○議長（野村新作君）　ただいま議発第１号から議発第５号まで、以上５件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　農業用燃料タンクの防災・減災に係る支援制度創設を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　浜　田　和　子
　　　　　　　賛成者　　　 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 福　田　佐和子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第１号
　　　　　　農業用燃料タンクの防災・減災に係る支援制度創設を求める意見書

　東日本大震災においては、石油コンビナートや漁業用燃料タンク等の倒壊・流失による火災が発生し、甚大な被害をもたらした。近い将来高い確率で起こるとされている南海トラフ巨大地震発生時には、本県を含め西日本に数多く存在するハウス園芸用重油タンクの倒壊・流失による火災の発生とともに、土壌が汚染され、営農再開が大幅に遅れることも懸念される。高知県では、既に重油タンクの実態把握調査を完了したが、ほぼすべてのタンクで遮断弁などの重油流出防止機能が備わっていないことが判明した。
　現在、ハウス園芸においては、木質ペレットなどバイオマスエネルギーへの転換が図られているが、栽培品目によっては必要とされる高い温度が確保できないため、重油に頼らざるを得ない状況にある。このような現状から、ハウス園芸用重油タンクのすべてに防油堤の設置とあわせて、重油の流出防止機能を備えたタンクを設置しなければならない。しかしながら、重油価格など生産資材の高騰や農産物価格の低迷など、ＪＡや農家を取り巻く環境は大変厳しく、それぞれ単独での設備の整備は極めて困難と思われる。
　ついては、一日も早い国の支援制度の創設を以下の通り求めるものである。
記
　１．防油堤及び、流出防止装置付きタンク設備の計画的な導入を促進する支援制度を創設す
　　ること。
　２．タンクの集約化を促進する支援制度を創設すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
総務大臣　　新　藤　義　孝　様
農林水産大臣　　林　　　芳　正　様
環境大臣　　石　原　伸　晃　様
国土交通大臣　　太　田　昭　宏　様
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　議発第２号
　　　　　　森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める
　　　　　　意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　今　西　忠　良
　　　　　　　賛成者　　　 〃 西　川　　　潔
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 高　木　正　平
〃 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 前　田　学　浩
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 小笠原　治　幸
〃 〃 岡　崎　純　男
〃 〃 福　田　佐和子
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 浜　田　　　勉

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第２号
　　　　　　森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保を求める
　　　　　　意見書

　地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。
　また、我が国は、平成25年度以降においても、京都議定書目標達成計画に揚げられたもの（第１約束期間における温室効果ガス排出削減義務６％のうち、3.8％を森林吸収量で確保）と同等以上の取組みを推進することとしている。
　このような経緯も踏まえ、「地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置」が平成24年10月に導入されたが、使途は、ＣＯ２排出抑制対策に限定されており、森林吸収源対策及び地球温暖化対策に関する地方の財源確保については、「早急に総合的な検討を行う」との方針に止まっている。
　もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。
　しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、その結果、山そのものが荒廃し、自然災害等の脅威に国民の生命財産が脅かされるといった事態が生じている。
　これを再生させることと共に、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取組むための恒久的・安定的な財源確保を講ずることが急務である。
　よって、下記事項の実現を強く求めるものである。
記
　自然災害などの脅威から国民の生命財産を守るための森林・林業・山村対策の抜本的な強化をはかることに加え、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「石油石炭税の税率の特例」による税収の一定割合を、森林面積に応じて譲与する仕組みの構築を強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　様
総務大臣　　新　藤　義　孝　様
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　議発第３号
　　　　　　原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求め
　　　　　　る意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　今　西　忠　良
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　土　居　恒　夫
〃　　　　　〃　　　　　田　中　　　徹
〃　　　　　〃　　　　　山　中　良　成
〃　　　　　〃　　　　　西　川　　　潔
〃　　　　　〃　　　　　高　木　正　平
〃　　　　　〃　　　　　岩　松　永　治
〃　　　　　〃　　　　　西　本　良　平
〃　　　　　〃　　　　　小笠原　治　幸
〃　　　　　〃　　　　　前　田　学　浩
〃　　　　　〃　　　　　西　岡　照　夫
〃　　　　　〃　　　　　浜　田　和　子
〃　　　　　〃　　　　　西　原　勝　江
〃　　　　　〃　　　　　中　山　研　心
〃　　　　　〃　　　　　岡　崎　純　男
〃　　　　　〃　　　　　土　居　篤　男
〃　　　　　〃　　　　　浜　田　　　勉
〃　　　　　〃　　　　　村　田　敦　子
〃　　　　　〃　　　　　福　田　佐和子

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第３号
　　　　　　原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求め
　　　　　　る意見書

　平成24年６月21日に超党派の議員により提案された「原発事故子ども・被災者支援法」（正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」）が、衆議院本会議において全会一致で可決成立した。
　この支援法は、一定の線量以上の放射線被ばくが予想される「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者が自らの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って支援しなければならないと定めている。すなわち、原発事故で避難した方には国の避難指示のある・なしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業、移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養を支援すること、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものである。
　しかし、法の条文には「支援対象地域」の具体的な範囲設定についてはうたわれていない。また、本法律は総じて理念法の色彩が濃く、直ちに予算措置の裏づけを持った個別施策が実施されるわけではない。支援施策の詳細についても定められていない。
　本法律の理念を実現する上で、一日も早く「基本方針」を策定することが不可欠であり、「基本方針」策定の過程においては、被災者・避難者らの直面する困難な状況に対して真摯に耳を傾け、被災者・避難者らの参加を実現し、本当に必要な施策がなされるような配慮が必要である。
　一人ひとりの被災者、特に子どもたちに対する具体的な支援施策の早期実施と充実が求められている。にもかかわらず、「基本方針」はいまだ施策されておらず、具体的施策を実施するための予算措置も講じられていない。
　よって、国会及び政府に対し、下記事項の実現を強く求めるものである。
記
　１．公衆の追加被曝限度である、年間１ミリシーベルトを超える放射線被ばくを余儀なくさ
　　れている地域全体を「支援対象地域」とすること。
　２．原発事故によってこれまでの生活を奪われ、被災生活を余儀なくされている方々の力と
　　なるよう、基本方針を一日も早く定め、被災者の声を反映した実効性ある具体的な支援策
　　を早期に実施すること。
　３．健康被害の未然防止の観点から、定期的な健康診断や、医療費の減免に関する規定の実
　　施を早期に行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆　 議 　院 　議 　長　　伊　吹　文　明　様
参　 議　 院　 議　 長　　山　崎　正　昭　様
内　閣　総　理　大　臣　　安　倍　晋　三　様
原子力経済被害担当大臣　　茂　木　敏　充　様
復興、原発事故再生大臣　　根　本　　　匠　様
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　議発第４号
　　　　　　地方税財源の充実確保を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　西　岡　照　夫
　　　　　　　賛成者　　　　〃 西　川　　　潔
〃　　　　　〃　　　　　岩　松　永　治
〃　　　　　〃　　　　　西　本　良　平
〃　　　　　〃　　　　　田　中　　　徹
〃　　　　　〃　　　　　土　居　恒　夫
〃　　　　　〃　　　　　山　中　良　成
〃　　　　　〃　　　　　高　木　正　平
〃　　　　　〃　　　　　前　田　学　浩
〃　　　　　〃　　　　　浜　田　和　子
〃　　　　　〃　　　　　 西　原　勝　江
〃　　　　　〃　　　　　中　山　研　心
〃　　　　　〃　　　　　今　西　忠　良
〃　　　　　〃　　　　　小笠原　治　幸
〃　　　　　〃　　　　　岡　崎　純　男

南国市議会議長　野　村　新　作 様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第４号
　　　　　　地方税財源の充実確保を求める意見書

　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
　こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
　よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。
記
　１．地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
　（１）地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的　　確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
　（２）特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・　　財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
　（３）財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定
　　率の引上げにより対応すること。
　（４）依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画におけ
　　る歳出特別枠を維持すること。
　（５）地方公務員給与の引下げを前提として、平成２５年度の地方交付税が削減されたが、
　　地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
　２．地方税源の充実確保等について
　（１）地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を
　　「５：５」とすること。
　　　その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を
　　構築すること。
　（２）個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性
　　格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
　（３）固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。
　　　特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行
　　制度を堅持すること。
　（４）法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
　（５）自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の
　　仕組みを含め現行制度を堅持すること。
　（６）ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、
　　現行制度を堅持すること。
　（７）地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲
　　与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内 閣 総 理 大 臣　　安　倍　晋　三 様
財務大臣　　麻　生　太　郎 様
総務大臣　　新　藤　義　孝　様
内閣官房長官　　菅　　　義　偉　様
内閣府特命担当大臣
　　　　　　　　　　　　甘　利　　　明　様
（経済財政政策担当）
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　議発第５号
　　　　　　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉から離脱を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成25年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　土　居　篤　男
　　　　　　　賛成者　　　　〃 中　山　研　心
〃　　　　　〃　　　　　今　西　忠　良
〃　　　　　〃　　　　　福　田　佐和子
〃　　　　　〃　　　　　村　田　敦　子
〃　　　　　〃　　　　　浜　田　　　勉

南国市議会議長　野　村　新　作 様
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　議発第５号
　　　　　　ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉から離脱を求める意見書

　安倍首相が今年三月国益を守ることは可能とし、ＴＰＰ交渉に参加を表明し、マレーシアに引き続きブルネイでの交渉を終えました。
　この間明らかになった事は交渉内容を秘密にする事に合意しているため一切内容が国民に明らかにならないことです。しかも合意しても４年間は合意内容を明かさないルールもあります。
　ブルネイ会合を終わった段階でこれまで結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）での10年以内に関税撤廃をする品目の割合は84.4％～88.4％にとどまりますがこれを90％に引き上げる事が表明されています。新たに関税がゼロになる品目が増え、新たに大きな打撃を受ける分野が出てきます。
　農産物だけでなく、自由診療の拡大、ジェネリック医薬品の制限など医療分野でも大きな影響が懸念されます。食品添加物規制緩和は議題にならなかった報道もありますが、ＩＳＤＳ条項によりアメリカの多国籍企業の輸出を防げるという理由で「規制が不当である」とし国際機関に訴えることが可能となります。
　このように日本の憲法・法律よりもアメリカ企業の利益を優先する社会になる事が懸念されます。
　すでに保険分野での大幅譲歩、自動車でも大幅譲歩など高い入場料を払わされています。
　関税撤廃では、政府が試算したように国内産業とりわけ農業分野では壊滅的打撃を受けます。中山間地を多く抱える高知県は計り知れないダメージを受けることになります。したがってＴＰＰ交渉からの離脱を強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成25年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
外務大臣　　岸　田　文　雄　様
農林水産大臣　　林　　　芳　正　様
経済産業大臣　　茂　木　敏　充　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。この際、以上５件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　この際、議発第１号から議発第４号まで、以上４件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました４件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第３号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立多数であります。よって、議発第４号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第５号を議題といたします。提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　議発第５号ＴＰＰ環太平洋戦略的経済連携協定交渉から離脱を求める意見書の提案理由を申しあげたいと思います。
　マレーシアに続きましてブルネイでの交渉が終わり、間もなく交渉責任者が一堂に集って各国の譲歩案を突き合わせをして合意を目指すというふうにけさの新聞でも出ておりました。大変危険な状況にあると思います。
　14日には東京都内でシンポジウムが開かれておりますが、各パネラーの皆さんの意見を短く報告をしますが、日本医師会副会長の中川俊男さんは、国民皆保険制度を守ろうというふうに主張しております。ＴＰＰは究極の規制緩和で、医療を営利産業化する動きがＴＰＰ交渉参加によって強まってくると。今の日本の医療制度は、保険証があれば一部窓口負担だけで必要な医療を受けられる日本の医療保険制度を守らなければならないというふうに強く求めております。
　また、全国農業協同組合中央会農政部長小林寛史さんは、多様な農業が維持できなくなる。ＴＰＰはアジア太平洋地域の貿易交渉ですが、農業というのは極めて多様である。地形、土壌条件、気候条件、人口分布、食生活に左右され、各国の農業には違いがあります。ＴＰＰの目的は、高い基準の貿易ルールをつくることだ。関税をゼロにするという高い基準の自由に貿易ができるという貿易ルールをつくることだと。一つの基準に当てはまるこういうやり方では、農業の多様性を維持できない。農業の多様性に着目しないとアジア太平洋地域の公平で公正なルールはつくれないというふうに主張しております。
　また、主婦連合会会長山根香織さんは、日本の将来を考えれば、こんなに不謹慎で慎重さに欠ける協定を認めていいはずはない。この交渉対象は24分野にわたり、影響は非常に広範囲である。ＴＰＰは農薬残留基準といった食品の安全規格、環境保護基準、製品安全基準などあらゆる規格、基準を対象にし、緩和撤廃を促します。これまで消費者運動や市民運動などが守りかち取ってきたあらゆる制度導入の成果を台なしにする制度だということで反対をされております。
　それから、法律家もＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの杉島幸生さんは、国会の立法権への侵害だと。多国籍企業の活動を最大限保障するための規制緩和、構造改革を進めるのがＴＰＰ。労働、消費者、環境のための経済活動への規制、伝統文化、地方経済を守る政策、あらゆる社会立法がＴＰＰルールの制約を受ける。このルールに違反した国会の法律、自治体の条例は、改廃の義務が生じます。訴えられる、損害賠償まで起こされるということです。賠償請求まで起こされる。新しい法律や条例はＴＰＰに違反しない範囲内でしか締結できません。国会の立法権、自治体の条例制定権は侵害をされる。憲法の国民主権から多国籍企業主権へ変えるのがＴＰＰであるから、弁護士ネットワークは反対だというふうに主張されております。
　十勝町村会長、北海道本別町長高橋正夫さんも、小麦、ビート、ジャガイモが大打撃を受ける。
　そして、鈴木宣弘さんという東京大学の教授、農学部だと思いますが、農産物重要５品目の聖域を守るというのもうそである。保険の独立性を守るというのも、これも欺瞞だ。ＩＳＤ条項、投資家対国家紛争処理条項に反対するのもうそだ。全部国民向けにはごまかしてうそをついている。どこまで身ぐるみをはがされるかわからないのが現状だと主張しております。
　そして、アジア太平洋資料センター事務局長の内田聖子さんは、秘密交渉で進められている。秘密に交渉内容をばらさないという約束事に同意をさせられておりますので、一切日本国内でマスコミが聞いても曖昧にして何も内容をしゃべらない。この方は米国政府、多国籍企業が牛耳るぼったくりバーだというふうに見ております。
　これは、ＴＰＰはアメリカ、多国籍企業が太平洋に接する国々を巻き込んで自由にもうけていこうという目的を持っております。アメリカ新自由主義の方向をより世界に広げていこうということだと思います。
　今のアメリカの国内状況というのは、二、三十年前ですが、アメリカの医療事情を視察に行きましたが、医療関係機関の課長クラスだったと思いますが、自分は当時５万円何がしかの保険料を払って民間の保険に入ってるというふうに言っておりました。一般国民の皆保険制度はありません。それから、救急車を呼べばお金を請求される、おまえ金あるかと。ありませんと言ったら積んでくれん、そういう社会ですから、大変な貧富の格差が広がっていると思います。
　とあるロックバンドをやっている若い人が、アメリカに何回かツアーに向こうの仲間に案内されていっておりますが、あるときは隣に参加している白人の若い人が英語でしゃべっている。このイエローを俺が殺しても罪につくろうかにゃあと、そういうことを英語でしゃべっておったようです。英語のヒアリングができるメンバーもおったようですので、そういう社会のようです。
　それから、田舎へ行きましても、この町ではホテルから一切出てはいけない。何事が起こるかわからないというふうに注意を受けて、その世話しているメンバーがそこら地域のボスに、俺の知り合いの友人の日本人が来てるから手を出すなというふうに指示をして初めて何事も起こらないと、そういう大変な治安、日本では想像できないような治安状況になっているようです。
　オバマ大統領は、銃砲を自由に持てないようにする法律を制定することを狙っておるようですが、それも地方議会ではだめだと。多分これはその銃砲を持った加害者に遭遇する率が非常に高いと。あるいは家庭に銃砲を持って入ってくる人が多数おるということを想定して、やっぱり銃砲を家庭の中で持つあるいは身につける、これがなければ生きていけない、こういう反映ではないかと思います。
　ですから、日本のような発達した医療制度を守り、経済的にもアメリカに従属しないような制度を守っていかなければならないと思います。
　以上申し上げまして議発第５号の提案理由といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（野村新作君）　お諮りいたします。本案は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（野村新作君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（野村新作君）　これより採決に入ります。
　本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（野村新作君）　起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第372回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前10時45分　閉会