議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和６年 第434回市議会定例会(開催日:2024/03/04) »
一般質問２日目（有沢芳郎）
質問者：有沢芳郎
答弁者：市長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。17番有沢芳郎議員。
〔17番 有沢芳郎議員発言席〕
○１７番（有沢芳郎） おはようございます。
２日目の１番バッターですんで、よろしくお願いします。
私の通告は、保育行政についてでございます。
保育施設とは、２、こども家庭センターについて、３、保育所入所の決め方について、順次質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、保育施設は何か所ありますか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 市内には、公立保育所が６園、民営保育園が８園ございます。その中に認定こども園、小規模保育施設等がございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） では、保育施設の意義を教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育施設は、親が働いている、病気の状態にある等の理由により、家庭において十分に子供を保育できない場合に、家庭に代わって子供を保育するため、児童福祉法に位置づけられた児童福祉施設です。子供の健やかな育ちを支えるための大切な役割を担うとともに、保護者の子育て相談を受けて助言をしたり、子供の成長や家庭生活を支える役割を担う施設となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 令和７年度中に見える化事業で誰でも入れる保育所、子供たちに自然災害で一人でもけがをさせてはいけない、そういう危ない施設では駄目です。
そこで、南国市の保育所施設は全て耐震化になっておりますか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 耐震診断が必要である昭和56年以前の旧耐震基準で建築された保育園、保育所については、対象となる公立保育所、国府保育所、里保育所、公設民営の後免野田保育園の耐震診断を実施、その結果、耐震補強が必要であった里保育所、国府保育所では改修工事を行っております。民営保育園の吾岡保育園、浜改田保育園も耐震基準を満たしていることを確認しており、市内の保育所、園は耐震基準を満たしている状況です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 能登の地震では、子供たちが電気や水道の来てないところで２か月近く避難生活をしています。子供にとっては生活の限界に来ています。すぐにでも来る可能性の高い南海地震に対して、保育施設の耐震化工事は緊急の対策だと思いますが、再度市長のお考えを教えてください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん耐震化というのはとても重要なことで、なされなければならないものであるというように思っております。
先ほど子育て支援課長から御答弁申し上げたとおり、市内の保育所、園につきましては耐震基準を満たしているということであります。しかしながら、老朽化の進んでいる施設や津波浸水区域にある施設などもあり、移転なども含め、施設の整備を考えなければならない施設があると認識しておるところであります。現在は十市保育園、稲生保育園の高台移転に着手しているところでありまして、対応が必要な施設につきましては順次整備を行っていかねばならないと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） よろしくお願いします。
子育て支援課だけでなく、関係各課と連携しながら取り組む必要があると思いますが、それについてどう思いますか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 有沢議員が言われるとおり、関係各課の連携がなければ、保育施策、子育て支援対策については行えない部分がたくさんございます。例えば施設整備であれば、住宅課はもとより、建設課、都市整備課、場合によっては農林水産課、農業委員会、園児や家庭支援の対応においては福祉事務所や保健センターなど、災害対策については危機管理課をはじめとした多くの課と、また保育関連だけではなく、学童保育、放課後子ども教室の運営については教育委員会等との連携が必要となります。
これまでも関係各課との連携を図りながら取り組んできたところで、放課後子ども教室の実施場所が工事のため使用できないケースなどは、教育委員会と協議を行いながら、小学校の校舎のスペースを使用させていただき、運営を継続したり、学童保育の運営について、空き教室の活用について小学校との協議を行った経緯もあるなど、学校や関係機関との連携も場合によっては必要となります。引き続き関係各課、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 南国市の子供計画をつくる考えはないですか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 乳幼児期の保育、妊娠出産期から学童期、それ以外の子供への切れ目のない支援、子供を取り巻くあらゆる環境へのきめ細やかな対応を行うため、保育の量的拡大確保、地域の子ども・子育て支援の充実、質の高い教育・保育の提供等、子育て環境の整備を基本方針とし、事業に取り組むことを示した現行の第２期南国市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、令和６年度には第３期子ども・子育て支援事業計画の策定を実施する予定でございます。計画策定においては、子ども・子育て会議で御意見をいただきながら実施することになります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） ありがとうございます。
こども家庭センターについて質問します。
改正児童福祉法により、子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、子供への一体的に相談支援を行う機能を有する機関「こども家庭センター」の設置に努めることになっているが、南国市の取組についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 新しくこども家庭センターにつきましては、保健福祉センターとそれから福祉事務所の子供相談のところを統合して、新しくこども家庭センターを設置して対応するようにしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） よろしくお願いしますよ。
統括支援員の要件となる一体的支援に関わる基礎的な事項に関する研修を何人の人が受けておりますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 統括支援員につきましては、母子保健機能及び児童福祉機能の双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断できる者を配置するようになっております。その統括支援員の要件につきましては、１、保健師、社会福祉士、こども家庭ソーシャルワーカー等の母子保健、児童福祉に係る資格を有し、一定の母子保健、または児童福祉分野の実務経験を有する者、２、母子保健機能、児童福祉機能における業務双方、またはいずれかにおいて相談支援業務の経験があり、双方の役割に理解のある者、３、その他市町村において、１、２の者と同等と認めたもので、これらの要件のいずれかに該当するものであり、かつ一体的支援に係る基礎研修を受講したものとするとなっております。
議員の御質問の基礎研修につきましては、当面国の虐待思春期問題情報研修センター事業の中で研修を実施しており、当該研修の受講はこの統括支援員着任後３か月程度内に受講するものとなっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） こども家庭センターに関わる安心こども基金、利用者支援事業母子保健型、児童虐待防止対策等総合支援事業の財政支援の考え方についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 安心こども基金は、子育て支援対策臨時特例交付金により都道府県に設置されており、こども家庭センターの設置に関しては、小規模ではありますが既存施設の修繕や物品の購入が必要となりますので、事業で活用していく予定です。現行では、利用者支援事業（母子保健型）は、保健福祉センターに設置している子育て世代包括支援センターに母子保健コーディネーターである保健師を配置し、妊娠、出産、育児に関する相談対応を行い、必要に応じて地域の保健・医療・福祉の関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる支援を一体的に行っています。
児童虐待防止対策等総合支援事業は、地域における児童虐待防止対策、社会的養育及び障害児支援の一層の普及促進を図ることを目的としており、市町村の児童福祉部署の相談体制の整備や子ども家庭総合支援拠点の運営のために活用しております。
こども家庭センターの運営費に関しましても、新たに創設される利用者支援事業（こども家庭センター型）において、母子保健機能、旧子育て世代包括支援センターの運営費、児童福祉機能、旧子ども家庭総合支援拠点の運営費について、国費３分の２、県費６分の１の財政支援が創設され、現行の子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の運営費と同程度の財政支援が見込まれております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） こども家庭センターに関する今後の運営スケジュールについて教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターに設置されている母子保健の子育て世代包括支援センターと、福祉事務所こども相談係に設置されている児童福祉の子ども家庭総合支援拠点の機能は維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、こども家庭センターを現在の保健福祉センターの施設内に令和６年４月１日に設置いたします。
こども家庭センターは、母子保健係とこども相談係の２係体制となり、母子保健係は妊産婦の相談、乳幼児の健診など、こども相談係は児童虐待、子育て短期支援事業などが主な担当業務となります。母子保健機能と児童福祉機能による一体的支援の主な業務として、母子保健と児童福祉の各機能におけるケース対応、統括支援員による一体的支援に向けた母子保健と児童福祉機能の調整、行動ケース会議の開催、サポートプランの作成、評価、更新を実施していくこととなります。
現在も母子保健部門と児童福祉部門で連携を図りながら業務を進めていますが、こども家庭センターとして一体的な支援体制を整えてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 令和６年度より、こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業にどのように取り組んでいるか教えてください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 子ども家庭福祉の認定資格、こども家庭ソーシャルワーカーは、令和４年の児童福祉法等の一部の改正によりまして、児童相談所や市区町村等において相談支援等の質の向上を図る観点から、令和６年度から創設される新たな資格です。
虐待を受けた子供の保護や要保護児童等の在宅支援に関し、子供や保護者に対して相談支援等を行う児童相談所、市町村など子ども家庭福祉現場で活用できるものであること、相談援助業務を行う現場職員が初歩的に習得する内容と、特に難しい内容を必要とする事例への対応や、指導的役割を担う職員が習得する内容の中間程度の専門性が求められております。
こども家庭ソーシャルワーカーを取得するには、社会福祉士または精神保健福祉士で、子供またはその家庭に対する子ども家庭福祉に係る相談援助業務の実務経験が２年以上で、子ども家庭福祉指定講習を100時間30分受講後、試験に合格する必要があります。当分の間の経過措置としまして、２つのルートがあります。１つ目が、子供またはその家庭に対する子ども家庭福祉に係る一定程度の相談援助業務の実務経験が４年以上の場合は、97時間30分のソーシャルワークに係る研修を受講した後、子ども家庭福祉指定研修を100時間30分受講、合計198時間受講後試験に合格するルートで、２つ目が保育所長、主任保育士、副主任保育士等としての相談援助業務を含む実務経験４年以上の場合は、165時間のソーシャルワークに係る研修を受講した後、子ども家庭福祉指定講習を100時間30分の受講、合計265時間30分受講後、試験に合格するルートです。
こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業は、都道府県指定都市、児童相談所設置市、市区町等で内容は異なりますが、新資格の取得促進のために新たな補助制度が創設され、資格取得費用や研修の見学実習を受け入れる施設に対し、受入れ対応職員の代替職員の配置に係る費用などのメニューとなっております。担当職員の場合、子ども家庭福祉に係る相談援助業務の実務経験４年以上の要件に該当すれば受講可能となりますが、これは当分の間の経過措置でありますし、人事異動もあり、該当者不在の状態にならないように、こども家庭ソーシャルワーカーを最短、最速で取得可能な社会福祉士、または精神保健福祉士の採用を視野に入れていく必要があると考えております。社会福祉士を多くの自治体で採用する傾向にあり、令和７年度採用を検討していきます。また、児童福祉以外の重層的支援の領域や障害福祉、生活保護などの分野で社会福祉士の役割が期待されるものと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） ありがとうございます。
親子関係再構築のための支援体制強化に関する取組について教えてください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和４年の児童福祉等の一部を改正する法律により、令和６年度から親子再統合支援事業が都道府県等の事業として新たに規定され、児童相談所と市町村や施設等の関係機関、民間団体等の多様な主体が協働して、重層的、継続的な支援を行える体制を構築していくために、児童相談所に支援員の配置や民間団体にアドバイザー派遣のための補助といったメニューが組み込まれている新事業となります。
市町村は、都道府県からの親子のニーズ等の情報提供を受け、相談先や医療機関、福祉事業所といった地域の資源を知っている強みを生かして、家庭に適した支援を実施することにより親子関係の改善に資することを目指すことになります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） こども家庭センターを補完し、目となり耳となることを想定して、地域子育て相談機関を創設して取り組まなければならないが、南国市はどのように考えてますか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） こども家庭庁によりますと、地域子育て相談機関は相談の敷居が低く、物理的にも近距離にある相談機関を整備し、子育て世帯との接点を増やすことにより、子育て世帯の不安解消や状況把握の機会を増加することや、子育て家庭の中には行政機関であるこども家庭センターには直接相談しにくいと感じる家庭もあり得ることから、身近な相談機関がこども家庭センターを補完するなどを目的としております。
実施主体は市町村となっておりますが、市町村が認めた者への委託等を行うことが可能となっております。実施場所は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点事業の実施場所などが想定されております。また、その他地域子育て相談機関で行うこととされる相談や助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所においても実施が可能となっておりますので、南国市内の地域資源の状況により、実施可能かどうか精査が必要であると思われます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 南国市における子育て家庭支援の充実で、要支援、要保護児童は南国市に何人いますか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和６年３月１日現在、南国市要保護児童対策地域協議会で進行管理を行っております要保護児童は46ケース、要支援事業は12ケースとなっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 親子関係の構築に向けた支援はどのように行っていますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターでは、地域生活支援促進事業として子育てに悩みを抱える全ての保護者の方を対象に、親子の関係性や発達に応じた子供との関わり等の知識や方法を身につけるため、保護者に対しての講習やグループワーク、個別のロールプレーなどを内容としたペアレントプログラムを実施し、健全な親子関係の構築に向けた支援を行っております。
改正児童福祉法では、令和６年度より保護者への養育支援が特に必要な要支援児童、保護者による看護が不適当な要保護児童及びその保護者等を対象として、親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子供の発達状況に応じた支援を行うとして、講義、グループワーク、ロールプレー等の手法で子供との関わり方を学ぶ家庭支援事業、親子関係形成支援事業が新設されます。現在の生活支援促進事業と新設の家庭支援事業、親子関係形成支援事業との対象者や内容を整理しながら、支援が必要な方に対して利用勧奨及び措置を講じてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、保育所の入所の決め方についてお伺いします。
野田の住民が、息子を野田の保育所に入所させたかったが断られて、国府の保育所にやっと入所できました。少し遠いが仕方がなく、我慢をして入りました。入園させていただきました。３年後、娘を兄弟の一緒の保育所を希望したが断られ、里か稲生が空いていますと言われて困っています。どういう基準で行政は選定しているか、教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 入所につきましては、まず希望施設の希望年齢に定員の空きがあるかということになります。空きがなければ、その施設での受入れはできません。空きがあれば、希望をしている方で利用調整を行います。保育施設等利用調整の基準については、国の考え方に基づき、保護者の就労状況、出産、疾病、障害、介護、看護、就学等の状況による基本指数に、世帯の状況、児童の状況、保護者の状況などによる調整指数を加算し世帯の指数を決定し、指数の高い世帯から保育の必要性が高いと判断し、利用の決定を行っています。
兄弟児が同じ園に通うということが御家庭にとって好ましいものであることはもちろんのことであり、以前から利用調整の際に兄弟姉妹が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には指数の加点を行っており、また一定配慮を要するものであることから、３年前には同じ園に通えてない兄弟児に対し、前々年度中から引き続き兄弟姉妹が既に利用している保育施設と同時利用するために転園を希望する場合には、さらに加点を行うように改正を行ってきたところです。
そのような状況の中でも、施設の定員の関係や、先ほど御説明させていただいたとおり、保育の必要性の高い方から入園をしていただくという保育の制度の考え方により決定していることなどから、必ずしも希望の施設に通えない場合があることについては、改めて御理解をお願いいたします。
なお、施設の空き状況により本来の希望施設に入所ができない場合に、市内保育施設の入所の可能性が高くなるよう、希望施設の記入欄を以前より増やし、現在は８番目まで記載いただけるようにするなどの対応も行っており、こういった方法も最大限御活用いただくようお願いをいたします。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 保育所の地域に住んでいる住民の園児を優先させるべきではないか。兄弟が別々の保育所に通うのは避けてやるのが第一に考えることではないでしょうか。これが市長が言っている住んでよかった南国市ではないでしょうか、市長の考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 各御家庭の入所希望施設の状況につきましては、居住している地域の保育施設を希望される御家庭、またおじいちゃん、おばあちゃん等の家に近い施設を希望される御家庭、そして職場に近い施設を希望される場合、通勤経路の関係や公共交通機関の利用を考えられる方など、各御家庭の状況により様々であるということでございます。御家庭の負担や子供さんのことを考えたときに、兄弟児が同じ保育に通うということは好ましいものであり、できれば希望をかなえてあげたいとは思いますが、施設入所の判定は国の制度上の考え方に基づき、保育の必要性の高い家庭から入所させるようにしており、必ずしも御希望どおりの対応ができない場合があることを御理解いただきたいと思います。
いずれにしましても、保育が必要な御家庭が保育の利用ができないなどのことがないように対応していく必要があり、子育て支援課に御相談いただくことで、御家庭の状況を踏まえ、その時々で活用できる方策等の御案内を行いますので、御相談をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 保育所のある各地区に子供が何人住んでいるか、調査はしていますか。調査していれば、その数を教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 子供の数につきましては、住民基本台帳により、地区別、年齢別人口の把握はしております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 市役所の基準査定で園児の入所を決めると、働きたくても子供に時間を取られて働けなくなる、仕事を休んだら給料が減る、公務員は減らないので民間の苦労は分からんろうと市民から苦情が出ています。これについてどのように対処するか、教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 御希望どおりの施設を御利用いただけたら一番よいとは思いますが、先ほど御説明させていただいたとおり、施設の空き状況、利用調整の状況などにより、御希望どおりの施設に通えない場合がございます。これは入所を希望される方に対し、同じ考え方の下、公平に判断を行うことから生じるもので、御理解をお願いするものです。
入所の御希望がある場合は、子育て支援課に御相談をいただきましたら、御家庭の状況、施設の状況等を踏まえ、そのとき活用できる方策の御案内をさせていただきます。御家庭におきましても、そのときの状況により活用できる方策についての御検討等をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） では、令和４年２月頃、保育園の屋根の塗装が剥がれていました。保護者は塗装の専門家であったため、建設して10年未満であるため無料で修理ができるのを知っていましたので、工事業者に連絡すれば無料で修理してくれますと園長先生にアドバイスをしました。園長先生が代わって５月頃に、業者が見つからないと園長先生から連絡がありました。修繕したら200万円から300万円の費用が要りますとアドバイスしたが、市役所から業者が見つからないので、今業者に見積りを頼んでいますとの返事でした。それはおかしいと保護者がどこかの業者か調べると言って調べてみますと、１時間で分かりました。2015年11月12日、国府保育所屋根及びテラスを老朽化改修工事1，790万円で落札したということが分かりました。そこで業者に無料で修繕してくれと頼んだところ、快く無料で修理をしてくれました。結局税金を無駄に使わなくてよかったですという返事でした。市長、これについてどう思いますか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） いずれの事業にしましても、経費の削減を図るということは常に考えておかなければならないところでございまして、必要のない経費を出すことは、それは阻止しないといけないところでございます。
今回の保育所の修繕の件に御指摘をいただきました保護者の方には、余計な支出を生むことがないことになったことを本当にありがたく思うところでございます。職員には、今後業務に当たりましてこういうことがないように、一層注意を払うように指示はしたいと思います。
今回のことにつきましては、本当にありがたく思うところで、支出が起こらなかったことを幸いに思うところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） これは縦割り行政の弊害なんです。いわゆる仕事を肩書で仕事をしているからこうなるんです。肩書で仕事をすると官僚主義になります。仕事は役割でやるんです。これを役割でやることによって、同じ同一意思を持った同士が集まって、ちゃんとしたことができます。いわゆる園長先生に改築の話しても、それは分かりません。当然です。だから、それやったらそれを管轄した、例えば住宅課なり、財政課なり、調べれば分かるはずなんです。それが何か月も分からないということは、これはおかしい。そういうがは仕事を肩書でやってるから、そうなっちゃうんです。だから、仕事は今後役割で庁舎の職員に指導していただきたい。こういう無駄なことがなくなる。たまたまこれはその保護者が塗装家の専門やったために、無駄な経費を使わなくて済みました。
これは前にもあったんです。いわゆる図書館を改築する浜田市政のときにも、同じように法務局の跡を改修するということで、私が前に質問させていただいた。餅より粉が要るんじゃないですかと。そのときに市役所も、その買うに当たって構造図、いわゆるその図面を見ることによって判定できるんじゃないですかと言ったときに、市役所は図面がありません、探しても分かりません、法務局に行ってもその図面がないの一点張りです。だから分かりませんでしたという返答でしたが、私がそれをやった業者、轟組でしたんで、轟組に行って図面をもらってきました。また、国会議員に頼んで、図面を３日に取り寄せました。探そうと思えばすぐできるんです。これ同じことを、約十数年たって同じことをやってるんです。これはみんな市役所の職員が肩書で仕事をしているから、こうなるんです。縦割り行政なんです。ちょっと部署を考えて視点を変えれば、そういうことはすぐ分かるんですよ。
だから、今後市長、どうか職員の皆様に、一生懸命やってると思いますけれども、肩書で仕事をせず、役割で仕事をしていただくように御指導をしていただきたいと思います。これはトヨタ前社長が、常日頃トヨタイズムというユーチューブでやってるんです。これで講演をしてます。すばらしいことを言ってるんです。同じなんです、市役所も世帯が大きいんで。だから、肩書で仕事をせず、今後役割で仕事をしていただけるように御指導をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
答弁者：市長、関係課長
午前10時 開議
○議長（岩松永治） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
―――――――――――＊―――――――――――
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。17番有沢芳郎議員。
〔17番 有沢芳郎議員発言席〕
○１７番（有沢芳郎） おはようございます。
２日目の１番バッターですんで、よろしくお願いします。
私の通告は、保育行政についてでございます。
保育施設とは、２、こども家庭センターについて、３、保育所入所の決め方について、順次質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
それでは、保育施設は何か所ありますか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 市内には、公立保育所が６園、民営保育園が８園ございます。その中に認定こども園、小規模保育施設等がございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） では、保育施設の意義を教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育施設は、親が働いている、病気の状態にある等の理由により、家庭において十分に子供を保育できない場合に、家庭に代わって子供を保育するため、児童福祉法に位置づけられた児童福祉施設です。子供の健やかな育ちを支えるための大切な役割を担うとともに、保護者の子育て相談を受けて助言をしたり、子供の成長や家庭生活を支える役割を担う施設となっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 令和７年度中に見える化事業で誰でも入れる保育所、子供たちに自然災害で一人でもけがをさせてはいけない、そういう危ない施設では駄目です。
そこで、南国市の保育所施設は全て耐震化になっておりますか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 耐震診断が必要である昭和56年以前の旧耐震基準で建築された保育園、保育所については、対象となる公立保育所、国府保育所、里保育所、公設民営の後免野田保育園の耐震診断を実施、その結果、耐震補強が必要であった里保育所、国府保育所では改修工事を行っております。民営保育園の吾岡保育園、浜改田保育園も耐震基準を満たしていることを確認しており、市内の保育所、園は耐震基準を満たしている状況です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 能登の地震では、子供たちが電気や水道の来てないところで２か月近く避難生活をしています。子供にとっては生活の限界に来ています。すぐにでも来る可能性の高い南海地震に対して、保育施設の耐震化工事は緊急の対策だと思いますが、再度市長のお考えを教えてください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） もちろん耐震化というのはとても重要なことで、なされなければならないものであるというように思っております。
先ほど子育て支援課長から御答弁申し上げたとおり、市内の保育所、園につきましては耐震基準を満たしているということであります。しかしながら、老朽化の進んでいる施設や津波浸水区域にある施設などもあり、移転なども含め、施設の整備を考えなければならない施設があると認識しておるところであります。現在は十市保育園、稲生保育園の高台移転に着手しているところでありまして、対応が必要な施設につきましては順次整備を行っていかねばならないと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） よろしくお願いします。
子育て支援課だけでなく、関係各課と連携しながら取り組む必要があると思いますが、それについてどう思いますか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 有沢議員が言われるとおり、関係各課の連携がなければ、保育施策、子育て支援対策については行えない部分がたくさんございます。例えば施設整備であれば、住宅課はもとより、建設課、都市整備課、場合によっては農林水産課、農業委員会、園児や家庭支援の対応においては福祉事務所や保健センターなど、災害対策については危機管理課をはじめとした多くの課と、また保育関連だけではなく、学童保育、放課後子ども教室の運営については教育委員会等との連携が必要となります。
これまでも関係各課との連携を図りながら取り組んできたところで、放課後子ども教室の実施場所が工事のため使用できないケースなどは、教育委員会と協議を行いながら、小学校の校舎のスペースを使用させていただき、運営を継続したり、学童保育の運営について、空き教室の活用について小学校との協議を行った経緯もあるなど、学校や関係機関との連携も場合によっては必要となります。引き続き関係各課、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 南国市の子供計画をつくる考えはないですか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 乳幼児期の保育、妊娠出産期から学童期、それ以外の子供への切れ目のない支援、子供を取り巻くあらゆる環境へのきめ細やかな対応を行うため、保育の量的拡大確保、地域の子ども・子育て支援の充実、質の高い教育・保育の提供等、子育て環境の整備を基本方針とし、事業に取り組むことを示した現行の第２期南国市子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、令和６年度には第３期子ども・子育て支援事業計画の策定を実施する予定でございます。計画策定においては、子ども・子育て会議で御意見をいただきながら実施することになります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） ありがとうございます。
こども家庭センターについて質問します。
改正児童福祉法により、子育て世代包括支援センター（母子保健）と子ども家庭総合支援拠点（児童福祉）の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世代、子供への一体的に相談支援を行う機能を有する機関「こども家庭センター」の設置に努めることになっているが、南国市の取組についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 新しくこども家庭センターにつきましては、保健福祉センターとそれから福祉事務所の子供相談のところを統合して、新しくこども家庭センターを設置して対応するようにしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） よろしくお願いしますよ。
統括支援員の要件となる一体的支援に関わる基礎的な事項に関する研修を何人の人が受けておりますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（中島 章） 統括支援員につきましては、母子保健機能及び児童福祉機能の双方の業務について十分な知識を有し、俯瞰して判断できる者を配置するようになっております。その統括支援員の要件につきましては、１、保健師、社会福祉士、こども家庭ソーシャルワーカー等の母子保健、児童福祉に係る資格を有し、一定の母子保健、または児童福祉分野の実務経験を有する者、２、母子保健機能、児童福祉機能における業務双方、またはいずれかにおいて相談支援業務の経験があり、双方の役割に理解のある者、３、その他市町村において、１、２の者と同等と認めたもので、これらの要件のいずれかに該当するものであり、かつ一体的支援に係る基礎研修を受講したものとするとなっております。
議員の御質問の基礎研修につきましては、当面国の虐待思春期問題情報研修センター事業の中で研修を実施しており、当該研修の受講はこの統括支援員着任後３か月程度内に受講するものとなっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） こども家庭センターに関わる安心こども基金、利用者支援事業母子保健型、児童虐待防止対策等総合支援事業の財政支援の考え方についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 安心こども基金は、子育て支援対策臨時特例交付金により都道府県に設置されており、こども家庭センターの設置に関しては、小規模ではありますが既存施設の修繕や物品の購入が必要となりますので、事業で活用していく予定です。現行では、利用者支援事業（母子保健型）は、保健福祉センターに設置している子育て世代包括支援センターに母子保健コーディネーターである保健師を配置し、妊娠、出産、育児に関する相談対応を行い、必要に応じて地域の保健・医療・福祉の関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる支援を一体的に行っています。
児童虐待防止対策等総合支援事業は、地域における児童虐待防止対策、社会的養育及び障害児支援の一層の普及促進を図ることを目的としており、市町村の児童福祉部署の相談体制の整備や子ども家庭総合支援拠点の運営のために活用しております。
こども家庭センターの運営費に関しましても、新たに創設される利用者支援事業（こども家庭センター型）において、母子保健機能、旧子育て世代包括支援センターの運営費、児童福祉機能、旧子ども家庭総合支援拠点の運営費について、国費３分の２、県費６分の１の財政支援が創設され、現行の子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点の運営費と同程度の財政支援が見込まれております。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） こども家庭センターに関する今後の運営スケジュールについて教えてください。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターに設置されている母子保健の子育て世代包括支援センターと、福祉事務所こども相談係に設置されている児童福祉の子ども家庭総合支援拠点の機能は維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有する機関として、こども家庭センターを現在の保健福祉センターの施設内に令和６年４月１日に設置いたします。
こども家庭センターは、母子保健係とこども相談係の２係体制となり、母子保健係は妊産婦の相談、乳幼児の健診など、こども相談係は児童虐待、子育て短期支援事業などが主な担当業務となります。母子保健機能と児童福祉機能による一体的支援の主な業務として、母子保健と児童福祉の各機能におけるケース対応、統括支援員による一体的支援に向けた母子保健と児童福祉機能の調整、行動ケース会議の開催、サポートプランの作成、評価、更新を実施していくこととなります。
現在も母子保健部門と児童福祉部門で連携を図りながら業務を進めていますが、こども家庭センターとして一体的な支援体制を整えてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 令和６年度より、こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業にどのように取り組んでいるか教えてください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 子ども家庭福祉の認定資格、こども家庭ソーシャルワーカーは、令和４年の児童福祉法等の一部の改正によりまして、児童相談所や市区町村等において相談支援等の質の向上を図る観点から、令和６年度から創設される新たな資格です。
虐待を受けた子供の保護や要保護児童等の在宅支援に関し、子供や保護者に対して相談支援等を行う児童相談所、市町村など子ども家庭福祉現場で活用できるものであること、相談援助業務を行う現場職員が初歩的に習得する内容と、特に難しい内容を必要とする事例への対応や、指導的役割を担う職員が習得する内容の中間程度の専門性が求められております。
こども家庭ソーシャルワーカーを取得するには、社会福祉士または精神保健福祉士で、子供またはその家庭に対する子ども家庭福祉に係る相談援助業務の実務経験が２年以上で、子ども家庭福祉指定講習を100時間30分受講後、試験に合格する必要があります。当分の間の経過措置としまして、２つのルートがあります。１つ目が、子供またはその家庭に対する子ども家庭福祉に係る一定程度の相談援助業務の実務経験が４年以上の場合は、97時間30分のソーシャルワークに係る研修を受講した後、子ども家庭福祉指定研修を100時間30分受講、合計198時間受講後試験に合格するルートで、２つ目が保育所長、主任保育士、副主任保育士等としての相談援助業務を含む実務経験４年以上の場合は、165時間のソーシャルワークに係る研修を受講した後、子ども家庭福祉指定講習を100時間30分の受講、合計265時間30分受講後、試験に合格するルートです。
こども家庭ソーシャルワーカー取得促進事業は、都道府県指定都市、児童相談所設置市、市区町等で内容は異なりますが、新資格の取得促進のために新たな補助制度が創設され、資格取得費用や研修の見学実習を受け入れる施設に対し、受入れ対応職員の代替職員の配置に係る費用などのメニューとなっております。担当職員の場合、子ども家庭福祉に係る相談援助業務の実務経験４年以上の要件に該当すれば受講可能となりますが、これは当分の間の経過措置でありますし、人事異動もあり、該当者不在の状態にならないように、こども家庭ソーシャルワーカーを最短、最速で取得可能な社会福祉士、または精神保健福祉士の採用を視野に入れていく必要があると考えております。社会福祉士を多くの自治体で採用する傾向にあり、令和７年度採用を検討していきます。また、児童福祉以外の重層的支援の領域や障害福祉、生活保護などの分野で社会福祉士の役割が期待されるものと考えております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） ありがとうございます。
親子関係再構築のための支援体制強化に関する取組について教えてください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和４年の児童福祉等の一部を改正する法律により、令和６年度から親子再統合支援事業が都道府県等の事業として新たに規定され、児童相談所と市町村や施設等の関係機関、民間団体等の多様な主体が協働して、重層的、継続的な支援を行える体制を構築していくために、児童相談所に支援員の配置や民間団体にアドバイザー派遣のための補助といったメニューが組み込まれている新事業となります。
市町村は、都道府県からの親子のニーズ等の情報提供を受け、相談先や医療機関、福祉事業所といった地域の資源を知っている強みを生かして、家庭に適した支援を実施することにより親子関係の改善に資することを目指すことになります。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） こども家庭センターを補完し、目となり耳となることを想定して、地域子育て相談機関を創設して取り組まなければならないが、南国市はどのように考えてますか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） こども家庭庁によりますと、地域子育て相談機関は相談の敷居が低く、物理的にも近距離にある相談機関を整備し、子育て世帯との接点を増やすことにより、子育て世帯の不安解消や状況把握の機会を増加することや、子育て家庭の中には行政機関であるこども家庭センターには直接相談しにくいと感じる家庭もあり得ることから、身近な相談機関がこども家庭センターを補完するなどを目的としております。
実施主体は市町村となっておりますが、市町村が認めた者への委託等を行うことが可能となっております。実施場所は、保育所、幼稚園、認定こども園、地域子育て支援拠点事業の実施場所などが想定されております。また、その他地域子育て相談機関で行うこととされる相談や助言を適切に行うことができると市町村長が認める場所においても実施が可能となっておりますので、南国市内の地域資源の状況により、実施可能かどうか精査が必要であると思われます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 南国市における子育て家庭支援の充実で、要支援、要保護児童は南国市に何人いますか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 令和６年３月１日現在、南国市要保護児童対策地域協議会で進行管理を行っております要保護児童は46ケース、要支援事業は12ケースとなっております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 親子関係の構築に向けた支援はどのように行っていますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（藤宗 歩） 保健福祉センターでは、地域生活支援促進事業として子育てに悩みを抱える全ての保護者の方を対象に、親子の関係性や発達に応じた子供との関わり等の知識や方法を身につけるため、保護者に対しての講習やグループワーク、個別のロールプレーなどを内容としたペアレントプログラムを実施し、健全な親子関係の構築に向けた支援を行っております。
改正児童福祉法では、令和６年度より保護者への養育支援が特に必要な要支援児童、保護者による看護が不適当な要保護児童及びその保護者等を対象として、親子間の適切な関係性の構築を目的とし、子供の発達状況に応じた支援を行うとして、講義、グループワーク、ロールプレー等の手法で子供との関わり方を学ぶ家庭支援事業、親子関係形成支援事業が新設されます。現在の生活支援促進事業と新設の家庭支援事業、親子関係形成支援事業との対象者や内容を整理しながら、支援が必要な方に対して利用勧奨及び措置を講じてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 次に、保育所の入所の決め方についてお伺いします。
野田の住民が、息子を野田の保育所に入所させたかったが断られて、国府の保育所にやっと入所できました。少し遠いが仕方がなく、我慢をして入りました。入園させていただきました。３年後、娘を兄弟の一緒の保育所を希望したが断られ、里か稲生が空いていますと言われて困っています。どういう基準で行政は選定しているか、教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 入所につきましては、まず希望施設の希望年齢に定員の空きがあるかということになります。空きがなければ、その施設での受入れはできません。空きがあれば、希望をしている方で利用調整を行います。保育施設等利用調整の基準については、国の考え方に基づき、保護者の就労状況、出産、疾病、障害、介護、看護、就学等の状況による基本指数に、世帯の状況、児童の状況、保護者の状況などによる調整指数を加算し世帯の指数を決定し、指数の高い世帯から保育の必要性が高いと判断し、利用の決定を行っています。
兄弟児が同じ園に通うということが御家庭にとって好ましいものであることはもちろんのことであり、以前から利用調整の際に兄弟姉妹が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には指数の加点を行っており、また一定配慮を要するものであることから、３年前には同じ園に通えてない兄弟児に対し、前々年度中から引き続き兄弟姉妹が既に利用している保育施設と同時利用するために転園を希望する場合には、さらに加点を行うように改正を行ってきたところです。
そのような状況の中でも、施設の定員の関係や、先ほど御説明させていただいたとおり、保育の必要性の高い方から入園をしていただくという保育の制度の考え方により決定していることなどから、必ずしも希望の施設に通えない場合があることについては、改めて御理解をお願いいたします。
なお、施設の空き状況により本来の希望施設に入所ができない場合に、市内保育施設の入所の可能性が高くなるよう、希望施設の記入欄を以前より増やし、現在は８番目まで記載いただけるようにするなどの対応も行っており、こういった方法も最大限御活用いただくようお願いをいたします。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 保育所の地域に住んでいる住民の園児を優先させるべきではないか。兄弟が別々の保育所に通うのは避けてやるのが第一に考えることではないでしょうか。これが市長が言っている住んでよかった南国市ではないでしょうか、市長の考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 各御家庭の入所希望施設の状況につきましては、居住している地域の保育施設を希望される御家庭、またおじいちゃん、おばあちゃん等の家に近い施設を希望される御家庭、そして職場に近い施設を希望される場合、通勤経路の関係や公共交通機関の利用を考えられる方など、各御家庭の状況により様々であるということでございます。御家庭の負担や子供さんのことを考えたときに、兄弟児が同じ保育に通うということは好ましいものであり、できれば希望をかなえてあげたいとは思いますが、施設入所の判定は国の制度上の考え方に基づき、保育の必要性の高い家庭から入所させるようにしており、必ずしも御希望どおりの対応ができない場合があることを御理解いただきたいと思います。
いずれにしましても、保育が必要な御家庭が保育の利用ができないなどのことがないように対応していく必要があり、子育て支援課に御相談いただくことで、御家庭の状況を踏まえ、その時々で活用できる方策等の御案内を行いますので、御相談をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 保育所のある各地区に子供が何人住んでいるか、調査はしていますか。調査していれば、その数を教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 子供の数につきましては、住民基本台帳により、地区別、年齢別人口の把握はしております。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） 市役所の基準査定で園児の入所を決めると、働きたくても子供に時間を取られて働けなくなる、仕事を休んだら給料が減る、公務員は減らないので民間の苦労は分からんろうと市民から苦情が出ています。これについてどのように対処するか、教えてください。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 御希望どおりの施設を御利用いただけたら一番よいとは思いますが、先ほど御説明させていただいたとおり、施設の空き状況、利用調整の状況などにより、御希望どおりの施設に通えない場合がございます。これは入所を希望される方に対し、同じ考え方の下、公平に判断を行うことから生じるもので、御理解をお願いするものです。
入所の御希望がある場合は、子育て支援課に御相談をいただきましたら、御家庭の状況、施設の状況等を踏まえ、そのとき活用できる方策の御案内をさせていただきます。御家庭におきましても、そのときの状況により活用できる方策についての御検討等をお願いいたします。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） では、令和４年２月頃、保育園の屋根の塗装が剥がれていました。保護者は塗装の専門家であったため、建設して10年未満であるため無料で修理ができるのを知っていましたので、工事業者に連絡すれば無料で修理してくれますと園長先生にアドバイスをしました。園長先生が代わって５月頃に、業者が見つからないと園長先生から連絡がありました。修繕したら200万円から300万円の費用が要りますとアドバイスしたが、市役所から業者が見つからないので、今業者に見積りを頼んでいますとの返事でした。それはおかしいと保護者がどこかの業者か調べると言って調べてみますと、１時間で分かりました。2015年11月12日、国府保育所屋根及びテラスを老朽化改修工事1，790万円で落札したということが分かりました。そこで業者に無料で修繕してくれと頼んだところ、快く無料で修理をしてくれました。結局税金を無駄に使わなくてよかったですという返事でした。市長、これについてどう思いますか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） いずれの事業にしましても、経費の削減を図るということは常に考えておかなければならないところでございまして、必要のない経費を出すことは、それは阻止しないといけないところでございます。
今回の保育所の修繕の件に御指摘をいただきました保護者の方には、余計な支出を生むことがないことになったことを本当にありがたく思うところでございます。職員には、今後業務に当たりましてこういうことがないように、一層注意を払うように指示はしたいと思います。
今回のことにつきましては、本当にありがたく思うところで、支出が起こらなかったことを幸いに思うところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 有沢芳郎議員。
○１７番（有沢芳郎） これは縦割り行政の弊害なんです。いわゆる仕事を肩書で仕事をしているからこうなるんです。肩書で仕事をすると官僚主義になります。仕事は役割でやるんです。これを役割でやることによって、同じ同一意思を持った同士が集まって、ちゃんとしたことができます。いわゆる園長先生に改築の話しても、それは分かりません。当然です。だから、それやったらそれを管轄した、例えば住宅課なり、財政課なり、調べれば分かるはずなんです。それが何か月も分からないということは、これはおかしい。そういうがは仕事を肩書でやってるから、そうなっちゃうんです。だから、仕事は今後役割で庁舎の職員に指導していただきたい。こういう無駄なことがなくなる。たまたまこれはその保護者が塗装家の専門やったために、無駄な経費を使わなくて済みました。
これは前にもあったんです。いわゆる図書館を改築する浜田市政のときにも、同じように法務局の跡を改修するということで、私が前に質問させていただいた。餅より粉が要るんじゃないですかと。そのときに市役所も、その買うに当たって構造図、いわゆるその図面を見ることによって判定できるんじゃないですかと言ったときに、市役所は図面がありません、探しても分かりません、法務局に行ってもその図面がないの一点張りです。だから分かりませんでしたという返答でしたが、私がそれをやった業者、轟組でしたんで、轟組に行って図面をもらってきました。また、国会議員に頼んで、図面を３日に取り寄せました。探そうと思えばすぐできるんです。これ同じことを、約十数年たって同じことをやってるんです。これはみんな市役所の職員が肩書で仕事をしているから、こうなるんです。縦割り行政なんです。ちょっと部署を考えて視点を変えれば、そういうことはすぐ分かるんですよ。
だから、今後市長、どうか職員の皆様に、一生懸命やってると思いますけれども、肩書で仕事をせず、役割で仕事をしていただくように御指導をしていただきたいと思います。これはトヨタ前社長が、常日頃トヨタイズムというユーチューブでやってるんです。これで講演をしてます。すばらしいことを言ってるんです。同じなんです、市役所も世帯が大きいんで。だから、肩書で仕事をせず、今後役割で仕事をしていただけるように御指導をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。