議発第１号から議発第１４号まで
○議長（浜田幸男君）　ただいま議発第１号から議発第14号まで、以上14件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

　南国市議会議員の議員報酬等に関する条例（平成20年南国市条例第21号）の一部を改正する条例を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第１号
　　　　　　南国市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例

　南国市議会議員の議員報酬等に関する条例（平成20年南国市条例第21号）の一部を次のように改正する。
　第５条第３項ただし書きを削る。
　　附　則
　この条例は、平成22年４月１日から施行する。
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　議発第２号
　　　　　　非核平和都市を宣言する決議

　　上記の決議を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第２号
　　　　　　非核平和都市を宣言する決議

　私たちの南国市は、豊かな美しい自然に育まれて発展してきました。
　今、その恩恵を受けながら生きる者として、このかけがえのない豊かな自然を平和で美しいままに後世に引き継ぐことは、私たちに課せられた大切な責務であります。
　しかし、今もなお、世界では地域紛争やテロの頻発など、人間の生命の尊厳を踏みにじる行為が繰り返される中で、核の小型化や拡散が進み、世界の平和と人類の生存に脅威をもたらしています。
　日本は、世界唯一の被爆国です。人類破滅に導く核兵器の廃絶と平和の尊さを訴え、世界の恒久平和の実現を希求することは、すべての市民の願いです。
　私たちは、市制施行50周年を機に、核兵器の廃絶と平和を願うすべての人々と相携えて行動することを決意し、ここに「非核平和都市」を宣言することを決議します。
　　　　　　平成21年12月16日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第３号
　　　　　　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第３号
　　　　　　さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書

　雇用失業情勢は完全失業率が5.3％（21年10月）、有効求人倍率が0.43倍（同）と依然、厳しい情勢を示し、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されています。
　政府は、10月23日に「緊急雇用対策」を取りまとめましたが、「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」とされており、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要があります。
　つきましては、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、政府におかれては、以下の点について一層の取り組みを行うよう強く要請します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1.「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前３ヶ月の売上げ、製品等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。
　2.セーフティネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。
　3.「訓練・生活支援給付」については、雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第２のセーフティネットとして、恒久化を図ること。
　4.「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進めることが本来の職業紹介業務に支障をきたさないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓
　　　口体制の強化を図ること。
　5.第２の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実など、新卒者への就職支援体制を強化すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　厚生労働大臣　　　長　　妻　　　　　昭　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第４号
　　　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　西　　山　　八　　郎

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第４号
　　　　　　改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

　経済・生活苦での自殺者が年間7，000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が完全施行される予定である。
　改正貸金業法成立後、政府は多重債務者対策本部を設置し、同本部は(1)多重債務相談窓口の拡充、(2)セーフティネット貸付の充実、(3)ヤミ金融の撲滅、(4)金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定した。そして、官民が連携して多重債務対策に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつある。
　他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更に強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調がある。
　しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化した。
　改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではない。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などである。
　そこで、今般設置される消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し、以下の施策を求める。
　１　改正貸金業法を早期に完全施行すること。
　２　自治体での多重債務相談体制の整備のため相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
　３　個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
　４　ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院議長　　　横　　路　　孝　　弘　　様
　参議院議長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　総　務　大　臣　　　原　　口　　一　　博　　様
　厚生労働大臣　　　長　　妻　　　　　昭　　様
　国家公安委員長　　　中　　井　　　　　洽　　様
　金融担当大臣　　　亀　　井　　静　　香　　様
　消費者担当大臣　　　福　　島　　瑞　　穂　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第５号
　　　　　農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第５号
　　　　　農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書

　わが国の農山漁村は安心・安全な食料を提供するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。
　しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備の遅れなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。このまま放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されている。
　よって、国におかれては、農山漁村の多面的機能を維持・向上させるため、以下の施策の推進を図られることを強く求める。
　1.条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。
　2.中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を防止するため、捕獲体制の強化、被害防除、生息環境管理などの対策を強化すること。
　3.木材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林（もり）づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。
　4.今年度で対策期間が終了する離島漁業再生支援交付金制度の維持など、水産業・漁村の持つ多面的機能の維持・増進を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院議長　　　横　　路　　孝　　弘　　様
　参議院議長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　副総理・国家戦略担当大臣　　　菅　　　　　直　　人　　様
　財務大臣　　　藤　　井　　裕　　久　　様
　農林水産大臣　　　赤　　松　　広　　隆　　様
　環境大臣　　　小　　沢　　鋭　　仁　　様
　内閣官房長官　　　平　　野　　博　　文　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
　　　　　　子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌
　　　　　　ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第６号
　　　　　　子どもたちの生命を守るため、ヒブワクチン及び肺炎球菌
　　　　　　ワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書

　細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症で、その原因の75％がヒブ（Ｈｉｂ＝ヘモフィルスインフルエンザ菌ｂ型）と肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難なこと、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に需要で、Ｈｉｂや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能です。世界保健機関（ＷＨＯ）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。
　日本に於いては、世界から20年遅れてＨｉｂワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン（７価ワクチン）も欧米より約10年遅れて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。
　医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要です。
　そこで、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために、政府におかれましては次の事項につい　て、一日も早く実現されますよう強く要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1.Ｈｉｂワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン（７価ワクチン）の有効性、安全性を評価したうえで、予防接種法を改正し、Ｈｉｂ重症感染症（髄膜炎、咽頭蓋炎、敗血症）を定期接種対象疾患（一類疾病）に位置付けること。
　2.ワクチンの安定供給のための手立てを講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　厚生労働大臣　　　長　　妻　　　　　昭　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第７号
　　　　　　トンネルじん肺根絶に向けた抜本的な対策を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第７号
　　　　　　トンネルじん肺根絶に向けた抜本的な対策を求める意見書

　じん肺については、予防対策、健康管理の充実等、国においても各種対策が講じられてきたところであるが、トンネル建設工事におけるじん肺の発生は、今なお大きな社会問題となっている。
　こうしたなか、全国の11地方裁判所で審理が進められてきたトンネルじん肺訴訟のうち、５地方裁判所において、国の規制権限の不行使を違法とする違法判断が示された。
　これらの判決を受け、2007年（平成19年）６月、訴訟原告団と国の間で、じん肺政策の抜本的転換を図ることを主な内容とする「合意書」が調印され、その合意内容に基づき、係争中の４高裁11地裁のすべてにおいて和解による解決が図られたところである。
　トンネルじん肺は、その多くが公共工事において発症することも十分に踏まえ、根絶に向けた抜本的な解決が早急に図られなければならない。
　よって政府においては、合意書に基づきトンネルじん肺根絶のための対策を行うとともに、建設業者の関係者の理解を進めることなどにより、トンネル建設労働者の就労と検診の一元的に管理し、じん肺被災者の早期救済を図る「トンネルじん肺基金」の創設を速やかに取り組まれるよう強く要望する。
　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　厚生労働大臣　　　長　　妻　　　　　昭　　様
　農林水産大臣　　　赤　　松　　広　　隆　　様
　国土交通大臣　　　前　　原　　誠　　司　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第８号
　　　　　　戦後強制抑留者特別措置法の早期成立を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第８号
　　　　　　戦後強制抑留者特別措置法の早期成立を求める意見書

　第二次世界大戦後、シベリアなどに抑留され強制労働させられたのは、日本政府の「棄兵、棄民政策」によるものであります。
　今まで日本政府は、「シベリア抑留問題は解決済み」の態度でありました。
　抑留され強制労働させられた方々は、戦後64年、未だに国からの謝罪、補償は何もありません。
　”われわれの平均年齢は85歳、もう時間がない、あの世に行ってから結果が出ても報告できない、目の黒いうちに成立し土産を持って報告したい”と述べています。
　政府は、前政権の不充分さを補い、速やかな法案成立をもって、謝罪し、補償されることを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　外務大臣　　　岡　　田　　克　　也　　様
　厚生労働大臣　　　長　　妻　　　　　昭　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第９号
　　　　　　所得税法第56条の廃止を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第９号
　　　　　　所得税法第56条の廃止を求める意見書

　中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。その中小業者の営業と生活は、家族ぐるみの長時間労働で支えられています。しかし、その家族従業員の「働き分」（自家労賃）は、所得税法第56条で「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」（条文要旨）と定めており、必要経費として認められていません。
　事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円で、家族従業者はこのわずかな控除が収入とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できない状況に置かれています。家業を手伝いたくても手伝えないことが、後継者不足に拍車をかけています。
　税法上では青色申告にすれば、特例として働き分を経費とすることができますが、同じ労働に対して、青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しています。
　ドイツ、フランス、アメリカなど、世界の主要国では税法上も、民法、労働法や社会保障上でも「自家労賃を必要経費」と認めています。家族従業者の労働の社会的評価、働き分を正当に認め、人権保障の基礎を作るためにも、所得税法第56条を廃止することを求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　法務大臣　　　千　　葉　　景　　子　　様
　財務大臣　　　藤　　井　　裕　　久　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第10号
　　　　　　平成22年度予算の年内編成を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第10号
　　　　　　平成22年度予算の年内編成を求める意見書

　国は、従来の予算編成・税制改正作業の大胆な見直しと、予算の大幅な組み替えを明言している。
　特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業の地方移管の方針や、地方交付税の「抜本的見直し」との方針を示すなど同会議の結論通り、平成22年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体の予算編成に大きな影響を与えることとなる。
　また一方で、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠もないなか、閣僚からの仕分け作業に対する異論も出るなど、事業仕分けの内容が来年度予算にどのように反映されるのかも、全く不透明である。
　地方自治体は国の予算編成を受け、年明けより速やかに平成22年度の予算編成を行ったうえで、国民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければならない。しかし、現状では、政府の平成22年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく、地方自治体の間では来年度予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっている。
　よって、国におかれては、地方自治体が安心して予算編成作業に着手できるよう、平成22年度予算を年内に確実に編成することを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　副総理・国家戦略担当大臣　　　菅　　　　　直　　人　　様
　総務大臣　　　原　　口　　一　　博　　様
　財務大臣　　　藤　　井　　裕　　久　　様
　内閣官房長官　　　平　　野　　博　　文　　様
　行政刷新担当大臣　　　仙　　谷　　由　　人　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第11号
　　　　悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　前　　田　　学　　浩
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　門　　脇　　　　　晃
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　野　　村　　新　　作
　　　　　　　　　　　賛成者　　南国市議会議員　　　岡　　崎　　純　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　高　　芝　　　　　謙
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　坂　　本　　孝　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　岡　　照　　夫
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　徳　　久　　　　　衛
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　小 笠 原　　治　　幸
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　竹　　内　　克　　憲
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　有　　沢　　芳　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　和　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　山　　八　　郎
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　西　　原　　勝　　江

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第11号
　　　　悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書

　国においては「全国学力・学習状況調査」について、来年度より「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されている。さらには、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」において「予算要求の大幅縮減」と評価結果が出されたため、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じている。
　来年は３年前に小学６年生だった児童が、中学３年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加する。３年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにも関わらず、あえて「抽出方式」に切り替える合理的な理由はない。
　何よりも、保護者から、子どもの相対的な学力を知ることができるので「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多くある。
　悉皆調査であるからこそ、子ども一人ひとりの課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続するべきである。
　よって、国におかれては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小６・中３の全児童生徒を対象とする全国学力テストを継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られることを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院議長　　　横　　路　　孝　　弘　　様
　参議院議長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　副総理・国家戦略担当大臣　　　菅　　　　　直　　人　　様
　総務大臣　　　原　　口　　一　　博　　様
　財務大臣　　　藤　　井　　裕　　久　　様
　内閣官房長官　　　平　　野　　博　　文　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第12号
　　　　　　くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第12号
　　　　　　くらし支える行政サービスの拡充を求める意見書

　雇用問題を始め、医療・年金・貧困など様々な社会不安が増大している今、国・地方行政の役割が重要となっています。国民・住民の要求に応えるためにも、行政体制を拡充することが求められており、公務員の果たすべき役割は拡大しています。こうした中、一律的な定員削減を行うべきではありません。
　国民・住民の安全と安心を確保し、セーフティーネットを再構築するため、公務職場に必要な人員を確保することが必要です。
　また、国が進めている「地方分権改革」は、地方支分部局を整理統合することで、単に公務員を減らし、地方自治体に国の責任を押しつけ、国が直接責任を持って行うことを放棄するものであり、憲法違反の恐れや何よりも国民・住民へ行政サービスの責任が果たせません。つきましては、下記事項を実現していただきたく要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　1.地方に犠牲を強いる「地方分権改革」は行わないこと
　2.行政サービスの低下を招く国の地方出先機関を統廃合しないこと
　3.公務員を一律に削減する定員削減計画などを行わないこと
　4.高知県という地方都市においても国民・住民の安心・安全が確保されるよう、財政、行政体制の拡充を図ること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院議長　　　横　　路　　孝　　弘　　様
　参議院議長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第13号
　　　　　　子どもの権利条約の充実強化を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　村　　田　　敦　　子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　中　　山　　研　　心
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　今　　西　　忠　　良

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第13号
　　　　　　子どもの権利条約の充実強化を求める意見書

　子どもの権利条約が国連で採決されて20年。この条約は子どもの生存の保障、人間的発達のための教育や休息、遊び、文化などの保障、子どもの意見が聞きとられ、相談にのる大人や友達がいることなど、豊かな子ども期を送るための権利を包括的に定めています。
　この20年をユニセフでは、子どもの命の尊厳、生存率や就学率の向上を讃えていますが、５億～15億人の子どもが暴力に苦しみ、１億５千万人が児童労働に追いやられ、さらに10億人が物質的欠乏にあるとして支援を呼びかけています。
　日本の子どもはと権利を見るとき、家庭は不安定な労働環境の中に置かれ、親達の精神的、経済的な不安は子どもの貧困を増大させています。単親の家庭の状況は貧困率を決定づけています。
　さらに、家庭的環境を保障する児童福祉施設の整備が遅れています。子どもの人格の土台を形成する大切な諸施設の充実、教育の場での、世界一高い学費の改善が急がれています。
　また、国連子どもの権利委員会から「子どもの発達障害をもたらしている」と指摘された、極度に競争的な学校制度は改められなければなりません。
　国連子どもの権利委員会は、乳幼児期の子どもも意見表明権を持っていることを強調しています。子どもは乳幼児の時から、自らの要求が聞きとられ、あたたかく応答される人間関係の中でこそ成長することができます。
　政府にあっては、近い将来、日本を演出する子ども達の未来にかけて、子どもの権利条約の精神を実現させるよう全力を傾注されるよう求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　文部科学大臣　　　川　　端　　達　　夫　　様
　厚生労働大臣　　　長　　妻　　　　　昭　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第14号
　　　　　　後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書

　　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　　　平成21年12月16日提出
　　　　　　　　　　　提出者　　南国市議会議員　　　福　　田　　佐 和 子
　　　　　　　　　　　賛成者　　　　　〃　　　　　　土　　居　　篤　　男
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　浜　　田　　　　　勉
　　　　　　　　　　　　〃　　　　　　〃　　　　　　村　　田　　敦　　子

　南国市議会議長　　浜　田　幸　男　様

　議発第14号
　　　　　　後期高齢者医療制度のすみやかな廃止を求める意見書

　後期高齢者医療制度は国民の激しい怒りをよび、これも一つの要因となって総選挙の結果、政権交代となった。
　この制度は75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、囲い込み、(1)これまで負担のなかった扶養家族を含め一人ひとりから保険料をとりたてる。(2)受けられる医療を制限し差別する『別建て診療報酬』を設ける。(3)保険料は年金から天引きし、２年ごとに引き上げる。(4)保険料を払えない人からは保険証をとりあげる。などというものであり、高齢者の医療を差別する”うば捨て”制度そのもので廃止するしかない。制度が続けば、平成22年４月には２年ごとの保険料値上げと重なり、さらに混乱は必至となる。一日も早く老人保健制度に戻すとともに、そのさい保険料などの負担増とならないよう国保に対する財政措置をとるべきである。
　そもそも、病気になりがちな高齢者の医療については、長年の社会貢献にふさわしく国と企業が十分な財政負担を行い、高齢者が安心して医療を受けられるようにする必要がある。しかし、厚生労働省は、来年度予算の概算要求で、後期高齢者医療制度について、保険料の上昇を抑制する措置等について、金額を明示しない事項要求として盛り込んだだけで廃止を掲げていない。さらに、来年度はさしあたり軽減措置を継続し、廃止までは数年かかる方針だといわれている。よって、国においては、後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、老人保健制度に戻すとともに、必要な財政措置を行うことを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　平成21年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

　衆議院議長　　　横　　路　　孝　　弘　　様
　参議院議長　　　江　　田　　五　　月　　様
　内閣総理大臣　　　鳩　　山　　由 紀 夫　　様
　財務大臣　　　藤　　井　　裕　　久　　様
　厚生労働大臣　　　長　　妻　　　　　昭　　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。この際、以上14件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　この際、議発第１号から議発第14号まで、以上14件を一括議題といたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　お諮りいたします。ただいま議題となりました14件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第８号まで、以上８件を一括採決いたします。
　以上８件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜田幸男君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第８号まで、以上８件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第９号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立多数であります。よって、議発第９号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第10号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立多数であります。よって、議発第10号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第11号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立多数であります。よって、議発第11号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第12号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立少数であります。よって、議発第12号は否決されました。
　次に、議発第13号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立少数であります。よって、議発第13号は否決されました。
　次に、議発第14号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（浜田幸男君）　起立少数であります。よって、議発第14号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（浜田幸男君）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第343回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前10時36分　閉会