児童館を利用しての実施は可能であるかどうか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 今後、継続的なニーズの増加が見込まれるようであれば、放課後の児童の受皿の確保を考えなければなりませんが、新たな施設整備となると予算のこと、立地場所の確保などをクリアしなければならない課題が多く、時間もかかることになります。西内議員が言われるように、既存施設や空き教室の活用による受皿確保は、課題に対応できる方法として検討できるものではないかと考えます。実施形態についても、学童クラブや放課後子ども教室ということでも考えられると思います。ただ、いずれにしても受皿確保をするためには、運営場所の確保、整備、運営に係る人員の確保等を考えなければなりませんので、検討準備に一定時間を要することになるかと思います。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 質問冒頭でさせていただいた大篠小学校隣接校制度については、今後も継続していくことで、現在の状況は続くと考えられます。男女共同参画や女性の活躍推進など、保護者が安心して働くことができるための環境づくりのためには、放課後や学校の長期休暇のときの子供の居場所について、今後の継続的なニーズは見込まれると考えます。そして、放課後子ども教室や児童館、公民館を使って、主婦や学生、高齢者などを地域の持つ力や異世代間の交流をすることにより、地域全体で子供を育て、居場所をつくることが可能ではないでしょうか。ぜひとも多面的に検討し、取組を進めていただきたいです。
続きまして２番、南国市の保育状況と今後の取組について質問させていただきます。
一般質問２日目に、有沢議員より質問がありましたように、現在、南国市内には認可保育所として市が運営している６保育所、民間の社会福祉法人が運営している８保育園があります。
保育施設におきましては、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄筋コンクリート造のものに当たる２保育所、４保育園があります。木造平家の造りについては４保育所、４保育園あります。有形減価償却資産耐用年数表で見ますと、耐用年数は木造平家が22年、コンクリート造が47年となっています。この耐用年数を超えている施設が、南国市内は４保育所、４保育園があります。
能登半島地震においては、木造平家の家屋が倒壊している状況があります。南国市において、同じ規模の地震が発生した場合には、この保育施設状況の中で預けている子供の安全は確実と言えるでしょうか。保育士さんも不安が大いにあると考えられます。このような保育施設状況について、市は把握していますか。また、地震対策に向けての施設の建て替え等について、今後どのような計画を立てられているのか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育所、園の耐震状況についてですが、先日、有沢議員のほうにもお答えさせていただきましたとおり、公立保育所及び公設民営保育園での耐震診断が必要である施設については診断を実施。耐震補強が必要であった施設については、改修工事を行っており、またそれ以外の民営保育園につきましても耐震基準を満たしていることを確認しており、市内の保育所、保育園は耐震基準を満たしている状況です。
しかしながら、老朽化の進んでいる施設や津波浸水区域に所在する施設などもあり、移転なども含め、施設整備を考えなければならない施設があると認識をしております。
現在、十市保育園、稲生保育園の高台移転に着手しているところであり、対応が必要な施設については検討を行っていかなければならないと考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
先月２月26日15時24分頃に、愛媛県南予で地震があり、南国市では震度２でした。ちょうど、そのときに保育園・所でのヒアリングを行っていたときでした。保育園・所での避難訓練や防災の取組は行われていると思いますが、子供の安全や施設の破損確認などの報告はどのような体制になっているのでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 現在の対応としまして、台風、豪雨等の大きな災害については、被害状況について子育て支援課から被災状況の報告を求めています。また、そうでない場合についても、施設において破損等が生じた場合や園児の安全確保のための対応が必要な場合等は、施設からの連絡を受け、対応を行っておるところです。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。ありがとうございます。
保育や教育は、人が人を教え育んでいく人材が必要な仕事であります。保育士が減少していく状況下で、今後の南国市の幼児教育をどのようになされていくのか、またどのように運営していくのか、市長のビジョンをお伺いします。あわせて、今後の保育所民営化の計画についてもお答えください。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本市の保育・子育て施策につきましては、南国市子ども・子育て支援事業計画に基づき、乳幼児期の保育、妊娠出産期からの学童期、それ以上の子供への切れ目ない支援、子供を取り巻くあらゆる環境へのきめ細やかな対応を行うため、保育の量的拡大、確保、地域の子ども・子育て支援の充実、質の高い教育・保育の提供と子育て環境の整備を基本方針とし、取組を行っているところであります。
また、南海トラフ地震と災害に対する施策も必要であり、子供、保護者、保育士にとって安全で安心して過ごせる、そういう保育施設の環境整備は重要であると考えております。老朽化した施設、津波浸水区域に所在する施設など、検討を行わなければならない施設がございます。現在は、十市保育園、稲生保育園の統合による高台移転に着手したところでありますが、完成後は安心して通っていただける施設になるものと考えております。
施設整備につきましては、今後、順次対応していく必要があると考えておるところでございます。その上で、各保育所におきまして保育士の労働環境も適宜見直しながら、公平な保育サービスの提供に努め、地域との交流、園の取組等の中でそれぞれの施設が特色を持って、子供たちの健やかな成長に寄与していける運営を行うことが必要だと考えております。
なお、公立保育園の民営化につきましては、現在のところそういう計画はございません。以上でございます。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 市長、ありがとうございます。南国市子ども・子育て支援事業計画に基づいた丁寧な取組に敬意を表します。事業計画については、ＰＤＣＡサイクルを用いた取組のより一層の充実を図られることを望みます。また、南国市で子供を産み育てたいと思えるまちづくりや市政の充実を期待いたします。
お答えいただいたように、保育、幼児教育の充実を図るにはハード面も大切ですが、それを担う保育士が重要だと考えます。保育士の人材、年齢構成はどうなっているでしょうか。お願いします。
○副議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 保育士の年齢構成につきましては、20歳代が16人、30歳代が12人、40歳代が２人、50歳代が19人となっております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 今後、新規採用の計画はどのようになっているでしょうか。
○副議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 現在のところ、退職補充を基本としております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 保育士においては、ほとんどが女性保育士である現状ですが、父性と母性のバランスを考えたときには、男性保育士の採用はどのようになっているでしょうか。
○副議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 保育士の採用の条件には、性別の区分は設けておりません。今のところ、男性保育士という条件をつけて試験を行う予定はありません。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
そこで、提案です。職場内で男性が雇用されることにより、防犯の面や災害時において、より安心できる環境づくりができるのではないでしょうか。また、御検討ください。
次に、保育運営に関する園長、副園長の役割と現状課題についてお聞きします。
管理職になるためのシステムや人材育成的にマネジメント研修をされていますか。マネジメントに特化できるような立場への人材確保をされているか。自分の仕事、研修、保護者対応、地域との交流と多岐にわたっている中、現場、現場管理、事務をやっており、園長、副園長の役割が混同されている状態であります。これらの処遇改善を行うことで、よりよい保育運営や人材育成になるのではないでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 本市公立保育所においては、保育の経験年数、職務に関する適正により保育所長の発令を行っております。所長になった場合は、人づくり広域連合が実施しています課長補佐研修に参加し、研修を受けていただくことになります。
これまでは、副所長の配置は行っておらず、保育を担当していた職員が昇進により所長となり、保育所の運営を行うという状況でしたが、令和６年１月からの南国市一般職の職員の給与に関する条例の改正を行い、主任の役職を規定しました。保育所において、主任の役割は所長の補佐をし、園の運営、保育内容の指導や人材育成等に関わるということを想定しています。これにより、段階的に園の運営等の経験を経てから、所長となるという人材育成の効果が見込めるものと考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
午前中に、土居議員も質問されましたが、保育士は一時も目を離すことができない乳幼児を見ながら報告書や様々な行事の準備、製作活動など、１日の勤務時間に終わらない仕事量の保育環境で仕事を持ち帰ることも少なくない状況とお聞きしてます。
このような厳しい労働環境や保育士の処遇改善がなされていないことが、働き手不足につながっていると考えます。今日の働き方改革における市独自の処遇改善はどのように考えているのか、お聞きしたいです。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育士の処遇改善については、以前から取り上げられてきた課題であります。国においても、令和３年度末から保育士の賃金を従前から引き上げた場合、補助金が交付される等の措置が行われ、現在は給付費への加算として措置されています。市としても、こういった動きに対応を行ってきたところでございます。
市単独では、居残りパートの雇用、調理パートの雇用に要する経費の補助、特別な支援が必要な児童を受け入れるための加配保育士の雇用に係る経費の補助、保育園を運営する法人に対し、当該保育施設の運営管理に係る人件費の一部の補助等を行うことで、雇用の促進を図り、保育体制の充実を図るための取組を継続して行っているところです。
保育士の人材確保のためには、処遇の改善、保育体制充実の取組は必要なことであり、今後も国の動きに迅速に対応しながら、市としての取組を継続的に実施していく必要があると考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
国への保育環境改善の働きかけも大切ですし、併せて市として独自で取り組んでいくことも重要だと考えます。
そこで、提案ですが、保育士が安心して働ける環境改善が必要だと考えます。具体的な環境整備として、千葉県松戸市では保育士を目指している方や市内で保育士として働く方を応援するために、家賃補助や保育士の子供の保育料優遇など、保育士への手厚い支援で注目を浴びてます。このことは、現役の保育士だけでなく、再就職を考える潜在保育士や保育士を目指す人にとっても安心して長く働ける環境が整うということで、保育士の働き手不足の課題解決に向かうと考えます。ぜひとも南国市でもこのような取組を御検討お願いいたします。
続きまして３番、南国市の災害対策本部の現状と今後の取組について質問させていただきます。
能登半島地震が発生し、まだまだ避難生活、復旧作業が続いている状況があります。本市に大きな被害をもたらすと想定されている南海トラフ地震に対応すべく、現在の災害対策本部の組織体制について、昨年12月議会で質問させていただいた災害対策本部の組織体制の取組や災害対応システムの導入について、その後の進捗状況はどのようになっているか、お聞きしたいです。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害対策本部の組織体制の取組といたしましては、間もなく改定作業が終了いたします南国市地域防災計画で、本市で最もリスクの高い災害である南海トラフ地震を中心に、災害発生時に機能する組織をつくることを大きな目的としております。
そのような危機対応業務に対応するＤＸの推進といたしまして、本年度は津波や洪水の発生状況を迅速に情報取りできる災害監視カメラシステムや、被災者の生活再建を支えるクラウド型被災者支援システムの導入を行いました。
そして、次のステップといたしまして、個別事案処理を支えるシステムと災害対策本部のスタッフ業務を支える災害対応システムの導入に向け、６年度にはシステム機能を精査し、７年度の導入を目指した取組を進める予定でございます。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。順調に取組が進んでいるということで、安心しました。
昨年度に、令和５年度南国市災害対策本部設置運営訓練について実施報告された中で、現状の本庁舎に係る課題である耐震安全性は、国の目標とする分類より１ランク下の耐震性、安全性で設計されていると確認しました。人命の安全確保が図られている性能は有してますが、発生直後から災害応急対策活動を実施する施設としては、十分な機能確保ができていないのではないかと考えられます。南海トラフ地震が発生した際に想定される本市の最大震度は震度７であります。大きな揺れを伴う余震も何度も発生することを考慮した場合、本庁舎での災害対応及び業務が継続して行うことができないことが想定されますが、この課題についてはどのような対応を考えているのか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市庁舎の耐震安全性は、官庁施設の総合耐震基準におきまして、国の定める災害応急対策を行う拠点となる施設としての耐震安全性目標である分類１には合致していないものの、大地震後の構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて、十分な機能確保が図れるものとする２類の耐震安全性は確保をしております。
しかしながら、議員のおっしゃられるとおり、能登半島地震でも観測され、本市におきましても想定される最大震度７の揺れは想像を絶するものであり、南海トラフ地震発生直後に実施いたします庁舎の被害状況確認において、使用可能であるかの判断を行うものとなります。
また、本震クラスの余震が何度も発生することを鑑みれば、あらかじめ災害対策本部の設置を庁舎前の駐車場やあるいは１類の基準で建築されております代替施設の消防庁舎に設置することも検討しなければならないと考えております。
○副議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合には、まず応急復旧業務を優先することになりますが、その業務に加え、通常業務のうち、中断できない業務や中断しても早期復旧を必要とする業務があり、それらの業務を実施する体制を確保するために、事前に必要な資源の準備や対応方針を定めた業務継続計画を策定しております。
その計画の中で本庁舎の使用が困難な場合には、代替施設として消防本部を使用することとなっております。計画の中では、消防本部と定めておりますが、災害対策本部の会議の中で、市の管理する施設で使用可能な施設ごとに、各業務を行う部署の割り振りを行い、業務を行うことになります。その後、早期に仮庁舎を建設し、市民の生活、経済活動に大きな支障が生じないよう対応することになります。
また、市の所有しておりますデータなどについては、バックアップを行っております。消防本部ですぐに利用できるシステムやデータなどもありますが、業務場所やシステムなどによってはすぐに利用できないものもありますので、発災時には早急に必要なデータが利用できるよう調整していかなければならないと考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
災害対策本部の設置が災害発生後の本庁舎の使用が困難な場合には、庁舎前駐車場に設置あるいは消防庁舎に設置することも検討しなければならないとのことですが、災害発生後の初動が非常に重要ですので、この計画では初動が遅くなるのではないかと危惧しております。
災害発生後の状況を確認して判断するのではなく、あらかじめ災害対策本部は消防庁舎に設置してはいかがでしょうか。自衛隊との連携や消防署の救命救助の観点でも合理的かつスピードを持った連携ができると考えます。
続いて、能登半島地震の際、大きな問題となった道路インフラの損害があります。地震に伴い、道路は亀裂や陥没、地盤沈下で道路が寸断され、救助活動や救援物資輸送が滞る原因となりました。このような道路インフラの損壊があった場合は、道路啓開が必要とされます。道路啓開とは、災害時に緊急車両等の通行のために、道路上の瓦礫の処理や簡易な段差修正等を行い、救援ルートを開けることを言います。大規模地震発生後は、応急復旧を実施する前に救援ルートを確保する道路啓開が必要不可欠となります。このような場合の南国市の想定した取組はどのようになっていますか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 災害時に応急復旧、災害廃棄物の除去、搬送、付随して発生する資機材、物資の輸送などの応急対策活動が必要と認めるときに、応急対策活動の実施を要請することに関して、速やかな災害復旧を図る目的として、南国建設業協会と協定を締結しております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
高知県建設業協会南国支部との災害時での協定を結ばれているとのことですが、高知県建設業協会南国支部に加盟している南国市の業者数は９社であります。実際に災害が発生したときには、この南国支部加盟業者数で十分な対応ができるでしょうか。
また、南国市在住の公共工事への指名願を出されている建設業者は何社ありますか。そして、競争入札に参加されている業者は何社ありますか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 本市の競争入札参加資格申請、いわゆる指名願ですけど、こちらが出されている市内建設業者は現在70社になります。また、一般競争入札及び指名競争入札への参加についてですが、一般競争で行う土木につきましては、工事実績のある資格業者はほぼ全社参加されております。たとえ参加されてない業者におきましても、ほかの工種での入札には参加されております。
なお、建築工種になります建築等の年間発注が少ない上、民間発注が多い工種もございまして、それらにつきましては入札を辞退されているということもありますが、基本的には資格審査申請提出済みの全社が入札に参加しているわけではありませんが、全社受注希望はあるというふうに認識しております。
なお、随意契約におきましては、この競争入札参加資格申請が出されていなくても受注できますので、実際市の発注業務に関わる業者数としては、もう少し増えるのではないかというふうに考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
一般競争入札及び指名競争入札に参加している工事実績のある資格業者で、ほぼ入札に参加している土木業者というたら、20社、30社は大体入札に参加していると思います。
ここで提案です。例えば、国分川より北側の業者、国道55号線より南側の業者、そしてその間のエリアを地域在住の建設業者で北部エリア、中部エリア、南部エリアに分けて、災害発生時には早急にエリアごとの情報収集や対応ができるように、南国市と各エリアの建設業者と災害協定を結び、組織化してはどうでしょうか。
○副議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 議員御提案のように、災害時に迅速に対応できるよう、地元業者の協力は必ず必要となります。各エリアごとの個別協定、提携につきましては、各建設業者の保有重機の確認や要請、活動要請に対する指揮系統の組織化は、少しハードルが高いのではないかと感じております。応急活動時には、災害時に事業所の資機材等を提供する等の基準により、南国市が個別に建設業者と協定を結び、消防団協力事業所として認定しておりますので、災害対策本部からの出動要請に御協力いただけるものではないかと考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 組織化は、少しハードルが高いのではないかということですが、またいろんな方法を検討していただけたらと思います。
災害発生時には、エリアごとの建設業者に自社等保有のバックホー、掘る機械ですね。ダンプトラックで道路インフラに対して即対応していただくことが重要であり、その後の救助活動や救援活動にスピード感を持ってつながると思います。また、南国市内には７社の重機や車両、建設資材や仮設トイレ、またＡＥＤや救援に関わる用品をレンタルしている会社もあります。その会社とも災害協定を結び、幅広い災害対策に取り組むことはいかがでしょうか。
いつ起こるか分からない災害から市民の命を守るためにも、危機管理課だけでなく、ぜひ市長部局、建設課をはじめ、各課横断的に共有し、取り組んでいただきたいです。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○副議長（西本良平） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
本日、３月11日は、東日本大震災が起こり13年がたちました。被災された方、御親族の方には、まだまだ言えないお気持ちがあると思います。また、このたびの能登半島地震により被災された皆様、並びにその御家族の皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
では、通告しています質問事項に従って、一問一答形式でさせていただきます。
１番、南国市の放課後の子供の居場所の現状と今後の取組、２番、南国市の保育状況と今後の取組、３番、南国市の災害対策本部の現状と今後の取組についてです。
１番の南国市の放課後の子供の居場所の現状と今後の取組についてですが、昨年12月議会では、平成29年度より実施している大篠小学校隣接校選択制度の現状と今後の市の考えについてお聞きし、その制度に伴う学童クラブに関する現状と要望をお伝えしました。
南国市には、児童福祉法に基づき、放課後児童健全育成事業の一環として、市内13小学校のうち11の小学校に学童クラブが設置されており、15の学童クラブがあります。保護者が就労等により、昼間家庭にいない児童に対し、授業の終了後に学校の専用施設等で適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全育成を図るために設置された施設であります。
学童クラブの一部から、今年度の４月に入所できずに待機する児童が発生しているとお聞きしましたが、この状況を市として把握していますか。また、今後どのように対応される予定か、お答えください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 学童クラブの待機児童の発生については、状況を聞いております。大篠小学校隣接校選択制度も１つの要因ではあろうかと考えられますが、昨年度まではこのような状況については確認していなかったものです。
当該児童の受入れについては、教育委員会、学校と協議を行い、空き教室の活用が可能であるということにはなっておりますが、現状で運営を行う指導員等の人員の確保ができておらず、実施の見込みは立っていない状況です。人員の雇用元となる学童クラブ連絡協議会においては求人を行い、市でも従事できる人材の情報収集に当たりましたが、人材の確保には至っていない状況です。
現在、受皿として、スポーツをメインとした活動にはなりますが、まほろばクラブ南国の実施する放課後支援事業、まほろばキッズアカデミーでの受入れに向けて協議を行い、一定御協力をいただけるという返事はいただいているところであります。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
現在の時点で、来年度十数名の待機児童がいます。今回、幾つかの学童からは、３年生や４年生の待機児童が多い状況です。これは、学童クラブの定員数により、低学年の児童の入所を優先することで、３・４年生以上の学年の児童は、申込みをしても入所できずに、入所を待機している状態です。保護者同士が話をしている中でも、中学年以上は入所できることはできないだろうと申込みを諦めている隠れ待機児童もいます。
12月の議会答弁では、学童クラブにおいても利用希望への対応は考えなければなりませんが、施設整備となると予算面、場所の問題等、困難な面がございます。各学童により、状況が様々であり、利用希望の方の意向もあるかとは思いますが、放課後の子供の居場所づくりということで考えれば、学童クラブだけにこだわるということではなく、既存施設の有効な活用方法の検討も行っていく必要があると考えていますとお答えしていただいていますが、その後の対応についてのどのように計画等はされているのでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 既存施設の活用を行う場合においても、一定人数の児童の受入れを安全に行えるのか。また、人員体制などについても確認、検討を行う必要があります。
現在のところ、具体的に計画ができている状況ではございませんが、継続的なニーズが見込めるなら、例えば児童館の活用などについて検討を行いたいと思います。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 今後の児童の受入れ体制について、現在具体的な計画ができていないとのことですが、住居する地域によって児童が集中しており、受入れ体制ができていないという状況を重く受け止めていただきたいです。
全国的にも学童クラブの待機児童数は依然として存在しており、全ての子供が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができる場所の拡充は喫緊の課題となっています。このため、昨年12月25日に、都道府県知事教育委員会教育委員長宛てに、こども家庭庁、文科省より放課後児童対策の一層の強化を図るために、令和５年から６年度に予算、運用等の両面から集中的に取り組むべき対策として、こども家庭庁と文部科学省において、放課後児童対策パッケージを取りまとめ、地方自治体に通知を発出しており、市町村教育委員会にも届いていると思われます。
放課後の子供たちの居場所づくりは、子供たちが健やかに成長できるように、安全で安心できる放課後の居場所を提供することを目指す取組であります。文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）を一体的に、あるいは連携して実施していますが、南国市での取組はどのような状況になっているか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 本市での放課後の子供の居場所づくりの取組は、先ほど西内議員からも御紹介あったとおり、令和５年度では白木谷、奈路小学校を除く11校で15の放課後児童クラブ、学童クラブを実施しております。
学童クラブのない白木谷小、奈路小、また長岡小学校では、放課後子ども教室を実施しております。
現状で実施している学校の総意などもあり、学童クラブ、放課後子ども教室の連携は具体的な取組としては行われていませんが、それぞれの学童クラブ、放課後子ども教室で、その取組の趣旨に沿った形で活動しており、放課後の児童の受皿としての重要な役割を担っています。
また、民営の学童クラブが３クラブ運営しており、令和６年度からは新たに民営の学童クラブが１クラブ開所の予定となっております。
今後においては、ニーズを踏まえ、どのような形で運営を行っているのかを考えていかなければならないと考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 現在、白木谷小学校、奈路小学校、また長岡小学校で放課後子ども教室が行われているとのことですが、ほかの学校でも放課後子ども教室を学校の空き教室や公民館、児童館を利用しての実施は可能であるかどうか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 今後、継続的なニーズの増加が見込まれるようであれば、放課後の児童の受皿の確保を考えなければなりませんが、新たな施設整備となると予算のこと、立地場所の確保などをクリアしなければならない課題が多く、時間もかかることになります。西内議員が言われるように、既存施設や空き教室の活用による受皿確保は、課題に対応できる方法として検討できるものではないかと考えます。実施形態についても、学童クラブや放課後子ども教室ということでも考えられると思います。ただ、いずれにしても受皿確保をするためには、運営場所の確保、整備、運営に係る人員の確保等を考えなければなりませんので、検討準備に一定時間を要することになるかと思います。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 質問冒頭でさせていただいた大篠小学校隣接校制度については、今後も継続していくことで、現在の状況は続くと考えられます。男女共同参画や女性の活躍推進など、保護者が安心して働くことができるための環境づくりのためには、放課後や学校の長期休暇のときの子供の居場所について、今後の継続的なニーズは見込まれると考えます。そして、放課後子ども教室や児童館、公民館を使って、主婦や学生、高齢者などを地域の持つ力や異世代間の交流をすることにより、地域全体で子供を育て、居場所をつくることが可能ではないでしょうか。ぜひとも多面的に検討し、取組を進めていただきたいです。
続きまして２番、南国市の保育状況と今後の取組について質問させていただきます。
一般質問２日目に、有沢議員より質問がありましたように、現在、南国市内には認可保育所として市が運営している６保育所、民間の社会福祉法人が運営している８保育園があります。
保育施設におきましては、鉄骨鉄筋コンクリート造、または鉄筋コンクリート造のものに当たる２保育所、４保育園があります。木造平家の造りについては４保育所、４保育園あります。有形減価償却資産耐用年数表で見ますと、耐用年数は木造平家が22年、コンクリート造が47年となっています。この耐用年数を超えている施設が、南国市内は４保育所、４保育園があります。
能登半島地震においては、木造平家の家屋が倒壊している状況があります。南国市において、同じ規模の地震が発生した場合には、この保育施設状況の中で預けている子供の安全は確実と言えるでしょうか。保育士さんも不安が大いにあると考えられます。このような保育施設状況について、市は把握していますか。また、地震対策に向けての施設の建て替え等について、今後どのような計画を立てられているのか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育所、園の耐震状況についてですが、先日、有沢議員のほうにもお答えさせていただきましたとおり、公立保育所及び公設民営保育園での耐震診断が必要である施設については診断を実施。耐震補強が必要であった施設については、改修工事を行っており、またそれ以外の民営保育園につきましても耐震基準を満たしていることを確認しており、市内の保育所、保育園は耐震基準を満たしている状況です。
しかしながら、老朽化の進んでいる施設や津波浸水区域に所在する施設などもあり、移転なども含め、施設整備を考えなければならない施設があると認識をしております。
現在、十市保育園、稲生保育園の高台移転に着手しているところであり、対応が必要な施設については検討を行っていかなければならないと考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
先月２月26日15時24分頃に、愛媛県南予で地震があり、南国市では震度２でした。ちょうど、そのときに保育園・所でのヒアリングを行っていたときでした。保育園・所での避難訓練や防災の取組は行われていると思いますが、子供の安全や施設の破損確認などの報告はどのような体制になっているのでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 現在の対応としまして、台風、豪雨等の大きな災害については、被害状況について子育て支援課から被災状況の報告を求めています。また、そうでない場合についても、施設において破損等が生じた場合や園児の安全確保のための対応が必要な場合等は、施設からの連絡を受け、対応を行っておるところです。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。ありがとうございます。
保育や教育は、人が人を教え育んでいく人材が必要な仕事であります。保育士が減少していく状況下で、今後の南国市の幼児教育をどのようになされていくのか、またどのように運営していくのか、市長のビジョンをお伺いします。あわせて、今後の保育所民営化の計画についてもお答えください。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本市の保育・子育て施策につきましては、南国市子ども・子育て支援事業計画に基づき、乳幼児期の保育、妊娠出産期からの学童期、それ以上の子供への切れ目ない支援、子供を取り巻くあらゆる環境へのきめ細やかな対応を行うため、保育の量的拡大、確保、地域の子ども・子育て支援の充実、質の高い教育・保育の提供と子育て環境の整備を基本方針とし、取組を行っているところであります。
また、南海トラフ地震と災害に対する施策も必要であり、子供、保護者、保育士にとって安全で安心して過ごせる、そういう保育施設の環境整備は重要であると考えております。老朽化した施設、津波浸水区域に所在する施設など、検討を行わなければならない施設がございます。現在は、十市保育園、稲生保育園の統合による高台移転に着手したところでありますが、完成後は安心して通っていただける施設になるものと考えております。
施設整備につきましては、今後、順次対応していく必要があると考えておるところでございます。その上で、各保育所におきまして保育士の労働環境も適宜見直しながら、公平な保育サービスの提供に努め、地域との交流、園の取組等の中でそれぞれの施設が特色を持って、子供たちの健やかな成長に寄与していける運営を行うことが必要だと考えております。
なお、公立保育園の民営化につきましては、現在のところそういう計画はございません。以上でございます。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 市長、ありがとうございます。南国市子ども・子育て支援事業計画に基づいた丁寧な取組に敬意を表します。事業計画については、ＰＤＣＡサイクルを用いた取組のより一層の充実を図られることを望みます。また、南国市で子供を産み育てたいと思えるまちづくりや市政の充実を期待いたします。
お答えいただいたように、保育、幼児教育の充実を図るにはハード面も大切ですが、それを担う保育士が重要だと考えます。保育士の人材、年齢構成はどうなっているでしょうか。お願いします。
○副議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 保育士の年齢構成につきましては、20歳代が16人、30歳代が12人、40歳代が２人、50歳代が19人となっております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 今後、新規採用の計画はどのようになっているでしょうか。
○副議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 現在のところ、退職補充を基本としております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 保育士においては、ほとんどが女性保育士である現状ですが、父性と母性のバランスを考えたときには、男性保育士の採用はどのようになっているでしょうか。
○副議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 保育士の採用の条件には、性別の区分は設けておりません。今のところ、男性保育士という条件をつけて試験を行う予定はありません。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
そこで、提案です。職場内で男性が雇用されることにより、防犯の面や災害時において、より安心できる環境づくりができるのではないでしょうか。また、御検討ください。
次に、保育運営に関する園長、副園長の役割と現状課題についてお聞きします。
管理職になるためのシステムや人材育成的にマネジメント研修をされていますか。マネジメントに特化できるような立場への人材確保をされているか。自分の仕事、研修、保護者対応、地域との交流と多岐にわたっている中、現場、現場管理、事務をやっており、園長、副園長の役割が混同されている状態であります。これらの処遇改善を行うことで、よりよい保育運営や人材育成になるのではないでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 本市公立保育所においては、保育の経験年数、職務に関する適正により保育所長の発令を行っております。所長になった場合は、人づくり広域連合が実施しています課長補佐研修に参加し、研修を受けていただくことになります。
これまでは、副所長の配置は行っておらず、保育を担当していた職員が昇進により所長となり、保育所の運営を行うという状況でしたが、令和６年１月からの南国市一般職の職員の給与に関する条例の改正を行い、主任の役職を規定しました。保育所において、主任の役割は所長の補佐をし、園の運営、保育内容の指導や人材育成等に関わるということを想定しています。これにより、段階的に園の運営等の経験を経てから、所長となるという人材育成の効果が見込めるものと考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
午前中に、土居議員も質問されましたが、保育士は一時も目を離すことができない乳幼児を見ながら報告書や様々な行事の準備、製作活動など、１日の勤務時間に終わらない仕事量の保育環境で仕事を持ち帰ることも少なくない状況とお聞きしてます。
このような厳しい労働環境や保育士の処遇改善がなされていないことが、働き手不足につながっていると考えます。今日の働き方改革における市独自の処遇改善はどのように考えているのか、お聞きしたいです。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育士の処遇改善については、以前から取り上げられてきた課題であります。国においても、令和３年度末から保育士の賃金を従前から引き上げた場合、補助金が交付される等の措置が行われ、現在は給付費への加算として措置されています。市としても、こういった動きに対応を行ってきたところでございます。
市単独では、居残りパートの雇用、調理パートの雇用に要する経費の補助、特別な支援が必要な児童を受け入れるための加配保育士の雇用に係る経費の補助、保育園を運営する法人に対し、当該保育施設の運営管理に係る人件費の一部の補助等を行うことで、雇用の促進を図り、保育体制の充実を図るための取組を継続して行っているところです。
保育士の人材確保のためには、処遇の改善、保育体制充実の取組は必要なことであり、今後も国の動きに迅速に対応しながら、市としての取組を継続的に実施していく必要があると考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
国への保育環境改善の働きかけも大切ですし、併せて市として独自で取り組んでいくことも重要だと考えます。
そこで、提案ですが、保育士が安心して働ける環境改善が必要だと考えます。具体的な環境整備として、千葉県松戸市では保育士を目指している方や市内で保育士として働く方を応援するために、家賃補助や保育士の子供の保育料優遇など、保育士への手厚い支援で注目を浴びてます。このことは、現役の保育士だけでなく、再就職を考える潜在保育士や保育士を目指す人にとっても安心して長く働ける環境が整うということで、保育士の働き手不足の課題解決に向かうと考えます。ぜひとも南国市でもこのような取組を御検討お願いいたします。
続きまして３番、南国市の災害対策本部の現状と今後の取組について質問させていただきます。
能登半島地震が発生し、まだまだ避難生活、復旧作業が続いている状況があります。本市に大きな被害をもたらすと想定されている南海トラフ地震に対応すべく、現在の災害対策本部の組織体制について、昨年12月議会で質問させていただいた災害対策本部の組織体制の取組や災害対応システムの導入について、その後の進捗状況はどのようになっているか、お聞きしたいです。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害対策本部の組織体制の取組といたしましては、間もなく改定作業が終了いたします南国市地域防災計画で、本市で最もリスクの高い災害である南海トラフ地震を中心に、災害発生時に機能する組織をつくることを大きな目的としております。
そのような危機対応業務に対応するＤＸの推進といたしまして、本年度は津波や洪水の発生状況を迅速に情報取りできる災害監視カメラシステムや、被災者の生活再建を支えるクラウド型被災者支援システムの導入を行いました。
そして、次のステップといたしまして、個別事案処理を支えるシステムと災害対策本部のスタッフ業務を支える災害対応システムの導入に向け、６年度にはシステム機能を精査し、７年度の導入を目指した取組を進める予定でございます。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。順調に取組が進んでいるということで、安心しました。
昨年度に、令和５年度南国市災害対策本部設置運営訓練について実施報告された中で、現状の本庁舎に係る課題である耐震安全性は、国の目標とする分類より１ランク下の耐震性、安全性で設計されていると確認しました。人命の安全確保が図られている性能は有してますが、発生直後から災害応急対策活動を実施する施設としては、十分な機能確保ができていないのではないかと考えられます。南海トラフ地震が発生した際に想定される本市の最大震度は震度７であります。大きな揺れを伴う余震も何度も発生することを考慮した場合、本庁舎での災害対応及び業務が継続して行うことができないことが想定されますが、この課題についてはどのような対応を考えているのか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市庁舎の耐震安全性は、官庁施設の総合耐震基準におきまして、国の定める災害応急対策を行う拠点となる施設としての耐震安全性目標である分類１には合致していないものの、大地震後の構造体の大きな補修をすることなく、建築物を使用できることを目標とし、人命の安全確保に加えて、十分な機能確保が図れるものとする２類の耐震安全性は確保をしております。
しかしながら、議員のおっしゃられるとおり、能登半島地震でも観測され、本市におきましても想定される最大震度７の揺れは想像を絶するものであり、南海トラフ地震発生直後に実施いたします庁舎の被害状況確認において、使用可能であるかの判断を行うものとなります。
また、本震クラスの余震が何度も発生することを鑑みれば、あらかじめ災害対策本部の設置を庁舎前の駐車場やあるいは１類の基準で建築されております代替施設の消防庁舎に設置することも検討しなければならないと考えております。
○副議長（西本良平） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 南海トラフ地震などの大規模災害が発生した場合には、まず応急復旧業務を優先することになりますが、その業務に加え、通常業務のうち、中断できない業務や中断しても早期復旧を必要とする業務があり、それらの業務を実施する体制を確保するために、事前に必要な資源の準備や対応方針を定めた業務継続計画を策定しております。
その計画の中で本庁舎の使用が困難な場合には、代替施設として消防本部を使用することとなっております。計画の中では、消防本部と定めておりますが、災害対策本部の会議の中で、市の管理する施設で使用可能な施設ごとに、各業務を行う部署の割り振りを行い、業務を行うことになります。その後、早期に仮庁舎を建設し、市民の生活、経済活動に大きな支障が生じないよう対応することになります。
また、市の所有しておりますデータなどについては、バックアップを行っております。消防本部ですぐに利用できるシステムやデータなどもありますが、業務場所やシステムなどによってはすぐに利用できないものもありますので、発災時には早急に必要なデータが利用できるよう調整していかなければならないと考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
災害対策本部の設置が災害発生後の本庁舎の使用が困難な場合には、庁舎前駐車場に設置あるいは消防庁舎に設置することも検討しなければならないとのことですが、災害発生後の初動が非常に重要ですので、この計画では初動が遅くなるのではないかと危惧しております。
災害発生後の状況を確認して判断するのではなく、あらかじめ災害対策本部は消防庁舎に設置してはいかがでしょうか。自衛隊との連携や消防署の救命救助の観点でも合理的かつスピードを持った連携ができると考えます。
続いて、能登半島地震の際、大きな問題となった道路インフラの損害があります。地震に伴い、道路は亀裂や陥没、地盤沈下で道路が寸断され、救助活動や救援物資輸送が滞る原因となりました。このような道路インフラの損壊があった場合は、道路啓開が必要とされます。道路啓開とは、災害時に緊急車両等の通行のために、道路上の瓦礫の処理や簡易な段差修正等を行い、救援ルートを開けることを言います。大規模地震発生後は、応急復旧を実施する前に救援ルートを確保する道路啓開が必要不可欠となります。このような場合の南国市の想定した取組はどのようになっていますか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 災害時に応急復旧、災害廃棄物の除去、搬送、付随して発生する資機材、物資の輸送などの応急対策活動が必要と認めるときに、応急対策活動の実施を要請することに関して、速やかな災害復旧を図る目的として、南国建設業協会と協定を締結しております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
高知県建設業協会南国支部との災害時での協定を結ばれているとのことですが、高知県建設業協会南国支部に加盟している南国市の業者数は９社であります。実際に災害が発生したときには、この南国支部加盟業者数で十分な対応ができるでしょうか。
また、南国市在住の公共工事への指名願を出されている建設業者は何社ありますか。そして、競争入札に参加されている業者は何社ありますか、お聞きします。
○副議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 本市の競争入札参加資格申請、いわゆる指名願ですけど、こちらが出されている市内建設業者は現在70社になります。また、一般競争入札及び指名競争入札への参加についてですが、一般競争で行う土木につきましては、工事実績のある資格業者はほぼ全社参加されております。たとえ参加されてない業者におきましても、ほかの工種での入札には参加されております。
なお、建築工種になります建築等の年間発注が少ない上、民間発注が多い工種もございまして、それらにつきましては入札を辞退されているということもありますが、基本的には資格審査申請提出済みの全社が入札に参加しているわけではありませんが、全社受注希望はあるというふうに認識しております。
なお、随意契約におきましては、この競争入札参加資格申請が出されていなくても受注できますので、実際市の発注業務に関わる業者数としては、もう少し増えるのではないかというふうに考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
一般競争入札及び指名競争入札に参加している工事実績のある資格業者で、ほぼ入札に参加している土木業者というたら、20社、30社は大体入札に参加していると思います。
ここで提案です。例えば、国分川より北側の業者、国道55号線より南側の業者、そしてその間のエリアを地域在住の建設業者で北部エリア、中部エリア、南部エリアに分けて、災害発生時には早急にエリアごとの情報収集や対応ができるように、南国市と各エリアの建設業者と災害協定を結び、組織化してはどうでしょうか。
○副議長（西本良平） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 議員御提案のように、災害時に迅速に対応できるよう、地元業者の協力は必ず必要となります。各エリアごとの個別協定、提携につきましては、各建設業者の保有重機の確認や要請、活動要請に対する指揮系統の組織化は、少しハードルが高いのではないかと感じております。応急活動時には、災害時に事業所の資機材等を提供する等の基準により、南国市が個別に建設業者と協定を結び、消防団協力事業所として認定しておりますので、災害対策本部からの出動要請に御協力いただけるものではないかと考えております。
○副議長（西本良平） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 組織化は、少しハードルが高いのではないかということですが、またいろんな方法を検討していただけたらと思います。
災害発生時には、エリアごとの建設業者に自社等保有のバックホー、掘る機械ですね。ダンプトラックで道路インフラに対して即対応していただくことが重要であり、その後の救助活動や救援活動にスピード感を持ってつながると思います。また、南国市内には７社の重機や車両、建設資材や仮設トイレ、またＡＥＤや救援に関わる用品をレンタルしている会社もあります。その会社とも災害協定を結び、幅広い災害対策に取り組むことはいかがでしょうか。
いつ起こるか分からない災害から市民の命を守るためにも、危機管理課だけでなく、ぜひ市長部局、建設課をはじめ、各課横断的に共有し、取り組んでいただきたいです。
以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。