議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問４日目（神崎隆代）
質問者：神崎隆代
答弁者：市長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。11番神崎隆代議員。
〔11番 神崎隆代議員発言席〕
○１１番（神崎隆代） おはようございます。公明党の神崎隆代です。
初めに、年頭に起こりました能登半島地震におきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
地震は、突然起きるものだと分かってはいても、まさか年明け早々に起きてしまうとは思いも寄らないことでした。この地震では、最大震度７の揺れの後も、震度５強や５弱の揺れが何度も観測され、多くの家屋が倒壊しています。津波や火災でも多くの方が犠牲になられました。南海トラフ地震も、いつ起きてもおかしくない段階となっております。被災地域の一日も早い復旧と、これから起きる地震への対策を進めなければならないと強く感じております。
本日、一般質問４日目となりましたので、重複することも多いですが、そのままさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。あと今回、地球温暖化対策への取組の質問につきましては、取り下げさせていただきます。
初めの質問は、災害への対策についてお伺いいたします。
能登半島地震の被災地への支援には、高知県でも県と市町村の職員の共同チームで構成された高知県災害応援隊の派遣や、厚労省の要請で介護職員が派遣されたこと、教育委員会被災地支援チームの派遣などが報道されておりました。本市でも能登半島地震に対する職員派遣を行うことが広報で紹介されていましたが、南国市から被災自治体への人的支援として、派遣される職員の人数、計画を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 能登半島地震の被災自治体への職員派遣につきましては、３月末までに合計５名の職員を派遣することとなっております。
派遣要請につきましては、全国知事会、総務省、厚生労働省から高知県を通じて要請があっており、県内の自治体職員及び高知県職員と合同で支援活動に当たるようになってます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 派遣される職員が担当する業務内容や日程など、支援計画はどのようになっているのですか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 住家被害認定調査業務の支援につきましては、輪島市での活動となっておりますが、被害認定調査に加え、罹災証明書の交付、相談業務、コールセンター業務を担当することになっております。２月６日から10日間の第３陣に１名派遣し、３月５日から10日間の第７陣に２名の職員を現在派遣しております。
避難所運営の支援につきましては、金沢市での活動となっており、能登エリアからの避難者をどの２次避難所に移送するか、決定するまでの1.5次避難所の運営となります。３月４日から10日間の予定の第６陣に１名の職員を派遣することになっておりましたが、担当する避難所が３月８日で閉鎖されることが決まりましたので、９日までの派遣になっております。
保健師の派遣につきましては、金沢市での活動となり、２次避難所における住民の健康管理支援業務となります。３月14日からの８日間の第９陣に１名の保健師を派遣することになっております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） これから派遣される職員におきましても、無事故で任務を遂行されることを願います。本市の代表として、被災自治体へ派遣された職員の皆様は、被災地の現状や被災された方々が何を必要とされたかなど、実際に見聞きし、肌で感じる貴重な経験をされたわけですので、その経験を生かしていく上で共有していくことが必要だと思います。今後、被災状況や被災地での活動を共有するような報告会を行う予定はありますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 住家被害認定の支援活動につきましては、新たに４月から５月にかけて要請が来ており、職員を派遣する予定をしております。また、健康管理支援業務の支援活動についても、４月以降も続く可能性が高いと思いますので、被災自治体への派遣が一定落ち着いた後に報告会を行いたいと思っております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 今回の能登半島地震は、地形的に南海トラフ地震との共通点が多いと言われています。本市が進めている南海トラフ地震への備えを堅固にしていく上で、教訓としていくことも多いと思いますので、希望される方が参加できるように計画をしていただければと思います。
能登半島地震につきましては、被災地への物資の支援などは行っているのですか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 全国知事会から県を通じて要請のありました段ボールベッドにつきましては、本市が備蓄をしております50台を金沢市に提供しております。そのほか、ブルーシートや自動ラップ式トイレ、段ボールベッドの追加支援などの調査があっておりますので、正式な要請がありましたら迅速に提供したいと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 要請があった段ボールベッドや調査があったブルーシート、自動ラップ式トイレについては、やはり避難所で少しでも快適に過ごしていただくためには必要な備蓄品ということが分かります。今後も計画的に買いそろえていただきますようにお願いをいたします。中島課長、御答弁ありがとうございました。
次に、通電火災への対策についてお聞きします。
通電火災は、地震や台風等の自然災害の影響による停電から電気が復旧することによって発生する火災です。阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の半数以上が、電気による火災と言われています。震災時もそうですが、台風15号においても長時間の停電復旧後に通電火災と疑われる火災が発生しています。住民が避難所等へ避難している場合、出火時の初期消火をすることはできませんので対策が必要です。市が行った駅前町や後免町などの住宅密集地域への感震ブレーカーの設置状況や、その他の地域への対策をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 議員のおっしゃるとおり、今回の能登半島地震のみならず、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の震災でも大規模な地震火災が発生をしております。その地震火災出火原因の６割から７割を電気器具類が占めているという調査結果もあり、通電火災防止対策の重要視されるところでございます。このことから、本市では地震火災を防ぐために、家具等安全対策支援事業の一環として、感震ブレーカーの設置についての補助を行っております。
また、本市では高知県の定めた高知県地震火災対策指針に基づき、地震火災対策を重点的に推進する地区を定めており、この地区の世帯790世帯に対し、居住不明世帯などを除いた520戸の感震ブレーカーを無料配付しております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 本市では、地震火災対策を重点的に推進する地区への感震ブレーカーの無償配布を行ったということですが、790世帯のうち520戸の感震ブレーカーの配付で一旦完了しているということですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 推進地区を定めたことに対する取組でございますので、無料配付は完了しております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 住宅密集地については、対策ができていない住居から火災が発生すると延焼する可能性があります。重点推進地区で無償配布が終わった後で住民となった世帯の対応はどうされているのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほど御答弁いたしました無料配付の感震ブレーカーは、令和３年度で配付が完了しており、令和４年度からは家具等安全対策支援事業による感震ブレーカー設置を新たに補助対象といたしました。このことから、無料配付後の転入者におかれましても、支援事業の活用により、補助上限額の３万2，000円以内であれば、負担なしの設置が可能となります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 県では、推進地区への感震ブレーカー無償配布から５年が経過していることから、重点推進地区の令和元年度以降に新築または建て替えした住宅所有者に対して配付する感震ブレーカーの調達や発送等に関する業務を委託して実施する取組を令和６年度の当初予算に計上しております。この事業について調べていただき、本市でもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 議員の御紹介のございました令和６年度の高知県の新たな取組につきましては、まだ承知していないところでございますけれども、連絡があり次第、また取組を進めていくようにいたします。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 重点推進地区での火災の発生を防ぐ対策ですので、対象の住宅で配付できていない件数を洗い出して、感震ブレーカーが設置できるように御尽力をよろしくお願いいたします。
また、重点推進地区以外でも、住宅が密集している団地なども多いですので、感震ブレーカーの設置促進の啓発をしていく必要があります。住宅の新築時やリフォーム時などのタイミングも逃すことなく、取付けを促進できるように、住宅メーカーや開発業者などとの連携もしていただきながら、普及啓発を図っていただきたいと思います。
感震ブレーカーを設置する場合には、家具等安全対策支援事業の一環として感震ブレーカーの設置補助があるので、この補助を活用できるということですが、家具の固定については以前から家具転倒予防金具等取付事業として行っていたと思います。その内容が拡充され、今では全市民が対象となっており、数年前から予算内であれば固定具も対象となっているということですが、地震の揺れから命を守る対策として関心が大きいときでもありますので、この事業につきまして詳しく説明をしていただけますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 家具等安全対策支援事業は、揺れ対策といたしまして、平成20年に高齢者世帯を対象に事業を開始いたしました。その後、平成27年度には補助対象を全世帯へと拡大いたしました。さらに、令和２年度には、従来取付け費のみを対象としていた補助対象経費を取付け器具費も含めることに拡大し、併せてガラスの飛散防止対策も補助対象としております。また、令和４年度からは地震時の通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置も対象に加えております。
申請方法につきましては、申請用紙をホームページからダウンロードすることが可能でございますが、必要書類として、市税と県税の滞納のない証明を添付していただく必要があるため、郵送か来庁していただく必要がございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございました。
次に、住宅耐震化補助制度の拡充についてお聞きします。
ちょうど５年前の３月議会におきまして、その時点での耐震化率をお聞きしております。推計で72.2％ということでした。住宅耐震化促進事業の耐震改修補助金についても、５年前既に香美市が150万円、土佐市が152万5，000円の補助をしていたことから、耐震化を早急に進めていくためにも、本市の補助金アップにもう一歩の努力をしていただきたいと言わせていただいた経緯がございますが、そのときの答弁では、現行の補助金額でも一定の住宅耐震化の促進が図られているものと考えている。今後については、平成31年度以降の住宅耐震改修の実績や他市町村の状況を勘案しながら、補助金の増額について検討してまいりたいということでした。
今回、県が命を守る対策として、住宅耐震化の補助制度の上限を155万3，000円から160万円に引き上げたことから、本市でも100万円から160万円に、市内業者であれば165万円に、一気に引上げをされたことに対しまして、市民の命を守る対策を推し進めるという住宅課長の意欲を感じたことでした。先日、課長に今の耐震化率をお聞きすると73.6％ということでした。５年前から数％増えておりますが、件数としては何件になるのですか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成31年度以降の５年間で耐震改修工事を実施した住宅の件数は343件でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 第４次南国市総合計画の後期基本計画では、令和３年度から７年度の累計での住宅耐震化の目標値を420件としております。このたびの補助金額の引上げによって、今後、耐震改修に踏み切る方が増えることを期待いたしますが、この420という目標値の達成の見込みと達成に向けてどのように進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 年明け以降、耐震に関する相談が目に見えて増えてきておるところです。その中で、補助上限を引上げましたので、従来の状況からは変わってくることが予想されています。そのために、具体的な数値目標についてとらわれずに、より一層耐震化を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、耐震化の推進に関する啓発、補助制度の周知に力を注いでいくことを考えておりまして、周知啓発につきましては、広報やホームページにとどまることなく、地域の集まりなどに出向いていって説明することも検討をしておるところです。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 目標としては上げられておりますけれども、これを超える勢いで住宅耐震化にしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
住宅の倒壊は、熊本地震でも能登半島地震でも、旧耐震基準の住宅のみならず、新耐震基準の住宅も多く倒壊をしております。旧耐震基準か、新耐震基準かは、建築確認日が昭和56年６月１日以前か、それ以降かで判断されますが、そこを境に補助があるとなしでは、命を守る対策として不十分だと感じます。まずは、旧耐震基準の住宅から100％を目指すということとは思いますが、新耐震基準であっても古いものは築40年以上前となっております。これまでの地震で、新耐震基準の住宅の倒壊を目の当たりにしながら、支援策を講じないのはどうかと感じます。住宅耐震改修の補助基準の拡充につきまして、課長の考えをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 議員のおっしゃいますとおり、現状は昭和56年以前に建てられた住宅を対象とした補助のみとなり、新耐震基準への補助制度は国、県を含め行われておりません。
市の事業やその予算を考えた場合に、松下議員にもお答えしましたとおり、限られた財源の中では、昭和56年以前に建てられた建築物のリスクを軽減することが優先されようかと思われます。まずは、既存の補助事業について普及啓発を強化するなどの取組を行い、旧耐震基準の住宅の耐震改修が一定進んだと判断できる状況になりましたら、新耐震基準の住宅に対しても対策を検討したいと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 一自治体の限られた財源の中では難しいということは分かります。県は、南海トラフ地震対策の抜本強化をし、死者数を限りなくゼロにすべく、スピード感を持って取組を進めようとしております。
ポイントの一つには、能登半島地震を踏まえた対策の強化に向けた検討を上げております。能登半島地震では、新耐震基準の住宅であっても倒壊をしたということに対しては、県でも問題意識を持って調査検討していく必要性も認識しているということでした。命を守る対策として、まずは新耐震基準であっても倒壊の危険性が高いと思われる住宅や、築40年以上の老朽住宅への耐震改修の補助基準の拡充をしていただくことなど、市長会などで声を上げていっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 住宅課長から答弁いたしましたとおり、新耐震基準の住宅のリスクをそのままにしてよいという問題ではないとは考えておりますが、まずはリスクの高い旧耐震基準を満たさない住宅のリスク軽減を優先することが必要と考えております。
現在、市としましては、令和６年４月からの耐震改修の補助上限額を60万円上乗せして、旧耐震基準で耐震化が必要な住宅の解消に向け、さらにアクセルを踏もうとしているところでございますので、一定その状況を見ながら、しかるべきタイミングで要望を上げていきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） しかるべきタイミングとおっしゃいましたけれども、まず６月にある市長会で全国からもいろんな意見が出ると思いますので、声を上げていただきたいと思います。また、よろしくお願いします。
次に、道の駅南国「風良里」の防災拠点化施設整備についてお聞きします。
県の新年度予算案に、道の駅南国「風良里」防災拠点化の施設整備費が計上されております。どのような整備計画であるのかをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 道の駅は、道路利用者の休憩施設や地場産品等の販売を行う集客施設として、多くの利用者が訪れる場となっております。国におきましては、大規模災害時には道路利用者が道の駅に避難することを踏まえ、発災直後から道路の通行が一定確保されるまでの間、道の駅が一時的な避難所としての役割を担うことを目的とした道の駅第３ステージの取組を推進しております。
その一環として、都道府県が地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけている道の駅を防災道の駅として選定し、防災拠点としての機能を備える支援を行っております。
県内におきましては、令和３年６月に四万十町の道の駅あぐり窪川が防災道の駅として選定されており、本市の道の駅南国「風良里」におきましても、高知県新広域道路交通計画におきまして、防災機能を有する道の駅として整備する道の駅として指定されております。
この計画に基づき、防災拠点化の機能整備として、マンホールトイレ、貯水槽、非常用発電機、ソーラー照明灯、防災倉庫などが予算計上されております。本市におきましても、道の駅南国「風良里」を帰宅困難者対策の拠点として、本年度改定する南国市地域防災計画に位置づける予定でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。また、県と連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、水道管の耐震化についてお伺いいたします。
今回の地震では、特に上水道の復旧の遅れが大きく報道されております。
先日、岡豊で行われた能登半島地震の報告会で、ＤＭＡＴの一員として現地で支援を行った高知大学の掛水さんからも、医療機関の配管が壊れ、生活用水が枯渇した現状をお聞きいたしました。また、いまだ復旧していない地域もあるということでした。飲料水は、備蓄があってもトイレに使う水なんかは水路に流れている水をバケツでくんできて使っていたようです。電気は、電線が断線していない限り、早い段階で復旧したようですが、地中に埋まっている管路は見えないので、どこで破断しているのか分からないこともあって、遅れることは想定をしているものの、できるだけ早く水道からの配水ができることが望まれますので、やはり事前の対策が大事です。管路の耐震化は進んでいるのですか。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 現在、新たに布設を行う配水管は、全て耐震化により布設を行っていますが、南国市の大部分を占める管路は昭和時代に布設された塩ビ管などで、既に耐用年数を過ぎており、本管の漏水修繕の数も常に年間五、六十件で推移しています。また、口径の大きい重要な管路は、当時から強度のあるダクタイル鋳鉄管を採用していますが、継ぎ手については耐震性を持ち合わせていないため、今後は道路を開削し、継ぎ手に対して抜け止めの対策を行う予定です。
また、水源地施設の耐震化や重要管路の耐震化を計画的に行うため、水道施設基本計画を策定し、被災時には市内各所で断水は多数発生いたしますが、医学部を含めた重要給水拠点までの管路は、送水機能を維持できるよう、優先して施設の強靱化を進める予定です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 道路を掘り起こして、継ぎ手に対しての抜け止めの対策を行うとなると、やはり予算も膨らみます。令和６年度当初予算には４億円が計上されておりますが、工事については計画的に遅れなく管路の耐震化を進めていただきますように、お願いいたします。
発災時の水の確保と指定避難所等への水の配付について計画はされているのですか。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 想定される南海トラフ地震が発生した場合、比較的市街地や集落に近い、大篠、南部、岡豊、三畠、緑ケ丘の配水池５か所には、緊急遮断弁などにより約5，000立方メートルの飲料水が確保できていますが、この水は今後整備を行う応急給水所にして飲料水の配付を行う予定です。
ほかには、久礼田、鳶ヶ池中、香南中、伊都多神社にある耐震性貯水槽に、それぞれ消火用水を含め60立方メートルの飲料水が確保できていますので、各自主防災組織により組立て式給水栓を使用し、配付を行います。また、上下水道局より指定避難所など12か所に組立て式応急給水タンク約1，000リットルを42基設置し、給水所により水源地などから飲料水を供給する計画です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 今回の能登半島地震では、水道施設が大きく被害を受けており、南国市でも同様の事態になると予想され、施設の復旧や職員がかかりっ切りになる可能性もあります。その場合、給水所などへの人員は確保できているのですか。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 南国市水道事業業務継続計画では、発災時から優先業務別に時間ごとに必要人員の計画を立てています。人員が必要な部分については、災害対策本部からの人員補充や支援協定による協力員などにより人員は確保できていますが、給水車による飲料水の運搬については、車両や運転手の確保が課題となっています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 南海トラフ地震が起これば、行政職員を含め、誰もが被災者となりますので、皆で助け合っていく必要があります。運転手も突然に言われてもということにならないように、事前に募ってルートを把握しておくなど対策をしておかないといけません。課題と認識しておられることにつきましては、手を尽くしていただきますことをお願いいたします。
次に、罹災証明書のオンライン申請についてお伺いいたします。
罹災証明書は、風水害や地震などの自然災害による住家の被害の程度を証明する書面であり、災害対策基本法第90条の２に基づき、市がその建物を調査し、発行、交付するものです。この罹災証明書の今現在の手続の方法を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 税務課窓口で申請書を受理し、その後、該当物件を調査、被害状況を認定し、罹災証明を発行する流れとなります。大規模災害時は、調査に日数を要するため、調査完了後に御連絡し、再び窓口に来ていただき、お渡しすることとなります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 大規模災害が発生すれば、多くの市民が罹災証明書の申請をすることになります。被災しながら申請のために窓口に出向かなければならない状況は改善すべきだと思います。香南市では、ホームページからオンライン申請ができるようになっておりますが、南国市ではまだそのようになっておりません。本市でも罹災証明書はオンラインで申請ができるように、早急に改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） デジタル庁のホームページで確認したところ、令和４年度末で県内６市町村がオンライン申請に対応済みで、これには香南市が含まれておらず、少なくとも県内で７市町村以上がオンライン申請に対応しております。
現在、本市では対応できておりませんが、議員のおっしゃるとおり、大規模災害の発生時には来庁困難なことが容易に想定されますので、近隣の高知市や香南市を参考として、オンライン申請に対応するようにいたします。時期につきましては、本年９月をめどとしますが、できるだけ早急に対応するようにいたします。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ３月の「広報なんこく」では、ＱＲコードから南国市公式ＬＩＮＥのお友達登録ができるようになっております。多くの市民にお友達登録をしていただいて、情報を受信できるようになれば、災害時にも安心になります。罹災証明書の申請も、このＬＩＮＥから行うことができるように、また直接ホームページを検索した場合でもすぐ分かるように設定をしていただくことはできますか。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 南国市電子申請サービスにおいて受付しています申請一覧が御確認いただけるよう、ＬＩＮＥへのメニュー追加やホームページにバナーを作成するなど、表示方法を検討いたします。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） お願いいたします。
オンラインでの申請につきましては、デジタル庁が公表しているオンライン化による住民等の利便性向上や自治体の業務効率化における効果が高いと考えられる手続として、水道使用開始届等、道路使用許可の申請、文化スポーツ施設等の利用予約、犬の登録申請、死亡届、図書館の図書貸出予約等、23項目や住民のライフイベントに対し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続として、子育て関係15項目、介護関係11項目、被災者支援関係８項目、転出転入手続関係２項目を上げております。これらの手続につきましては、優先的にオンライン化を推進していくべきだと思います。今現在、南国市が受付しているオンライン申請の状況を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 現在、子育てや介護に関する26項目の申請につきまして、ぴったりサービスによる申請を受付しております。また、南国市電子申請サービスでは、お悔やみ窓口利用予約や戸籍証明書申請など10項目の電子申請が可能となっております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 被災者支援関係の手続に関するオンライン化はこれからということですか。災害時には、日頃のマンパワー不足の何倍も大変な状況になることは確実に予測できることです。被災者支援関係の手続のオンライン化は早急にしていただきたいと思います。中途半端なものではなくて、申請から交付までワンストップでできるシステムの活用をするべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） まずは、罹災証明のオンライン申請からと考えておりますので、これを進めながら被災者が簡単に手続できるよう、ワンストップも含めて関係課と協議をしてまいります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
平成28年９月議会で、被災者支援システムについてお聞きしたことがあります。今現在、住民登録情報は毎日連携されており、このシステムを使えば住基情報をベースとして容易に被災者台帳の作成が可能となるほか、マイナンバーカードを活用して罹災証明書や被災者生活再建支援金、災害弔慰金等のオンライン申請が可能となります。罹災証明書の申請がスマホでできて全国のコンビニ等での受領が可能となりますので、活用しない手はないと思います。市民サービスは、トータルで考えるべきですし、今ＤＸを庁内全体で進めているわけですので、そのためにアドバイザーもおります。やはり、全体でどのシステムを導入するのか、ＤＸアドバイザーも含めて、費用面、機能面を検討していくべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 被災者生活再建支援システムにつきましては、現在、能登半島地震においても石川県内で多く利用されておりますＮＴＴ東日本の支援システムを採用し、現在、導入作業中でございます。被害に遭われた方々が、最少の手続で被災者支援が受けれるよう、デジタル技術も活用し、支援体制を構築してまいります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 被災者の大変な状況での手続となりますので、市民の労力と時間の負担軽減となりますように、申請から交付までワンストップでできるように対策していただくことをお願いいたします。
次に、衛星通信の活用についてお聞きをいたします。
以前、公共施設や避難所のＷｉ－Ｆｉ環境についてお聞きをいたしましたが、本市が利用しているＩＰＳＴＡＲのブロードバンドサービスは、今年12月までとなっていることと思います。その後の衛星通信の活用はどうされるのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 大規模災害時には、通常の固定電話回線や携帯電話通信網は使用できなくなることが想定されております。本市では、応急対応に当たる際の通信手段といたしまして、トランシーバーや衛星携帯電話等も整備しておりますが、さらに今後導入予定をしております災害対応システム等の稼働を確保するために、高速データ通信の可能な衛星インターネット回線の確保が重要になると考えております。
計画案として、本庁舎、消防本部、本部庁舎、保健センター及び上下水道局に高速衛星データ通信設備を整備できればと考えているところでございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 能登半島地震での通信障害の解消に、スターリンクの受信アンテナ700台が避難所などに無償提供されたということです。災害時の緊急用として避難所に配備することができれば、基地局や光ケーブルの設備が損傷した場合の通信手段の確保ができると思われます。移動可能なアンテナもあるようでございますので、災害時にこれを活用するということで、導入を検討してはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほども御答弁いたしましたとおり、高速データの衛星などの活用も関係各課と協議をいたしまして、検討してまいります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 今日３月11日は、2011年の東日本大震災から13年目です。本市の事前復興計画や災害対策において、これまでの地震等の教訓を生かした取組を進めることが、一人でも多くの命を救うことにつながります。抜かりない対策をよろしくお願いいたします。
次に、人口減少対策についてお伺いいたします。
令和６年度の県予算に、人口減少対策総合交付金が創設されています。人口減少に歯止めをかけるべく、不退転の決意で取り組む浜田知事と呼吸を合わせて、本市でもこれまで以上に力を入れた施策を打ち出す必要があります。この交付金の活用について、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） さきの質問でもお答えをしたとおりでございますけれども、令和６年度から新設されます高知県人口減少対策総合交付金というものには、基本配分型と連携加算型の２つのメニューが設けられております。このうち、連携加算型につきましては、市町村からの手挙げ方式ということになっておりまして、基本配分型と違いまして、数値目標を定めた上で事業計画の策定をするということが要件となっております。これまでも南国市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少対策に総合的に取組を進めてきたところでございますが、この交付金を有効に活用しまして、強化する施策について横断的に検討して、現在、事業計画の策定に取りかかっております。
現時点では、まだ具体的な事業とその選定までにはできておりませんが、早期に県の掲げる目標であります若者の増加、出生率の向上に向けた対策を進めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 何度も同じ答弁をしていただいてありがとうございます。
連携加算型は、手挙げ方式となっているため、取り組まれるのかどうか心配をしておりましたが、既に事業計画の策定に取りかかっているとのことで安心をいたしました。
本市は、気候も温暖で交通の便もよし、自然豊かで食べ物もおいしい、本当に住みやすいところだと思います。若者には働く場所があって、住居支援があって、子育て施策が充実していれば、もっと住みたい町になると思います。
連携加算型のハードの交付金は、移住者向けの住宅にも活用可能ということですし、基本配分型や連携加算型のソフトの分では、これからしようとしている18歳年度末までの子供の医療費の無償化についても活用ができるのではありませんか。働く場所がないと、どうしても市外や県外に流れてしまいます。多くの雇用が見込める県外の企業に本市を選んでもらえるような、大胆な働きかけをしていただきたいものです。住む場所の確保も大事で、空き家を活用して若者用のシェアハウスに改修して安く貸出しをするとか、卒業後も残って何とか定住をしてもらえるような施策を若者を中心に考えていただきたいと思います。知事がうなるような提案で、交付金のかさ上げ、加算を勝ち取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援に移ります。
１か月児、５歳児の健康診査についてお聞きいたします。
乳幼児健診では、１歳６か月児、３歳児健診の実施は、母子保健法により義務づけられております。また、３か月から６か月頃や９か月から11か月頃の乳児期の健康診査につきましても、全国的に実施されている状況です。
そこで、初めに本市での乳幼児健診の現状を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 本市では、１歳６か月児健診、３歳児健診の法定健康診査のほかに、４か月児と10か月児の乳幼児健診を集団検診の形で、毎週木曜日の午後、保健福祉センターで行っています。また、退院後から生後２か月までの乳児に対して、南国市内の小児科で無料で健診が受けられるゼロか月健診を、平成８年度より市単独事業として行っています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 昨年、新たに１か月児、５歳児に対する健康診査支援事業の実施要綱が示されました。１か月児健診は、伴走型相談支援の効果的な実施につなげることや、虐待の予防や早期発見にも寄与するものとされ、５歳児健診では疑いを含む発達障がい等と判定された幼児について、就学前までに必要な支援につなげることができるよう、必要な体制の整備を行うことが留意事項として上げられております。これまでに行っている乳幼児健診に追加することによって、出産後から就学前までの切れ目のない支援体制の強化となり、意義は大きいと考えます。１か月児、５歳児の健康診査支援事業に対する所長の御所見と導入についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 無料健診の機会が拡大することで、早期に障害等が発見でき、専門機関への支援につなげることができるなど、子育てに悩みを持つ家庭への不安解消の一助になると考えています。
先ほども御説明しましたが、現在、南国市では開始から28年目を数えるゼロか月児健診を既に実施しています。国が提唱する１か月児健診は、生後27日から６週に達しない乳児が対象となっており、本市のゼロか月児健診は退院後から生後２か月までと、対象児の規定の範囲が長く、１か月児健診を導入すると対象児の規定の幅が狭まり、受診可能な期間が短縮されてしまいますので、現時点での導入は見送らせていただいています。
５歳児健診につきましては、乳幼児期において、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健・医療・福祉による対応の有無がその後の成長、発達に影響を及ぼす時期でもあるため、子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、そのほか育児に関する指導を行うことで、幼児の健康の補助及び増進を図ることが目的となっており、必要性は十分に理解しております。
しかし現在、毎週木曜日の午後に１か月４週間のサイクルで行っている４か月児、10か月児健診と法定健康診査である１歳６か月児と３歳児の乳幼児集団健診、そして新たに国から示されました５歳児健診につきましては、健診の意義や小児科医の確保など、実施体制につきまして、あらゆる視点から慎重に検討していく必要があると考えています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 本市が独自でゼロか月児健診を行っておられることは本当にすばらしいことで、国の施策がやっと追いついてきたのかなと思うところです。所長がおっしゃるように、受診可能な期間が短縮されることで、健診を受ける方たちが不便になるのであれば、今回、国が１か月児健康診査支援事業として２分の１補助を打ち出してはおりますが、市としてこれまで行ってきたゼロか月児健診をそのまま市単独で行い、国のものを見送ることは何ら問題ないと思います。市民目線に立ってお考えいただければと思います。
しかしながら、５歳児健診につきましては、精神発達の状況や言語発達の遅れ等を早期発見し、必要な支援につなげることができれば、就学時までにその子供に適した進路を選択するための準備ができますので、この５歳のタイミングでの健診は必要な施策だと思います。導入をされることを希望いたします。ただ、５歳児健診を導入するために、法定健診ではないけれども、全国的に実施されている既存の健診を廃止することは選択肢に入れないでいただきたいと思います。所長も５歳児健診の必要性は十分に理解しているということですので、大変だとは思いますが、導入に向けての調整を進めていただくことをお願いいたします。
次に、18歳年度末までの医療費無償化について市長にお聞きをいたします。
２年前に、高校生の医療費無償化についてお聞きしたときには、近隣の自治体ではまだ行っているところはないので、子育て支援策の一つとして、他自治体の状況を注視していく必要があるとの答弁でした。昨年４月、こども家庭庁が行った子供に係る医療費の援助についての調査によると、令和４年４月１日時点から令和５年４月１日時点の間に、全国でも約300の自治体が15歳から18歳年度末までに引き上げております。市長も近隣自治体の動きを注視していただいていたと思いますので、いの町、香南市が４月からの実施に踏み切ったことは、もちろん御存じだと思います。市長は、これまでも子育て支援につきましては力を入れて取り組んでこられましたので、もちろん実施するとは思いますが、改めて18歳年度末までの医療費の無償化を実施されるのか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 山中議員、また山本議員の質問にも答弁させていただいたところでございますが、高校生年代までの医療費無償化の実施に向けまして、現在検討を行っているところでありまして、できれば本年10月から始めることができるように準備ができればというように思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。次の質問で、いつ頃できるのかということをお聞きしようと思っておりましたが、10月から実施ということでよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、がん予防と支援事業への取組についてお聞きいたします。
初めに、ピロリ菌と胃がんの関係について、保健福祉センター所長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 胃がん発症の原因は、塩分の多い食生活や喫煙、ピロリ菌感染などがあります。そのうち最大の発症原因はピロリ菌感染だと言われています。
ピロリ菌とは、胃の粘膜に住み着き、多くの病気に関係する細菌です。ピロリ菌に感染している人のうち、胃がんになるのは一、二％と言われています。ピロリ菌感染は、上下水道などの衛生設備が普及していなかった環境で育った世代に多く、汚染された水、食料から感染したと考えられています。近年は、上下水道等の衛生面の整備が進み、感染率は減少しています。近年の感染は、主に親からの食べ物の口移し等が原因とされています。ピロリ菌感染者は、ピロリ菌に感染していない人より胃がんになるリスクが高いとされています。ピロリ菌を除去することにより、将来の胃がんの発症を予防できるとされています。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
所長のお話のとおり、ピロリ菌の感染は主に５歳までの幼少期に起こることがほとんどで、それ以後の感染は極めてまれであり、中学生以降であれば除菌をした後で再感染する可能性も極めて低いということを、がん対策推進総合研究事業を行った愛知医科大学の菊池教授が報告書に記しております。
感染した後、成人での除菌の時期までの持続感染で未感染者に比べて10から25倍、胃がんリスクが高くなるということです。感染後、早い時期に除菌するほど、胃の発がんの抑制効果が大きいということです。胃がんの早期発見のために、バリウム検査や胃カメラで検査をしていますが、中学生でピロリ菌の感染を調べて感染が分かれば早めに除菌をすれば、成人して行う全員が対象の胃がん検診のような対策は将来的に必要がなくなるため、がん対策の経費の大幅な削減ができるということです。
早い段階で除菌しておくことのもう一つの効果は、子供への感染を防ぐことができるということです。中学生の時期の除菌は、次世代への感染防止にも有効であるということです。成人のがん検診の受診率は、１年前の質問でお聞きしたものですが、令和３年度の受診率で、胃がんは2.5％ということでした。中学生で胃がんの原因であるピロリ菌の検査をすることは、受診率100％に匹敵するものと考えます。
そこで、質問ではないんですが、お願いですが、このことを調査研究していただいて、啓発をしていただきますように、学校教育課のほうによろしくお願いをいたします。
次に、若年がん患者在宅療養支援事業についてお聞きいたします。
この事業は、回復の見込みがないと診断された若年のがん患者が、住み慣れた自宅等で自分らしく過ごせるよう、在宅での療養に対する支援を行うことにより、患者やその家族の負担を軽減することが目的に創設されました。現在、児童福祉法により、ゼロ歳から20歳未満までは小児慢性特定疾病医療費助成制度などのサービスがありますが、介護保険が適用とならない20歳から39歳までの在宅治療のがん患者には何の支援もありません。この事業の内容としては、若年がん患者が在宅で療養する際の居宅サービスや福祉用具貸与等に要する費用を助成するものです。また、事業の対象となるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与、福祉用具購入としております。事業の実施主体は市町村で、対象者からの申請等の手続に必要となる実施要綱等は市町村が定め、準備が整った市町村から実施ということです。終末期に療養の場所として自宅で過ごすことを希望しているＡＹＡ世代がん患者の在宅療養への支援につきまして、所長の御所見と本市での導入についてお伺いをいたします。
続きまして、がん患者アピアランスケア支援事業についてお聞きします。
この事業は、がん治療における薬物療法や放射線治療による脱毛や手術療法による乳房切除など、がん治療による外見変貌を補完する補装具の購入費用を助成することにより、がん患者の心理的負担を軽減するとともに、就学や就労等の社会参加を促進し、療養生活の質の向上を図ることを目的としております。ウイッグや乳房補正具が対象サービスで、準備が整った市町村から実施となっております。この事業につきまして、所長の御所見と本市での導入への取組についてお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 若年がん患者在宅療養支援事業及びがん患者アピアランスケア支援事業ともに、費用につきましては10分の4.5ないし２分の１の県からの補助事業となっております。３月中には、県から詳細な実施要綱が示される予定となっており、準備が整った市町村から実施となっておりますので、両事業とも同時にとはいきませんが、年度途中でも要綱の作成及び予算の確保が調えば、実施は可能であると考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。いろいろと本当に保健福祉センター長に要望させていただいておりますが、また調整よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、連続テレビ小説を生かした観光施策推進についてお伺いをいたします。
２月21日に、連続テレビ小説関連観光施策推進協議会が開かれた際に、どのような意見が出ましたでしょうか。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ２月21日に設立、開催いたしました連続テレビ小説関連観光施策推進協議会につきましては、提示しました基本計画案に対して、Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実や観光客が休憩するためのベンチの設置、観光案内所を建築科の学生に建ててもらったらどうか。後免の地名の表記を平仮名表記か、昔の諸税御免の御免の表記に戻したらどうかなどの意見をいただきました。以上になります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ５月20日には、次回の連続テレビ小説関連観光施策推進協議会の開催が予定されております。次回に向けて、これらの意見についてどのように進めていくのでしょうか。建築科の学生に観光案内所を建ててもらったらどうかという御意見は、人材育成にもなり、若い人を呼び込むきっかけにもなると思われます。県産木材の使用なども併せて行えば、話題にもなってよい宣伝にもなると思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 協議会でいただきました意見への対応でございますが、現時点にはなりますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実につきましては、観光案内所や沿道広場でのＷｉ－Ｆｉの整備を検討しております。
また、ベンチの設置につきましては、観光案内所や沿道広場に設置することを検討しております。
また、後免の地名の表記につきましては、看板等で可能なものは平仮名表記にする方向で検討しております。
また、建築科の学生による観光案内所の建築につきましては、議員のおっしゃるとおり、話題性のある取組と思いますが、観光案内所の予算化から案内所開設までの期間を考慮すると、建築科の学生による設計やデザインを経て、建築確認申請や許可、建築工事を行うことの時間的な厳しさがございますので、観光案内所開設に間に合うような建物にせざるを得ないと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 今回は、準備期間が短いため難しいということですが、せっかくの意見ですので、今後何らかの機会があれば、このようなことも考えていっていただけたらと思います。
後免町商店街を観光客に歩いてもらうには、やはり飲食が必要です。おいしいものがあれば、それを目がけて人は集まります。キッチンカーの出店や商店街の空き店舗でカフェテラスの出店をすることができるよう、受入れ環境を整えておく必要があるのではないですか。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 後免町商店街を観光客に歩いてもらうためには、議員のおっしゃるとおり、飲食の提供ができることが望ましいですので、沿道広場の一部をキッチンカー等が出店できるスペースとして活用してまいりたいと考えております。
また、後免町商店街など、中心市街地における飲食店等の空き店舗への出店につきましては、出店者への補助となる中小企業振興事業費補助金における中心市街地創業事業や所有者の補助となる中心市街地店舗兼住宅活用推進事業費補助金を設けておりますので、引き続き中心市街地への出店を促す取組を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 沿道広場にキッチンカーの出店をするようになっているのであれば、スポーツグループや保護者グループなどの地域団体からの出店も可能にしてはどうでしょうか。テントを持参で必要な許可も取得しての出店ならキッチンカーと変わりませんし、地元、地域の盛り上がりにもつながると思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 沿道広場への地域団体の出店につきましては、議員のおっしゃるとおり、テント持参で出店に必要な許可も取得していただいての出店ならば、キッチンカーと同様の出店と思われますし、地域の様々な方々が参加することは、市の幅広い盛り上がりにつながると思われますので、そのような出店についてもキッチンカー等の出店できるスペースへ出店できるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 課長は、出された意見について、どういう方法であれば形にできるのかをまずは考えて、心を尽くしておられることがよく分かります。多くの人に関わっていただいて盛り上がるように、皆で成功させたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わります。御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。11番神崎隆代議員。
〔11番 神崎隆代議員発言席〕
○１１番（神崎隆代） おはようございます。公明党の神崎隆代です。
初めに、年頭に起こりました能登半島地震におきまして、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
地震は、突然起きるものだと分かってはいても、まさか年明け早々に起きてしまうとは思いも寄らないことでした。この地震では、最大震度７の揺れの後も、震度５強や５弱の揺れが何度も観測され、多くの家屋が倒壊しています。津波や火災でも多くの方が犠牲になられました。南海トラフ地震も、いつ起きてもおかしくない段階となっております。被災地域の一日も早い復旧と、これから起きる地震への対策を進めなければならないと強く感じております。
本日、一般質問４日目となりましたので、重複することも多いですが、そのままさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。あと今回、地球温暖化対策への取組の質問につきましては、取り下げさせていただきます。
初めの質問は、災害への対策についてお伺いいたします。
能登半島地震の被災地への支援には、高知県でも県と市町村の職員の共同チームで構成された高知県災害応援隊の派遣や、厚労省の要請で介護職員が派遣されたこと、教育委員会被災地支援チームの派遣などが報道されておりました。本市でも能登半島地震に対する職員派遣を行うことが広報で紹介されていましたが、南国市から被災自治体への人的支援として、派遣される職員の人数、計画を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 能登半島地震の被災自治体への職員派遣につきましては、３月末までに合計５名の職員を派遣することとなっております。
派遣要請につきましては、全国知事会、総務省、厚生労働省から高知県を通じて要請があっており、県内の自治体職員及び高知県職員と合同で支援活動に当たるようになってます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 派遣される職員が担当する業務内容や日程など、支援計画はどのようになっているのですか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 住家被害認定調査業務の支援につきましては、輪島市での活動となっておりますが、被害認定調査に加え、罹災証明書の交付、相談業務、コールセンター業務を担当することになっております。２月６日から10日間の第３陣に１名派遣し、３月５日から10日間の第７陣に２名の職員を現在派遣しております。
避難所運営の支援につきましては、金沢市での活動となっており、能登エリアからの避難者をどの２次避難所に移送するか、決定するまでの1.5次避難所の運営となります。３月４日から10日間の予定の第６陣に１名の職員を派遣することになっておりましたが、担当する避難所が３月８日で閉鎖されることが決まりましたので、９日までの派遣になっております。
保健師の派遣につきましては、金沢市での活動となり、２次避難所における住民の健康管理支援業務となります。３月14日からの８日間の第９陣に１名の保健師を派遣することになっております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） これから派遣される職員におきましても、無事故で任務を遂行されることを願います。本市の代表として、被災自治体へ派遣された職員の皆様は、被災地の現状や被災された方々が何を必要とされたかなど、実際に見聞きし、肌で感じる貴重な経験をされたわけですので、その経験を生かしていく上で共有していくことが必要だと思います。今後、被災状況や被災地での活動を共有するような報告会を行う予定はありますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 住家被害認定の支援活動につきましては、新たに４月から５月にかけて要請が来ており、職員を派遣する予定をしております。また、健康管理支援業務の支援活動についても、４月以降も続く可能性が高いと思いますので、被災自治体への派遣が一定落ち着いた後に報告会を行いたいと思っております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 今回の能登半島地震は、地形的に南海トラフ地震との共通点が多いと言われています。本市が進めている南海トラフ地震への備えを堅固にしていく上で、教訓としていくことも多いと思いますので、希望される方が参加できるように計画をしていただければと思います。
能登半島地震につきましては、被災地への物資の支援などは行っているのですか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 全国知事会から県を通じて要請のありました段ボールベッドにつきましては、本市が備蓄をしております50台を金沢市に提供しております。そのほか、ブルーシートや自動ラップ式トイレ、段ボールベッドの追加支援などの調査があっておりますので、正式な要請がありましたら迅速に提供したいと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 要請があった段ボールベッドや調査があったブルーシート、自動ラップ式トイレについては、やはり避難所で少しでも快適に過ごしていただくためには必要な備蓄品ということが分かります。今後も計画的に買いそろえていただきますようにお願いをいたします。中島課長、御答弁ありがとうございました。
次に、通電火災への対策についてお聞きします。
通電火災は、地震や台風等の自然災害の影響による停電から電気が復旧することによって発生する火災です。阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の半数以上が、電気による火災と言われています。震災時もそうですが、台風15号においても長時間の停電復旧後に通電火災と疑われる火災が発生しています。住民が避難所等へ避難している場合、出火時の初期消火をすることはできませんので対策が必要です。市が行った駅前町や後免町などの住宅密集地域への感震ブレーカーの設置状況や、その他の地域への対策をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 議員のおっしゃるとおり、今回の能登半島地震のみならず、阪神・淡路大震災や東日本大震災など、過去の震災でも大規模な地震火災が発生をしております。その地震火災出火原因の６割から７割を電気器具類が占めているという調査結果もあり、通電火災防止対策の重要視されるところでございます。このことから、本市では地震火災を防ぐために、家具等安全対策支援事業の一環として、感震ブレーカーの設置についての補助を行っております。
また、本市では高知県の定めた高知県地震火災対策指針に基づき、地震火災対策を重点的に推進する地区を定めており、この地区の世帯790世帯に対し、居住不明世帯などを除いた520戸の感震ブレーカーを無料配付しております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 本市では、地震火災対策を重点的に推進する地区への感震ブレーカーの無償配布を行ったということですが、790世帯のうち520戸の感震ブレーカーの配付で一旦完了しているということですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 推進地区を定めたことに対する取組でございますので、無料配付は完了しております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 住宅密集地については、対策ができていない住居から火災が発生すると延焼する可能性があります。重点推進地区で無償配布が終わった後で住民となった世帯の対応はどうされているのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほど御答弁いたしました無料配付の感震ブレーカーは、令和３年度で配付が完了しており、令和４年度からは家具等安全対策支援事業による感震ブレーカー設置を新たに補助対象といたしました。このことから、無料配付後の転入者におかれましても、支援事業の活用により、補助上限額の３万2，000円以内であれば、負担なしの設置が可能となります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 県では、推進地区への感震ブレーカー無償配布から５年が経過していることから、重点推進地区の令和元年度以降に新築または建て替えした住宅所有者に対して配付する感震ブレーカーの調達や発送等に関する業務を委託して実施する取組を令和６年度の当初予算に計上しております。この事業について調べていただき、本市でもしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 議員の御紹介のございました令和６年度の高知県の新たな取組につきましては、まだ承知していないところでございますけれども、連絡があり次第、また取組を進めていくようにいたします。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 重点推進地区での火災の発生を防ぐ対策ですので、対象の住宅で配付できていない件数を洗い出して、感震ブレーカーが設置できるように御尽力をよろしくお願いいたします。
また、重点推進地区以外でも、住宅が密集している団地なども多いですので、感震ブレーカーの設置促進の啓発をしていく必要があります。住宅の新築時やリフォーム時などのタイミングも逃すことなく、取付けを促進できるように、住宅メーカーや開発業者などとの連携もしていただきながら、普及啓発を図っていただきたいと思います。
感震ブレーカーを設置する場合には、家具等安全対策支援事業の一環として感震ブレーカーの設置補助があるので、この補助を活用できるということですが、家具の固定については以前から家具転倒予防金具等取付事業として行っていたと思います。その内容が拡充され、今では全市民が対象となっており、数年前から予算内であれば固定具も対象となっているということですが、地震の揺れから命を守る対策として関心が大きいときでもありますので、この事業につきまして詳しく説明をしていただけますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 家具等安全対策支援事業は、揺れ対策といたしまして、平成20年に高齢者世帯を対象に事業を開始いたしました。その後、平成27年度には補助対象を全世帯へと拡大いたしました。さらに、令和２年度には、従来取付け費のみを対象としていた補助対象経費を取付け器具費も含めることに拡大し、併せてガラスの飛散防止対策も補助対象としております。また、令和４年度からは地震時の通電火災を防ぐ感震ブレーカーの設置も対象に加えております。
申請方法につきましては、申請用紙をホームページからダウンロードすることが可能でございますが、必要書類として、市税と県税の滞納のない証明を添付していただく必要があるため、郵送か来庁していただく必要がございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございました。
次に、住宅耐震化補助制度の拡充についてお聞きします。
ちょうど５年前の３月議会におきまして、その時点での耐震化率をお聞きしております。推計で72.2％ということでした。住宅耐震化促進事業の耐震改修補助金についても、５年前既に香美市が150万円、土佐市が152万5，000円の補助をしていたことから、耐震化を早急に進めていくためにも、本市の補助金アップにもう一歩の努力をしていただきたいと言わせていただいた経緯がございますが、そのときの答弁では、現行の補助金額でも一定の住宅耐震化の促進が図られているものと考えている。今後については、平成31年度以降の住宅耐震改修の実績や他市町村の状況を勘案しながら、補助金の増額について検討してまいりたいということでした。
今回、県が命を守る対策として、住宅耐震化の補助制度の上限を155万3，000円から160万円に引き上げたことから、本市でも100万円から160万円に、市内業者であれば165万円に、一気に引上げをされたことに対しまして、市民の命を守る対策を推し進めるという住宅課長の意欲を感じたことでした。先日、課長に今の耐震化率をお聞きすると73.6％ということでした。５年前から数％増えておりますが、件数としては何件になるのですか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成31年度以降の５年間で耐震改修工事を実施した住宅の件数は343件でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 第４次南国市総合計画の後期基本計画では、令和３年度から７年度の累計での住宅耐震化の目標値を420件としております。このたびの補助金額の引上げによって、今後、耐震改修に踏み切る方が増えることを期待いたしますが、この420という目標値の達成の見込みと達成に向けてどのように進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 年明け以降、耐震に関する相談が目に見えて増えてきておるところです。その中で、補助上限を引上げましたので、従来の状況からは変わってくることが予想されています。そのために、具体的な数値目標についてとらわれずに、より一層耐震化を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、耐震化の推進に関する啓発、補助制度の周知に力を注いでいくことを考えておりまして、周知啓発につきましては、広報やホームページにとどまることなく、地域の集まりなどに出向いていって説明することも検討をしておるところです。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 目標としては上げられておりますけれども、これを超える勢いで住宅耐震化にしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
住宅の倒壊は、熊本地震でも能登半島地震でも、旧耐震基準の住宅のみならず、新耐震基準の住宅も多く倒壊をしております。旧耐震基準か、新耐震基準かは、建築確認日が昭和56年６月１日以前か、それ以降かで判断されますが、そこを境に補助があるとなしでは、命を守る対策として不十分だと感じます。まずは、旧耐震基準の住宅から100％を目指すということとは思いますが、新耐震基準であっても古いものは築40年以上前となっております。これまでの地震で、新耐震基準の住宅の倒壊を目の当たりにしながら、支援策を講じないのはどうかと感じます。住宅耐震改修の補助基準の拡充につきまして、課長の考えをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 議員のおっしゃいますとおり、現状は昭和56年以前に建てられた住宅を対象とした補助のみとなり、新耐震基準への補助制度は国、県を含め行われておりません。
市の事業やその予算を考えた場合に、松下議員にもお答えしましたとおり、限られた財源の中では、昭和56年以前に建てられた建築物のリスクを軽減することが優先されようかと思われます。まずは、既存の補助事業について普及啓発を強化するなどの取組を行い、旧耐震基準の住宅の耐震改修が一定進んだと判断できる状況になりましたら、新耐震基準の住宅に対しても対策を検討したいと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 一自治体の限られた財源の中では難しいということは分かります。県は、南海トラフ地震対策の抜本強化をし、死者数を限りなくゼロにすべく、スピード感を持って取組を進めようとしております。
ポイントの一つには、能登半島地震を踏まえた対策の強化に向けた検討を上げております。能登半島地震では、新耐震基準の住宅であっても倒壊をしたということに対しては、県でも問題意識を持って調査検討していく必要性も認識しているということでした。命を守る対策として、まずは新耐震基準であっても倒壊の危険性が高いと思われる住宅や、築40年以上の老朽住宅への耐震改修の補助基準の拡充をしていただくことなど、市長会などで声を上げていっていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 住宅課長から答弁いたしましたとおり、新耐震基準の住宅のリスクをそのままにしてよいという問題ではないとは考えておりますが、まずはリスクの高い旧耐震基準を満たさない住宅のリスク軽減を優先することが必要と考えております。
現在、市としましては、令和６年４月からの耐震改修の補助上限額を60万円上乗せして、旧耐震基準で耐震化が必要な住宅の解消に向け、さらにアクセルを踏もうとしているところでございますので、一定その状況を見ながら、しかるべきタイミングで要望を上げていきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） しかるべきタイミングとおっしゃいましたけれども、まず６月にある市長会で全国からもいろんな意見が出ると思いますので、声を上げていただきたいと思います。また、よろしくお願いします。
次に、道の駅南国「風良里」の防災拠点化施設整備についてお聞きします。
県の新年度予算案に、道の駅南国「風良里」防災拠点化の施設整備費が計上されております。どのような整備計画であるのかをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 道の駅は、道路利用者の休憩施設や地場産品等の販売を行う集客施設として、多くの利用者が訪れる場となっております。国におきましては、大規模災害時には道路利用者が道の駅に避難することを踏まえ、発災直後から道路の通行が一定確保されるまでの間、道の駅が一時的な避難所としての役割を担うことを目的とした道の駅第３ステージの取組を推進しております。
その一環として、都道府県が地域防災計画等で広域的な防災拠点に位置づけている道の駅を防災道の駅として選定し、防災拠点としての機能を備える支援を行っております。
県内におきましては、令和３年６月に四万十町の道の駅あぐり窪川が防災道の駅として選定されており、本市の道の駅南国「風良里」におきましても、高知県新広域道路交通計画におきまして、防災機能を有する道の駅として整備する道の駅として指定されております。
この計画に基づき、防災拠点化の機能整備として、マンホールトイレ、貯水槽、非常用発電機、ソーラー照明灯、防災倉庫などが予算計上されております。本市におきましても、道の駅南国「風良里」を帰宅困難者対策の拠点として、本年度改定する南国市地域防災計画に位置づける予定でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。また、県と連携してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
次に、水道管の耐震化についてお伺いいたします。
今回の地震では、特に上水道の復旧の遅れが大きく報道されております。
先日、岡豊で行われた能登半島地震の報告会で、ＤＭＡＴの一員として現地で支援を行った高知大学の掛水さんからも、医療機関の配管が壊れ、生活用水が枯渇した現状をお聞きいたしました。また、いまだ復旧していない地域もあるということでした。飲料水は、備蓄があってもトイレに使う水なんかは水路に流れている水をバケツでくんできて使っていたようです。電気は、電線が断線していない限り、早い段階で復旧したようですが、地中に埋まっている管路は見えないので、どこで破断しているのか分からないこともあって、遅れることは想定をしているものの、できるだけ早く水道からの配水ができることが望まれますので、やはり事前の対策が大事です。管路の耐震化は進んでいるのですか。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 現在、新たに布設を行う配水管は、全て耐震化により布設を行っていますが、南国市の大部分を占める管路は昭和時代に布設された塩ビ管などで、既に耐用年数を過ぎており、本管の漏水修繕の数も常に年間五、六十件で推移しています。また、口径の大きい重要な管路は、当時から強度のあるダクタイル鋳鉄管を採用していますが、継ぎ手については耐震性を持ち合わせていないため、今後は道路を開削し、継ぎ手に対して抜け止めの対策を行う予定です。
また、水源地施設の耐震化や重要管路の耐震化を計画的に行うため、水道施設基本計画を策定し、被災時には市内各所で断水は多数発生いたしますが、医学部を含めた重要給水拠点までの管路は、送水機能を維持できるよう、優先して施設の強靱化を進める予定です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 道路を掘り起こして、継ぎ手に対しての抜け止めの対策を行うとなると、やはり予算も膨らみます。令和６年度当初予算には４億円が計上されておりますが、工事については計画的に遅れなく管路の耐震化を進めていただきますように、お願いいたします。
発災時の水の確保と指定避難所等への水の配付について計画はされているのですか。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 想定される南海トラフ地震が発生した場合、比較的市街地や集落に近い、大篠、南部、岡豊、三畠、緑ケ丘の配水池５か所には、緊急遮断弁などにより約5，000立方メートルの飲料水が確保できていますが、この水は今後整備を行う応急給水所にして飲料水の配付を行う予定です。
ほかには、久礼田、鳶ヶ池中、香南中、伊都多神社にある耐震性貯水槽に、それぞれ消火用水を含め60立方メートルの飲料水が確保できていますので、各自主防災組織により組立て式給水栓を使用し、配付を行います。また、上下水道局より指定避難所など12か所に組立て式応急給水タンク約1，000リットルを42基設置し、給水所により水源地などから飲料水を供給する計画です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 今回の能登半島地震では、水道施設が大きく被害を受けており、南国市でも同様の事態になると予想され、施設の復旧や職員がかかりっ切りになる可能性もあります。その場合、給水所などへの人員は確保できているのですか。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 南国市水道事業業務継続計画では、発災時から優先業務別に時間ごとに必要人員の計画を立てています。人員が必要な部分については、災害対策本部からの人員補充や支援協定による協力員などにより人員は確保できていますが、給水車による飲料水の運搬については、車両や運転手の確保が課題となっています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 南海トラフ地震が起これば、行政職員を含め、誰もが被災者となりますので、皆で助け合っていく必要があります。運転手も突然に言われてもということにならないように、事前に募ってルートを把握しておくなど対策をしておかないといけません。課題と認識しておられることにつきましては、手を尽くしていただきますことをお願いいたします。
次に、罹災証明書のオンライン申請についてお伺いいたします。
罹災証明書は、風水害や地震などの自然災害による住家の被害の程度を証明する書面であり、災害対策基本法第90条の２に基づき、市がその建物を調査し、発行、交付するものです。この罹災証明書の今現在の手続の方法を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 税務課窓口で申請書を受理し、その後、該当物件を調査、被害状況を認定し、罹災証明を発行する流れとなります。大規模災害時は、調査に日数を要するため、調査完了後に御連絡し、再び窓口に来ていただき、お渡しすることとなります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 大規模災害が発生すれば、多くの市民が罹災証明書の申請をすることになります。被災しながら申請のために窓口に出向かなければならない状況は改善すべきだと思います。香南市では、ホームページからオンライン申請ができるようになっておりますが、南国市ではまだそのようになっておりません。本市でも罹災証明書はオンラインで申請ができるように、早急に改善をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） デジタル庁のホームページで確認したところ、令和４年度末で県内６市町村がオンライン申請に対応済みで、これには香南市が含まれておらず、少なくとも県内で７市町村以上がオンライン申請に対応しております。
現在、本市では対応できておりませんが、議員のおっしゃるとおり、大規模災害の発生時には来庁困難なことが容易に想定されますので、近隣の高知市や香南市を参考として、オンライン申請に対応するようにいたします。時期につきましては、本年９月をめどとしますが、できるだけ早急に対応するようにいたします。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ３月の「広報なんこく」では、ＱＲコードから南国市公式ＬＩＮＥのお友達登録ができるようになっております。多くの市民にお友達登録をしていただいて、情報を受信できるようになれば、災害時にも安心になります。罹災証明書の申請も、このＬＩＮＥから行うことができるように、また直接ホームページを検索した場合でもすぐ分かるように設定をしていただくことはできますか。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 南国市電子申請サービスにおいて受付しています申請一覧が御確認いただけるよう、ＬＩＮＥへのメニュー追加やホームページにバナーを作成するなど、表示方法を検討いたします。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） お願いいたします。
オンラインでの申請につきましては、デジタル庁が公表しているオンライン化による住民等の利便性向上や自治体の業務効率化における効果が高いと考えられる手続として、水道使用開始届等、道路使用許可の申請、文化スポーツ施設等の利用予約、犬の登録申請、死亡届、図書館の図書貸出予約等、23項目や住民のライフイベントに対し、多数存在する手続をワンストップで行うために必要と考えられる手続として、子育て関係15項目、介護関係11項目、被災者支援関係８項目、転出転入手続関係２項目を上げております。これらの手続につきましては、優先的にオンライン化を推進していくべきだと思います。今現在、南国市が受付しているオンライン申請の状況を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（竹村亜希子） 現在、子育てや介護に関する26項目の申請につきまして、ぴったりサービスによる申請を受付しております。また、南国市電子申請サービスでは、お悔やみ窓口利用予約や戸籍証明書申請など10項目の電子申請が可能となっております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 被災者支援関係の手続に関するオンライン化はこれからということですか。災害時には、日頃のマンパワー不足の何倍も大変な状況になることは確実に予測できることです。被災者支援関係の手続のオンライン化は早急にしていただきたいと思います。中途半端なものではなくて、申請から交付までワンストップでできるシステムの活用をするべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） まずは、罹災証明のオンライン申請からと考えておりますので、これを進めながら被災者が簡単に手続できるよう、ワンストップも含めて関係課と協議をしてまいります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
平成28年９月議会で、被災者支援システムについてお聞きしたことがあります。今現在、住民登録情報は毎日連携されており、このシステムを使えば住基情報をベースとして容易に被災者台帳の作成が可能となるほか、マイナンバーカードを活用して罹災証明書や被災者生活再建支援金、災害弔慰金等のオンライン申請が可能となります。罹災証明書の申請がスマホでできて全国のコンビニ等での受領が可能となりますので、活用しない手はないと思います。市民サービスは、トータルで考えるべきですし、今ＤＸを庁内全体で進めているわけですので、そのためにアドバイザーもおります。やはり、全体でどのシステムを導入するのか、ＤＸアドバイザーも含めて、費用面、機能面を検討していくべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 被災者生活再建支援システムにつきましては、現在、能登半島地震においても石川県内で多く利用されておりますＮＴＴ東日本の支援システムを採用し、現在、導入作業中でございます。被害に遭われた方々が、最少の手続で被災者支援が受けれるよう、デジタル技術も活用し、支援体制を構築してまいります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 被災者の大変な状況での手続となりますので、市民の労力と時間の負担軽減となりますように、申請から交付までワンストップでできるように対策していただくことをお願いいたします。
次に、衛星通信の活用についてお聞きをいたします。
以前、公共施設や避難所のＷｉ－Ｆｉ環境についてお聞きをいたしましたが、本市が利用しているＩＰＳＴＡＲのブロードバンドサービスは、今年12月までとなっていることと思います。その後の衛星通信の活用はどうされるのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 大規模災害時には、通常の固定電話回線や携帯電話通信網は使用できなくなることが想定されております。本市では、応急対応に当たる際の通信手段といたしまして、トランシーバーや衛星携帯電話等も整備しておりますが、さらに今後導入予定をしております災害対応システム等の稼働を確保するために、高速データ通信の可能な衛星インターネット回線の確保が重要になると考えております。
計画案として、本庁舎、消防本部、本部庁舎、保健センター及び上下水道局に高速衛星データ通信設備を整備できればと考えているところでございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 能登半島地震での通信障害の解消に、スターリンクの受信アンテナ700台が避難所などに無償提供されたということです。災害時の緊急用として避難所に配備することができれば、基地局や光ケーブルの設備が損傷した場合の通信手段の確保ができると思われます。移動可能なアンテナもあるようでございますので、災害時にこれを活用するということで、導入を検討してはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほども御答弁いたしましたとおり、高速データの衛星などの活用も関係各課と協議をいたしまして、検討してまいります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 今日３月11日は、2011年の東日本大震災から13年目です。本市の事前復興計画や災害対策において、これまでの地震等の教訓を生かした取組を進めることが、一人でも多くの命を救うことにつながります。抜かりない対策をよろしくお願いいたします。
次に、人口減少対策についてお伺いいたします。
令和６年度の県予算に、人口減少対策総合交付金が創設されています。人口減少に歯止めをかけるべく、不退転の決意で取り組む浜田知事と呼吸を合わせて、本市でもこれまで以上に力を入れた施策を打ち出す必要があります。この交付金の活用について、どのように取り組むのか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○参事兼企画課長（松木和哉） さきの質問でもお答えをしたとおりでございますけれども、令和６年度から新設されます高知県人口減少対策総合交付金というものには、基本配分型と連携加算型の２つのメニューが設けられております。このうち、連携加算型につきましては、市町村からの手挙げ方式ということになっておりまして、基本配分型と違いまして、数値目標を定めた上で事業計画の策定をするということが要件となっております。これまでも南国市のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、人口減少対策に総合的に取組を進めてきたところでございますが、この交付金を有効に活用しまして、強化する施策について横断的に検討して、現在、事業計画の策定に取りかかっております。
現時点では、まだ具体的な事業とその選定までにはできておりませんが、早期に県の掲げる目標であります若者の増加、出生率の向上に向けた対策を進めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 何度も同じ答弁をしていただいてありがとうございます。
連携加算型は、手挙げ方式となっているため、取り組まれるのかどうか心配をしておりましたが、既に事業計画の策定に取りかかっているとのことで安心をいたしました。
本市は、気候も温暖で交通の便もよし、自然豊かで食べ物もおいしい、本当に住みやすいところだと思います。若者には働く場所があって、住居支援があって、子育て施策が充実していれば、もっと住みたい町になると思います。
連携加算型のハードの交付金は、移住者向けの住宅にも活用可能ということですし、基本配分型や連携加算型のソフトの分では、これからしようとしている18歳年度末までの子供の医療費の無償化についても活用ができるのではありませんか。働く場所がないと、どうしても市外や県外に流れてしまいます。多くの雇用が見込める県外の企業に本市を選んでもらえるような、大胆な働きかけをしていただきたいものです。住む場所の確保も大事で、空き家を活用して若者用のシェアハウスに改修して安く貸出しをするとか、卒業後も残って何とか定住をしてもらえるような施策を若者を中心に考えていただきたいと思います。知事がうなるような提案で、交付金のかさ上げ、加算を勝ち取っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援に移ります。
１か月児、５歳児の健康診査についてお聞きいたします。
乳幼児健診では、１歳６か月児、３歳児健診の実施は、母子保健法により義務づけられております。また、３か月から６か月頃や９か月から11か月頃の乳児期の健康診査につきましても、全国的に実施されている状況です。
そこで、初めに本市での乳幼児健診の現状を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 本市では、１歳６か月児健診、３歳児健診の法定健康診査のほかに、４か月児と10か月児の乳幼児健診を集団検診の形で、毎週木曜日の午後、保健福祉センターで行っています。また、退院後から生後２か月までの乳児に対して、南国市内の小児科で無料で健診が受けられるゼロか月健診を、平成８年度より市単独事業として行っています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 昨年、新たに１か月児、５歳児に対する健康診査支援事業の実施要綱が示されました。１か月児健診は、伴走型相談支援の効果的な実施につなげることや、虐待の予防や早期発見にも寄与するものとされ、５歳児健診では疑いを含む発達障がい等と判定された幼児について、就学前までに必要な支援につなげることができるよう、必要な体制の整備を行うことが留意事項として上げられております。これまでに行っている乳幼児健診に追加することによって、出産後から就学前までの切れ目のない支援体制の強化となり、意義は大きいと考えます。１か月児、５歳児の健康診査支援事業に対する所長の御所見と導入についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 無料健診の機会が拡大することで、早期に障害等が発見でき、専門機関への支援につなげることができるなど、子育てに悩みを持つ家庭への不安解消の一助になると考えています。
先ほども御説明しましたが、現在、南国市では開始から28年目を数えるゼロか月児健診を既に実施しています。国が提唱する１か月児健診は、生後27日から６週に達しない乳児が対象となっており、本市のゼロか月児健診は退院後から生後２か月までと、対象児の規定の範囲が長く、１か月児健診を導入すると対象児の規定の幅が狭まり、受診可能な期間が短縮されてしまいますので、現時点での導入は見送らせていただいています。
５歳児健診につきましては、乳幼児期において、言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健・医療・福祉による対応の有無がその後の成長、発達に影響を及ぼす時期でもあるため、子供の特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援を行うとともに、生活習慣、そのほか育児に関する指導を行うことで、幼児の健康の補助及び増進を図ることが目的となっており、必要性は十分に理解しております。
しかし現在、毎週木曜日の午後に１か月４週間のサイクルで行っている４か月児、10か月児健診と法定健康診査である１歳６か月児と３歳児の乳幼児集団健診、そして新たに国から示されました５歳児健診につきましては、健診の意義や小児科医の確保など、実施体制につきまして、あらゆる視点から慎重に検討していく必要があると考えています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 本市が独自でゼロか月児健診を行っておられることは本当にすばらしいことで、国の施策がやっと追いついてきたのかなと思うところです。所長がおっしゃるように、受診可能な期間が短縮されることで、健診を受ける方たちが不便になるのであれば、今回、国が１か月児健康診査支援事業として２分の１補助を打ち出してはおりますが、市としてこれまで行ってきたゼロか月児健診をそのまま市単独で行い、国のものを見送ることは何ら問題ないと思います。市民目線に立ってお考えいただければと思います。
しかしながら、５歳児健診につきましては、精神発達の状況や言語発達の遅れ等を早期発見し、必要な支援につなげることができれば、就学時までにその子供に適した進路を選択するための準備ができますので、この５歳のタイミングでの健診は必要な施策だと思います。導入をされることを希望いたします。ただ、５歳児健診を導入するために、法定健診ではないけれども、全国的に実施されている既存の健診を廃止することは選択肢に入れないでいただきたいと思います。所長も５歳児健診の必要性は十分に理解しているということですので、大変だとは思いますが、導入に向けての調整を進めていただくことをお願いいたします。
次に、18歳年度末までの医療費無償化について市長にお聞きをいたします。
２年前に、高校生の医療費無償化についてお聞きしたときには、近隣の自治体ではまだ行っているところはないので、子育て支援策の一つとして、他自治体の状況を注視していく必要があるとの答弁でした。昨年４月、こども家庭庁が行った子供に係る医療費の援助についての調査によると、令和４年４月１日時点から令和５年４月１日時点の間に、全国でも約300の自治体が15歳から18歳年度末までに引き上げております。市長も近隣自治体の動きを注視していただいていたと思いますので、いの町、香南市が４月からの実施に踏み切ったことは、もちろん御存じだと思います。市長は、これまでも子育て支援につきましては力を入れて取り組んでこられましたので、もちろん実施するとは思いますが、改めて18歳年度末までの医療費の無償化を実施されるのか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 山中議員、また山本議員の質問にも答弁させていただいたところでございますが、高校生年代までの医療費無償化の実施に向けまして、現在検討を行っているところでありまして、できれば本年10月から始めることができるように準備ができればというように思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。次の質問で、いつ頃できるのかということをお聞きしようと思っておりましたが、10月から実施ということでよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
次に、がん予防と支援事業への取組についてお聞きいたします。
初めに、ピロリ菌と胃がんの関係について、保健福祉センター所長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 胃がん発症の原因は、塩分の多い食生活や喫煙、ピロリ菌感染などがあります。そのうち最大の発症原因はピロリ菌感染だと言われています。
ピロリ菌とは、胃の粘膜に住み着き、多くの病気に関係する細菌です。ピロリ菌に感染している人のうち、胃がんになるのは一、二％と言われています。ピロリ菌感染は、上下水道などの衛生設備が普及していなかった環境で育った世代に多く、汚染された水、食料から感染したと考えられています。近年は、上下水道等の衛生面の整備が進み、感染率は減少しています。近年の感染は、主に親からの食べ物の口移し等が原因とされています。ピロリ菌感染者は、ピロリ菌に感染していない人より胃がんになるリスクが高いとされています。ピロリ菌を除去することにより、将来の胃がんの発症を予防できるとされています。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
所長のお話のとおり、ピロリ菌の感染は主に５歳までの幼少期に起こることがほとんどで、それ以後の感染は極めてまれであり、中学生以降であれば除菌をした後で再感染する可能性も極めて低いということを、がん対策推進総合研究事業を行った愛知医科大学の菊池教授が報告書に記しております。
感染した後、成人での除菌の時期までの持続感染で未感染者に比べて10から25倍、胃がんリスクが高くなるということです。感染後、早い時期に除菌するほど、胃の発がんの抑制効果が大きいということです。胃がんの早期発見のために、バリウム検査や胃カメラで検査をしていますが、中学生でピロリ菌の感染を調べて感染が分かれば早めに除菌をすれば、成人して行う全員が対象の胃がん検診のような対策は将来的に必要がなくなるため、がん対策の経費の大幅な削減ができるということです。
早い段階で除菌しておくことのもう一つの効果は、子供への感染を防ぐことができるということです。中学生の時期の除菌は、次世代への感染防止にも有効であるということです。成人のがん検診の受診率は、１年前の質問でお聞きしたものですが、令和３年度の受診率で、胃がんは2.5％ということでした。中学生で胃がんの原因であるピロリ菌の検査をすることは、受診率100％に匹敵するものと考えます。
そこで、質問ではないんですが、お願いですが、このことを調査研究していただいて、啓発をしていただきますように、学校教育課のほうによろしくお願いをいたします。
次に、若年がん患者在宅療養支援事業についてお聞きいたします。
この事業は、回復の見込みがないと診断された若年のがん患者が、住み慣れた自宅等で自分らしく過ごせるよう、在宅での療養に対する支援を行うことにより、患者やその家族の負担を軽減することが目的に創設されました。現在、児童福祉法により、ゼロ歳から20歳未満までは小児慢性特定疾病医療費助成制度などのサービスがありますが、介護保険が適用とならない20歳から39歳までの在宅治療のがん患者には何の支援もありません。この事業の内容としては、若年がん患者が在宅で療養する際の居宅サービスや福祉用具貸与等に要する費用を助成するものです。また、事業の対象となるサービスは、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与、福祉用具購入としております。事業の実施主体は市町村で、対象者からの申請等の手続に必要となる実施要綱等は市町村が定め、準備が整った市町村から実施ということです。終末期に療養の場所として自宅で過ごすことを希望しているＡＹＡ世代がん患者の在宅療養への支援につきまして、所長の御所見と本市での導入についてお伺いをいたします。
続きまして、がん患者アピアランスケア支援事業についてお聞きします。
この事業は、がん治療における薬物療法や放射線治療による脱毛や手術療法による乳房切除など、がん治療による外見変貌を補完する補装具の購入費用を助成することにより、がん患者の心理的負担を軽減するとともに、就学や就労等の社会参加を促進し、療養生活の質の向上を図ることを目的としております。ウイッグや乳房補正具が対象サービスで、準備が整った市町村から実施となっております。この事業につきまして、所長の御所見と本市での導入への取組についてお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 若年がん患者在宅療養支援事業及びがん患者アピアランスケア支援事業ともに、費用につきましては10分の4.5ないし２分の１の県からの補助事業となっております。３月中には、県から詳細な実施要綱が示される予定となっており、準備が整った市町村から実施となっておりますので、両事業とも同時にとはいきませんが、年度途中でも要綱の作成及び予算の確保が調えば、実施は可能であると考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。いろいろと本当に保健福祉センター長に要望させていただいておりますが、また調整よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
続きまして、連続テレビ小説を生かした観光施策推進についてお伺いをいたします。
２月21日に、連続テレビ小説関連観光施策推進協議会が開かれた際に、どのような意見が出ましたでしょうか。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） ２月21日に設立、開催いたしました連続テレビ小説関連観光施策推進協議会につきましては、提示しました基本計画案に対して、Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実や観光客が休憩するためのベンチの設置、観光案内所を建築科の学生に建ててもらったらどうか。後免の地名の表記を平仮名表記か、昔の諸税御免の御免の表記に戻したらどうかなどの意見をいただきました。以上になります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ５月20日には、次回の連続テレビ小説関連観光施策推進協議会の開催が予定されております。次回に向けて、これらの意見についてどのように進めていくのでしょうか。建築科の学生に観光案内所を建ててもらったらどうかという御意見は、人材育成にもなり、若い人を呼び込むきっかけにもなると思われます。県産木材の使用なども併せて行えば、話題にもなってよい宣伝にもなると思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 協議会でいただきました意見への対応でございますが、現時点にはなりますが、Ｗｉ－Ｆｉ環境の充実につきましては、観光案内所や沿道広場でのＷｉ－Ｆｉの整備を検討しております。
また、ベンチの設置につきましては、観光案内所や沿道広場に設置することを検討しております。
また、後免の地名の表記につきましては、看板等で可能なものは平仮名表記にする方向で検討しております。
また、建築科の学生による観光案内所の建築につきましては、議員のおっしゃるとおり、話題性のある取組と思いますが、観光案内所の予算化から案内所開設までの期間を考慮すると、建築科の学生による設計やデザインを経て、建築確認申請や許可、建築工事を行うことの時間的な厳しさがございますので、観光案内所開設に間に合うような建物にせざるを得ないと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 今回は、準備期間が短いため難しいということですが、せっかくの意見ですので、今後何らかの機会があれば、このようなことも考えていっていただけたらと思います。
後免町商店街を観光客に歩いてもらうには、やはり飲食が必要です。おいしいものがあれば、それを目がけて人は集まります。キッチンカーの出店や商店街の空き店舗でカフェテラスの出店をすることができるよう、受入れ環境を整えておく必要があるのではないですか。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 後免町商店街を観光客に歩いてもらうためには、議員のおっしゃるとおり、飲食の提供ができることが望ましいですので、沿道広場の一部をキッチンカー等が出店できるスペースとして活用してまいりたいと考えております。
また、後免町商店街など、中心市街地における飲食店等の空き店舗への出店につきましては、出店者への補助となる中小企業振興事業費補助金における中心市街地創業事業や所有者の補助となる中心市街地店舗兼住宅活用推進事業費補助金を設けておりますので、引き続き中心市街地への出店を促す取組を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 沿道広場にキッチンカーの出店をするようになっているのであれば、スポーツグループや保護者グループなどの地域団体からの出店も可能にしてはどうでしょうか。テントを持参で必要な許可も取得しての出店ならキッチンカーと変わりませんし、地元、地域の盛り上がりにもつながると思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 沿道広場への地域団体の出店につきましては、議員のおっしゃるとおり、テント持参で出店に必要な許可も取得していただいての出店ならば、キッチンカーと同様の出店と思われますし、地域の様々な方々が参加することは、市の幅広い盛り上がりにつながると思われますので、そのような出店についてもキッチンカー等の出店できるスペースへ出店できるよう進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 課長は、出された意見について、どういう方法であれば形にできるのかをまずは考えて、心を尽くしておられることがよく分かります。多くの人に関わっていただいて盛り上がるように、皆で成功させたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終わります。御答弁ありがとうございました。