議会議事録
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議員提出意見書
議発第1号
○議長(浜田幸男君) ただいま議発第1号の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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議発第1号
日本農業、林業、漁業に壊滅的打撃を与え、食料等自給率向上とは両立しないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加入に反対する意見書
上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
平成22年11月8日提出
提出者 南国市議会議員 門 脇 晃
賛成者 〃 浜 田 和 子
〃 〃 岡 崎 純 男
〃 〃 高 芝 謙
〃 〃 坂 本 孝 幸
〃 〃 有 沢 芳 郎
〃 〃 浜 田 勉
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 西 岡 照 夫
〃 〃 今 西 忠 良
南国市議会議長 浜 田 幸 男 様
議発第1号
日本農業、林業、漁業に壊滅的打撃を与え、食料等自給率向上とは両立しないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加入に反対する意見書
菅首相は、臨時国会冒頭の所信表明演説で突如「TPP交渉への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指す」とのべ、11月9日には、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議にのぞむ政府の基本方針を作成するとしています。
これは菅首相が議長を務めるAPEC首脳会議(横浜市で11月13~14日開催)で6月に決定した「新成長戦略」による自由化路線を一気に加速させようとするものです。
TPPは原則すべての品目の関税を撤廃し例外なく自由化させる協定であり、農水省試算では、わが国の食料自給率は41%から14%に急落し、米の生産量は90%減、砂糖・小麦は壊滅するとしています。さらに、自給率20%の林業はいらないとでもいうのでしょうか。
10月25日に公表された北海道庁の試算でも、地域経済への影響は、2兆1,254億円に及び、農家戸数は3万3,000戸減少するとしています。
日本の農産物の平均関税率は、12%まで下がっており、よく「日本は農業鎖国だ」という議論がありますが、まさに事実歪曲であります。日本は”農業が最も開かれた国”になっています。
諸外国の平均関税率をみると、EU20%、アルゼンチン33%、ブラジル35%、メキシコ43%等、世界の多くの国が、とりわけ重要な品目については、しっかりした関税をかけ、国境措置で守っています。マスコミは米をターゲットにしていますが、高い関税であれ独立主権国家としてはあたりまえのことです。このうえ関税ゼロというのは亡国の政治そのものといわなければなりません。地球的規模で食糧不足が大問題になっているときに、豊かな潜在力をもった日本農業を無理やりつぶす策動は、絶対に認められません。わたしたちは、日本農業を破壊し、食料自給率向上とは両立しない、TPP交渉への参加には反対です。そして各国の食料主権を尊重した貿易ルールづくりを強く要求します。
政府にあっては、農業のもっている、食、山や土地、水を育てる役割を再評価をされ、TPPへの参加をやめられるよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年11月8日
南 国 市 議 会
内閣総理大臣 菅 直 人 様
農林水産大臣 鹿 野 道 彦 様
経済産業大臣 大 畠 章 宏 様
外務大臣 前 原 誠 司 様
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○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。この際、本案を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長(浜田幸男君) この際、議発第1号を議題といたします。
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○議長(浜田幸男君) お諮りいたします。ただいま議題となりました本案は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(浜田幸男君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長(浜田幸男君) これより採決に入ります。
本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(浜田幸男君) 起立多数であります。よって、議発第1号は原案のとおり可決されました。
以上で今期臨時会に付議されました事件は議了いたしました。
これにて第348回南国市議会臨時会を閉会いたします。
どうも御苦労さまでございました。
午前10時9分 閉会