議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問２日目（植田豊）
質問者：植田豊
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 12番植田豊議員。
〔12番 植田 豊議員発言席〕
○１２番（植田 豊） なんこく市政会、植田豊です。
通告に従いまして、総括で順次質問をさせていただきます。
質問に入る前に、高知大学防災推進センター岡村眞客員教授のお話をさせていただきます。
今回の能登半島地震は、建物の倒壊や津波など、南海トラフ地震でも想定されている被害が全て起きたと言える。耐震化など対策を見直す必要があると指摘されています。
質問に移らさせていただきます。
トイレトレーラー導入について危機管理課長にお聞きします。
大学教授の鍵屋一氏の話をまずさせてもらいます。
能登半島の現場を訪れて、避難者の思い、丁寧に酌み取る支援を。日付としては２月３日の新聞です。地震発災後、約３週間後の１月24日、石川県輪島市までの道路事情が問題なく、救助や復旧活動の邪魔になる状況でないことが現地状況で分かったことから、支援物資を積んで穴水町、輪島市を訪問した。一言で言えば、被災された皆様は厳しい避難生活を送っておられました。最も厳しいのはトイレでしょう。断水しているため、在宅されている方は雪の中でも池や井戸に水くみに行って、トイレ用水にしています。避難所でも外に仮設トイレがありますが、暗い、道が雪に埋もれている、冷えると滑りやすいなどの課題があります。せめて室内に置ける仮設トイレを用意できればと思います。
お聞きします。
私としては、一昨年、令和４年９月議会で質問させていただきましたトイレトレーラーの導入について、改めてお聞きします。
被災地に移動式トイレトレーラー設置へ、高知市が職員派遣、能登半島地震、石川県輪島市に出発した。高知市は１月10日、南海トラフ地震に備えて導入している移動式トイレを能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県に派遣した。断水でトイレが使用できない避難所に、と高知新聞に載っています。
実はこのトイレトレーラー、高知市では導入された後、災害時以外でもほとんど使用されることなく、駐車場所、管理面ででもお荷物扱いされていたこともあるようですが、自走式であるため、平時にはイベント等、仮設トイレが必要な場合は一端を担うことができます。導入を改めて検討していただけませんでしょうか、よろしくお願いします。
続きまして２問目、コンテナハウス業者との事前協定についてお聞きします。
一般社団法人避難生活学会代表理事、東日本大震災、熊本地震など被災地で救助活動や避難所環境改善活動などに従事し、現地での救助活動に当たった石巻赤十字病院副院長の植田信策氏の話を、新聞に載っていましたので紹介させていただきます。
植田医師、アルファベットで「ＴＫＢ＋Ｗ」、つまりトイレ、キッチン、ベッド、ウオームの頭文字のキーワードを強調したい。これらは、１、清潔で安全に使えるトイレ、２つ目、温かく栄養のある食事、３つ目、床に雑魚寝の防止、４つ目、十分な暖房を意味する。低体温症の防止に向けてトイレの心配をせずに食事や水分がしっかり取れて、冷たい床で寝ないですむ暖かな室内環境をつくることが喫緊の課題と言えると載っていました。
２月３日の新聞に、仮設住宅、今日から入居、輪島で18戸、移動式のコンテナ型。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市で、今日２月３日から県内で初めて応急仮設住宅へ入居が始まる。コンテナ型の移動式木造住宅ムービングハウスで18戸に被災者55人が入居する。体育館や公共の施設での避難生活を余儀なくされて、約１か月後の仮設住宅への入居です。姉妹都市でもある岩沼市が、東日本大震災のときに仮設住宅への入居を始めたのが約２か月後のことだったとお聞きしております。
そこで、１問目、南国市の大災害における仮設住宅計画の予定をお聞きします。
次に、防災対応ヘリポートの必要性についてお聞きします。
南国市内のヘリポートの場所とそれぞれヘリポートの種類をお答えください。なお、ヘリポートの種類というのは、公共用ヘリポート、非公共用ヘリポート、防災用ヘリポート等があるようですので、その種類という意味です。よろしくお願いします。
次に、救急ワークステーションの実績についてお聞きします。
消防長にお聞きします。
南国消防は昨年５月、６月27日より高知大学医学部附属病院と連携して、地域へ質の高い医療投入を迅速に行うことを目的とした救急ワークステーションを開始しています。内容としては、南国市消防の救急隊員、救急救命士が、救急車両とともに高知大学医学部附属病院で待機します。平時には救急隊員、救急救命士は病院で実習を行い、救急医療に関する知識及び技術の向上を図ります。救急出動の際に、救急性の高い事案の場合は高知大学医学部附属病院の医師も必要に応じて同乗し、現場で必要な救命処置を行うことのできる体制を取るものです。
そこでお聞きします。
８か月がたちました。実績内容、救急隊員、救急救命士の派遣人数等も含めてお願いします。課題や目標等について、どういったことが見えてきたのかもお聞きします。よろしくお願いします。
次に、項目の５つ目、中学生への出前献血セミナーの実施についてお聞きします。
保健福祉センター長にお聞きします。
今さらですが、献血とはけがや病気の治療、手術などで輸血を必要とする人の命を救うボランティアです。健康な人が自分の血液を無償提供することで成り立っています。血液は医療技術が進歩した今でも人工的につくることはできず、長期間の保存も不可能です。そこで血液を安定して確保する献血の協力が欠かせません。
お聞きします。
南国市として日本赤十字社、高知県赤十字血液センター、岡豊町小蓮にありますけれども、に対しての協力や支援をどのようにしておられるか、お聞きします。
以上、１問目を終わります。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 初めに、トイレトレーラーの導入についてお答えをいたします。
これまでトイレトレーラーの導入につきまして何度か御質問をいただいており、その導入に当たり自走式トイレカーの選択も含めて検討してまいりました。トイレトレーラー、自走式トイレカー、それぞれのメリット、デメリットがございますが、現在能登半島地震の被災地においても、その機能性が十分に発揮されているとお聞きしております。本市におきましても、議員の言われる平常時の活用方法や災害時の設置場所などの課題を整理し、検討してまいります。
続きまして、コンテナハウス業者との事前協定についてお答えをいたします。
応急仮設住宅対策につきましては、南海トラフ地震など、災害救助法が適用となる大規模災害時には仮設住宅の供給事務は高知県が担うことになっているため、高知県において応急仮設住宅供給計画が策定されております。ただし、仮設住宅の用地などは事前に選定しておくことが望ましいため、地域の実情に詳しい市町村が担当することになっております。また、併せてみなし仮設住宅につきましても、市営住宅の活用や民間住宅の借り上げなど、県と連携した取組を進めていくことになります。そのような中、現在仮設住宅の供給につきましても充足できていない状況であることが示されているため、本市でも用地選定とともに、住宅供給においても事前対策が必要ではないかと考えているところでございます。
続きまして、市内のヘリポートの場所と種別についてお答えをいたします。
現在、本市のヘリコプター離着陸場は、高知空港、スポーツセンターグラウンド、比江スポーツグラウンド、吾岡山文化の森スポーツ広場、南国スポーツパーク、高知大学医学部の屋上及びグラウンド、奈路ヘリポート、南国オフィスパーク内の株式会社アスティス駐車場の９か所でございます。このうち公共用ヘリポートの高知空港以外は全て防災用ヘリポートの飛行場外離着陸場となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 救急ワークステーションの御質問にお答えをいたします。
県内では高知市が協定を締結しております高知赤十字病院、近森病院に次いで南国市としては初めてとなる救急ワークステーションを高知大学医学部附属病院に設置いたしました。令和５年６月27日から令和６年２月27日までの実績は、計９日間、延べ27名の救急隊員を派遣いたしております。医師同乗の出動は１件でしたが、傷病者に対する処置や専門医による講義など、具体的な研修をすることで救急隊全体のスキルアップにつながったと考えております。病院実習やワークステーション設置を通して、高知大学医学部附属病院の救急車受入れ件数は令和元年481件から令和５年には715件と増加しており、医師をはじめ、病院スタッフとの連携が強化された成果だと考えております。
これからの課題や目標といたしましては、医療スタッフは定期的な異動などもあることから、今後も病院実習や症例検討会を通して、対面でのコミュニケーションを通じた信頼関係を保っていきたいと考えております。また、今後は災害発生時の病院への搬送体制、また受入れ体制等の調整の必要性も感じております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
〔藤宗 歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 高知県赤十字センターへの協力支援についての質問にお答えします。
毎年１月に、高知県赤十字血液センターと協議して、次の年度の献血計画案を作成し、日程と献血場所を決定しています。月末に翌月の献血日程が決まるため広報には掲載されておりませんが、ホームページ及びＬＩＮＥには献血していただける施設に掲載してよいか確認を取ってから日程を掲載しています。献血施設への依頼文書の発行及び事前挨拶の動向や、受付では献血協力者へ飲物や記念品を配布しています。赤十字血液センターの職員も役員として委嘱されている南国市献血推進会では、積極的に献血活動に取り組まれている団体に、総会で感謝状と記念品をお贈りしています。以上でございます。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時52分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。12番植田豊議員。
○１２番（植田 豊） １問目の御答弁、それぞれに御丁寧にありがとうございました。
２問目を質問させていただきます。
まず、トイレトレーラーの導入について。
導入するための費用につきましても、それぞれの自治体で工夫されています。先ほど紹介した高知市では、車両価格は約2，000万円かかりますが、国の緊急防災・減災事業債を利用すると自治体負担は約３割となります。この自治体負担分をふるさと納税やクラウドファンディングで賄うものです。高知市の場合は、ふるさと納税型クラウドファンディングと高知市に直接寄せられた寄附合わせて約760万円を使わせていただいたとなっています。また、導入自治体のトイレトレーラーの多くほとんどは、ラッピングトレーラーになっています。高知市の場合は、坂本龍馬、くろしおくん、大きな文字で高知市と書かれています。
本市においては、「あんぱん」の放映までに間に合えば、それをイメージしたものもありではないでしょうか、導入に向けて御検討お願いいたします。
次に、コンテナハウス業者との事前協定の２問目です。
ここで関連死について少し勉強しましたので、紹介させてもらいます。
災害関連死とは、地震や津波などによる直接的な原因ではなく、災害によるけがや避難生活による健康状態の悪化が原因で亡くなることを言う。2016年の熊本地震では、地震による直接の死者数50人を上回る218人が命を落とした。そのうちの約８割が70歳以上の人だった。何が原因で亡くなるのか、死因は肺炎や気管支炎などの呼吸器疾患と脳卒中などの循環器疾患が多く、合わせて全体の６割を占める。
背景としてなる要因としては、東日本大震災では避難所などにおける生活の肉体的、精神的疲労が最も多く、避難所などへの移動中の肉体的、精神的疲労が続いた。また、熊本地震では、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担が最も多く、次いで避難生活の肉体的、精神的負担が大きかった。防ぐために大切なことは、病院や高齢者施設で亡くなるケースが多いが、熊本地震では震災前と同じ自宅で亡くなった人が全体の４割を占めた。能登半島地震でも自宅にとどまっている高齢者が多数いると見られ、被災者の全体の把握が急務だと新聞に載っていました。なので、関連死を防ぐためにも、避難所生活から仮設住宅への入居を一日でも早く進める必要があります。
そのための事前策として、高知県黒潮町では災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書、包括連携協定書を昨年の12月21日、松本町長が一般社団法人日本ムービングハウス協会と結んでいます。南国市においても同様の事前策は必要かと思いますが、お考えをお聞きします。
次に、防災ヘリポートの必要性についての２問目です。
答弁で、南国市にもヘリポートとしては数か所あり、それぞれ機能していることが分かります。ここで能登半島の地震に関する３つの新聞記事を紹介させていただきます。
１つ、能登半島地震で石川県の要請を受け、ドクターヘリが道路が寸断される中、医師や物資の輸送、金沢市内の病院への患者の搬送などで活躍している。
２つ目、和歌山県の岸本知事は１月10日の会見で危機感をあらわにした。能登半島地震が半島の災害だったことから、他人事ではない。紀伊半島の南は道路事情がよく似ている。孤立集落が多数発生することも見込まれる。県の防災体制を見直すきっかけにしたい。
３つ目、静岡県は１月17日、伊豆半島の下田市にある県庁舎で、県内最大震度７の南海トラフ地震を想定した災害対策本部の図上運営訓練を行った。県の広域受援計画は、発災後の速やかな拠点ヘリポート開設を定め、県や県警のヘリが航空偵察で被害状況を把握することになっている。上記は、さきの紹介は石川県、和歌山県、静岡県、それぞれ県レベルの内容になっています。高知県においても同様の想定が考えられると思います。防災用ヘリポートの機能としては、災害時の復旧活動に必要な人員、資機材や救助物資等の積み下ろしを行ったりすることが主たる目的のヘリポートです。
静岡県の記事にありました県の広域受援計画は、発災後の速やかな拠点ヘリポート開設を定め、県や県警のヘリが航空偵察で被害状況を把握することになっている、の中の拠点ヘリポートの開設の位置、場所についてですが、海岸線の距離が東西700キロにも及ぶ高知県において、ロケーション的には県下、高知県の市町村の中でも空港、高速道、自動車道のある南国市が担うのが防災用ヘリポート機能を一番発揮できるのではないかと考えます。
そこでお聞きします。２問目です。
高知県にとっても、南国市にも南海トラフ巨大地震を想定すれば、大型ヘリコプターが発着できる防災対応ヘリポートは必要な施設だと思いますが、お考えをお聞きします。
次に、救急ワークステーションについて。質問ではありません。質問はありません。
高知大学医学部附属病院は高知県災害拠点病院で、高知県中央東支部管内ではＪＡ高知病院と２か所に南国市内ではなっています。災害時には最も要となる病院です。平時よりこの体制を取ることで、傷病者への観察処置を早期から医師の管理下で行えるメリットがあり、救急救命率向上及び後遺症の低減に期待をすることができると考えます。これまで以上に消防本部と病院側の顔の見える関係を構築していただき、救急隊員が質の高い教育を受けることができることを期待します。より一層病院前救護体制の充実と救命率の向上に努めていただきたいと思います。
答弁の中で、令和元年と５年と比較しての受入れ件数の増加がありました。本当にありがたいことだと思います。ありがとうございます。
次に、中学生への出前献血セミナーについての２問目です。
昨年12月の新聞に載っていた内容を紹介させていただきます。
献血でつながる命、中学３年生に赤十字が講演、若年層の啓発を推進、これは兵庫県洲本市、私立蒼開中学校・高等学校での、このほど中学３年を対象に県赤十字血液センター職員による献血セミナーが実施された。献血人口の減少が課題となる中で、若年層への啓発を推進することが狙い。日本全国で１日１万4，000人の献血が必要です。県赤十字献血センター職員の説明に、生徒たちは真剣なまなざしで耳を傾けていた。
昨年です。2022年の若年層の献血人口は167万人で、10年前から約33％の減少となっている。献血可能年齢（16歳）が目前となる中学生への啓発は重要な取組だ。政府は今年、今年というのは令和５年、昨年のことです。令和５年６月に決定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の中に、小中学生現場の献血推進活動を含む献血への理解を含め、血液製剤の国内需給安定的な確保、適正な使用の推進を図ると明記、政府と赤十字が一体となって献血教育に力を入れるというふうになっています。
高知大学医学部附属病院は、小中高生へのがんに関する出前教室を実施してくれています。南国市内のほとんどの小中学校は、がんに関する出前授業を受けています。先月２月にも北陵中学校での様子がテレビ番組で放映されていました。同様に児童生徒、いわゆる若年層に対して献血運動を推進することは大事で、必要だと考えていますが、どうでしょうか、学校教育課長にお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 初めに、トイレトレーラー等の導入についてお答えをいたします。
財源に関しましては、財政課とも協議を行い、さらなる検討を進めてまいります。また、ラッピングにつきましては、「あんぱん」放映に関して連続テレビ小説関連観光施設推進協議会が組織され、検討が進められておりますので、事務局である商工観光課に相談をしてまいります。
次に、災害時の応急仮設の建設に関する協定につきましては、御紹介のございました一般社団法人日本ムービングハウス協会が移動式木造住宅を利用し、被災地に迅速に供給、設置できる応急仮設住宅ムービングハウスの普及促進と、ムービングハウスの社会的備蓄、防災・家バンクを目指した取組を進められています。
先般、同協会から災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書及び一般社団法人日本ムービングハウス協会との包括連携協定書の締結に向けた提案をいただきました。県内におきましては、同協会とは既に高知県、黒潮町が協定を締結しており、本年度末にはいの町と大月町が締結する予定であるとお聞きをしております。本市におきましても、災害関連死を防ぐための避難所環境整備の取組の一環として、同協会と災害時における協定の締結を進めることは大変有効であると考えております。
続きまして、防災対応ヘリポートの必要性についてお答えいたします。
高知県におきましては、高知県応急救助機関受援計画、及び高知県航空部隊受援計画に基づき、県内８か所を総合防災拠点に指定しております。この防災拠点には、活動拠点とともにヘリポートも開設される計画となっており、高知県中央地域は県立春野総合運動公園や高知大学医学部及び県立青少年センターが指定をされております。これらの拠点を中心として、本市のヘリポートへの資機材や救援物資等の支援が行われることになります。
また、本市におきましても、現在の市内９か所以外にも飛行場外に離着陸場は必要であると考えておりますので、学校のグラウンドなどのヘリポートとしての適地調査を行い、高知県ヘリコプター離着陸場適地台帳への登録数を増やしてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 中学生への出前献血セミナーの実施についての御質問にお答えさせていただきます。
御紹介いただきましたように、令和５年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2023について、骨太の方針には献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給安定的な確保及び適正な使用の推進を図るとの記載がございまして、献血が可能な年齢は16歳からですが、小中学校現場での献血推進活動を含むとも明記もされております。
また、御紹介いただきましたがんの出前教室でございますが、指導要領に従い行っておりますので、いずれは献血推進についても、小学校、中学校の過程でどのように行うかは指導要領に示されてくると思います。赤十字血液センターは、小学校、中学校への出前講座を行っておりますので、南国市立小学校、中学校での献血推進活動に活用できると考えておりますので、校長会などで紹介していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） どうもそれぞれに前向きな御答弁だったと思います。ありがとうございます。
３問目です。１つだけさせてもらいます。防災用ヘリポートに関しての３問目です。
高知市には、高知市高そねの弥右衛門公園が2020年６月15日にオープンしています。この公園は南海トラフ地震に対応する大規模防災公園で、ヘリポートもあります。平時には多くの親子連れが楽しめる大型複合施設で、大型複合遊具もある公園です。前回の12月議会の神崎議員の南国市北部にも公園が必要ではという対応にも、公園としては十分できると思います。どうでしょうか、都市整備課課長にお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 本市北部地域におけるヘリポートを備えた防災公園の整備につきましては、現在のところ具体的な整備計画はない状況であり、また財政負担も大きいことから、早期の整備は難しいと考えているところでございますが、公園の少ない本市北部地域には公園が必要であると考えておりますので、将来北部地域に公園整備をする際には、その公園整備の構想段階において、ヘリポートにつきましても検討させていただきたいと考えております。
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 12番植田豊議員。
〔12番 植田 豊議員発言席〕
○１２番（植田 豊） なんこく市政会、植田豊です。
通告に従いまして、総括で順次質問をさせていただきます。
質問に入る前に、高知大学防災推進センター岡村眞客員教授のお話をさせていただきます。
今回の能登半島地震は、建物の倒壊や津波など、南海トラフ地震でも想定されている被害が全て起きたと言える。耐震化など対策を見直す必要があると指摘されています。
質問に移らさせていただきます。
トイレトレーラー導入について危機管理課長にお聞きします。
大学教授の鍵屋一氏の話をまずさせてもらいます。
能登半島の現場を訪れて、避難者の思い、丁寧に酌み取る支援を。日付としては２月３日の新聞です。地震発災後、約３週間後の１月24日、石川県輪島市までの道路事情が問題なく、救助や復旧活動の邪魔になる状況でないことが現地状況で分かったことから、支援物資を積んで穴水町、輪島市を訪問した。一言で言えば、被災された皆様は厳しい避難生活を送っておられました。最も厳しいのはトイレでしょう。断水しているため、在宅されている方は雪の中でも池や井戸に水くみに行って、トイレ用水にしています。避難所でも外に仮設トイレがありますが、暗い、道が雪に埋もれている、冷えると滑りやすいなどの課題があります。せめて室内に置ける仮設トイレを用意できればと思います。
お聞きします。
私としては、一昨年、令和４年９月議会で質問させていただきましたトイレトレーラーの導入について、改めてお聞きします。
被災地に移動式トイレトレーラー設置へ、高知市が職員派遣、能登半島地震、石川県輪島市に出発した。高知市は１月10日、南海トラフ地震に備えて導入している移動式トイレを能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県に派遣した。断水でトイレが使用できない避難所に、と高知新聞に載っています。
実はこのトイレトレーラー、高知市では導入された後、災害時以外でもほとんど使用されることなく、駐車場所、管理面ででもお荷物扱いされていたこともあるようですが、自走式であるため、平時にはイベント等、仮設トイレが必要な場合は一端を担うことができます。導入を改めて検討していただけませんでしょうか、よろしくお願いします。
続きまして２問目、コンテナハウス業者との事前協定についてお聞きします。
一般社団法人避難生活学会代表理事、東日本大震災、熊本地震など被災地で救助活動や避難所環境改善活動などに従事し、現地での救助活動に当たった石巻赤十字病院副院長の植田信策氏の話を、新聞に載っていましたので紹介させていただきます。
植田医師、アルファベットで「ＴＫＢ＋Ｗ」、つまりトイレ、キッチン、ベッド、ウオームの頭文字のキーワードを強調したい。これらは、１、清潔で安全に使えるトイレ、２つ目、温かく栄養のある食事、３つ目、床に雑魚寝の防止、４つ目、十分な暖房を意味する。低体温症の防止に向けてトイレの心配をせずに食事や水分がしっかり取れて、冷たい床で寝ないですむ暖かな室内環境をつくることが喫緊の課題と言えると載っていました。
２月３日の新聞に、仮設住宅、今日から入居、輪島で18戸、移動式のコンテナ型。能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市で、今日２月３日から県内で初めて応急仮設住宅へ入居が始まる。コンテナ型の移動式木造住宅ムービングハウスで18戸に被災者55人が入居する。体育館や公共の施設での避難生活を余儀なくされて、約１か月後の仮設住宅への入居です。姉妹都市でもある岩沼市が、東日本大震災のときに仮設住宅への入居を始めたのが約２か月後のことだったとお聞きしております。
そこで、１問目、南国市の大災害における仮設住宅計画の予定をお聞きします。
次に、防災対応ヘリポートの必要性についてお聞きします。
南国市内のヘリポートの場所とそれぞれヘリポートの種類をお答えください。なお、ヘリポートの種類というのは、公共用ヘリポート、非公共用ヘリポート、防災用ヘリポート等があるようですので、その種類という意味です。よろしくお願いします。
次に、救急ワークステーションの実績についてお聞きします。
消防長にお聞きします。
南国消防は昨年５月、６月27日より高知大学医学部附属病院と連携して、地域へ質の高い医療投入を迅速に行うことを目的とした救急ワークステーションを開始しています。内容としては、南国市消防の救急隊員、救急救命士が、救急車両とともに高知大学医学部附属病院で待機します。平時には救急隊員、救急救命士は病院で実習を行い、救急医療に関する知識及び技術の向上を図ります。救急出動の際に、救急性の高い事案の場合は高知大学医学部附属病院の医師も必要に応じて同乗し、現場で必要な救命処置を行うことのできる体制を取るものです。
そこでお聞きします。
８か月がたちました。実績内容、救急隊員、救急救命士の派遣人数等も含めてお願いします。課題や目標等について、どういったことが見えてきたのかもお聞きします。よろしくお願いします。
次に、項目の５つ目、中学生への出前献血セミナーの実施についてお聞きします。
保健福祉センター長にお聞きします。
今さらですが、献血とはけがや病気の治療、手術などで輸血を必要とする人の命を救うボランティアです。健康な人が自分の血液を無償提供することで成り立っています。血液は医療技術が進歩した今でも人工的につくることはできず、長期間の保存も不可能です。そこで血液を安定して確保する献血の協力が欠かせません。
お聞きします。
南国市として日本赤十字社、高知県赤十字血液センター、岡豊町小蓮にありますけれども、に対しての協力や支援をどのようにしておられるか、お聞きします。
以上、１問目を終わります。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。危機管理課長。
〔山田恭輔危機管理課長登壇〕
○危機管理課長（山田恭輔） 初めに、トイレトレーラーの導入についてお答えをいたします。
これまでトイレトレーラーの導入につきまして何度か御質問をいただいており、その導入に当たり自走式トイレカーの選択も含めて検討してまいりました。トイレトレーラー、自走式トイレカー、それぞれのメリット、デメリットがございますが、現在能登半島地震の被災地においても、その機能性が十分に発揮されているとお聞きしております。本市におきましても、議員の言われる平常時の活用方法や災害時の設置場所などの課題を整理し、検討してまいります。
続きまして、コンテナハウス業者との事前協定についてお答えをいたします。
応急仮設住宅対策につきましては、南海トラフ地震など、災害救助法が適用となる大規模災害時には仮設住宅の供給事務は高知県が担うことになっているため、高知県において応急仮設住宅供給計画が策定されております。ただし、仮設住宅の用地などは事前に選定しておくことが望ましいため、地域の実情に詳しい市町村が担当することになっております。また、併せてみなし仮設住宅につきましても、市営住宅の活用や民間住宅の借り上げなど、県と連携した取組を進めていくことになります。そのような中、現在仮設住宅の供給につきましても充足できていない状況であることが示されているため、本市でも用地選定とともに、住宅供給においても事前対策が必要ではないかと考えているところでございます。
続きまして、市内のヘリポートの場所と種別についてお答えをいたします。
現在、本市のヘリコプター離着陸場は、高知空港、スポーツセンターグラウンド、比江スポーツグラウンド、吾岡山文化の森スポーツ広場、南国スポーツパーク、高知大学医学部の屋上及びグラウンド、奈路ヘリポート、南国オフィスパーク内の株式会社アスティス駐車場の９か所でございます。このうち公共用ヘリポートの高知空港以外は全て防災用ヘリポートの飛行場外離着陸場となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 消防長。
〔小松和英消防長登壇〕
○消防長（小松和英） 救急ワークステーションの御質問にお答えをいたします。
県内では高知市が協定を締結しております高知赤十字病院、近森病院に次いで南国市としては初めてとなる救急ワークステーションを高知大学医学部附属病院に設置いたしました。令和５年６月27日から令和６年２月27日までの実績は、計９日間、延べ27名の救急隊員を派遣いたしております。医師同乗の出動は１件でしたが、傷病者に対する処置や専門医による講義など、具体的な研修をすることで救急隊全体のスキルアップにつながったと考えております。病院実習やワークステーション設置を通して、高知大学医学部附属病院の救急車受入れ件数は令和元年481件から令和５年には715件と増加しており、医師をはじめ、病院スタッフとの連携が強化された成果だと考えております。
これからの課題や目標といたしましては、医療スタッフは定期的な異動などもあることから、今後も病院実習や症例検討会を通して、対面でのコミュニケーションを通じた信頼関係を保っていきたいと考えております。また、今後は災害発生時の病院への搬送体制、また受入れ体制等の調整の必要性も感じております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
〔藤宗 歩保健福祉センター所長登壇〕
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 高知県赤十字センターへの協力支援についての質問にお答えします。
毎年１月に、高知県赤十字血液センターと協議して、次の年度の献血計画案を作成し、日程と献血場所を決定しています。月末に翌月の献血日程が決まるため広報には掲載されておりませんが、ホームページ及びＬＩＮＥには献血していただける施設に掲載してよいか確認を取ってから日程を掲載しています。献血施設への依頼文書の発行及び事前挨拶の動向や、受付では献血協力者へ飲物や記念品を配布しています。赤十字血液センターの職員も役員として委嘱されている南国市献血推進会では、積極的に献血活動に取り組まれている団体に、総会で感謝状と記念品をお贈りしています。以上でございます。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時52分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。12番植田豊議員。
○１２番（植田 豊） １問目の御答弁、それぞれに御丁寧にありがとうございました。
２問目を質問させていただきます。
まず、トイレトレーラーの導入について。
導入するための費用につきましても、それぞれの自治体で工夫されています。先ほど紹介した高知市では、車両価格は約2，000万円かかりますが、国の緊急防災・減災事業債を利用すると自治体負担は約３割となります。この自治体負担分をふるさと納税やクラウドファンディングで賄うものです。高知市の場合は、ふるさと納税型クラウドファンディングと高知市に直接寄せられた寄附合わせて約760万円を使わせていただいたとなっています。また、導入自治体のトイレトレーラーの多くほとんどは、ラッピングトレーラーになっています。高知市の場合は、坂本龍馬、くろしおくん、大きな文字で高知市と書かれています。
本市においては、「あんぱん」の放映までに間に合えば、それをイメージしたものもありではないでしょうか、導入に向けて御検討お願いいたします。
次に、コンテナハウス業者との事前協定の２問目です。
ここで関連死について少し勉強しましたので、紹介させてもらいます。
災害関連死とは、地震や津波などによる直接的な原因ではなく、災害によるけがや避難生活による健康状態の悪化が原因で亡くなることを言う。2016年の熊本地震では、地震による直接の死者数50人を上回る218人が命を落とした。そのうちの約８割が70歳以上の人だった。何が原因で亡くなるのか、死因は肺炎や気管支炎などの呼吸器疾患と脳卒中などの循環器疾患が多く、合わせて全体の６割を占める。
背景としてなる要因としては、東日本大震災では避難所などにおける生活の肉体的、精神的疲労が最も多く、避難所などへの移動中の肉体的、精神的疲労が続いた。また、熊本地震では、地震のショック、余震への恐怖による肉体的、精神的負担が最も多く、次いで避難生活の肉体的、精神的負担が大きかった。防ぐために大切なことは、病院や高齢者施設で亡くなるケースが多いが、熊本地震では震災前と同じ自宅で亡くなった人が全体の４割を占めた。能登半島地震でも自宅にとどまっている高齢者が多数いると見られ、被災者の全体の把握が急務だと新聞に載っていました。なので、関連死を防ぐためにも、避難所生活から仮設住宅への入居を一日でも早く進める必要があります。
そのための事前策として、高知県黒潮町では災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書、包括連携協定書を昨年の12月21日、松本町長が一般社団法人日本ムービングハウス協会と結んでいます。南国市においても同様の事前策は必要かと思いますが、お考えをお聞きします。
次に、防災ヘリポートの必要性についての２問目です。
答弁で、南国市にもヘリポートとしては数か所あり、それぞれ機能していることが分かります。ここで能登半島の地震に関する３つの新聞記事を紹介させていただきます。
１つ、能登半島地震で石川県の要請を受け、ドクターヘリが道路が寸断される中、医師や物資の輸送、金沢市内の病院への患者の搬送などで活躍している。
２つ目、和歌山県の岸本知事は１月10日の会見で危機感をあらわにした。能登半島地震が半島の災害だったことから、他人事ではない。紀伊半島の南は道路事情がよく似ている。孤立集落が多数発生することも見込まれる。県の防災体制を見直すきっかけにしたい。
３つ目、静岡県は１月17日、伊豆半島の下田市にある県庁舎で、県内最大震度７の南海トラフ地震を想定した災害対策本部の図上運営訓練を行った。県の広域受援計画は、発災後の速やかな拠点ヘリポート開設を定め、県や県警のヘリが航空偵察で被害状況を把握することになっている。上記は、さきの紹介は石川県、和歌山県、静岡県、それぞれ県レベルの内容になっています。高知県においても同様の想定が考えられると思います。防災用ヘリポートの機能としては、災害時の復旧活動に必要な人員、資機材や救助物資等の積み下ろしを行ったりすることが主たる目的のヘリポートです。
静岡県の記事にありました県の広域受援計画は、発災後の速やかな拠点ヘリポート開設を定め、県や県警のヘリが航空偵察で被害状況を把握することになっている、の中の拠点ヘリポートの開設の位置、場所についてですが、海岸線の距離が東西700キロにも及ぶ高知県において、ロケーション的には県下、高知県の市町村の中でも空港、高速道、自動車道のある南国市が担うのが防災用ヘリポート機能を一番発揮できるのではないかと考えます。
そこでお聞きします。２問目です。
高知県にとっても、南国市にも南海トラフ巨大地震を想定すれば、大型ヘリコプターが発着できる防災対応ヘリポートは必要な施設だと思いますが、お考えをお聞きします。
次に、救急ワークステーションについて。質問ではありません。質問はありません。
高知大学医学部附属病院は高知県災害拠点病院で、高知県中央東支部管内ではＪＡ高知病院と２か所に南国市内ではなっています。災害時には最も要となる病院です。平時よりこの体制を取ることで、傷病者への観察処置を早期から医師の管理下で行えるメリットがあり、救急救命率向上及び後遺症の低減に期待をすることができると考えます。これまで以上に消防本部と病院側の顔の見える関係を構築していただき、救急隊員が質の高い教育を受けることができることを期待します。より一層病院前救護体制の充実と救命率の向上に努めていただきたいと思います。
答弁の中で、令和元年と５年と比較しての受入れ件数の増加がありました。本当にありがたいことだと思います。ありがとうございます。
次に、中学生への出前献血セミナーについての２問目です。
昨年12月の新聞に載っていた内容を紹介させていただきます。
献血でつながる命、中学３年生に赤十字が講演、若年層の啓発を推進、これは兵庫県洲本市、私立蒼開中学校・高等学校での、このほど中学３年を対象に県赤十字血液センター職員による献血セミナーが実施された。献血人口の減少が課題となる中で、若年層への啓発を推進することが狙い。日本全国で１日１万4，000人の献血が必要です。県赤十字献血センター職員の説明に、生徒たちは真剣なまなざしで耳を傾けていた。
昨年です。2022年の若年層の献血人口は167万人で、10年前から約33％の減少となっている。献血可能年齢（16歳）が目前となる中学生への啓発は重要な取組だ。政府は今年、今年というのは令和５年、昨年のことです。令和５年６月に決定した経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針の中に、小中学生現場の献血推進活動を含む献血への理解を含め、血液製剤の国内需給安定的な確保、適正な使用の推進を図ると明記、政府と赤十字が一体となって献血教育に力を入れるというふうになっています。
高知大学医学部附属病院は、小中高生へのがんに関する出前教室を実施してくれています。南国市内のほとんどの小中学校は、がんに関する出前授業を受けています。先月２月にも北陵中学校での様子がテレビ番組で放映されていました。同様に児童生徒、いわゆる若年層に対して献血運動を推進することは大事で、必要だと考えていますが、どうでしょうか、学校教育課長にお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 初めに、トイレトレーラー等の導入についてお答えをいたします。
財源に関しましては、財政課とも協議を行い、さらなる検討を進めてまいります。また、ラッピングにつきましては、「あんぱん」放映に関して連続テレビ小説関連観光施設推進協議会が組織され、検討が進められておりますので、事務局である商工観光課に相談をしてまいります。
次に、災害時の応急仮設の建設に関する協定につきましては、御紹介のございました一般社団法人日本ムービングハウス協会が移動式木造住宅を利用し、被災地に迅速に供給、設置できる応急仮設住宅ムービングハウスの普及促進と、ムービングハウスの社会的備蓄、防災・家バンクを目指した取組を進められています。
先般、同協会から災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定書及び一般社団法人日本ムービングハウス協会との包括連携協定書の締結に向けた提案をいただきました。県内におきましては、同協会とは既に高知県、黒潮町が協定を締結しており、本年度末にはいの町と大月町が締結する予定であるとお聞きをしております。本市におきましても、災害関連死を防ぐための避難所環境整備の取組の一環として、同協会と災害時における協定の締結を進めることは大変有効であると考えております。
続きまして、防災対応ヘリポートの必要性についてお答えいたします。
高知県におきましては、高知県応急救助機関受援計画、及び高知県航空部隊受援計画に基づき、県内８か所を総合防災拠点に指定しております。この防災拠点には、活動拠点とともにヘリポートも開設される計画となっており、高知県中央地域は県立春野総合運動公園や高知大学医学部及び県立青少年センターが指定をされております。これらの拠点を中心として、本市のヘリポートへの資機材や救援物資等の支援が行われることになります。
また、本市におきましても、現在の市内９か所以外にも飛行場外に離着陸場は必要であると考えておりますので、学校のグラウンドなどのヘリポートとしての適地調査を行い、高知県ヘリコプター離着陸場適地台帳への登録数を増やしてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 中学生への出前献血セミナーの実施についての御質問にお答えさせていただきます。
御紹介いただきましたように、令和５年６月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2023について、骨太の方針には献血への理解を深めるとともに、血液製剤の国内自給安定的な確保及び適正な使用の推進を図るとの記載がございまして、献血が可能な年齢は16歳からですが、小中学校現場での献血推進活動を含むとも明記もされております。
また、御紹介いただきましたがんの出前教室でございますが、指導要領に従い行っておりますので、いずれは献血推進についても、小学校、中学校の過程でどのように行うかは指導要領に示されてくると思います。赤十字血液センターは、小学校、中学校への出前講座を行っておりますので、南国市立小学校、中学校での献血推進活動に活用できると考えておりますので、校長会などで紹介していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 植田豊議員。
○１２番（植田 豊） どうもそれぞれに前向きな御答弁だったと思います。ありがとうございます。
３問目です。１つだけさせてもらいます。防災用ヘリポートに関しての３問目です。
高知市には、高知市高そねの弥右衛門公園が2020年６月15日にオープンしています。この公園は南海トラフ地震に対応する大規模防災公園で、ヘリポートもあります。平時には多くの親子連れが楽しめる大型複合施設で、大型複合遊具もある公園です。前回の12月議会の神崎議員の南国市北部にも公園が必要ではという対応にも、公園としては十分できると思います。どうでしょうか、都市整備課課長にお尋ねします。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。都市整備課長。
○都市整備課長（若枝 実） 本市北部地域におけるヘリポートを備えた防災公園の整備につきましては、現在のところ具体的な整備計画はない状況であり、また財政負担も大きいことから、早期の整備は難しいと考えているところでございますが、公園の少ない本市北部地域には公園が必要であると考えておりますので、将来北部地域に公園整備をする際には、その公園整備の構想段階において、ヘリポートにつきましても検討させていただきたいと考えております。