議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問２日目（松下直樹）
質問者：松下直樹
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（岩松永治） ２番松下直樹議員。
〔２番 松下直樹議員発言席〕
○２番（松下直樹） 公明党の松下直樹でございます。
まず冒頭、この１月１日に発災をいたしました能登半島地震におきましてお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りを申し上げます。また、被災されました皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興、復旧を心よりお祈り申し上げます。
「大衆とともに」との立党精神を胸に、庶民目線、生活者目線で質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、執行部の皆様、御答弁をよろしくお願いをいたします。
初めに、防災行政についてお伺いをいたします。
冒頭でも述べましたが、１月１日に能登半島地震が発災し、甚大な被害が出ております。南国市におきましても、南海トラフ巨大地震が最大の脅威となっております。これまで南国市としましても防災対策に力を入れてきましたが、このたびの能登半島地震での新たな気づきや改善点、また強化していかなければならない課題はあったのか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 今回の能登半島地震におきましては、様々な応急対策が実施されておりますが、その中でも特に注目すべきものが、石川県で初めての措置として実施された県内外へのホテルや旅館への避難、いわゆる２次避難が実施されたことでございます。
過去の災害では、劣悪な避難所環境での生活によって、助かるはずであった命が災害関連死という形で失われています。今回の２次避難という措置は、災害関連死を何としても防ぐという観点から、ライフラインの途絶えている被災地からライフラインの確保されている地区へ、県内外を問わず避難していただくということを石川県の主導の下に実施されたとお聞きしております。これは単に避難する場所を確保するということだけではなく、生活環境も含めて確保する新たな手法という点で、我々に大きな気づきを与えていただきました。併せてライフラインの途絶えている地域での避難生活には、どれだけ事前の準備があったとしても限界があることも分かりました。
今後、県とも連携し、県内外を問わず、ライフラインの確保されている地域への広域避難という観点で、どのように実施できるかを検討してまいります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
災害関連死の防止は重要な課題です。広域避難という手法は、人命最優先で考えるとき、重大な選択肢の一つとなります。
そこで重要な課題となるのが、地元を離れたくないと思う住人の心情もあると思います。そういった住民の心、心情などのソフト面での震災対策の意識啓蒙が重要だと思います。津波タワー、避難所などのハード整備とともに、住民の心情、防災意識などのソフト面の啓蒙活動もよろしくお願いいたします。
続きまして、今回の能登半島地震でも改めて命を守るため、住宅の耐震化が重要だと痛感をいたしました。南国市では現状耐震化率はどうなっているのでしょうか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成30年の調査により把握している住宅総数が１万7，747棟ですけれども、それを母数としまして、現在耐震性を満たした住宅が１万3，069棟となっておりますので、率としましては73.64％となります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
能登半島地震では、多くの犠牲者が家屋の倒壊によるものが原因だと報道等でもありました。住宅の耐震化推進は最重要な課題です。各御家庭にはいろいろな事情で耐震工事を行っていない環境もあると思います。しっかり市民の皆様の声を聞き、どこが詰まって耐震工事が行えないのか、私も市民の皆様と対話する中では、耐震の補助金が出ても、なかなか年金だけで生活しているので厳しいとの声もいただきました。耐震化100％を目指して、課題も多いですが、一人も取り残さないとの覚悟でどうかよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、このたび県、市ともに耐震化補助額が増額をされました。補助金は、戸建て住宅以外、アパートやマンション等の集合住宅にも適用されますでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） アパートやマンション等の集合住宅にも適用されます。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
戸建て住宅以外、アパートやマンションなど集合住宅の耐震化率はどうなっていますか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 戸建て住宅以外の耐震化率について、個々の条件に即して特別に把握している資料はございません。ですので、アパート、マンション、集合住宅の耐震化率について、特に把握している資料もございません。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） アパートやマンション等、集合住宅の耐震化もしっかり進めていくことが重要だと思いますが、現状の課題等をお聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 共同住宅の耐震化について、先ほども申し上げましたとおり、それに特化した調査及び分析をしておりませんので、明確に何かお答えできるものはありませんけれども、アパートやマンションといった共同住宅はそのほとんどが非木造建築物です。今後は非木造建築物であっても、アパートやマンションにも木造住宅と同額の耐震化補助があることについて、マンション管理組合であるとか、賃貸集合住宅オーナーに向けて、普及啓発を行うことが課題ではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
アパート、マンション、また長屋等の集合住宅も多くの人が居住しております。非木造が多いとはいえ、築年数による経年劣化も考えられます。オーナーさんは居住している方々の命を預かっている形となると思いますので、安心・安全で住み続けることができるように、まずは耐震診断の普及をよろしくお願いをいたします。
次に、今回発災をしました能登半島地震では、1981年の新耐震基準の住宅も倒壊したとの報道もありました。阪神・淡路大震災を契機に、2000年６月から現行の耐震基準となっております。1981年から2000年の間に建築された新耐震基準の住宅から現行の耐震基準への耐震化補助はあるのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 現状は1981年以前に建てられた住宅のみを対象とした補助となります。松下議員の御指摘のとおり、能登半島地震で新耐震基準の住宅にも被害があったことは事実ですけれども、1981年以前に建てられた住宅のほうが、当然に新耐震基準の住宅よりもリスクが明らかに高いということになります。新耐震基準だから問題ないとしてよいという話ではありませんが、限りある予算の中で、まずはよりリスクの高い住宅のリスク解消に向けた取組が優先されるものになろうかと思われますので、現状、旧耐震基準の補助のみということになろうかと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
まずは、旧耐震からしっかり耐震をしていくとのお考えは理解をいたしました。と同時に、やはり今回の震災から考えると、現行の耐震基準の住宅は安全性が高いとの結論が出ました。新耐震から現行の耐震基準への工事なので、予算的にもそこまで莫大な金額はかからないと思いますし、高知県のホームページにも掲載をされております低コスト工法もあります。例えば1981年から1990年に建築をされた新耐震基準の住宅への補助をまずやっていく、次に1990年から2000年６月までに建築された住宅の補助をしていく等の段階的に考えてもいいと思いますので、御検討のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、今回発災した能登半島地震では、福祉避難所が震災の被害で開設できない事例がありましたが、南国市での対策はどうでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在、南国市では22の施設と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております。災害発生時に協定締結施設が福祉避難所として開設可能かどうかということですが、協定の締結においては施設に耐震性があること、津波浸水区域や土砂災害警戒区域等に位置していないこと等を条件としております。一部の協定締結施設においては、洪水浸水想定区域内に位置しておりますが、ほとんどの協定締結施設は耐震性があり、全ての協定締結施設が土砂災害警戒区域外、津波浸水区域外であることを確認済みです。
また、協定締結施設は全て介護施設事業所、障害福祉サービス事業所でありまして、令和５年度までを経過措置期間として、令和６年度以後はＢＣＰ業務継続計画の策定が義務づけられております。これは感染症拡大や自然災害等の発生後も継続してサービスの提供が維持できるための計画の策定を義務づけるものです。今月末が策定期限となっておりますので、各施設のＢＣＰ策定状況や内容を確認し、今後共有される能登半島地震において明らかとなった課題等と照らしながら、ＢＣＰが十分なものとなっているか注視していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
今月末に出てくる計画書をしっかり御精査をいただきまして、御対応よろしくお願いを申し上げます。
住宅耐震化の広報、推進、また市民の意識啓発のために、防災行政無線の正午の定期テストを活用することはできるでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市の防災行政無線におきましては、災害や行方不明捜索などの緊急放送以外の行政放送につきましては、正午の定時放送を活用して放送を行っております。現在、献血のお願いや熱中症の注意喚起、冬場の火の元の注意などを放送しております。また、毎月21日をなんこく防災家族会議の日と定めており、その日は啓発放送も実施しております。そのようなことから、耐震化など様々な防災啓発につきましても定時放送を活用して実施することは可能でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
耐震化など、広報等で何回も周知をされていると思いますが、日常の生活の中で埋もれていっていると感じております。私の知り合いでも最近話もしましたが、耐震工事の補助があることすら知らないとのことでした。正午の定期放送は、南国市民にとっては生活の一部となっていると思います。毎日の習慣の中に防災啓発や耐震化推進の呼びかけを繰り返し行うことで、防災意識もさらに高まると思います。実験的ではありますが、経過、結果の検証もしながら、活用の御検討をよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、阪神・淡路大震災、また東日本大震災のときには携帯等の通信機器が使えないとき、アマチュア無線が役に立ったとお聞きをいたしました。高知市では、消防団はアマチュア無線の資格を取っているそうです。南国市ではどうでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害時には、一般通信回線を使用しない無線通信は通信の確保のために非常に有効であり、アマチュア無線もその一つと考えられておりますが、その活用につきましては、国の防災基本計画にも記載されているように、ボランティアという性格に配慮するということが必要でございます。
なお、現在消防団も含め、市として職員等にアマチュア無線免許の取得をさせることはしておりません。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
今後、災害時にアマチュア無線の活用を考えているのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害時の通信手段の一つとして大変有効であることから、これまでも一般社団法人アマチュア無線連盟高知県支部と災害時協定の締結について協議を続けております。その運用方法やルールづくりなど、同支部とも協議を重ね、発災時の有効活用を検討してまいります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
これまでの大規模災害時に活躍をしてきた実績もありますので、ぜひ御検討をお願いを申し上げます。
続きまして、震災が発災したときに大量の震災ごみが発生すると思います。市の計画として震災ごみの仮置場の確保はどうか、また震災で発生した災害ごみの処分について、現状どのような対応を考えているのか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 災害廃棄物の円滑な処理につきましては、本市では南国市災害廃棄物処理計画を策定しております。その中には仮置場候補地の選定や災害廃棄物処理の流れがございます。仮置場につきましては、避難所や仮設住宅の予定地を除いて、各地区の方々が廃棄物を運搬しやすい公用地から排出し、候補地として選定しております。
災害廃棄物の処理につきましては、被災現場から一時仮置場に搬入された災害廃棄物は、粗選別を行った後、２次仮置場におきまして中間処理を行い、処理、処分先に搬出することが基本的な流れとなっております。
廃棄物の収集、運搬、処分につきましては、高知県や災害時における災害廃棄物処理等に関する協定を結んでおります市内一般廃棄物収集運搬許可業者の協力を得ながら作業を進めていくことになります。また、南海トラフ地震や風水害等で大量に発生する災害廃棄物の広域処理を想定しまして、田中石灰工業株式会社及び大栄環境ホールディングス株式会社と県外処理を想定した協定を締結しております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
震災が発生をしましたら、企業も含めて被災者となります。そんな中で、復旧、復興に尽くされている方々に感謝を申し上げます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
消防長にお聞きをいたします。
現在消防では重機などを扱える人材はどれくらいいますでしょうか。また、若い人材の育成はどうでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 重機についての御質問にお答えをいたします。
重機の操作につきましては、平成25年に重機の操作技能を有する消防団員で発足いたしました消防団機動部隊員にお願いをいたしておりました。令和５年２月に、消防団活動用重機が整備されることを受けて、公費による重機操作に係る免許取得を進めてまいりました。実績としましては、令和４年度に10名、令和５年度に19名の消防団員が免許取得をしております。免許取得者は40歳代が大部分を占めており、これからの消防団活動の中核を担う人材を中心に、積極的に免許取得を促していきたいと考えております。
また、日常の重機管理の面から、職員の免許取得、スキルアップも進めており、令和５年度には救助隊員を中心に６名が取得、今後につきましても養成を進める予定をしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
市民の生命を守る最大の使命を帯びた大変な仕事となります。震災後の物資運搬や救助に向かう動線を確保するためにも、重機を扱える人材が必要となります。どうかこれからも次の世代を担う若手人材の育成をよろしくお願いをいたします。
続きまして、高知県は災害時の物資の荷役や輸送について、都内を中心にトラック運送事業を運営するＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワークと県外では初となる協定を結びました。南国市としても県外との協定はどのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害時の国や県からの緊急物資につきましては、高知県により県総合防災拠点である野市青少年センターから本市の物資配送拠点である北部防災倉庫に配送される仕組みとなっております。県が締結された協定も、この中で実効性を確保することを目的としたものと思われます。
現在のところ本市ではトラック運送業者等との協定が締結できていないため、物資配送の実効性に課題がございます。この点も含め、県内外のトラック運送事業者等との協定を検討してまいります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
震災になれば県内も被災地となります。やはり県外としっかり協定を結んでいくことが重要だと考えます。どうかよろしくお願いをいたします。
続きまして、２月27日の高知新聞に、能登半島地震では下水管の52％が破損し、汚物を流す機能がなくなったと掲載をされておりました。南国市ではどのような被害が想定されていますでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 公共下水道の被害想定では、流域処理区で最大25.4％、十市処理区では津波、液状化もあり、59.6％を想定しています。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
市長にお伺いをいたします。
内閣府が避難所におけるトイレ確保管理ガイドライン令和４年４月改定版を公表され、下水処理区画内であっても災害時に備えて浄化槽を設備することができるとの旨の追記が行われました。下水管は管渠の破損やポンプ場処理施設の破損など、施設が大規模なゆえに被害を受けやすい、浄化槽は槽自体が災害に強く、建物ごとに汚水処理が完結するため、配管の下流機能に問題がなく、トイレ用水の確保ができれば平時と同じような水洗トイレを使用できるメリットがあるとありました。また、長崎県の島原市、福岡県の田川市なども浄化槽を活用しております。震災対策の一つの選択肢として南国市もと考えておりますが、市長はどのような思いでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市では、下水道事業として公共下水道と農業集落排水事業区域を設定し、供用しておりますが、下水道区域内におきましても合併浄化槽などの設置は可能でありますので、設置の際はそれぞれのお考えで選んでいただければと思います。
また、御質問の最初にありました避難所におけるトイレの確保は、下水道総合地震対策によりマンホールトイレを設置するとなっております。現在、公共下水道区域内の小学校へマンホールトイレの設置計画を進めており、施行予定のマンホールトイレは浄化槽方式ではありませんが、下水道と貯留槽の双方の機能を持ち合わせ、下水道施設が被災を受け、流せなくなった場合でもためることができるため、長期間使用できることとなっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
これまで多くの検討を重ねて避難所のマンホールトイレを推進してきたと思います。県外の事例を見て、一つの選択肢として、震災に強く、また建物ごとに汚水処理ができる浄化槽を提案をさせていただきました。避難所のトイレ問題は大変重要ですので、これからも対策強化をよろしくお願いをいたします。
続きまして、避難所はマンホールトイレで先ほど確認をいたしました。対応していくとのことの確認をしました。公共下水道の被害想定をお聞きしまして、避難所以外のトイレの対応をどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 今回の能登半島地震でも、自宅やビニールハウスなどに近所の方々で自主避難をされている様子をテレビで見ましたが、それぞれ工夫を凝らし、ビニールに紙と給水シートなどを組み合わせて簡易トイレをつくっていて、水道が復旧していなくても何とか生き抜こうと頑張っていました。
私が岩沼市に派遣しているときの話ですが、下水道施設が被災し、トイレの使用を禁止していても、水道が復旧するとどうしても使用が始まってしまい、汚物が流れるところまで流れていって、マンホールなどに蓄積されるそうです。そういった場所を把握し、バキュームカーでくみ取り、処理場に運ぶ対応を取ってたようですので、南国市でも同様な対応になると思います。また、今回の能登の情報も入り次第、今後に生かしていきたいと思っております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
現状はかなり厳しい環境下での生活を余儀なくされると認識をいたしました。今後能登の情報も入ってくると思いますし、またしっかり情報を取っていただいて、課題克服に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、教育行政についてお聞きをいたします。
南国市におきまして、現在、小学校、中学校において３学期は給食費無料化となっており、本当に喜ばれております。
そこでお聞きをいたします。
まだまだ物価高騰に賃金が追いつかず、大変な環境下であります。引き続き新年度も給食費無料化はできないでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市では、国の交付金を財源に令和４年度３学期、令和５年度２学期、３学期に、児童生徒に提供する学校給食につきましては無償化を行っております。令和６年度につきましては、令和４年度、令和５年度のような交付金の情報がなかったため、現在のところ無償化の検討ができておりません。今後、給食費の負担軽減に活用できる財源があれば考えてまいりたいと思っております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
財源があれば無償化を考えるとの御答弁をいただきました。
関連をいたしまして、給食費無料化は人口減少対策として対策効果はどうお考えでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 給食の年間提供日数を200日として１年の給食費を無償化すると、全ての小学生、中学生のいる御家庭で、小学生なら１人当たり５万4，000円、中学生なら１人当たり６万円の保護者負担の軽減となります。給食費を無償化したことで、負担が減ったことについては非常にありがたいとのお声もいただいております。人口減少の要因として、子育てに係る費用への負担感があるのであれば、人口減少対策に効果があっているのではと思っております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
人口減少対策に効果があるとの御答弁をいただきました。まさにそうであるならば、やはり給食費無料化を進めていただきたいと思います。市単独では厳しいとのお話もいただきましたが、地方が国を動かしてきたケースも多々あります。南国市も国を動かしていく施策として、財源の工夫をしていくことにぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、少子・高齢化、人口減少は待ったなしの課題です。私もこの３月に地元の田役に出ておりました。何年か前は農家世帯で田役をしておりましたが、人口も減り、非農家の方にもここ数年は参加していただき、何とか田役ができる状況です。本当に５年、10年たつと田役に出てこられる方も減って、厳しい状況になるなと実感をいたしました。
また、先日行われた土佐はし拳大会の折、市長の奥様のお父様ともお話をする機会があり、地元では通学している子供を全く見ない、本当に寂しい。子供が増える環境をつくってくれと話されていたのが印象的でした。待ったなしの少子・高齢化、人口減少問題、市長の決意をお聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） これまでも子育てしやすい環境整備としまして、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標３におきまして、子育て世代の経済的負担の軽減や子供を産み育てやすい環境の整備、妊娠や出産、子育てに関する悩みや不安を軽減させる相談体制の充実を図ってまいりました。また、働く家庭が子育てしながら安心して仕事ができるよう、保育サービスの充実や放課後児童対策など、子供の居場所づくりにも取り組んできたところであります。
松下議員のおっしゃるように、少子・高齢化、人口減少対策には子育て支援、負担軽減は重要であると考えておりまして、市民の望む施策とその実現のための財政確保について、常に念頭に置き、業務に当たっておるところであります。限られた財源の中でありますので、１つずつ実現をしていきたいと考えておるところであります。
国の施策におきましては、こども未来戦略により妊娠期から出産、子育てまでの切れ目ない支援としての伴走型相談支援や、出産・子育て応援交付金も既に始まりました。児童手当につきましても、所得制限が撤廃され、高校生年代まで延長がされるなど、子育てしやすい環境整備が進められております。
高知県におきましても、県版の総合戦略を改定し、人口減少対策として新たに元気な未来創造戦略が策定され、市町村に対する交付金も創設されました。
本市の人口減少対策、子育て支援策につきましては、現時点で明言はできませんが、この交付金を財源として有効に活用させていただき、国や県の取組とも連携し、早急に効果的な事業を検討、選定して、対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
人口増のためにも、安心して子供を産める、働ける、育てられるの一環の環境が必要だと思います。千葉県の流山市が子育てしやすいとの報道もありました。市長肝煎りで市にマーケティング課をつくり、母になるなら流山市とのキャッチコピーとともに市をブランディングし、選ばれる市になったそうです。現在は人口も増え、特に30代のファミリー世帯が増加中だそうです。環境等の違いもありますので、一概に全て参考になるかは検証しなければなりませんが、選ばれる南国市を目指して、いろいろな自治体も参考にしながら、すばらしい南国市を目指して、私も勉強していきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、先日テレビでも若者たちが夜の町に沈んでいく、その多くは自己肯定感が低い若者層が多いとありました。昨年12月にも質問させていただいた際に紹介しましたが、夜回り先生こと水谷修先生の著書にも同じような内容が書かれておりました。親や近しい大人の何げない一言が児童の心を大きく傷つけてしまうことがあります。学校教育の中で子供の自己肯定感、心を育むために、どのような取組がなされてるでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市は「かがやく明日への人づくり」という教育指標の下、「智育」「徳育」「体育」「食育」「才育」「防育」の「六育」を核として、魅力ある学校づくりに向けて、小学校、中学校が連携した取組を推進しております。魅力ある学校づくり事業は、新たな不登校児童生徒を生み出さない未然防止の取組となっております。各学校に自校の強みを今まで以上に磨いていただき、児童生徒も、教職員も、明日も学校に行きたいと思えるような学校づくりを目指しております。
また、児童生徒の自尊感情や自己肯定感を高めるために、学習内容や指導方法の工夫も行っております。例えば自己の成長を振り返る学習や、他者と協力することの大切さを学ぶ学習の中では、自分のよさや個性について考える場面を設定したり、話合い活動では児童生徒の考えのよいところを褒め合い、学級全体に広げようとしたり、他者との比較でなく、自分なりの目標の達成を目指すよう支援したりしております。子供たちは、話合い活動で決めたことをみんなで実践することを重ねることにより、よりよい人間関係が構築され、子供の自尊感情が育まれてきております。これまでできていなかったわけではなく、これまで以上に教職員に子供を主語にした取組を意識していただき、児童生徒の自己肯定感を高める取組を進めてまいります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
御答弁には、あしたも学校に行きたいと思えるような学校づくりを目指しておられるとのことですので、安心をいたしました。ですが、現場の子供たちがどういう思いでいるのかは少しアンテナを張ってほしいと感じます。他者と比較してしまう先生や、子供の自尊感情を傷つけてしまうようなことに気づかれていない先生もおられると思います。どういうふうにして現場を把握なされるのか、大変だとは思いますが、御努力お願いを申し上げます。未来ある子供たちのために、教職員をはじめ、私たち大人が時代に合わせて学び、アップデートしていかなければならないと思います。
次に、子ども食堂についてお伺いをいたします。
子ども食堂は、現在多くの世代を超えた地域のコミュニティーとして定着をしています。南国市として子ども食堂をどのように評価をされていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 子ども食堂は、課題を抱える子供たちに食事を提供するだけではなく、運営スタッフ所有の農地で栽培した作物を食材として使用し、無理なく持続可能な運営方法の工夫や地域の交流や食事マナーの向上を運営目的としている団体の話を聞いており、それぞれの団体が独自性のある活動拠点や居場所づくりに取り組まれていると感じております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
現状地域コミュニティーの働きは十分発揮をされていて、たくさんの大人たちと触れ合うことが子供の安心・安全にも寄与していると思います。
１点気になるのが、本当に大変な御家庭のお子さんは参加されているのか、市として現状把握はいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 気になる家庭の子供の利用があったときは、連絡をいただくことがあります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 気になる家庭の子供の利用があったときに連絡をもらうということは、常にそういう子供さんが来られていないということだと感じます。課題を抱える子供たちには、どう利用してもらうのかということが大事ではないでしょうか。本来の目的が二の次になっている現状をどうしていくのか、そのことに行政として汗をかいていただければ、子ども食堂の面目が果たされると思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、子ども食堂と冠して運営していく以上、プライバシーはしっかり守りながら、孤食や貧困家庭のお子さんなどが地域の温かい空間に参加できるよう推進していくこと、また地域コミュニティーとしての役割の充実、この２つが子ども食堂の両輪だと思います。より一層充実した子ども食堂を運営していただきたいと思いますので、市としてバックアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 不定期ではありますが、住民の方から食材の提供を行いたいと申出があり、その際は子ども食堂の運営団体と連絡を取りまして、速やかにお渡しできるように行っており、継続してまいります。
また、高知県主催の子ども食堂関連の会議に出席することによりまして、県内各地の子ども食堂に関して把握に努めたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
地域の宝である子供たちのためにも、また本当に子育てが大変な御家庭のためにも、アンテナを高くしてよろしくお願いします。
最後に、農業政策についてお聞きをいたします。
現在、高知県、市、双日と３者協定を結んでいるが、今後どのように南国市農業の活性化に取り組んでいかれるのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 令和４年度から双日株式会社と連携し、タマネギの試験栽培に取り組んでまいりましたが、昨年11月には事業を本格稼働させるべく、双日株式会社の子会社である双日農業株式会社と４名の生産者で双日土佐農人株式会社が設立され、２月13日、双日株式会社、高知県、南国市の３者での企業進出協定を締結したところであります。
現在、新たな法人内での生産体制の検討がなされているところでありますが、今後は協力農家が作ったタマネギを双日株式会社が持つ流通販売面でのネットワークを生かし、持続的かつ安定的に実需者に供給していくことを目指しております。
国営圃場整備事業では、耕作放棄地の解消と防止、併せて露地野菜などの高収益作物の生産割合を増加させることで、稼げる農業の実現を目指しておりますが、双日株式会社と地域の生産者が連携した取組が広く展開されていくことで、タマネギの大規模な産地形成が進み、本市の農業振興につながっていくものと期待しております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
続きまして、現在個別農家は高齢化、後継者不足が深刻でございます。個別農家への支援は今後どのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 松下議員言われますように、高齢化による後継者不足につきましては、全国的にも大きな課題となっておるところでございますが、本市におきましてもその対策といたしまして、特に新規に就農される方につきましては、南国市担い手総合支援協議会で就農に向けた相談から始まり、各種支援策の情報提供、栽培品目の決定から研修の期間、方法、実地研修を受ける指導農業士とのマッチング、就農を開始する圃場や融資についての情報提供、また既存農家につきましても経営改善に向けた支援などを行っているところでございます。
また、市のサポートハウスの整備につきましても、就農当初の経済的な課題に対する支援によりまして、シシトウ、ピーマンのような本市の主要品目での呼び込みや定着促進を図る対策として取り組んでいるものでございます。また、それぞれの農家への支援といたしましては、国の農業政策の方向も見ながら、経営所得安定対策をはじめとした所得向上対策や、施設園芸におきましても国、県の事業の活用に対する相談から補助金等による支援まで、関係機関連携して一貫した農業者への支援とできるよう取り組んでまいります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
私の周りの方からも、後継者もいないので、あと数年で離農を考えている、また年齢とともに規模を縮小された方もおりました。個別農家は本当に厳しい環境です。最大の課題が、やはり価格転嫁できない状況だと思います。物価高騰、資材料も高止まりの中、価格転嫁ができない、進まない原因は何か、南国市としての御所見をお聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農産物の価格転嫁がなかなか進まない原因ということでございますが、ウクライナ情勢などに伴う肥料や燃料などの原材料価格の高騰、また急速な円安の進行によるコストの上昇を価格に反映できる仕組みづくりを目指していくことが重要とされておりまして、国におきましても検討が進められているところでございます。
農林水産省によりますと、2023年時点の農産物価格指数の上昇率は108.3％で、農業生産資材価格指数の上昇率の121.9％と比べると緩やかであり、飼料や肥料の価格上昇に伴い、生産資材価格の高騰が続く一方、農産物価格への転嫁は円滑に進んでいない状況で、多くの農家は自らの収益を減らして価格高騰を抑制しているような状態となっております。
農産物、野菜等の価格形成には、大きな小売店との相対の取引によるものもありますが、基本的に卸売市場の動向によることがほとんどとなっております。その中で野菜の値段に影響する因子といたしましては、主に天候、需要、燃料費などがございますが、特に天候と需要のバランスに大きな影響を受けると言われております。野菜の収穫状況は天候によって左右される面が大きく、野菜にとってよい天候が続くと予定以上の成長により野菜の収穫量が増えますが、保存に向かないものは出荷するしかなく、価格は下落へと向かいます。逆に、野菜にとって条件の悪い天候が続きますと、野菜の成長が遅れたりした結果、出荷できる野菜の収穫量が減り、価格の高騰を招きます。また、需要と供給のバランスが崩れることによっても大きく変動いたします。天候がよく予定より出荷量が増え、供給量が需要を上回ると価格の下落を引き起こすこととなり、逆に野菜の生育に厳しい天候などによって出荷できるような野菜が育たなければ、供給量が減ることで需要が上回り、需要と供給のバランスが崩れ、価格の高騰を引き起こすことになります。しかし、価格が上がれば買い控えによって結果的に需要が減るということにもつながり、農家は結局販売数量が減ってしまい、収入が減るというリスクもあります。
さらに、流通小売事業者では、国内産の価格が高ければ輸入農産物を選択し、結局それが日本の食料自給率の低下を招いてしまうという可能性もあります。それ以外にも消費者に価格が少し高いものを買ってもらうためには、消費者の社会的、個人的なニーズを満たすこだわりの商品を提供することで、値引きをせずとも消費者の購入意欲につなげるということも可能でございますが、産地による差別化、ブランド化というのは簡単なことではございません。
現実的な農家の所得の確保ということを考えますと、コストに見合う価格形成なのか、補助金による所得補償なのか、議論が分かれるところでもございますが、持続可能な農業生産には消費者の理解と国の後押しによる適正な価格形成の実現に向けた取組は重要でございますが、慎重な検討が求められるものと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
関連して、先日若手農家の会合に参加をし、いろいろな意見を聞く中で、やはり持続可能な農業の仕組みとして、規模拡大、高品質、販売単価アップが主な意見でした。しかし、施設園芸は設備投資に莫大な費用がかかる、施設園芸での規模拡大は現状厳しいのではないかとの意見も多数出ました。
高知県としても、当初予算案の中に新規就農者への園芸用ハウスの支援の拡充とありました。市としても、施設園芸含めて後継者確保、離農しないように支援できるよう、新規就農者はもちろんとし、既存の農業従事者支援もパッケージで考えていただきたいと思いますが、市としてのお考えはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まず、松下議員の言われました県の事業の拡充についてでございますが、物価高騰に配慮した形で園芸用ハウス整備事業、燃料タンク対策事業でそれぞれ拡充をされております。
園芸用ハウス整備事業では、就農５年目以内の方に対する補助率アップ等の拡充がされ、また燃料タンク対策事業におきましても、重油暖房機をＬＰガスボイラーで代替する場合を補助対象に追加するなどの拡充がされるとのことでございますが、この拡充に対しましては市としましても県の事業の方向性に合わせまして、補助金の増額も含めた同様の拡充は行っていくことになるかと考えております。
そして、特に新規就農者が施設園芸で経営開始する際のハウスの確保につきましては、先ほど御紹介いたしましたサポートハウスの経済的な不安やリスクの軽減を図り、本市での定着促進につなげられるような取組を行っております。また、既存農家に対しましても、各種補助事業等による支援に関係機関連携して取組を進めており、燃油、肥料等の高騰対策にも引き続き取り組むこととしております。
そして、松下議員の言われる農業者支援のパッケージという形での支援ができるかということにつきましては、本市の農業振興の方向性について関係機関で検討協議を行う組織である南国市営農改善会の中での検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
ぜひ検討していただいて、南国市の基幹産業である農業を守るためにも、今頑張って農業している世代の支援が重要だと思います。次の世代に引き継がせたいと思える農業環境構築のために、どうか前向きな御検討をよろしくお願いを申し上げます。
最後に、農業従事者の高齢化にてＪＡ等での資金調達ができない年齢の方が増えてきました。元気でも補修や設備投資することに融資を受けることができず、農業を廃業するケースも今後増加すると考えます。市として、高齢でも農業が続けられるような施策はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 高齢者の金融機関からの資金調達の問題ということでございますが、一定の高齢の方がそれぞれの金融機関で融資を受ける場合、若い世代と比較しまして健康や年収の問題などで金融機関にとってお金を貸すリスクが高まるということから、70歳以上や80歳以上が申し込むことができる融資を取扱う金融機関等は多くはないようでございます。また、どこの金融機関におきましても、一般的に融資する年齢には上限を設けているということでございます。
しかし、ＪＡのジャンプアップ資金、アグリマイティー資金などでは、個人では最終償還時に76歳未満であることが条件となっておりますが、76歳以上であっても農業後継者を連帯債務者、または連帯保証人とすることができれば、融資の申込みは可能となっております。やはり融資を受ける上では、後継者の存在というのは重要な案件となってるようです。
そこで、市としてどのような支援ができるかということでございますが、金融機関のような資金での支援につきましては難しいと思われますけれども、例えば高齢の園芸農家のハウスを新規就農者の研修や育成の場としてサポートハウスのような活用をさせていただき、将来的にはそんなハウスの後継者として育成していくような仕組みづくりということであれば、南国市担い手総合支援協議会の中で検討していくことはできるかと思います。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
後継者育成にしても、やはり稼げる農業の仕組みづくりが重要なポイントだと思います。価格転嫁がなかなか進まないが、経費は上がるとの現状の環境下の中では、やはりしっかり支えていかないと農家経営はできなくなるリスクがあります。県、国とも意見交換をしながら、どうかよろしくお願いを申し上げます。
以上で一般質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。
答弁者：市長、副市長、関係課長
○議長（岩松永治） ２番松下直樹議員。
〔２番 松下直樹議員発言席〕
○２番（松下直樹） 公明党の松下直樹でございます。
まず冒頭、この１月１日に発災をいたしました能登半島地震におきましてお亡くなりになられました皆様の御冥福をお祈りを申し上げます。また、被災されました皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興、復旧を心よりお祈り申し上げます。
「大衆とともに」との立党精神を胸に、庶民目線、生活者目線で質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、執行部の皆様、御答弁をよろしくお願いをいたします。
初めに、防災行政についてお伺いをいたします。
冒頭でも述べましたが、１月１日に能登半島地震が発災し、甚大な被害が出ております。南国市におきましても、南海トラフ巨大地震が最大の脅威となっております。これまで南国市としましても防災対策に力を入れてきましたが、このたびの能登半島地震での新たな気づきや改善点、また強化していかなければならない課題はあったのか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 今回の能登半島地震におきましては、様々な応急対策が実施されておりますが、その中でも特に注目すべきものが、石川県で初めての措置として実施された県内外へのホテルや旅館への避難、いわゆる２次避難が実施されたことでございます。
過去の災害では、劣悪な避難所環境での生活によって、助かるはずであった命が災害関連死という形で失われています。今回の２次避難という措置は、災害関連死を何としても防ぐという観点から、ライフラインの途絶えている被災地からライフラインの確保されている地区へ、県内外を問わず避難していただくということを石川県の主導の下に実施されたとお聞きしております。これは単に避難する場所を確保するということだけではなく、生活環境も含めて確保する新たな手法という点で、我々に大きな気づきを与えていただきました。併せてライフラインの途絶えている地域での避難生活には、どれだけ事前の準備があったとしても限界があることも分かりました。
今後、県とも連携し、県内外を問わず、ライフラインの確保されている地域への広域避難という観点で、どのように実施できるかを検討してまいります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
災害関連死の防止は重要な課題です。広域避難という手法は、人命最優先で考えるとき、重大な選択肢の一つとなります。
そこで重要な課題となるのが、地元を離れたくないと思う住人の心情もあると思います。そういった住民の心、心情などのソフト面での震災対策の意識啓蒙が重要だと思います。津波タワー、避難所などのハード整備とともに、住民の心情、防災意識などのソフト面の啓蒙活動もよろしくお願いいたします。
続きまして、今回の能登半島地震でも改めて命を守るため、住宅の耐震化が重要だと痛感をいたしました。南国市では現状耐震化率はどうなっているのでしょうか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 平成30年の調査により把握している住宅総数が１万7，747棟ですけれども、それを母数としまして、現在耐震性を満たした住宅が１万3，069棟となっておりますので、率としましては73.64％となります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
能登半島地震では、多くの犠牲者が家屋の倒壊によるものが原因だと報道等でもありました。住宅の耐震化推進は最重要な課題です。各御家庭にはいろいろな事情で耐震工事を行っていない環境もあると思います。しっかり市民の皆様の声を聞き、どこが詰まって耐震工事が行えないのか、私も市民の皆様と対話する中では、耐震の補助金が出ても、なかなか年金だけで生活しているので厳しいとの声もいただきました。耐震化100％を目指して、課題も多いですが、一人も取り残さないとの覚悟でどうかよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、このたび県、市ともに耐震化補助額が増額をされました。補助金は、戸建て住宅以外、アパートやマンション等の集合住宅にも適用されますでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） アパートやマンション等の集合住宅にも適用されます。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
戸建て住宅以外、アパートやマンションなど集合住宅の耐震化率はどうなっていますか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 戸建て住宅以外の耐震化率について、個々の条件に即して特別に把握している資料はございません。ですので、アパート、マンション、集合住宅の耐震化率について、特に把握している資料もございません。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） アパートやマンション等、集合住宅の耐震化もしっかり進めていくことが重要だと思いますが、現状の課題等をお聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 共同住宅の耐震化について、先ほども申し上げましたとおり、それに特化した調査及び分析をしておりませんので、明確に何かお答えできるものはありませんけれども、アパートやマンションといった共同住宅はそのほとんどが非木造建築物です。今後は非木造建築物であっても、アパートやマンションにも木造住宅と同額の耐震化補助があることについて、マンション管理組合であるとか、賃貸集合住宅オーナーに向けて、普及啓発を行うことが課題ではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
アパート、マンション、また長屋等の集合住宅も多くの人が居住しております。非木造が多いとはいえ、築年数による経年劣化も考えられます。オーナーさんは居住している方々の命を預かっている形となると思いますので、安心・安全で住み続けることができるように、まずは耐震診断の普及をよろしくお願いをいたします。
次に、今回発災をしました能登半島地震では、1981年の新耐震基準の住宅も倒壊したとの報道もありました。阪神・淡路大震災を契機に、2000年６月から現行の耐震基準となっております。1981年から2000年の間に建築された新耐震基準の住宅から現行の耐震基準への耐震化補助はあるのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 現状は1981年以前に建てられた住宅のみを対象とした補助となります。松下議員の御指摘のとおり、能登半島地震で新耐震基準の住宅にも被害があったことは事実ですけれども、1981年以前に建てられた住宅のほうが、当然に新耐震基準の住宅よりもリスクが明らかに高いということになります。新耐震基準だから問題ないとしてよいという話ではありませんが、限りある予算の中で、まずはよりリスクの高い住宅のリスク解消に向けた取組が優先されるものになろうかと思われますので、現状、旧耐震基準の補助のみということになろうかと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
まずは、旧耐震からしっかり耐震をしていくとのお考えは理解をいたしました。と同時に、やはり今回の震災から考えると、現行の耐震基準の住宅は安全性が高いとの結論が出ました。新耐震から現行の耐震基準への工事なので、予算的にもそこまで莫大な金額はかからないと思いますし、高知県のホームページにも掲載をされております低コスト工法もあります。例えば1981年から1990年に建築をされた新耐震基準の住宅への補助をまずやっていく、次に1990年から2000年６月までに建築された住宅の補助をしていく等の段階的に考えてもいいと思いますので、御検討のほどよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、今回発災した能登半島地震では、福祉避難所が震災の被害で開設できない事例がありましたが、南国市での対策はどうでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 現在、南国市では22の施設と災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております。災害発生時に協定締結施設が福祉避難所として開設可能かどうかということですが、協定の締結においては施設に耐震性があること、津波浸水区域や土砂災害警戒区域等に位置していないこと等を条件としております。一部の協定締結施設においては、洪水浸水想定区域内に位置しておりますが、ほとんどの協定締結施設は耐震性があり、全ての協定締結施設が土砂災害警戒区域外、津波浸水区域外であることを確認済みです。
また、協定締結施設は全て介護施設事業所、障害福祉サービス事業所でありまして、令和５年度までを経過措置期間として、令和６年度以後はＢＣＰ業務継続計画の策定が義務づけられております。これは感染症拡大や自然災害等の発生後も継続してサービスの提供が維持できるための計画の策定を義務づけるものです。今月末が策定期限となっておりますので、各施設のＢＣＰ策定状況や内容を確認し、今後共有される能登半島地震において明らかとなった課題等と照らしながら、ＢＣＰが十分なものとなっているか注視していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
今月末に出てくる計画書をしっかり御精査をいただきまして、御対応よろしくお願いを申し上げます。
住宅耐震化の広報、推進、また市民の意識啓発のために、防災行政無線の正午の定期テストを活用することはできるでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 本市の防災行政無線におきましては、災害や行方不明捜索などの緊急放送以外の行政放送につきましては、正午の定時放送を活用して放送を行っております。現在、献血のお願いや熱中症の注意喚起、冬場の火の元の注意などを放送しております。また、毎月21日をなんこく防災家族会議の日と定めており、その日は啓発放送も実施しております。そのようなことから、耐震化など様々な防災啓発につきましても定時放送を活用して実施することは可能でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
耐震化など、広報等で何回も周知をされていると思いますが、日常の生活の中で埋もれていっていると感じております。私の知り合いでも最近話もしましたが、耐震工事の補助があることすら知らないとのことでした。正午の定期放送は、南国市民にとっては生活の一部となっていると思います。毎日の習慣の中に防災啓発や耐震化推進の呼びかけを繰り返し行うことで、防災意識もさらに高まると思います。実験的ではありますが、経過、結果の検証もしながら、活用の御検討をよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、阪神・淡路大震災、また東日本大震災のときには携帯等の通信機器が使えないとき、アマチュア無線が役に立ったとお聞きをいたしました。高知市では、消防団はアマチュア無線の資格を取っているそうです。南国市ではどうでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害時には、一般通信回線を使用しない無線通信は通信の確保のために非常に有効であり、アマチュア無線もその一つと考えられておりますが、その活用につきましては、国の防災基本計画にも記載されているように、ボランティアという性格に配慮するということが必要でございます。
なお、現在消防団も含め、市として職員等にアマチュア無線免許の取得をさせることはしておりません。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
今後、災害時にアマチュア無線の活用を考えているのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害時の通信手段の一つとして大変有効であることから、これまでも一般社団法人アマチュア無線連盟高知県支部と災害時協定の締結について協議を続けております。その運用方法やルールづくりなど、同支部とも協議を重ね、発災時の有効活用を検討してまいります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
これまでの大規模災害時に活躍をしてきた実績もありますので、ぜひ御検討をお願いを申し上げます。
続きまして、震災が発災したときに大量の震災ごみが発生すると思います。市の計画として震災ごみの仮置場の確保はどうか、また震災で発生した災害ごみの処分について、現状どのような対応を考えているのか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 村田副市長。
○副市長（村田 功） 災害廃棄物の円滑な処理につきましては、本市では南国市災害廃棄物処理計画を策定しております。その中には仮置場候補地の選定や災害廃棄物処理の流れがございます。仮置場につきましては、避難所や仮設住宅の予定地を除いて、各地区の方々が廃棄物を運搬しやすい公用地から排出し、候補地として選定しております。
災害廃棄物の処理につきましては、被災現場から一時仮置場に搬入された災害廃棄物は、粗選別を行った後、２次仮置場におきまして中間処理を行い、処理、処分先に搬出することが基本的な流れとなっております。
廃棄物の収集、運搬、処分につきましては、高知県や災害時における災害廃棄物処理等に関する協定を結んでおります市内一般廃棄物収集運搬許可業者の協力を得ながら作業を進めていくことになります。また、南海トラフ地震や風水害等で大量に発生する災害廃棄物の広域処理を想定しまして、田中石灰工業株式会社及び大栄環境ホールディングス株式会社と県外処理を想定した協定を締結しております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
震災が発生をしましたら、企業も含めて被災者となります。そんな中で、復旧、復興に尽くされている方々に感謝を申し上げます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
消防長にお聞きをいたします。
現在消防では重機などを扱える人材はどれくらいいますでしょうか。また、若い人材の育成はどうでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 重機についての御質問にお答えをいたします。
重機の操作につきましては、平成25年に重機の操作技能を有する消防団員で発足いたしました消防団機動部隊員にお願いをいたしておりました。令和５年２月に、消防団活動用重機が整備されることを受けて、公費による重機操作に係る免許取得を進めてまいりました。実績としましては、令和４年度に10名、令和５年度に19名の消防団員が免許取得をしております。免許取得者は40歳代が大部分を占めており、これからの消防団活動の中核を担う人材を中心に、積極的に免許取得を促していきたいと考えております。
また、日常の重機管理の面から、職員の免許取得、スキルアップも進めており、令和５年度には救助隊員を中心に６名が取得、今後につきましても養成を進める予定をしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
市民の生命を守る最大の使命を帯びた大変な仕事となります。震災後の物資運搬や救助に向かう動線を確保するためにも、重機を扱える人材が必要となります。どうかこれからも次の世代を担う若手人材の育成をよろしくお願いをいたします。
続きまして、高知県は災害時の物資の荷役や輸送について、都内を中心にトラック運送事業を運営するＡＺ－ＣＯＭ丸和・支援ネットワークと県外では初となる協定を結びました。南国市としても県外との協定はどのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（山田恭輔） 災害時の国や県からの緊急物資につきましては、高知県により県総合防災拠点である野市青少年センターから本市の物資配送拠点である北部防災倉庫に配送される仕組みとなっております。県が締結された協定も、この中で実効性を確保することを目的としたものと思われます。
現在のところ本市ではトラック運送業者等との協定が締結できていないため、物資配送の実効性に課題がございます。この点も含め、県内外のトラック運送事業者等との協定を検討してまいります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
震災になれば県内も被災地となります。やはり県外としっかり協定を結んでいくことが重要だと考えます。どうかよろしくお願いをいたします。
続きまして、２月27日の高知新聞に、能登半島地震では下水管の52％が破損し、汚物を流す機能がなくなったと掲載をされておりました。南国市ではどのような被害が想定されていますでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 公共下水道の被害想定では、流域処理区で最大25.4％、十市処理区では津波、液状化もあり、59.6％を想定しています。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
市長にお伺いをいたします。
内閣府が避難所におけるトイレ確保管理ガイドライン令和４年４月改定版を公表され、下水処理区画内であっても災害時に備えて浄化槽を設備することができるとの旨の追記が行われました。下水管は管渠の破損やポンプ場処理施設の破損など、施設が大規模なゆえに被害を受けやすい、浄化槽は槽自体が災害に強く、建物ごとに汚水処理が完結するため、配管の下流機能に問題がなく、トイレ用水の確保ができれば平時と同じような水洗トイレを使用できるメリットがあるとありました。また、長崎県の島原市、福岡県の田川市なども浄化槽を活用しております。震災対策の一つの選択肢として南国市もと考えておりますが、市長はどのような思いでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 南国市では、下水道事業として公共下水道と農業集落排水事業区域を設定し、供用しておりますが、下水道区域内におきましても合併浄化槽などの設置は可能でありますので、設置の際はそれぞれのお考えで選んでいただければと思います。
また、御質問の最初にありました避難所におけるトイレの確保は、下水道総合地震対策によりマンホールトイレを設置するとなっております。現在、公共下水道区域内の小学校へマンホールトイレの設置計画を進めており、施行予定のマンホールトイレは浄化槽方式ではありませんが、下水道と貯留槽の双方の機能を持ち合わせ、下水道施設が被災を受け、流せなくなった場合でもためることができるため、長期間使用できることとなっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
これまで多くの検討を重ねて避難所のマンホールトイレを推進してきたと思います。県外の事例を見て、一つの選択肢として、震災に強く、また建物ごとに汚水処理ができる浄化槽を提案をさせていただきました。避難所のトイレ問題は大変重要ですので、これからも対策強化をよろしくお願いをいたします。
続きまして、避難所はマンホールトイレで先ほど確認をいたしました。対応していくとのことの確認をしました。公共下水道の被害想定をお聞きしまして、避難所以外のトイレの対応をどのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 今回の能登半島地震でも、自宅やビニールハウスなどに近所の方々で自主避難をされている様子をテレビで見ましたが、それぞれ工夫を凝らし、ビニールに紙と給水シートなどを組み合わせて簡易トイレをつくっていて、水道が復旧していなくても何とか生き抜こうと頑張っていました。
私が岩沼市に派遣しているときの話ですが、下水道施設が被災し、トイレの使用を禁止していても、水道が復旧するとどうしても使用が始まってしまい、汚物が流れるところまで流れていって、マンホールなどに蓄積されるそうです。そういった場所を把握し、バキュームカーでくみ取り、処理場に運ぶ対応を取ってたようですので、南国市でも同様な対応になると思います。また、今回の能登の情報も入り次第、今後に生かしていきたいと思っております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
現状はかなり厳しい環境下での生活を余儀なくされると認識をいたしました。今後能登の情報も入ってくると思いますし、またしっかり情報を取っていただいて、課題克服に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、教育行政についてお聞きをいたします。
南国市におきまして、現在、小学校、中学校において３学期は給食費無料化となっており、本当に喜ばれております。
そこでお聞きをいたします。
まだまだ物価高騰に賃金が追いつかず、大変な環境下であります。引き続き新年度も給食費無料化はできないでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市では、国の交付金を財源に令和４年度３学期、令和５年度２学期、３学期に、児童生徒に提供する学校給食につきましては無償化を行っております。令和６年度につきましては、令和４年度、令和５年度のような交付金の情報がなかったため、現在のところ無償化の検討ができておりません。今後、給食費の負担軽減に活用できる財源があれば考えてまいりたいと思っております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
財源があれば無償化を考えるとの御答弁をいただきました。
関連をいたしまして、給食費無料化は人口減少対策として対策効果はどうお考えでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 給食の年間提供日数を200日として１年の給食費を無償化すると、全ての小学生、中学生のいる御家庭で、小学生なら１人当たり５万4，000円、中学生なら１人当たり６万円の保護者負担の軽減となります。給食費を無償化したことで、負担が減ったことについては非常にありがたいとのお声もいただいております。人口減少の要因として、子育てに係る費用への負担感があるのであれば、人口減少対策に効果があっているのではと思っております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
人口減少対策に効果があるとの御答弁をいただきました。まさにそうであるならば、やはり給食費無料化を進めていただきたいと思います。市単独では厳しいとのお話もいただきましたが、地方が国を動かしてきたケースも多々あります。南国市も国を動かしていく施策として、財源の工夫をしていくことにぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、少子・高齢化、人口減少は待ったなしの課題です。私もこの３月に地元の田役に出ておりました。何年か前は農家世帯で田役をしておりましたが、人口も減り、非農家の方にもここ数年は参加していただき、何とか田役ができる状況です。本当に５年、10年たつと田役に出てこられる方も減って、厳しい状況になるなと実感をいたしました。
また、先日行われた土佐はし拳大会の折、市長の奥様のお父様ともお話をする機会があり、地元では通学している子供を全く見ない、本当に寂しい。子供が増える環境をつくってくれと話されていたのが印象的でした。待ったなしの少子・高齢化、人口減少問題、市長の決意をお聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） これまでも子育てしやすい環境整備としまして、南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標３におきまして、子育て世代の経済的負担の軽減や子供を産み育てやすい環境の整備、妊娠や出産、子育てに関する悩みや不安を軽減させる相談体制の充実を図ってまいりました。また、働く家庭が子育てしながら安心して仕事ができるよう、保育サービスの充実や放課後児童対策など、子供の居場所づくりにも取り組んできたところであります。
松下議員のおっしゃるように、少子・高齢化、人口減少対策には子育て支援、負担軽減は重要であると考えておりまして、市民の望む施策とその実現のための財政確保について、常に念頭に置き、業務に当たっておるところであります。限られた財源の中でありますので、１つずつ実現をしていきたいと考えておるところであります。
国の施策におきましては、こども未来戦略により妊娠期から出産、子育てまでの切れ目ない支援としての伴走型相談支援や、出産・子育て応援交付金も既に始まりました。児童手当につきましても、所得制限が撤廃され、高校生年代まで延長がされるなど、子育てしやすい環境整備が進められております。
高知県におきましても、県版の総合戦略を改定し、人口減少対策として新たに元気な未来創造戦略が策定され、市町村に対する交付金も創設されました。
本市の人口減少対策、子育て支援策につきましては、現時点で明言はできませんが、この交付金を財源として有効に活用させていただき、国や県の取組とも連携し、早急に効果的な事業を検討、選定して、対策を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
人口増のためにも、安心して子供を産める、働ける、育てられるの一環の環境が必要だと思います。千葉県の流山市が子育てしやすいとの報道もありました。市長肝煎りで市にマーケティング課をつくり、母になるなら流山市とのキャッチコピーとともに市をブランディングし、選ばれる市になったそうです。現在は人口も増え、特に30代のファミリー世帯が増加中だそうです。環境等の違いもありますので、一概に全て参考になるかは検証しなければなりませんが、選ばれる南国市を目指して、いろいろな自治体も参考にしながら、すばらしい南国市を目指して、私も勉強していきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、先日テレビでも若者たちが夜の町に沈んでいく、その多くは自己肯定感が低い若者層が多いとありました。昨年12月にも質問させていただいた際に紹介しましたが、夜回り先生こと水谷修先生の著書にも同じような内容が書かれておりました。親や近しい大人の何げない一言が児童の心を大きく傷つけてしまうことがあります。学校教育の中で子供の自己肯定感、心を育むために、どのような取組がなされてるでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市は「かがやく明日への人づくり」という教育指標の下、「智育」「徳育」「体育」「食育」「才育」「防育」の「六育」を核として、魅力ある学校づくりに向けて、小学校、中学校が連携した取組を推進しております。魅力ある学校づくり事業は、新たな不登校児童生徒を生み出さない未然防止の取組となっております。各学校に自校の強みを今まで以上に磨いていただき、児童生徒も、教職員も、明日も学校に行きたいと思えるような学校づくりを目指しております。
また、児童生徒の自尊感情や自己肯定感を高めるために、学習内容や指導方法の工夫も行っております。例えば自己の成長を振り返る学習や、他者と協力することの大切さを学ぶ学習の中では、自分のよさや個性について考える場面を設定したり、話合い活動では児童生徒の考えのよいところを褒め合い、学級全体に広げようとしたり、他者との比較でなく、自分なりの目標の達成を目指すよう支援したりしております。子供たちは、話合い活動で決めたことをみんなで実践することを重ねることにより、よりよい人間関係が構築され、子供の自尊感情が育まれてきております。これまでできていなかったわけではなく、これまで以上に教職員に子供を主語にした取組を意識していただき、児童生徒の自己肯定感を高める取組を進めてまいります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
御答弁には、あしたも学校に行きたいと思えるような学校づくりを目指しておられるとのことですので、安心をいたしました。ですが、現場の子供たちがどういう思いでいるのかは少しアンテナを張ってほしいと感じます。他者と比較してしまう先生や、子供の自尊感情を傷つけてしまうようなことに気づかれていない先生もおられると思います。どういうふうにして現場を把握なされるのか、大変だとは思いますが、御努力お願いを申し上げます。未来ある子供たちのために、教職員をはじめ、私たち大人が時代に合わせて学び、アップデートしていかなければならないと思います。
次に、子ども食堂についてお伺いをいたします。
子ども食堂は、現在多くの世代を超えた地域のコミュニティーとして定着をしています。南国市として子ども食堂をどのように評価をされていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 子ども食堂は、課題を抱える子供たちに食事を提供するだけではなく、運営スタッフ所有の農地で栽培した作物を食材として使用し、無理なく持続可能な運営方法の工夫や地域の交流や食事マナーの向上を運営目的としている団体の話を聞いており、それぞれの団体が独自性のある活動拠点や居場所づくりに取り組まれていると感じております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
現状地域コミュニティーの働きは十分発揮をされていて、たくさんの大人たちと触れ合うことが子供の安心・安全にも寄与していると思います。
１点気になるのが、本当に大変な御家庭のお子さんは参加されているのか、市として現状把握はいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 気になる家庭の子供の利用があったときは、連絡をいただくことがあります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 気になる家庭の子供の利用があったときに連絡をもらうということは、常にそういう子供さんが来られていないということだと感じます。課題を抱える子供たちには、どう利用してもらうのかということが大事ではないでしょうか。本来の目的が二の次になっている現状をどうしていくのか、そのことに行政として汗をかいていただければ、子ども食堂の面目が果たされると思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
続きまして、子ども食堂と冠して運営していく以上、プライバシーはしっかり守りながら、孤食や貧困家庭のお子さんなどが地域の温かい空間に参加できるよう推進していくこと、また地域コミュニティーとしての役割の充実、この２つが子ども食堂の両輪だと思います。より一層充実した子ども食堂を運営していただきたいと思いますので、市としてバックアップしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 不定期ではありますが、住民の方から食材の提供を行いたいと申出があり、その際は子ども食堂の運営団体と連絡を取りまして、速やかにお渡しできるように行っており、継続してまいります。
また、高知県主催の子ども食堂関連の会議に出席することによりまして、県内各地の子ども食堂に関して把握に努めたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
地域の宝である子供たちのためにも、また本当に子育てが大変な御家庭のためにも、アンテナを高くしてよろしくお願いします。
最後に、農業政策についてお聞きをいたします。
現在、高知県、市、双日と３者協定を結んでいるが、今後どのように南国市農業の活性化に取り組んでいかれるのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（田所卓也） 令和４年度から双日株式会社と連携し、タマネギの試験栽培に取り組んでまいりましたが、昨年11月には事業を本格稼働させるべく、双日株式会社の子会社である双日農業株式会社と４名の生産者で双日土佐農人株式会社が設立され、２月13日、双日株式会社、高知県、南国市の３者での企業進出協定を締結したところであります。
現在、新たな法人内での生産体制の検討がなされているところでありますが、今後は協力農家が作ったタマネギを双日株式会社が持つ流通販売面でのネットワークを生かし、持続的かつ安定的に実需者に供給していくことを目指しております。
国営圃場整備事業では、耕作放棄地の解消と防止、併せて露地野菜などの高収益作物の生産割合を増加させることで、稼げる農業の実現を目指しておりますが、双日株式会社と地域の生産者が連携した取組が広く展開されていくことで、タマネギの大規模な産地形成が進み、本市の農業振興につながっていくものと期待しております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
続きまして、現在個別農家は高齢化、後継者不足が深刻でございます。個別農家への支援は今後どのようにお考えでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 松下議員言われますように、高齢化による後継者不足につきましては、全国的にも大きな課題となっておるところでございますが、本市におきましてもその対策といたしまして、特に新規に就農される方につきましては、南国市担い手総合支援協議会で就農に向けた相談から始まり、各種支援策の情報提供、栽培品目の決定から研修の期間、方法、実地研修を受ける指導農業士とのマッチング、就農を開始する圃場や融資についての情報提供、また既存農家につきましても経営改善に向けた支援などを行っているところでございます。
また、市のサポートハウスの整備につきましても、就農当初の経済的な課題に対する支援によりまして、シシトウ、ピーマンのような本市の主要品目での呼び込みや定着促進を図る対策として取り組んでいるものでございます。また、それぞれの農家への支援といたしましては、国の農業政策の方向も見ながら、経営所得安定対策をはじめとした所得向上対策や、施設園芸におきましても国、県の事業の活用に対する相談から補助金等による支援まで、関係機関連携して一貫した農業者への支援とできるよう取り組んでまいります。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
私の周りの方からも、後継者もいないので、あと数年で離農を考えている、また年齢とともに規模を縮小された方もおりました。個別農家は本当に厳しい環境です。最大の課題が、やはり価格転嫁できない状況だと思います。物価高騰、資材料も高止まりの中、価格転嫁ができない、進まない原因は何か、南国市としての御所見をお聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 農産物の価格転嫁がなかなか進まない原因ということでございますが、ウクライナ情勢などに伴う肥料や燃料などの原材料価格の高騰、また急速な円安の進行によるコストの上昇を価格に反映できる仕組みづくりを目指していくことが重要とされておりまして、国におきましても検討が進められているところでございます。
農林水産省によりますと、2023年時点の農産物価格指数の上昇率は108.3％で、農業生産資材価格指数の上昇率の121.9％と比べると緩やかであり、飼料や肥料の価格上昇に伴い、生産資材価格の高騰が続く一方、農産物価格への転嫁は円滑に進んでいない状況で、多くの農家は自らの収益を減らして価格高騰を抑制しているような状態となっております。
農産物、野菜等の価格形成には、大きな小売店との相対の取引によるものもありますが、基本的に卸売市場の動向によることがほとんどとなっております。その中で野菜の値段に影響する因子といたしましては、主に天候、需要、燃料費などがございますが、特に天候と需要のバランスに大きな影響を受けると言われております。野菜の収穫状況は天候によって左右される面が大きく、野菜にとってよい天候が続くと予定以上の成長により野菜の収穫量が増えますが、保存に向かないものは出荷するしかなく、価格は下落へと向かいます。逆に、野菜にとって条件の悪い天候が続きますと、野菜の成長が遅れたりした結果、出荷できる野菜の収穫量が減り、価格の高騰を招きます。また、需要と供給のバランスが崩れることによっても大きく変動いたします。天候がよく予定より出荷量が増え、供給量が需要を上回ると価格の下落を引き起こすこととなり、逆に野菜の生育に厳しい天候などによって出荷できるような野菜が育たなければ、供給量が減ることで需要が上回り、需要と供給のバランスが崩れ、価格の高騰を引き起こすことになります。しかし、価格が上がれば買い控えによって結果的に需要が減るということにもつながり、農家は結局販売数量が減ってしまい、収入が減るというリスクもあります。
さらに、流通小売事業者では、国内産の価格が高ければ輸入農産物を選択し、結局それが日本の食料自給率の低下を招いてしまうという可能性もあります。それ以外にも消費者に価格が少し高いものを買ってもらうためには、消費者の社会的、個人的なニーズを満たすこだわりの商品を提供することで、値引きをせずとも消費者の購入意欲につなげるということも可能でございますが、産地による差別化、ブランド化というのは簡単なことではございません。
現実的な農家の所得の確保ということを考えますと、コストに見合う価格形成なのか、補助金による所得補償なのか、議論が分かれるところでもございますが、持続可能な農業生産には消費者の理解と国の後押しによる適正な価格形成の実現に向けた取組は重要でございますが、慎重な検討が求められるものと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
関連して、先日若手農家の会合に参加をし、いろいろな意見を聞く中で、やはり持続可能な農業の仕組みとして、規模拡大、高品質、販売単価アップが主な意見でした。しかし、施設園芸は設備投資に莫大な費用がかかる、施設園芸での規模拡大は現状厳しいのではないかとの意見も多数出ました。
高知県としても、当初予算案の中に新規就農者への園芸用ハウスの支援の拡充とありました。市としても、施設園芸含めて後継者確保、離農しないように支援できるよう、新規就農者はもちろんとし、既存の農業従事者支援もパッケージで考えていただきたいと思いますが、市としてのお考えはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） まず、松下議員の言われました県の事業の拡充についてでございますが、物価高騰に配慮した形で園芸用ハウス整備事業、燃料タンク対策事業でそれぞれ拡充をされております。
園芸用ハウス整備事業では、就農５年目以内の方に対する補助率アップ等の拡充がされ、また燃料タンク対策事業におきましても、重油暖房機をＬＰガスボイラーで代替する場合を補助対象に追加するなどの拡充がされるとのことでございますが、この拡充に対しましては市としましても県の事業の方向性に合わせまして、補助金の増額も含めた同様の拡充は行っていくことになるかと考えております。
そして、特に新規就農者が施設園芸で経営開始する際のハウスの確保につきましては、先ほど御紹介いたしましたサポートハウスの経済的な不安やリスクの軽減を図り、本市での定着促進につなげられるような取組を行っております。また、既存農家に対しましても、各種補助事業等による支援に関係機関連携して取組を進めており、燃油、肥料等の高騰対策にも引き続き取り組むこととしております。
そして、松下議員の言われる農業者支援のパッケージという形での支援ができるかということにつきましては、本市の農業振興の方向性について関係機関で検討協議を行う組織である南国市営農改善会の中での検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
ぜひ検討していただいて、南国市の基幹産業である農業を守るためにも、今頑張って農業している世代の支援が重要だと思います。次の世代に引き継がせたいと思える農業環境構築のために、どうか前向きな御検討をよろしくお願いを申し上げます。
最後に、農業従事者の高齢化にてＪＡ等での資金調達ができない年齢の方が増えてきました。元気でも補修や設備投資することに融資を受けることができず、農業を廃業するケースも今後増加すると考えます。市として、高齢でも農業が続けられるような施策はお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（古田修章） 高齢者の金融機関からの資金調達の問題ということでございますが、一定の高齢の方がそれぞれの金融機関で融資を受ける場合、若い世代と比較しまして健康や年収の問題などで金融機関にとってお金を貸すリスクが高まるということから、70歳以上や80歳以上が申し込むことができる融資を取扱う金融機関等は多くはないようでございます。また、どこの金融機関におきましても、一般的に融資する年齢には上限を設けているということでございます。
しかし、ＪＡのジャンプアップ資金、アグリマイティー資金などでは、個人では最終償還時に76歳未満であることが条件となっておりますが、76歳以上であっても農業後継者を連帯債務者、または連帯保証人とすることができれば、融資の申込みは可能となっております。やはり融資を受ける上では、後継者の存在というのは重要な案件となってるようです。
そこで、市としてどのような支援ができるかということでございますが、金融機関のような資金での支援につきましては難しいと思われますけれども、例えば高齢の園芸農家のハウスを新規就農者の研修や育成の場としてサポートハウスのような活用をさせていただき、将来的にはそんなハウスの後継者として育成していくような仕組みづくりということであれば、南国市担い手総合支援協議会の中で検討していくことはできるかと思います。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
後継者育成にしても、やはり稼げる農業の仕組みづくりが重要なポイントだと思います。価格転嫁がなかなか進まないが、経費は上がるとの現状の環境下の中では、やはりしっかり支えていかないと農家経営はできなくなるリスクがあります。県、国とも意見交換をしながら、どうかよろしくお願いを申し上げます。
以上で一般質問を終わらせていただきます。丁寧な御答弁、大変にありがとうございました。