議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問３日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：市長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
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一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） おはようございます。日本共産党南国市議団の杉本理です。
今回の一般質問は５日間ということで、今日が折り返し地点ということになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に少しだけ触れさせていただきたいのですが、今朝の新聞の１面にも載っておりましたけれども、本日３月８日は国際女性デーということだそうです。女性の権利向上や女性の政治参画に向けて努力をされてきた女性同僚議員の皆さん、そして女性執行部の皆さんをはじめとする全ての女性の皆さんに敬意を表したいと思います。
日本の女性を取り巻く困難の背景には、制度上は男女平等でも現実は根深いジェンダー不平等があり、ジェンダーギャップ指数は最下位から数えたほうが早いという深刻な立ち後れの打開が急務になっています。以前から指摘されているように、執行部の男女比の改善はなかなか進んでいません。市長には、市職員の待遇、仕事の量、職場環境の改善に努めていただき、そしてさらなる女性幹部の登用に取り組んでいただきますようお願いをして、質問に入らせていただきます。
今回の一般質問は、通告してあります次の４点です。
１つ目は、市長の政治姿勢として、通常国会で審議予定の地方自治法改正について伺います。
２つ目は、能登半島地震被害を本市の防災対策にどう生かすのか。
３つ目は、市職員の働き方について。
４つ目は、農業振興についてということで、順次お伺いをさせていただきますので、それぞれに御答弁よろしくお願い申し上げます。
まず、地方自治法改正についてです。
大規模災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、国が自治体に必要な指示を行えることができるようにする地方自治法の改正案が通常国会に提出されています。
報道によりますと、この議論の端緒は、コロナの感染拡大当初、政府と東京都などの間で休業要請の対象施設の線引きなどであつれきが生じたことからとされています。集団感染が発生した大型客船の患者の受入れをめぐり、国と自治体との調整も後手に回りました。ああいった緊急事態に混乱を避けたい問題意識は分かります。国と地方の隙間を埋める措置が必要だと、そういう理屈ももっともだと思わされます。
そこで、今回の法改正の提案について市長はどのように考えますでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） このたびの地方自治法改正案につきまして、全国知事会としましては、国の補充的な指示につきまして法制化するに当たり、１つ目は国の補充的な指示については事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整等を行うことにより、安易に行使されることのないようにするとともに、現場の実情を適切に踏まえた措置となるようにすること、また行使後も適切に国と地方公共団体の間で情報共有、コミュニケーションを図ること。２つ目に、国の補充的な指示は、地方自治の本旨にのっとり、目的達成のために必要最小限度の範囲とすること。３つ目に、国の補充的な指示は、国と地方公共団体の関係の特例として位置づけ、一般ルールと明確に区別することということを反映するよう、１月23日に提言しております。
新型コロナ感染症対応など、想定外の事態についても対処の計画を立てていたものの、実際には発生当初は混乱が生じていたと思います。
これらの課題に対応すべく、今後起こり得る想定外の事態から国民の生命等を守るために、国の補充的な指示は必要であるとは思いますが、地方自治の本旨や国と地方の対等な関係が損なわれるおそれも懸念されておりますので、制度化及び運用に当たっては十分な配慮が必要であり、国と地方の十分な意思疎通が図られた上で行われなければならないと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 市長からは、１月に出された知事会の提言を御紹介いただき、そして市長のお考えを御答弁いただきました。
知事会や市長がおっしゃるように、国と地方との間で十分な配慮、十分な意思疎通、適切なコミュニケーションが必要、これはもっともだと思うんです。大体、こんな懸念が出されるような法改正は、私はいかがなものかなというふうには思っております。
また、市長は国と地方の対等な関係が損なわれるおそれも懸念されているとも述べられました。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方が対等、協力関係とされ、分権改革は国の地方行政への関与を縮小してきました。国からの文書も、従わせるという性質の通達から事務連絡となり、文書の最後にはこれは技術的助言ですよというような文言も入るようになりました。
そこで、再度市長に確認ですけれども、国と地方自治体の関係ですけれども、これはもう上下の関係ではなくて対等、平等の関係であり、これは今回の法改正においても変える必要がない、その認識でよろしいでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） おっしゃるとおりでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
やっぱり地方分権等を進める流れ、それからせっかく国と地方との関係、上下ではない、対等、平等だということを後退させてはならないと私は思うんです。市長から明確にそのとおりだというふうに御答弁いただきましたので、ひとつ安心をいたしました。
今回、災害ですとか有事などに即した地方との関係について、法改正に併せて論じられているわけですけれども、こういった規定はもう既に法改正をする前に存在がしてるわけです。また、ほかにどんな事態を想定しているのか、今回の法改正案ではあまりにも漠然としています。
コロナ禍では、学校の休校を事実上の強制をするなど、現場の実態を知らない国の要請で地方はむしろ混乱しました。今回の問題を報じた毎日新聞社説の結びでは、こう述べられています。内外の情勢変化に対応するため、国、地方関係を仕切り直すというのであれば、正面から提起をし、政党、地方を含めて議論を尽くすべきだ、慎重な対応を求める。私も全く同感です。地方議会の一員として、私も本当に同感な思いです。
この項目の最後に、もう一言だけ述べさせていただきますが、日本国憲法は第８章に地方自治の章を設けました。参議院憲法審査会の資料によりますと、地方自治制度の本質的内容は、法律をもってしても変えることができないと解され、憲法上の制度として厚く保障されているとされています。
市長におかれましては、この地方自治の在り方や今回の法改正において、今後とも必要があれば発言をしていくようお願いを申し上げまして、この問題を終わらせていただきます。
次に、能登半島地震被害を本市の防災対策にどう生かすのかについてお伺いをいたします。
議会初日に議長と市長も述べられましたが、私からも被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、住民の皆さんの思いが生かされるような復旧・復興がなされるよう願っております。
さて、既に同僚議員の多くがこの問題で質問をしておりますので、前置きをなしに始めたいと思います。
まず、危機管理課長に単刀直入にお伺いをいたしますが、今回の能登半島地震、どのような被害、どのような地震、また実情だと認識しておりますでしょうか。また、本市の防災対策に生かすためにはどういった対策が必要だと考えられていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） このたび、本年元年に発生いたしました能登半島地震におきましては、震度７という最大震度を記録する激しい揺れの伴う地震でございました。
本市の南海トラフ地震においても同じような震度７という想定がされておりますので、議員もおっしゃられるとおり、人ごとではない本市のものとして考える必要があると思っております。
その能登半島地震の被害を本市の防災対策に生かすにはどういったことが必要であるかという御質問でございますけれども、能登半島地震だけでなく過去の災害でも、劣悪な避難所環境での生活により、助かった命が災害関連死という形で失われることが多く発生をしております。
これまでの災害の教訓として、避難所環境の改善のため、全国の市町村で段ボールベッドの備蓄が進みましたが、それでもなお様々な課題が山積をしております。
本市におきましても、避難所環境の改善対策は優先すべき項目であり、その一環として浄水機能付災害用シャワーユニットを、２年間で指定避難所である市内４中学校に配備する予定でございます。また、６年度からは、事前復興まちづくり計画の策定にも着手をいたします。
被災地から学び、被害を繰り返さないための取組を迅速に進めるように努めてまいります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
シャワーユニットを配備する予定ということをお答えいただきましたし、同僚議員へのお答えではトイレなんかもお答えをいただいておるところでございますが、今の答弁の中で、６年度からの事前復興まちづくり計画の策定の着手ということに触れられました。
その前に、本年度末に改定されると聞いております南国市地域防災計画について、一言課長から触れていただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、本年度末の改定を目指しまして、本市の防災対策の指針となる南国市地域防災計画の全面改定を実施しております。
その改定の基本方針といたしまして、南海トラフ地震発生時に機能する組織をつくることを掲げており、災害対応の標準化、防災推進体制の強化、災害対応のＤＸを大きな柱としております。これらのことに基づきまして、職員の災害対応能力の向上と標準的な災害対応の仕組みづくりを継続的に取り組んでまいります。
それと、先ほどの答弁で、私、本年「元年」と答弁いたしましたけれども、本年「元旦」の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
改定の基本方針をお答えいただきまして、継続的に取り組んでいくということでお答えをいただきました。
それと、先ほどの答弁の中で、避難所について様々な課題が山積しているという答弁でございました。今回の能登半島地震におかれましても、やはりその段ボールベッドがまだないようなところがあったりですとか、様々に今までの東日本ですとかいろんな災害で避難所運営で指摘されたようなことが、やはりまだ解決されていないということが様々に見受けられると思います。
避難所運営も、かなり今回答弁いただいてますので、その中で１つ絞ってお聞きしたいのは、これもやはり今回の地震においても女性や障害者などへの配慮に問題が生じているケースが見受けられるということは、各種マスコミの報道を見て私も思うところです。
女性、障害者、そしてＬＧＢＴＱなど配慮の必要な方への対応について、危機管理課長の見解を伺います。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほど御答弁いたしました南国市地域防災計画の改定におきまして、新たに総則におきまして、誰一人取り残さないためにという項目を立てて対策を推進することを明記をしております。
また、各避難所ごとに作成をしております避難所運営マニュアルには、各項目においてポイントとなる運営に関するアドバイスを記載することで、女性の参画や要配慮者への配慮を気づかせることになっております。
この避難所運営マニュアルを用いた避難所運営訓練を南国市防災連合会総会において依頼済みでございますので、今後、訓練に際しての助言を行ってまいります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
様々な地震災害が起こって、もういろんな避難所の経験などが積まれてきてる中、まだまだ解決されていないことが本当に多くあります。例えば、生理用品が１人１個しか配られないですとか、それをそもそも男性が配布している。また、下着を安心して干せる場所を設けなければいけないなど、これはもう本当に人権問題だと思うんですけれども、緊急事態だからといっていつまでも人権を我慢しなければならないということにはならないと思うんです。避難所が、ある一定期間生活の場所になる、そういったことになるに当たって安心してそこを暮らせる場所にする必要があります。
さて、今週末、三和地域では香長中学校に避難をする訓練をいたしますが、市役所からどなたかいらっしゃいますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 私をはじめ危機管理課の職員３名で訓練に参加をいたします。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ３名も来ていただけるということで、非常に心強いなというふうに思っておりますけども、今回の地震のことですとか訓練を見て、その知見なんかも踏まえた御助言をいただいたり、それからそれをほかの地域に教訓などを御紹介いただけるということでよろしいですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 助言というほど偉そうなことを言えないと思いますけれども、皆様の避難所運営に関して少しでもアドバイスができればというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） いざというときは、市職員の方が本当に間に合うというか、いつ駆けつけれるか、まずは地元で回さなければならないということにはなろうかと思いますけれども、その辺なんかも踏まえて、ぜひ御助言、アドバイスというか、いただけたらうれしいなというふうに思っております。
次に、住宅課長にお伺いをいたします。
災害時に、避難経路の確保などといった面から耐震基準を満たさない住宅についての対策も重要だと思われます。旧耐震基準の木造家屋の耐震改修工事への補助金については、多くの同僚議員が触れることでもあり、今後の対策を期待するものではありますが、その補助対象の住宅は基本的には居住者がいることを想定しているものと思われます。
居住者のいない旧耐震基準の木造住宅は、空き家として管理する場合に補助上限額が引き上げられるとして、改修工事を行ってまで空き家として管理をしていくのかを考えた場合に、耐震工事を行うのかという疑問があります。全ての住宅の耐震工事が行われない場合に、耐震基準を満たさない木造住宅の倒壊により避難路が塞がれるリスク、これは引き続きあることになります。
お隣の高知市は、昭和56年以前の旧耐震基準の住宅において、耐震基準を満たさない建築物の除去の補助金制度を今年度より創設したと聞いております。この場合、老朽度が満たされず、空き家の除却の補助金の対象とはならない住宅においても、空き家を取り壊す意思があれば補助対象が広がることになるかと思います。結果、避難経路沿いの耐震基準を満たさない家屋の除却につながり、発災時の安全確保にもつながる話ではないでしょうか。
このような補助金、本市においても検討してはどうかなと思うんですが、住宅課長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 答弁に先立ちまして、本日国際女性デーということで、その日に執行部の一女性として答弁をする機会をわざわざ与えていただき、本当にお礼申し上げます。
では、御質問の件ですけれども、高知市の補助制度について、高知市は国の補助のみ、県の補助なしで実施していると聞き及んでおります。
南国市におきましては、避難路沿いの家屋について、単に耐震基準を満たさないにとどまらず、危険度合いが高い老朽住宅を優先的に除却することを目的とした補助制度となっております。まずは、その補助制度の周知や活用により、老朽住宅の除却を進めていきたいと考えております。
とはいえ、議員御指摘のとおり、耐震基準を満たさない住宅全般の倒壊リスク軽減のためにも、何らかの対応は必要と考えます。財源確保などの面から、県の補助制度創設があれば検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
本市の老朽住宅除却の制度は、対象が沿岸などから市内全域に広がり、毎年多くの市民から申込みが提出されるようになってきました。しかし、まだまだこの制度を知らない市民の方も多く、周知を、今課長がおっしゃられましたとおり、さらに進めていただけるようお願いを申し上げます。
課長に再度確認ですけれども、県などの補助制度創設があれば、本市として検討していきたいということでよろしいでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 県の補助制度創設があった場合においては、またその内容を詳細に確認の上で、検討をしていくことになろうかと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
なかなか財源の中から一つ一つひねり出していくのは大変だと思いますけれども、県などの制度があれば、確かにそれで上乗せをしてとかということでやりやすくなると思いますので、そういった形が進めばいいなというふうに私も思っております。
今課長からは、女性課長としてという話もいただきましたけれども、今後、私は今回の質問の冒頭でも申し上げましたが、執行部の中の女性の割合が上がっていけば災対本部の多様性が広がるということになりますので、防災対策、減災対策、そして復興対策、様々な視点からの対策に、男女どちらかに偏るのではなく、そういった対策に寄与するのではないかなというふうに思っております。
今年度末で執行部で４人課長さんが役を引かれるということですけれども、リスクマネジメントですとかダイバーシティーですとか、そういう横文字がありますけれども、それをつなげて執行部への登用なんかもあったらいいのかなというふうにちょっと感じた次第です。
さて、この項目ではさらに総務課長にもお伺いをしたいと思います。
議会でも以前、対口支援について質問がされておりました。今回の地震では、関係各所から南国市にも支援要請があったかと思います。どのような支援要請があったかお答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 派遣要請につきましては、厚生労働省から避難所における住民の健康管理支援業務について、総務省から住家被害認定調査等の業務に対する人的支援、全国知事会から石川県内自治体における避難所運営の業務に対する人的支援について、高知県を通じて要請があっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 高知県を通じて厚労省、総務省、知事会から要請があったということで御答弁をいただきました。
さて、この要請に対しまして本市からの派遣はどのような形で行っておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 住家被害認定調査業務の支援につきましては、輪島市での活動となっておりますが、被害認定調査に加え、罹災証明書の交付、相談業務、コールセンター業務を担当することとなっております。２月６日から10日間の第３陣に１名派遣し、３月５日から10日間の第７陣に２名の職員を現在派遣しております。
避難所運営の支援につきましては、金沢市での支援活動で、能登エリアからの避難者をどの２次避難所に移送するか決定するまでの1.5次避難所の運営となります。３月４日から10日間の予定の第６陣に１名の職員を派遣することとなっておりましたが、担当する避難所が３月８日で、今日、本日ですけれども、閉鎖されることが決まりましたので、９日までの派遣に変更となっております。
保健師の派遣につきましては、金沢市での２次避難所における住民の健康管理支援業務となります。３月14日からの８日間の第９陣に１名の保健師を派遣することになっております。
以上、３月末までに合計５名の職員を被災自治体へ派遣することとなっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
派遣は、まさに現在進行形ということですね。
次に、今回直接市職員が、私たちの南国市の職員が行って現地で得た知見、体験、これは非常に貴重なものだと思うんです。今後来るであろう南海トラフ地震において生かすべきものとして、まずは市職員の間で共有したほうがいいと思いますが、市役所内で報告会のようなものは今後企画されますでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 住家被害認定の支援活動につきましては、新たに４月から５月にかけて要請が来ております。また、健康管理支援業務の支援活動についても、４月以降も続く可能性が高いと思いますので、被災自治体への派遣が一定落ち着いた後、報告会を行いたいと思っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） まだまだこれからも要請があるだろうということで、一定落ち着いた後にということで、ぜひそれはもう共有していただいて、血となり肉となりということで職員の皆さんにぜひ共有していただけたらなというふうに思っています。
派遣された職員さんにとっては仕事を増やすことになってしまいますけれども、ぜひ実施していただければというふうに思っています。
同様に、危機管理課長にもお伺いをいたしますが、市民向けの報告会、これなんかもぜひ市民に御紹介いただけたらというふうに思うんですが、そのようなことを行う予定はありますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在行っております職員派遣業務が全て終了した後に、自主防災会や住民の皆様向けに開催しております研修会に組み合わせて実施できないかを検討してまいります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。
先日、私はお隣の香南市の広報紙、広報こうなんＮＯＷを見ましたが、早速派遣された職員さんの手記が掲載されており、よく３月号に間に合ったものだなと感心をさせられました。ぜひ今回の件、市民の皆さんの関心が高いうちに広報紙への掲載や、今２人の課長さんが述べられました報告会を開催していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、市職員の働き方についてということでお伺いをしてまいります。
日頃、執行部の皆さんとお話をしておりますと、人が足りない、職員がいればこんなこともやってみたいのにと、そんな声を次々にお聞きしております。私も以前、人手不足の職場で働いていまして、人手がいないと心をすり減らし、そして人間関係がぎすぎすする劣悪な職場環境を体験しています。働きやすい職場環境、そして市民に対してしっかりと仕事をしていくためには、多少は余裕のある人員体制が必要なのではないでしょうか。
新聞やテレビ、ラジオなどで１か月ほど前に報道されましたけれども、１月末に本市の課長補佐クラスの職員が懲戒されたということで報道がありました。この事案について、どのようなものであったか、そして見解をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） １月31日に懲戒処分を行っております。
事案の内容につきましては、被処分者は課長補佐級の職員で、同じ部署に所属する職員に対し、その意思に反して身体接触を行い、また好意を寄せていると思わせるような言動を取り、当該職員を不快にさせ、さらに当該職員の業務に支障を来すような言動を行ったことにより精神的苦痛を与えております。
これらの行為は、市民の信頼を裏切り、市職員全体の名誉と信用を失墜させるものであることから、懲戒処分を行いました。被害を受けられた職員には、大変申し訳なく思っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 課長のほうから事案についてと、それから見解について御答弁をいただきました。
身体接触ということで、これ以上詳しくはお話は多分いただけないかとは思いますけれども、今どき男女間の身体接触はもちろんのこと、同性同士もＬＧＢＴＱということを考えますと身体接触もどんどんいかんということになっていくかと思います。
本当に二度と起こさないようにしていただきたいと思いますが、この件について市長からも一言いただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 監督的な職員がこのようなハラスメント事案を起こしたということを本当に残念に思いますし、大変申し訳なく思うところでございます。このようなことを二度と起こさないように、再発防止策に取り組んでまいりたい思っておりまして、市政の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
再発防止策としましては、やはりハラスメント研修ということになるわけでございますが、そういった研修を行い、職場の中での円滑な人間関係の構築による風通しのいい職場環境づくりというものが必要になると思いますので、そのように努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 市長から市政の信頼回復に努めていくと。それから、再発防止についてもお話をいただきました。
やっぱり二度とこの件は繰り返してはならないということで、引き続き風通しのいい環境、それから研修制度なんかもどんどんどんどん昨今変わっておりますので、現代に合わせた研修制度、それからやっぱりまだまだ全員の市職員に浸透するに至ってはないんじゃないかなと思うんです。様々なハラスメント、研修制度をやったほうがいいんじゃないかとこの場で私も何回も言ってまいりましたけれども、監督ってそういう職にあった方でそういう認識であったわけですから、引き続きそこは何度やってもいいことですので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
私は以前から、職員の皆さんが働き続けられるようにと、そして少しでも欠員補充が進むようにという思いで質問を重ねてまいりました。今年度も、中途採用の採用試験を何度も行ってきているかと思います。そういったことについて、現在の状況や６年度の採用試験の予定などをお聞かせいただければと思います。
また、各職場で欠員やコロナ対策による異動により職員の配置に偏りが生じて、職員の勤務が労働過多になっているのではないでしょうか。総務課長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） ６年４月１日の人員体制につきまして、採用試験後の職員の退職や採用合格者の辞退などにより、文化財調査を含めた行政職、保健師、土木技師、調理師、消防士において予定していた人員にはならず、欠員となっております。
現在、消防士以外の欠員の職種については、７月に採用するための募集を行い、試験を行っているところです。消防士については、４月に消防学校に入校しなければなりませんので、中途採用は行っておりません。また、土木技師につきましては申込者がいなかったことから、再度の中途採用試験を実施せざるを得ないと考えており、欠員数をカバーできなかった職種と併せて10月採用の採用試験を準備しているところでございます。
このような欠員が生じた場合には、欠員を補充すべく中途での採用を行うようにしておりますが、採用するまでの間、どうしても欠員が生じた職場には負担がかかります。その場合においては、係内の職員の協力、また係を超えた協力が必要であり、職員１人に業務が偏らないよう協力体制が必要であります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁いただきました。
様々な職種において欠員が生じているということです。特に、やっぱり師とつくところが欠員が多いということで、やっぱり民間との奪い合いになっているのではないか、また同じ公務員職場においても近隣や県庁との奪い合いになっているのではないかなというふうに私自身は推測はしておりますけれども、こういった職種、例えば消防なんかも欠員があるけれども、どうしても学校との関係で途中では採用ができないということで、本当に大変になっているかと思います。
欠員補充できるところは年に何度でも、何度でもと言ったらちょっと語弊がありますが、ぜひそこは補充をしていただいて、少しでも退職を防いでいく風通しのよい職場づくり、偏りのない職場づくりに努めていただけたらというふうに思っております。
さて、この問題では県外の自治体で過重労働が原因とされる自治体労働者の自死が相次いでおります。こういった問題では、自治体が賠償を命じられています。その判決では、職員の仕事の多さにもかかわらず、自治体が適切な措置を講じなかったと認めています。
このことに触れたある地方紙の社説では、このように述べられています。事業主にパワハラ防止措置を義務づける労働施策総合推進法は地方公務員にも適用される、ハラスメントと受け取られる言動はどの職場でも慎まなければならない、当該自治体はもちろんのこと、ほかの自治体も判決を重く受け止め、命や健康を守り、仕事と生活のバランスの取れた働き方の実現に一層力を注いでほしい、こういうふうに述べられております。私も全く同感です。
今、市長と課長から述べられました様々な対策を講じていただきまして、一刻も早い欠員補充や増員に努めていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
今回の質問の最後に、農業振興についてお伺いをいたします。
１つ目が農業基本法改正、２つ目が地域計画ということで、農林水産課長にお伺いをいたします。
昨年来、基本法の改正について様々に論じられてきました。消費者団体や農民団体からも見解が出される中、いよいよ今年の通常国会に改正案が提出がされました。今回の改正案の内容はどのようなものになっているか、課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農業基本法につきましては、農政の憲法とも呼ばれるもので、現基本法につきましては1999年に制定をされたものでございますが、国は令和６年２月27日に農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定いたしました。これは、現基本法が制定から25年を経て初めての改正でありまして、気候変動や安保環境の変化といった新たな課題に対応するものとして、平時からの食料安全保障の確保を前面に打ち出したものとなっております。
そして、この改正案の主な概要につきましては、食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興を４つの柱としてまとめられたものとなっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
４つの柱としてまとめられているということでお話をいただきました。その４つについて、どのようなものにそれぞれなっておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） ４つの柱につきましては、まず１つ目の食料安全保障の確保についてでございますが、これを基本理念でその定義を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給をされ、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態と規定をされます。
また、食料の安定供給のためには農業生産基盤の確保が重要だとして、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならないということを規定し、安定供給のために基本理念に輸出が位置づけられ、また合理的な価格形成につきましては持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないということを規定し、これも基本理念の一つとされます。
そして、基本的施策といたしましては、食料の円滑な入手の確保、農産物、農業資材の安定的な輸入や輸出産地の育成、輸出に取り組む品目団体の取組促進、生産に必要な費用を考慮するための食料システム関係者の理解促進などが規定をされます。
２つ目の、環境と調和の取れた食料システムの確立につきましては、新たな基本理念として食料システムの各段階で環境負荷の側面があるとして、その負荷の低減を図ることで環境との調和が図られなければならないことが規定をされます。
３つ目の、農業の持続的な発展につきましては、基本理念に生産性の向上、付加価値の向上によって持続的な発展が図られなければならないことが追記をされ、その基本的施策では多様な農業者による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農地の集団化、適正利用、スマート技術を活用した生産性の向上、サービス事業体の活動促進などが新たに規定をされます。
４つ目の、農村の振興につきましては、その基本理念に地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならないと地域社会の維持が追記をされ、その基本的施策としまして農地の保全に資する共同活動の促進、地域資源を活用した事業活動の促進、鳥獣害対策などが規定をされます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
４つの柱、それぞれに詳細に御紹介をいただきました。
４つのうち２つ目から４つ目は、今まで農水省ですとか日本の農業政策の中で取り組まれてきたことの、引き続きやっていくよということであろうかと思いますが、最初の１つ目の柱の食料安全保障の確保についてということは、やっぱり昨今のウクライナですとか円高ですとかといったことで、国際市場の中でどんどん買い負けをしていくですとか、食料が本当に引き続き手に入れられるのだろうかという危機感の中で一つ出てきた柱なんだろうなというふうに私自身は思っております。
さて、今回４つの柱が出されておりますけれども、今回の改正、これが通りましたら本市としてどう対応して、またどんな取組をしていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 今回の改正についての市の対応というところでございますけれども、この４つの柱につきまして、それぞれ基本的施策が明記されましたので、今後その方向性に合わせた対策というものが打ち出されてくると考えております。
市といたしましても、国の動向、対応策等についてしっかりと注意をしまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
注視をして取り組んでいくということで御答弁をいただきました。
今回の改正案では、輸出をしていこうですとか、足りないものは輸入をしますということが貫かれており、我が国の自給率は４割に満たないわけですけれども、その自給率向上の取組を今まで農水省は掲げてきておりますけれども、その取組がどうもこの４つの柱の書き方では後退しかねないのではないかと私は危惧をしております。
この今回の改正、本市にとっても重要な改正ですので、先ほど課長は注視して取り組むというふうに御答弁いただきましたけれども、必要に応じて必要な施策を取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
次に、地域計画についてお伺いをしてまいります。
人・農地プランなど、様々にこの議会でも、この場でも話が出てまいりましたけれども、地域計画、どのようなものでどう取り組んでいるのか御紹介いただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 人・農地プランにつきましては、平成24年から始まったもので、人と農地の問題を解決するための未来の設計図でございます。これが令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の改正により法定化をされまして、農業者、農業委員会、ＪＡなどの関係者による協議の場というものを設け、10年後の目指すべき農地利用の姿を示す目標地図とともに、地域の農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画ということで令和７年３月までに策定するとなっております。
この地域計画を作成するに当たっての基礎資料といたしまして、現在の耕作者の年齢、後継者の有無等の情報を表示した現況地図の作成が必要となりますが、後継者のいない高齢者の農地など、将来的に耕作の継続が困難となる可能性のある農地や、その農地の担い手となり得る規模拡大意向のある担い手がいるかなどの情報を把握するため、８月に認定農業者等に向けた意向調査のアンケートを実施いたしまして、その結果を地域ごとの現況地図に落とし込みをし、令和６年１月からは市内13地区で地区座談会を開催することとしております。既に12地区では、その地図を参考にしながら県、市、ＪＡ、農業委員も同席をしまして、農業用施設や後継者など幾つかのテーマについての話合いを行っております。
そして現在、令和６年３月末の協議の結果の公表に向けた取りまとめを行っているところでございます。その後、県やＪＡなど関係機関と連携をしながら、地域計画の素案と現況地図を策定し、協議の結果を踏まえ作成した地域計画の案の説明会を各地区で実施をし、関係者から異議がないか意見を聴取した上で、２週間の公告縦覧を行い、令和７年３月までには計画を策定することとしております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
私自身、地域計画、地域計画といろんな文書を読んでもなかなか農業者でもないということで理解がしづらいところがありましたけれども、今詳細に御答弁をいただきました。ありがとうございます。
現況地図というお話がありましたけれども、私も片山の地図を見させていただいたときに、やっぱり色ごとに、これは70代の人、これは若い人がやりゆうとか見せてもらえると、これは非常に分かりやすいなと、この地図をつくるに当たって様々な部署の方で協力してつくられたんだと思いますけれども、本当に御苦労をされて作られたんだなというふうに思いましたけれども、やはり高齢化が進んでるなというのは正直に思ったところです。
それで、今お話があった13地区で地区座談会を開催することにしておりということで、私も三和の座談会に参加をさせていただきましたけれども、各地で開かれてる座談会の様子、どんな感じなのかを御紹介いただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 座談会におきましては、参加された方につきましては比較的経営規模の大きな農家の方が多く参加をされておりまして、農地の所有者の方や小規模農家の方は少数という傾向がございました。そして、農業委員や農地利用最適化推進員にも周辺の農家の方への声がけをお願いし、座談会への参加もしていただきました。
地域にもよりますが、比較的若い年代層の農業者、特に地域の担い手として規模拡大に取り組んでいる農家に参加をしていただけたのではないかと感じております。ただ、参加者が非常に少ない地域もございましたので、参加に向けた周知、声かけについては今後の課題であると考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今お答えいただいたとおり、私も参加して思ったんですけれども、若い年代層の農業者は非常に意欲的にこの地域の農業をどうしたいのかっていうのを語られて、こんな作物をやりたいねですとか、こういうふうにうまくやりゆう、苦労しゆうということもその座談会の中で非常に盛り上がって、いい座談会やったなというふうに私も三和に参加して思ったんです。
ただ、やっぱり三和の中でも参加者の偏りが、今課長がおっしゃいましたとおり、例えば私なんか非常に分科会形式でやったので、そこに行ったときに農業者でもないのでどうやりたいですかって、まず農業者だと思われていろいろ皆さんに質問されて、いや農業者じゃないんですって話をしながら話をしたとこですけども、どんな作物がいいのか、本当にその地域ごとの農業をどうしたいのかっていうことが話し合われる本当に貴重な機会だったなというふうに思っていますし、そういった中、三和の中でも偏りがありましたので、もっともっと多くの農業者の皆さんに参加いただけたらよかったなというふうには私も思ったところです。
さて、その人・農地プランと地域計画と、そういった言葉が出ておりますけども、今回の地域計画と人・農地プラン、どう違うのかお答えいただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 先ほど申し上げました人・農地プランの法定化ということで、地域での話合いによって目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画という形で人・農地プランを定めていくこととなりました。
地域計画は、農業者や地域の方々の話合いによって策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図として、おおむね10年後を見据えて、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかというところを地域の話合いに基づき、まとめていく計画でございます。担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を具体的に反映した計画として策定していくというものでございます。
また、その策定が農業振興にどのようにつながっていくか、どのようなメリットがあるのかという、その違いというところでもございますが、幾つか例を挙げますと、10年後の地域内の個々の農地を誰が耕作するかなどの見通しをつけることができる、地域内で何をどんな栽培方法で作っていくかなど、進むべき地域の農業の方向を定めることができる、今後農業していく人が耕作しやすい営農環境を考える機会とできる、国の補助や支援が受けやすくなるなどがございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） どう違うのか、今お答えをいただきました。
担い手や、その10年後に目指すべき農地利用の方針、これを具体的に反映した計画として策定をしていくということですけれども、やはり三和だけじゃなくて南国どこでもそうだと思うんですが、農業者の高齢化、本当に進んでいると思います。10年後どころか、もう二、三年後だってやりようかどうか、そもそも生きちゅうかどうかみたいな、そんな半分冗談、半分本気の話がされるということが各地で多分話があるかと思います。
そういった中で、その地域でその個々の農地をどう耕作していくのかという見通しをつける上で、やはり座談会のようなものが非常に大事だなというふうに思いました。
計画策定を１年間かけて行っていくということで御答弁がありましたけれども、その計画策定に当たっても、例えば座談会で出席が少ない地域なんかはもっと個別にいろいろ話を聞いていくですとか、それから今回の計画策定や座談会では、市だけではなく、それから県やＪＡなどからも出席をいただいて、こんなに多くの関係者が来るものなのかと私自身は本当にびっくりをしましたけれども、貴重な機会だと思うんです、今回の地域計画策定っていうのは。こういった貴重な機会を逃さずにしっかりとした計画をつくっていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。それぞれに御答弁どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） おはようございます。日本共産党南国市議団の杉本理です。
今回の一般質問は５日間ということで、今日が折り返し地点ということになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に少しだけ触れさせていただきたいのですが、今朝の新聞の１面にも載っておりましたけれども、本日３月８日は国際女性デーということだそうです。女性の権利向上や女性の政治参画に向けて努力をされてきた女性同僚議員の皆さん、そして女性執行部の皆さんをはじめとする全ての女性の皆さんに敬意を表したいと思います。
日本の女性を取り巻く困難の背景には、制度上は男女平等でも現実は根深いジェンダー不平等があり、ジェンダーギャップ指数は最下位から数えたほうが早いという深刻な立ち後れの打開が急務になっています。以前から指摘されているように、執行部の男女比の改善はなかなか進んでいません。市長には、市職員の待遇、仕事の量、職場環境の改善に努めていただき、そしてさらなる女性幹部の登用に取り組んでいただきますようお願いをして、質問に入らせていただきます。
今回の一般質問は、通告してあります次の４点です。
１つ目は、市長の政治姿勢として、通常国会で審議予定の地方自治法改正について伺います。
２つ目は、能登半島地震被害を本市の防災対策にどう生かすのか。
３つ目は、市職員の働き方について。
４つ目は、農業振興についてということで、順次お伺いをさせていただきますので、それぞれに御答弁よろしくお願い申し上げます。
まず、地方自治法改正についてです。
大規模災害や感染症の蔓延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、国が自治体に必要な指示を行えることができるようにする地方自治法の改正案が通常国会に提出されています。
報道によりますと、この議論の端緒は、コロナの感染拡大当初、政府と東京都などの間で休業要請の対象施設の線引きなどであつれきが生じたことからとされています。集団感染が発生した大型客船の患者の受入れをめぐり、国と自治体との調整も後手に回りました。ああいった緊急事態に混乱を避けたい問題意識は分かります。国と地方の隙間を埋める措置が必要だと、そういう理屈ももっともだと思わされます。
そこで、今回の法改正の提案について市長はどのように考えますでしょうか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） このたびの地方自治法改正案につきまして、全国知事会としましては、国の補充的な指示につきまして法制化するに当たり、１つ目は国の補充的な指示については事前に地方公共団体との間で十分な協議、調整等を行うことにより、安易に行使されることのないようにするとともに、現場の実情を適切に踏まえた措置となるようにすること、また行使後も適切に国と地方公共団体の間で情報共有、コミュニケーションを図ること。２つ目に、国の補充的な指示は、地方自治の本旨にのっとり、目的達成のために必要最小限度の範囲とすること。３つ目に、国の補充的な指示は、国と地方公共団体の関係の特例として位置づけ、一般ルールと明確に区別することということを反映するよう、１月23日に提言しております。
新型コロナ感染症対応など、想定外の事態についても対処の計画を立てていたものの、実際には発生当初は混乱が生じていたと思います。
これらの課題に対応すべく、今後起こり得る想定外の事態から国民の生命等を守るために、国の補充的な指示は必要であるとは思いますが、地方自治の本旨や国と地方の対等な関係が損なわれるおそれも懸念されておりますので、制度化及び運用に当たっては十分な配慮が必要であり、国と地方の十分な意思疎通が図られた上で行われなければならないと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 市長からは、１月に出された知事会の提言を御紹介いただき、そして市長のお考えを御答弁いただきました。
知事会や市長がおっしゃるように、国と地方との間で十分な配慮、十分な意思疎通、適切なコミュニケーションが必要、これはもっともだと思うんです。大体、こんな懸念が出されるような法改正は、私はいかがなものかなというふうには思っております。
また、市長は国と地方の対等な関係が損なわれるおそれも懸念されているとも述べられました。2000年施行の地方分権一括法で、国と地方が対等、協力関係とされ、分権改革は国の地方行政への関与を縮小してきました。国からの文書も、従わせるという性質の通達から事務連絡となり、文書の最後にはこれは技術的助言ですよというような文言も入るようになりました。
そこで、再度市長に確認ですけれども、国と地方自治体の関係ですけれども、これはもう上下の関係ではなくて対等、平等の関係であり、これは今回の法改正においても変える必要がない、その認識でよろしいでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） おっしゃるとおりでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
やっぱり地方分権等を進める流れ、それからせっかく国と地方との関係、上下ではない、対等、平等だということを後退させてはならないと私は思うんです。市長から明確にそのとおりだというふうに御答弁いただきましたので、ひとつ安心をいたしました。
今回、災害ですとか有事などに即した地方との関係について、法改正に併せて論じられているわけですけれども、こういった規定はもう既に法改正をする前に存在がしてるわけです。また、ほかにどんな事態を想定しているのか、今回の法改正案ではあまりにも漠然としています。
コロナ禍では、学校の休校を事実上の強制をするなど、現場の実態を知らない国の要請で地方はむしろ混乱しました。今回の問題を報じた毎日新聞社説の結びでは、こう述べられています。内外の情勢変化に対応するため、国、地方関係を仕切り直すというのであれば、正面から提起をし、政党、地方を含めて議論を尽くすべきだ、慎重な対応を求める。私も全く同感です。地方議会の一員として、私も本当に同感な思いです。
この項目の最後に、もう一言だけ述べさせていただきますが、日本国憲法は第８章に地方自治の章を設けました。参議院憲法審査会の資料によりますと、地方自治制度の本質的内容は、法律をもってしても変えることができないと解され、憲法上の制度として厚く保障されているとされています。
市長におかれましては、この地方自治の在り方や今回の法改正において、今後とも必要があれば発言をしていくようお願いを申し上げまして、この問題を終わらせていただきます。
次に、能登半島地震被害を本市の防災対策にどう生かすのかについてお伺いをいたします。
議会初日に議長と市長も述べられましたが、私からも被災された皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げるとともに、住民の皆さんの思いが生かされるような復旧・復興がなされるよう願っております。
さて、既に同僚議員の多くがこの問題で質問をしておりますので、前置きをなしに始めたいと思います。
まず、危機管理課長に単刀直入にお伺いをいたしますが、今回の能登半島地震、どのような被害、どのような地震、また実情だと認識しておりますでしょうか。また、本市の防災対策に生かすためにはどういった対策が必要だと考えられていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） このたび、本年元年に発生いたしました能登半島地震におきましては、震度７という最大震度を記録する激しい揺れの伴う地震でございました。
本市の南海トラフ地震においても同じような震度７という想定がされておりますので、議員もおっしゃられるとおり、人ごとではない本市のものとして考える必要があると思っております。
その能登半島地震の被害を本市の防災対策に生かすにはどういったことが必要であるかという御質問でございますけれども、能登半島地震だけでなく過去の災害でも、劣悪な避難所環境での生活により、助かった命が災害関連死という形で失われることが多く発生をしております。
これまでの災害の教訓として、避難所環境の改善のため、全国の市町村で段ボールベッドの備蓄が進みましたが、それでもなお様々な課題が山積をしております。
本市におきましても、避難所環境の改善対策は優先すべき項目であり、その一環として浄水機能付災害用シャワーユニットを、２年間で指定避難所である市内４中学校に配備する予定でございます。また、６年度からは、事前復興まちづくり計画の策定にも着手をいたします。
被災地から学び、被害を繰り返さないための取組を迅速に進めるように努めてまいります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
シャワーユニットを配備する予定ということをお答えいただきましたし、同僚議員へのお答えではトイレなんかもお答えをいただいておるところでございますが、今の答弁の中で、６年度からの事前復興まちづくり計画の策定の着手ということに触れられました。
その前に、本年度末に改定されると聞いております南国市地域防災計画について、一言課長から触れていただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在、本年度末の改定を目指しまして、本市の防災対策の指針となる南国市地域防災計画の全面改定を実施しております。
その改定の基本方針といたしまして、南海トラフ地震発生時に機能する組織をつくることを掲げており、災害対応の標準化、防災推進体制の強化、災害対応のＤＸを大きな柱としております。これらのことに基づきまして、職員の災害対応能力の向上と標準的な災害対応の仕組みづくりを継続的に取り組んでまいります。
それと、先ほどの答弁で、私、本年「元年」と答弁いたしましたけれども、本年「元旦」の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
改定の基本方針をお答えいただきまして、継続的に取り組んでいくということでお答えをいただきました。
それと、先ほどの答弁の中で、避難所について様々な課題が山積しているという答弁でございました。今回の能登半島地震におかれましても、やはりその段ボールベッドがまだないようなところがあったりですとか、様々に今までの東日本ですとかいろんな災害で避難所運営で指摘されたようなことが、やはりまだ解決されていないということが様々に見受けられると思います。
避難所運営も、かなり今回答弁いただいてますので、その中で１つ絞ってお聞きしたいのは、これもやはり今回の地震においても女性や障害者などへの配慮に問題が生じているケースが見受けられるということは、各種マスコミの報道を見て私も思うところです。
女性、障害者、そしてＬＧＢＴＱなど配慮の必要な方への対応について、危機管理課長の見解を伺います。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 先ほど御答弁いたしました南国市地域防災計画の改定におきまして、新たに総則におきまして、誰一人取り残さないためにという項目を立てて対策を推進することを明記をしております。
また、各避難所ごとに作成をしております避難所運営マニュアルには、各項目においてポイントとなる運営に関するアドバイスを記載することで、女性の参画や要配慮者への配慮を気づかせることになっております。
この避難所運営マニュアルを用いた避難所運営訓練を南国市防災連合会総会において依頼済みでございますので、今後、訓練に際しての助言を行ってまいります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
様々な地震災害が起こって、もういろんな避難所の経験などが積まれてきてる中、まだまだ解決されていないことが本当に多くあります。例えば、生理用品が１人１個しか配られないですとか、それをそもそも男性が配布している。また、下着を安心して干せる場所を設けなければいけないなど、これはもう本当に人権問題だと思うんですけれども、緊急事態だからといっていつまでも人権を我慢しなければならないということにはならないと思うんです。避難所が、ある一定期間生活の場所になる、そういったことになるに当たって安心してそこを暮らせる場所にする必要があります。
さて、今週末、三和地域では香長中学校に避難をする訓練をいたしますが、市役所からどなたかいらっしゃいますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 私をはじめ危機管理課の職員３名で訓練に参加をいたします。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ３名も来ていただけるということで、非常に心強いなというふうに思っておりますけども、今回の地震のことですとか訓練を見て、その知見なんかも踏まえた御助言をいただいたり、それからそれをほかの地域に教訓などを御紹介いただけるということでよろしいですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 助言というほど偉そうなことを言えないと思いますけれども、皆様の避難所運営に関して少しでもアドバイスができればというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） いざというときは、市職員の方が本当に間に合うというか、いつ駆けつけれるか、まずは地元で回さなければならないということにはなろうかと思いますけれども、その辺なんかも踏まえて、ぜひ御助言、アドバイスというか、いただけたらうれしいなというふうに思っております。
次に、住宅課長にお伺いをいたします。
災害時に、避難経路の確保などといった面から耐震基準を満たさない住宅についての対策も重要だと思われます。旧耐震基準の木造家屋の耐震改修工事への補助金については、多くの同僚議員が触れることでもあり、今後の対策を期待するものではありますが、その補助対象の住宅は基本的には居住者がいることを想定しているものと思われます。
居住者のいない旧耐震基準の木造住宅は、空き家として管理する場合に補助上限額が引き上げられるとして、改修工事を行ってまで空き家として管理をしていくのかを考えた場合に、耐震工事を行うのかという疑問があります。全ての住宅の耐震工事が行われない場合に、耐震基準を満たさない木造住宅の倒壊により避難路が塞がれるリスク、これは引き続きあることになります。
お隣の高知市は、昭和56年以前の旧耐震基準の住宅において、耐震基準を満たさない建築物の除去の補助金制度を今年度より創設したと聞いております。この場合、老朽度が満たされず、空き家の除却の補助金の対象とはならない住宅においても、空き家を取り壊す意思があれば補助対象が広がることになるかと思います。結果、避難経路沿いの耐震基準を満たさない家屋の除却につながり、発災時の安全確保にもつながる話ではないでしょうか。
このような補助金、本市においても検討してはどうかなと思うんですが、住宅課長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 答弁に先立ちまして、本日国際女性デーということで、その日に執行部の一女性として答弁をする機会をわざわざ与えていただき、本当にお礼申し上げます。
では、御質問の件ですけれども、高知市の補助制度について、高知市は国の補助のみ、県の補助なしで実施していると聞き及んでおります。
南国市におきましては、避難路沿いの家屋について、単に耐震基準を満たさないにとどまらず、危険度合いが高い老朽住宅を優先的に除却することを目的とした補助制度となっております。まずは、その補助制度の周知や活用により、老朽住宅の除却を進めていきたいと考えております。
とはいえ、議員御指摘のとおり、耐震基準を満たさない住宅全般の倒壊リスク軽減のためにも、何らかの対応は必要と考えます。財源確保などの面から、県の補助制度創設があれば検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
本市の老朽住宅除却の制度は、対象が沿岸などから市内全域に広がり、毎年多くの市民から申込みが提出されるようになってきました。しかし、まだまだこの制度を知らない市民の方も多く、周知を、今課長がおっしゃられましたとおり、さらに進めていただけるようお願いを申し上げます。
課長に再度確認ですけれども、県などの補助制度創設があれば、本市として検討していきたいということでよろしいでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 県の補助制度創設があった場合においては、またその内容を詳細に確認の上で、検討をしていくことになろうかと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
なかなか財源の中から一つ一つひねり出していくのは大変だと思いますけれども、県などの制度があれば、確かにそれで上乗せをしてとかということでやりやすくなると思いますので、そういった形が進めばいいなというふうに私も思っております。
今課長からは、女性課長としてという話もいただきましたけれども、今後、私は今回の質問の冒頭でも申し上げましたが、執行部の中の女性の割合が上がっていけば災対本部の多様性が広がるということになりますので、防災対策、減災対策、そして復興対策、様々な視点からの対策に、男女どちらかに偏るのではなく、そういった対策に寄与するのではないかなというふうに思っております。
今年度末で執行部で４人課長さんが役を引かれるということですけれども、リスクマネジメントですとかダイバーシティーですとか、そういう横文字がありますけれども、それをつなげて執行部への登用なんかもあったらいいのかなというふうにちょっと感じた次第です。
さて、この項目ではさらに総務課長にもお伺いをしたいと思います。
議会でも以前、対口支援について質問がされておりました。今回の地震では、関係各所から南国市にも支援要請があったかと思います。どのような支援要請があったかお答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 派遣要請につきましては、厚生労働省から避難所における住民の健康管理支援業務について、総務省から住家被害認定調査等の業務に対する人的支援、全国知事会から石川県内自治体における避難所運営の業務に対する人的支援について、高知県を通じて要請があっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 高知県を通じて厚労省、総務省、知事会から要請があったということで御答弁をいただきました。
さて、この要請に対しまして本市からの派遣はどのような形で行っておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 住家被害認定調査業務の支援につきましては、輪島市での活動となっておりますが、被害認定調査に加え、罹災証明書の交付、相談業務、コールセンター業務を担当することとなっております。２月６日から10日間の第３陣に１名派遣し、３月５日から10日間の第７陣に２名の職員を現在派遣しております。
避難所運営の支援につきましては、金沢市での支援活動で、能登エリアからの避難者をどの２次避難所に移送するか決定するまでの1.5次避難所の運営となります。３月４日から10日間の予定の第６陣に１名の職員を派遣することとなっておりましたが、担当する避難所が３月８日で、今日、本日ですけれども、閉鎖されることが決まりましたので、９日までの派遣に変更となっております。
保健師の派遣につきましては、金沢市での２次避難所における住民の健康管理支援業務となります。３月14日からの８日間の第９陣に１名の保健師を派遣することになっております。
以上、３月末までに合計５名の職員を被災自治体へ派遣することとなっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
派遣は、まさに現在進行形ということですね。
次に、今回直接市職員が、私たちの南国市の職員が行って現地で得た知見、体験、これは非常に貴重なものだと思うんです。今後来るであろう南海トラフ地震において生かすべきものとして、まずは市職員の間で共有したほうがいいと思いますが、市役所内で報告会のようなものは今後企画されますでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 住家被害認定の支援活動につきましては、新たに４月から５月にかけて要請が来ております。また、健康管理支援業務の支援活動についても、４月以降も続く可能性が高いと思いますので、被災自治体への派遣が一定落ち着いた後、報告会を行いたいと思っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） まだまだこれからも要請があるだろうということで、一定落ち着いた後にということで、ぜひそれはもう共有していただいて、血となり肉となりということで職員の皆さんにぜひ共有していただけたらなというふうに思っています。
派遣された職員さんにとっては仕事を増やすことになってしまいますけれども、ぜひ実施していただければというふうに思っています。
同様に、危機管理課長にもお伺いをいたしますが、市民向けの報告会、これなんかもぜひ市民に御紹介いただけたらというふうに思うんですが、そのようなことを行う予定はありますでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 現在行っております職員派遣業務が全て終了した後に、自主防災会や住民の皆様向けに開催しております研修会に組み合わせて実施できないかを検討してまいります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。ぜひ御検討をよろしくお願い申し上げます。
先日、私はお隣の香南市の広報紙、広報こうなんＮＯＷを見ましたが、早速派遣された職員さんの手記が掲載されており、よく３月号に間に合ったものだなと感心をさせられました。ぜひ今回の件、市民の皆さんの関心が高いうちに広報紙への掲載や、今２人の課長さんが述べられました報告会を開催していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、市職員の働き方についてということでお伺いをしてまいります。
日頃、執行部の皆さんとお話をしておりますと、人が足りない、職員がいればこんなこともやってみたいのにと、そんな声を次々にお聞きしております。私も以前、人手不足の職場で働いていまして、人手がいないと心をすり減らし、そして人間関係がぎすぎすする劣悪な職場環境を体験しています。働きやすい職場環境、そして市民に対してしっかりと仕事をしていくためには、多少は余裕のある人員体制が必要なのではないでしょうか。
新聞やテレビ、ラジオなどで１か月ほど前に報道されましたけれども、１月末に本市の課長補佐クラスの職員が懲戒されたということで報道がありました。この事案について、どのようなものであったか、そして見解をお聞かせください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） １月31日に懲戒処分を行っております。
事案の内容につきましては、被処分者は課長補佐級の職員で、同じ部署に所属する職員に対し、その意思に反して身体接触を行い、また好意を寄せていると思わせるような言動を取り、当該職員を不快にさせ、さらに当該職員の業務に支障を来すような言動を行ったことにより精神的苦痛を与えております。
これらの行為は、市民の信頼を裏切り、市職員全体の名誉と信用を失墜させるものであることから、懲戒処分を行いました。被害を受けられた職員には、大変申し訳なく思っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 課長のほうから事案についてと、それから見解について御答弁をいただきました。
身体接触ということで、これ以上詳しくはお話は多分いただけないかとは思いますけれども、今どき男女間の身体接触はもちろんのこと、同性同士もＬＧＢＴＱということを考えますと身体接触もどんどんいかんということになっていくかと思います。
本当に二度と起こさないようにしていただきたいと思いますが、この件について市長からも一言いただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 監督的な職員がこのようなハラスメント事案を起こしたということを本当に残念に思いますし、大変申し訳なく思うところでございます。このようなことを二度と起こさないように、再発防止策に取り組んでまいりたい思っておりまして、市政の信頼回復に努めてまいりたいと思っております。
再発防止策としましては、やはりハラスメント研修ということになるわけでございますが、そういった研修を行い、職場の中での円滑な人間関係の構築による風通しのいい職場環境づくりというものが必要になると思いますので、そのように努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 市長から市政の信頼回復に努めていくと。それから、再発防止についてもお話をいただきました。
やっぱり二度とこの件は繰り返してはならないということで、引き続き風通しのいい環境、それから研修制度なんかもどんどんどんどん昨今変わっておりますので、現代に合わせた研修制度、それからやっぱりまだまだ全員の市職員に浸透するに至ってはないんじゃないかなと思うんです。様々なハラスメント、研修制度をやったほうがいいんじゃないかとこの場で私も何回も言ってまいりましたけれども、監督ってそういう職にあった方でそういう認識であったわけですから、引き続きそこは何度やってもいいことですので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
私は以前から、職員の皆さんが働き続けられるようにと、そして少しでも欠員補充が進むようにという思いで質問を重ねてまいりました。今年度も、中途採用の採用試験を何度も行ってきているかと思います。そういったことについて、現在の状況や６年度の採用試験の予定などをお聞かせいただければと思います。
また、各職場で欠員やコロナ対策による異動により職員の配置に偏りが生じて、職員の勤務が労働過多になっているのではないでしょうか。総務課長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） ６年４月１日の人員体制につきまして、採用試験後の職員の退職や採用合格者の辞退などにより、文化財調査を含めた行政職、保健師、土木技師、調理師、消防士において予定していた人員にはならず、欠員となっております。
現在、消防士以外の欠員の職種については、７月に採用するための募集を行い、試験を行っているところです。消防士については、４月に消防学校に入校しなければなりませんので、中途採用は行っておりません。また、土木技師につきましては申込者がいなかったことから、再度の中途採用試験を実施せざるを得ないと考えており、欠員数をカバーできなかった職種と併せて10月採用の採用試験を準備しているところでございます。
このような欠員が生じた場合には、欠員を補充すべく中途での採用を行うようにしておりますが、採用するまでの間、どうしても欠員が生じた職場には負担がかかります。その場合においては、係内の職員の協力、また係を超えた協力が必要であり、職員１人に業務が偏らないよう協力体制が必要であります。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁いただきました。
様々な職種において欠員が生じているということです。特に、やっぱり師とつくところが欠員が多いということで、やっぱり民間との奪い合いになっているのではないか、また同じ公務員職場においても近隣や県庁との奪い合いになっているのではないかなというふうに私自身は推測はしておりますけれども、こういった職種、例えば消防なんかも欠員があるけれども、どうしても学校との関係で途中では採用ができないということで、本当に大変になっているかと思います。
欠員補充できるところは年に何度でも、何度でもと言ったらちょっと語弊がありますが、ぜひそこは補充をしていただいて、少しでも退職を防いでいく風通しのよい職場づくり、偏りのない職場づくりに努めていただけたらというふうに思っております。
さて、この問題では県外の自治体で過重労働が原因とされる自治体労働者の自死が相次いでおります。こういった問題では、自治体が賠償を命じられています。その判決では、職員の仕事の多さにもかかわらず、自治体が適切な措置を講じなかったと認めています。
このことに触れたある地方紙の社説では、このように述べられています。事業主にパワハラ防止措置を義務づける労働施策総合推進法は地方公務員にも適用される、ハラスメントと受け取られる言動はどの職場でも慎まなければならない、当該自治体はもちろんのこと、ほかの自治体も判決を重く受け止め、命や健康を守り、仕事と生活のバランスの取れた働き方の実現に一層力を注いでほしい、こういうふうに述べられております。私も全く同感です。
今、市長と課長から述べられました様々な対策を講じていただきまして、一刻も早い欠員補充や増員に努めていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
今回の質問の最後に、農業振興についてお伺いをいたします。
１つ目が農業基本法改正、２つ目が地域計画ということで、農林水産課長にお伺いをいたします。
昨年来、基本法の改正について様々に論じられてきました。消費者団体や農民団体からも見解が出される中、いよいよ今年の通常国会に改正案が提出がされました。今回の改正案の内容はどのようなものになっているか、課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農業基本法につきましては、農政の憲法とも呼ばれるもので、現基本法につきましては1999年に制定をされたものでございますが、国は令和６年２月27日に農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定いたしました。これは、現基本法が制定から25年を経て初めての改正でありまして、気候変動や安保環境の変化といった新たな課題に対応するものとして、平時からの食料安全保障の確保を前面に打ち出したものとなっております。
そして、この改正案の主な概要につきましては、食料安全保障の確保、環境と調和の取れた食料システムの確立、農業の持続的な発展、農村の振興を４つの柱としてまとめられたものとなっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
４つの柱としてまとめられているということでお話をいただきました。その４つについて、どのようなものにそれぞれなっておりますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） ４つの柱につきましては、まず１つ目の食料安全保障の確保についてでございますが、これを基本理念でその定義を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給をされ、かつ国民一人一人がこれを入手できる状態と規定をされます。
また、食料の安定供給のためには農業生産基盤の確保が重要だとして、海外への輸出を図ることで食料の供給能力の維持が図られなければならないということを規定し、安定供給のために基本理念に輸出が位置づけられ、また合理的な価格形成につきましては持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないということを規定し、これも基本理念の一つとされます。
そして、基本的施策といたしましては、食料の円滑な入手の確保、農産物、農業資材の安定的な輸入や輸出産地の育成、輸出に取り組む品目団体の取組促進、生産に必要な費用を考慮するための食料システム関係者の理解促進などが規定をされます。
２つ目の、環境と調和の取れた食料システムの確立につきましては、新たな基本理念として食料システムの各段階で環境負荷の側面があるとして、その負荷の低減を図ることで環境との調和が図られなければならないことが規定をされます。
３つ目の、農業の持続的な発展につきましては、基本理念に生産性の向上、付加価値の向上によって持続的な発展が図られなければならないことが追記をされ、その基本的施策では多様な農業者による農地の確保、農業法人の経営基盤の強化、農地の集団化、適正利用、スマート技術を活用した生産性の向上、サービス事業体の活動促進などが新たに規定をされます。
４つ目の、農村の振興につきましては、その基本理念に地域社会が維持されるよう農村の振興が図られなければならないと地域社会の維持が追記をされ、その基本的施策としまして農地の保全に資する共同活動の促進、地域資源を活用した事業活動の促進、鳥獣害対策などが規定をされます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
４つの柱、それぞれに詳細に御紹介をいただきました。
４つのうち２つ目から４つ目は、今まで農水省ですとか日本の農業政策の中で取り組まれてきたことの、引き続きやっていくよということであろうかと思いますが、最初の１つ目の柱の食料安全保障の確保についてということは、やっぱり昨今のウクライナですとか円高ですとかといったことで、国際市場の中でどんどん買い負けをしていくですとか、食料が本当に引き続き手に入れられるのだろうかという危機感の中で一つ出てきた柱なんだろうなというふうに私自身は思っております。
さて、今回４つの柱が出されておりますけれども、今回の改正、これが通りましたら本市としてどう対応して、またどんな取組をしていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 今回の改正についての市の対応というところでございますけれども、この４つの柱につきまして、それぞれ基本的施策が明記されましたので、今後その方向性に合わせた対策というものが打ち出されてくると考えております。
市といたしましても、国の動向、対応策等についてしっかりと注意をしまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
注視をして取り組んでいくということで御答弁をいただきました。
今回の改正案では、輸出をしていこうですとか、足りないものは輸入をしますということが貫かれており、我が国の自給率は４割に満たないわけですけれども、その自給率向上の取組を今まで農水省は掲げてきておりますけれども、その取組がどうもこの４つの柱の書き方では後退しかねないのではないかと私は危惧をしております。
この今回の改正、本市にとっても重要な改正ですので、先ほど課長は注視して取り組むというふうに御答弁いただきましたけれども、必要に応じて必要な施策を取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。
次に、地域計画についてお伺いをしてまいります。
人・農地プランなど、様々にこの議会でも、この場でも話が出てまいりましたけれども、地域計画、どのようなものでどう取り組んでいるのか御紹介いただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 人・農地プランにつきましては、平成24年から始まったもので、人と農地の問題を解決するための未来の設計図でございます。これが令和４年５月の農業経営基盤強化促進法の改正により法定化をされまして、農業者、農業委員会、ＪＡなどの関係者による協議の場というものを設け、10年後の目指すべき農地利用の姿を示す目標地図とともに、地域の農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための地域農業経営基盤強化促進計画、いわゆる地域計画ということで令和７年３月までに策定するとなっております。
この地域計画を作成するに当たっての基礎資料といたしまして、現在の耕作者の年齢、後継者の有無等の情報を表示した現況地図の作成が必要となりますが、後継者のいない高齢者の農地など、将来的に耕作の継続が困難となる可能性のある農地や、その農地の担い手となり得る規模拡大意向のある担い手がいるかなどの情報を把握するため、８月に認定農業者等に向けた意向調査のアンケートを実施いたしまして、その結果を地域ごとの現況地図に落とし込みをし、令和６年１月からは市内13地区で地区座談会を開催することとしております。既に12地区では、その地図を参考にしながら県、市、ＪＡ、農業委員も同席をしまして、農業用施設や後継者など幾つかのテーマについての話合いを行っております。
そして現在、令和６年３月末の協議の結果の公表に向けた取りまとめを行っているところでございます。その後、県やＪＡなど関係機関と連携をしながら、地域計画の素案と現況地図を策定し、協議の結果を踏まえ作成した地域計画の案の説明会を各地区で実施をし、関係者から異議がないか意見を聴取した上で、２週間の公告縦覧を行い、令和７年３月までには計画を策定することとしております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
私自身、地域計画、地域計画といろんな文書を読んでもなかなか農業者でもないということで理解がしづらいところがありましたけれども、今詳細に御答弁をいただきました。ありがとうございます。
現況地図というお話がありましたけれども、私も片山の地図を見させていただいたときに、やっぱり色ごとに、これは70代の人、これは若い人がやりゆうとか見せてもらえると、これは非常に分かりやすいなと、この地図をつくるに当たって様々な部署の方で協力してつくられたんだと思いますけれども、本当に御苦労をされて作られたんだなというふうに思いましたけれども、やはり高齢化が進んでるなというのは正直に思ったところです。
それで、今お話があった13地区で地区座談会を開催することにしておりということで、私も三和の座談会に参加をさせていただきましたけれども、各地で開かれてる座談会の様子、どんな感じなのかを御紹介いただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 座談会におきましては、参加された方につきましては比較的経営規模の大きな農家の方が多く参加をされておりまして、農地の所有者の方や小規模農家の方は少数という傾向がございました。そして、農業委員や農地利用最適化推進員にも周辺の農家の方への声がけをお願いし、座談会への参加もしていただきました。
地域にもよりますが、比較的若い年代層の農業者、特に地域の担い手として規模拡大に取り組んでいる農家に参加をしていただけたのではないかと感じております。ただ、参加者が非常に少ない地域もございましたので、参加に向けた周知、声かけについては今後の課題であると考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今お答えいただいたとおり、私も参加して思ったんですけれども、若い年代層の農業者は非常に意欲的にこの地域の農業をどうしたいのかっていうのを語られて、こんな作物をやりたいねですとか、こういうふうにうまくやりゆう、苦労しゆうということもその座談会の中で非常に盛り上がって、いい座談会やったなというふうに私も三和に参加して思ったんです。
ただ、やっぱり三和の中でも参加者の偏りが、今課長がおっしゃいましたとおり、例えば私なんか非常に分科会形式でやったので、そこに行ったときに農業者でもないのでどうやりたいですかって、まず農業者だと思われていろいろ皆さんに質問されて、いや農業者じゃないんですって話をしながら話をしたとこですけども、どんな作物がいいのか、本当にその地域ごとの農業をどうしたいのかっていうことが話し合われる本当に貴重な機会だったなというふうに思っていますし、そういった中、三和の中でも偏りがありましたので、もっともっと多くの農業者の皆さんに参加いただけたらよかったなというふうには私も思ったところです。
さて、その人・農地プランと地域計画と、そういった言葉が出ておりますけども、今回の地域計画と人・農地プラン、どう違うのかお答えいただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 先ほど申し上げました人・農地プランの法定化ということで、地域での話合いによって目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する地域計画という形で人・農地プランを定めていくこととなりました。
地域計画は、農業者や地域の方々の話合いによって策定される将来の農地利用の姿を明確化した設計図として、おおむね10年後を見据えて、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかというところを地域の話合いに基づき、まとめていく計画でございます。担い手や10年後に目指すべき農地利用の方針を具体的に反映した計画として策定していくというものでございます。
また、その策定が農業振興にどのようにつながっていくか、どのようなメリットがあるのかという、その違いというところでもございますが、幾つか例を挙げますと、10年後の地域内の個々の農地を誰が耕作するかなどの見通しをつけることができる、地域内で何をどんな栽培方法で作っていくかなど、進むべき地域の農業の方向を定めることができる、今後農業していく人が耕作しやすい営農環境を考える機会とできる、国の補助や支援が受けやすくなるなどがございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） どう違うのか、今お答えをいただきました。
担い手や、その10年後に目指すべき農地利用の方針、これを具体的に反映した計画として策定をしていくということですけれども、やはり三和だけじゃなくて南国どこでもそうだと思うんですが、農業者の高齢化、本当に進んでいると思います。10年後どころか、もう二、三年後だってやりようかどうか、そもそも生きちゅうかどうかみたいな、そんな半分冗談、半分本気の話がされるということが各地で多分話があるかと思います。
そういった中で、その地域でその個々の農地をどう耕作していくのかという見通しをつける上で、やはり座談会のようなものが非常に大事だなというふうに思いました。
計画策定を１年間かけて行っていくということで御答弁がありましたけれども、その計画策定に当たっても、例えば座談会で出席が少ない地域なんかはもっと個別にいろいろ話を聞いていくですとか、それから今回の計画策定や座談会では、市だけではなく、それから県やＪＡなどからも出席をいただいて、こんなに多くの関係者が来るものなのかと私自身は本当にびっくりをしましたけれども、貴重な機会だと思うんです、今回の地域計画策定っていうのは。こういった貴重な機会を逃さずにしっかりとした計画をつくっていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。それぞれに御答弁どうもありがとうございました。