第４４６回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第15号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年２月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　平　山　耕　三　　

第446回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　令和８年２月27日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　令和８年２月27日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　斉　藤　正　和　　　　　　　　　２番　松　下　直　樹
　　　　　３番　松　本　信之助　　　　　　　　　４番　西　内　俊　二
　　　　　５番　溝　渕　正　晃　　　　　　　　　６番　山　本　康　博
　　　　　７番　斉　藤　喜美子　　　　　　　　　８番　杉　本　　　理
　　　　　９番　丁　野　美　香　　　　　　　　１０番　西　山　明　彦
　　　　１１番　神　崎　隆　代　　　　　　　　１２番　植　田　　　豊
　　　　１３番　西　本　良　平　　　　　　　　１４番　山　中　良　成
　　　　１５番　岩　松　永　治　　　　　　　　１６番　土　居　恒　夫
　　　　１７番　有　沢　芳　郎　　　　　　　　１８番　前　田　学　浩
　　　　１９番　岡　崎　純　男　　　　　　　　２０番　浜　田　雅　士
　　　　２１番　今　西　忠　良
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　平　山　耕　三　　　　副　　市　　長　　渡　部　　　靖
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参事兼総務課長兼
　　副　　市　　長　　岡　崎　拓　児　　　　　　　　　　　　　松　木　和　哉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長
　　参事兼財政課長　　溝　渕　浩　芳　　　　企　画　課　長　　田　所　卓　也
　　情報政策 課 長　　徳　平　拓一郎　　　　危機管理 課 長　　野　村　　　学
　　税　務　課　長　　北　村　長　武　　　　市　民　課　長　　山　田　恭　輔
　　子育て支援課長　　高　野　正　和　　　　長寿支援 課 長　　中　村　俊　一
　　保健福祉センター所長兼
　　　　　　　　　　　藤　宗　　　歩　　　　環　境　課　長　　横　山　聖　二
　　こども家庭センター所長
　　農林水産 課 長　　川　村　佳　史　　　　農地整備 課 長　　高　橋　元　和
　　商工観光 課 長　　山　崎　伸　二　　　　建　設　課　長　　山　崎　浩　司
　　地籍調査 課 長　　吉　本　晶　先　　　　都市整備 課 長　　篠　原　正　一
　　住　宅　課　長　　松　岡　千　左　　　　上下水道 局 長　　橋　詰　徳　幸
　　会計管理者兼
　　　　　　　　　　　竹　村　亜希子　　　　福祉事務 所 長　　天　羽　庸　泰
　　会　計　課　長
　　教　　育　　長　　竹　内　信　人　　　　学校教育 課 長　　池　本　滋　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
　　生涯学習課長　　前　田　康　喜　　　　　　　　　　　　　中　村　比早子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　農 業 委 員 会
　　　　　　　　　　　弘　田　明　平　　　　消　　防　　長　　三　谷　洋　亮
　　事　務　局　長
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　野　口　裕　介　　　　次　　　　　長　　門　脇　智　哉
　　書　　　　　記　　三　谷　容　子
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　令和８年２月27日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　令和７年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　令和７年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　令和７年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第６　議案第４号　令和７年度南国市介護保険特別会計補正予算
第７　議案第５号　令和７年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第８　議案第６号　令和７年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）
第９　議案第７号　令和８年度南国市一般会計予算
第10　議案第８号　令和８年度南国市土地取得事業特別会計予算
第11　議案第９号　令和８年度南国市国民健康保険特別会計予算
第12　議案第10号　令和８年度南国市介護保険特別会計予算
第13　議案第11号　令和８年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第14　議案第12号　令和８年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第15　議案第13号　令和８年度南国市水道事業会計予算
第16　議案第14号　令和８年度南国市下水道事業会計予算
第17　議案第15号　南国市税条例の一部を改正する条例
第18　議案第16号　南国市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例
第19　議案第17号　南国市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第20　議案第18号　南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
第21　議案第19号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市火災予防条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
第25　議案第23号　南国市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
第26　議案第24号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例
第27　議案第25号　上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第３次変更）について
第28　報告第１号　令和７年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
第29　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第29まで
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　　　　　　午前10時２分　開会・開議
○議長（西本良平）　これより第446回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（西本良平）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月16日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、会期は18日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（西本良平）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、溝渕正晃議員及び有沢芳郎議員を指名いたします。
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○議長（西本良平）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７南総第233号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年２月27日

　南国市議会議長　　西　本　良　平　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　平　山　耕　三　　　

　　　　　　第446回南国市議会臨時会の議案の送付について
　第446回南国市議会臨時会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　令和７年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　令和７年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第３号　令和７年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第４号　令和７年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第５号　令和７年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第６号　令和７年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）
　議案第７号　令和８年度南国市一般会計予算
　議案第８号　令和８年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第９号　令和８年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第10号　令和８年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第11号　令和８年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
　議案第12号　令和８年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第13号　令和８年度南国市水道事業会計予算
　議案第14号　令和８年度南国市下水道事業会計予算
　議案第15号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第16号　南国市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例
　議案第17号　南国市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を
　　　　　　　改正する条例
　議案第18号　南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
　議案第19号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市火災予防条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
　議案第23号　南国市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例
　議案第24号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正
　　　　　　　する条例
　議案第25号　上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第３次変更）について
　報告第１号　令和７年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について
　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第２５号まで、報告第１号、報告第２号
○議長（西本良平）　この際、議案第１号から議案第２５号まで及び報告第１号から報告第２号、以上27件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔平山耕三市長登壇〕
○市長（平山耕三）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第446回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　まずは、先般報道されました、本市の生活保護業務におけます不適切な事務処理につきまして、対象世帯の皆様に大変御迷惑をおかけするとともに、市の信用を著しく損なったことに、深くおわび申し上げます。このことにつきましては、今後、厳正に対処するとともに、再発防止に努め、市の信頼回復に組織を挙げて取り組んでまいる所存です。
　それでは、開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、令和８年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　２月８日に衆議院議員総選挙が執行され、自由民主党が316議席を獲得いたしました。一つの政党が単独で定数の３分の２を超えるのは戦後初めてのことであり、日本維新の会と合わせますと、352議席の巨大与党となりました。今後、消費税に係る検討や「責任ある積極財政」の政策が推進されることとなりますので、本市におきましても、財源への影響に留意しつつ、国の動きに連動し、地域活性化や子育て支援等の施策を推進してまいります。
　国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したエネルギー、食料品等の物価高騰対策といたしまして、南国市地域振興券「なんこく生活応援チケット」を市民の皆様に送付いたします。市内加盟店で本年８月末まで使用できる一人当たり8，000円分のチケットを、４月中旬以降に順次送付する予定としております。地域経済の活性化にも資する事業でありますので、ぜひ御活用いただきたいと思います。
　１月30日、高知農業高校が、第98回選抜高校野球大会の21世紀枠の出場校に選ばれました。本市所在の高校が甲子園に出場するのは初めてのことで、大変喜ばしく思っております。地元の球児を招いた野球教室などで部員増に努め、部員不足による連合チームから単独チームとなり、甲子園常連校と接戦するに至ったとのことで、努力と創意工夫で、甲子園出場という結果につなげられたことに感服いたしました。本市としましても積極的に協力してまいりたいと考えておりますので、まずは、お祝いを申し上げるとともに、試合での選手の奮闘を期待したいと思います。
　それでは、令和８年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　厳しい財政状況の中、山積する行政課題に対応していくためには、適正な定員管理に努めるとともに、職場の人材育成が重要となっております。階層別研修や能力向上研修等、こうち人づくり広域連合の研修事業や研修支援事業等を活用して職員研修の強化を図り、限られた人員の中で行政課題に的確に対応できるよう努めてまいります。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　防災・減災対策につきましては、最新の知見を踏まえた国の広域的な被害想定の見直しを踏まえ、来月下旬に、県の南海トラフ地震に関する新たな被害想定が公表される予定となっております。地域の実情に応じた詳細な見直しが行われ、従来の人的被害や建物被害に加えて、災害関連死の想定も公表されます。また、個人の災害対策の啓発につなげる目的として、16の場面・人物像を基にした被災シナリオや被害の様相が示されます。すでに公表されておりますＬ２クラスの地震動予測と津波浸水予測に基づく対策の強化と併せて、新たな被害想定を基とした直接死及び災害関連死を防ぐ対策に取り組むとともに、被災シナリオにより住民への啓発を強力に進めてまいります。
　本年５月から、より一層、避難行動につなげることを目的として、気象庁による新たな防災気象情報の運用が開始されます。河川氾濫・大雨・土砂災害・高潮に対する防災気象情報を５段階の警戒レベルと整合させ、災害発生の危険度に応じたレベルの数字と併せて発表されることとなり、現行の大雨警報・注意報などが大きく変更されますので、混乱が生じないよう、丁寧な説明・啓発を行ってまいります。
　交通安全対策につきましては、本年４月から交通反則通告制度の対象に16歳以上の自転車利用者が追加されます。信号無視や携帯電話の使用、飲酒運転など危険性の高い違反や、警察官の指示に従わず違反行為を行った者に対して積極的に取り締まりを行うこととなっております。改めて自転車の交通ルールを啓発するとともに、関係機関と協力し、さらなる交通安全の啓発活動を推進してまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　令和８年度の地方財政対策は、前年度比約５兆3，756億円増の約102兆4，400億円となっております。地方交付税総額は、前年度比約１兆2，274億円の増、地方税は約２兆3，692億円の増を見込んでおり、交付団体ベースの一般財源総額といたしましては、前年度比約３兆7，364億円増の約67兆5，078億円となっております。
　本市の令和８年度一般会計予算につきましては、人件費、扶助費及び公債費の増等があったものの、図書館関係の都市再生整備事業費、農業振興育成補助金等事業費及びＩＣＴ環境整備事業費の減により、総額で前年度比約２億9，000万円減の約255億5，000万円となっております。市債の発行見込額は、図書館関係の都市再生整備事業費の減もあり、前年度比６億9，740万円減の11億9，760万円となり、一般財源総額は前年度比約５億6，100万円の増となっております。
　今後につきましても、都市再生整備事業、国営圃場整備事業及び十市・稲生保育園統合高台移転整備事業等の大型事業が計画されており、公債費負担は高い水準で推移することが予想され、社会保障関係費、人件費の増加等も見込まれるため、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　総合計画につきましては、令和８年度から第５次南国市総合計画の10年間の計画期間が開始いたします。第５次南国市総合計画では、将来像を「「みどり」輝き　「まち」も輝く　笑顔あふれる　南国市」と定め、施策の体系を「住みやすくて心地がよいまち」「にぎわい、活気あふれるまち」「みんながつながり、支えあうまち」の３つのまちづくり目標に再編いたしました。人口減少・少子高齢化が進行する時代においても、本市の豊かな自然や温暖な気候、交通の要衝といった特性を生かしながら社会構造を維持し、将来像に向けたまちづくり目標の実現に向け、各種施策に取り組んでまいります。
　地域づくり事業につきましては、コロナ禍で中断しておりました地区の懇談会について、２月21日に大篠地区を対象に開催いたしました。令和８年度からはその他の地区でも順次開催し、地域の課題や要望等を直接伺う機会を設けることで、それぞれの地域に応じた支援の実施を検討してまいります。
　中山間対策につきましては、上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画に基づき、生活道路や飲料水供給施設等の整備を進めるとともに、地域内の生活環境整備に加えて、地域活力の向上と集落活動の維持に向けた取組を進めてまいります。今議会に新規事業の追加等計画変更の議案を上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　公共交通につきましては、本年４月から、新図書館開館に合わせたコミュニティバスのルート変更及び停留所の新設により利便性の向上を図るとともに、平野部のデマンドタクシー実証運行の継続と効果検証を進めるなど、将来にわたって持続可能な交通ネットワークの構築に向けた取組を進めてまいります。
　移住促進につきましては、継続して実施しておりますＵターン移住の引っ越し費用の補助及び奨学金返還支援に加えまして、令和７年度から高知県人口減少対策総合交付金を活用し、県外からのＵＩＪターン移住への引っ越し費用の補助及び大学や高校の新規卒業生が就職を機に市内に居住する際の民間賃貸住宅の家賃補助を開始しております。今後につきましても、国・県の交付金を活用し、若者の定着・増加につながる取組を進めてまいります。
　マイナンバーカードにつきましては、本市の昨年末現在の保有率は75.4％であり、前年同時期と比較して、4.2ポイントの増となっております。令和８年度からの３年間は、約２万5，500人のカード本体や電子証明書等の更新時期となりますので、円滑な更新手続に努めてまいります。
　ＤＸ推進につきましては、令和８年度から第２期ＤＸ推進計画の３年間の計画期間が開始いたします。第１期計画期間では、オンライン申請やＬＩＮＥの活用など、市民サービスの向上に進捗がありましたが、業務改革等に課題も見られましたので、第２期においては、市民サービスの向上と業務効率化を意識したＢＰＲ及び人材育成の強化を重点課題と位置づけ、引き続き、取組を進めてまいります。
　行政のデジタル化につきましては、南国市公式ＬＩＮＥ等の利用促進など、より一層、市民の皆様の利便性の向上につながるよう、行政情報の発信や電子申請の充実などのオンライン市役所としての機能の充実を図ってまいります。また、住民基本台帳などの20業務システムの標準化については、令和７年度に先行して実施した生活保護、健康管理、戸籍及び戸籍附票以外の16業務システムの標準化を、令和８年度末までの完了を目指して進めてまいります。
　情報セキュリティにつきましては、システム制御等の物理的対策と併せて、職員への研修等を実施し、個人情報などの重要な情報の漏えい対策に努めてまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　市税収入につきましては、賃金上昇による個人市民税の伸びや、新築家屋の増加及び市中心部での地価の上昇による固定資産税の伸びを背景に、堅調に増加しております。
　令和８年度の税収につきましては、前年度比１億7，787万7，000円の増となる65億3，877万7，000円を見込んでおります。内訳といたしましては、賃金及び最低賃金の上昇の影響を受ける個人市民税を含む市民税は１億4，286万3，000円の増収、固定資産税は堅調で7，213万7，000円の増収である一方、軽自動車税は環境性能割が令和８年税制改正により廃止予定であることに伴い834万9，000円の減収、そのほか、市たばこ税は2，872万3，000円の減収、鉱産税は５万1，000円の減収を見込んでおります。
　今後につきましても、適正かつ公正な課税に努めるとともに、南国・香南・香美租税債権管理機構及び三税の協力体制を推進し、より一層の収納率の向上と市税収入の確保に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、申し上げます。
　戸籍事務につきましては、戸籍法の一部改正に伴い、本年５月に氏名の振り仮名を全件に記載いたします。これに基づき、住民基本台帳やマイナンバーカードにも振り仮名を職権で記載することとなりますので、正確かつ円滑な事務を進めてまいります。
　国民健康保険につきましては、子ども・子育て支援金制度が導入されたことに伴い、令和８年度から保険税に上乗せして徴収されることとなります。令和12年度の県内国保の保険料水準の統一を見据えた税率改定も勘案し、保有する国民健康保険事業財政調整基金を活用するなど、引き続き、国保事業の安定的かつ公平な財政運営に努めてまいります。
　高齢者関係につきましては、令和８年度は令和９年度から３年間を計画期間とする第10期介護保険事業計画を策定いたします。令和７年度に実施いたしましたニーズ調査を基に、高齢者が住み慣れた地域でできる限り生活を続けていくことができるよう、地域包括ケアの深化・推進を図るため、引き続き地域密着型サービス事業所を整備するとともに、介護予防施策については、短期集中予防サービスやフレイル予防等に効率的に取り組んでまいります。
　後期高齢者医療制度につきましては、令和８年度は２年ごとに行われる保険料改定の年度でありますので、被保険者に混乱が生じないよう、保険料の決定前から広報等を通じて情報提供に努めてまいります。
　保健関係につきましては、令和８年度から、第４期健康増進計画、第５次食育推進計画、自殺対策計画Ｖｅｒ．３の３つの計画を合わせて一体的に策定した「第４期健康なんこく21計画　きらり」の12年間の計画期間が開始いたします。生活習慣病の発症予防と重症化予防や地域で取り組む健康づくりの推進、健全な食生活と口腔衛生の実践、生きることの包括的な支援「こころの健康づくりの推進」を重点目標に掲げた取組を推し進めることで、健康寿命のさらなる延伸を目指してまいります。
　予防接種につきましては、令和８年度から妊婦を対象としたＲＳワクチンが定期接種となる予定であり、妊娠28週から36週の間に１回接種することにより、新生児や乳児が肺炎などで重症化することを防ぐ効果が期待できます。対象となる方には、順次接種の案内を行ってまいります。
　　　　　〔子育て支援〕
　次に、子育て支援関係につきまして、申し上げます。
　こども基本法で策定が努力義務化されました「こども計画」につきましては、令和７年度から策定を開始しており、本年１月に、こども・若者アンケートを実施いたしました。今後につきましては、アンケートの集計と分析を行い、令和８年度中に計画を策定してまいります。
　十市・稲生保育園の高台移転につきましては、現在、基本設計を行っております。令和８年度中に実施設計を完了し、造成工事を開始する予定となっております。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　地球温暖化対策につきましては、2050年度までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、南国市地球温暖化対策実行計画に基づく温室効果ガスの削減など、環境負荷の低減と地球温暖化対策を積極的に推進し、脱炭素社会の実現を図ってまいります。
　動物愛護関係につきましては、野良猫による被害を地域の環境問題として捉え、徐々に猫の数を減らしていく地域猫活動への支援として、令和７年度から開始いたしました地域猫活動推進事業費補助金の申請団体が17団体となりました。個人向けの助成制度であるＴＮＲ活動の補助制度と併せて、引き続き、実施してまいります。
　廃棄物関係につきましては、ごみの減量、資源化の促進に向け、市民の皆様に市広報紙での周知など、引き続き、分別収集の普及啓発に努めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　国営圃場整備事業につきましては、工事が完了しております下島工区及び能間工区において、昨年11月の権利者会議で整備後の土地の場所、面積を定めた換地計画が議決されました。換地計画の公告、縦覧期間を経て、今月の換地処分公告にて所有権が確定いたしましたので、今後、登記や換地清算金の手続を行い、下島工区及び能間工区は事業が完了いたします。浜改田西部、堀ノ内工区については、順次区画の工事が完了し、継続して残る区画の工事を行う予定となっております。廿枝工区では、令和８年度の工事着工に向けて準備を進めており、その他の工区につきましても、順次、工事に着手できるよう、地権者の皆様はもとより、関係機関と連携して準備を進めてまいります。
　営農の取組につきましては、本市と産地化の協定を結んでおります双日土佐農人株式会社が、令和４年度から取り組んでいるタマネギの栽培を約７ヘクタールに拡大し、大規模な産地化に向けて取組を進めております。能間工区で計画しております次世代型施設園芸団地については、株式会社下村青果商会が約1.8ヘクタールの次世代型ハウスを建設しており、令和８年度からキュウリの栽培が開始される見込みとなっております。また、新たな有望品目としてキャベツの生産拡大に向けた取組を進めており、今後につきましても、本市が目標とする稼げる農業の実現を目指し、生産者の皆様、関係機関等と連携して取り組んでまいります。
　農業政策につきましては、昨年４月に食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、政府は初動の５年で農業の構造転換を集中的に推進するとしております。担い手不足が深刻化する本市におきましても、環境制御技術やドローンの導入による生産性の向上を図るなど、生産者の皆様が持続的に経営できるよう、国や県の施策を注視し、関係機関と連携して支援に取り組んでまいります。
　中山間地域の簡易給水施設につきましては、引き続き、奈路地区の飲料水供給施設の整備を進めてまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　観光につきましては、連続テレビ小説「あんぱん」及び「らんまん」のレガシーを最大限に活用する県の取組「どっぷり高知旅キャンペーン３ｒｄシーズン」と連携を図りながら、「やなせたかしが育ったまち」として継続的に観光施策を推進してまいります。また、豊富な歴史・文化資源が残る「歴史のまち」、そして古くからものづくりで栄えてきた「ものづくりのまち」としての魅力を発信する取組も、併せて進めてまいります。
　海洋堂SpaceFactoryなんこくにつきましては、令和３年３月のオープンから昨年末までに約35万4，000人に御来館いただいております。展示リニューアルにより増した施設の魅力を生かすとともに、施設への来館者を地域のにぎわい創出と地域活性化につなげていくための取組を、引き続き、進めてまいります。
　土佐のまほろば祭りにつきましては、令和７年度は熱中症対策のため、開催日を例年の８月初旬から９月下旬に変更しましたが、吾岡山会場には前回を上回る多くの方に来場していただきました。令和８年度も地域の皆様に楽しんでいただき、元気を届けられるような祭りとなるよう、開催に向け取り組んでまいります。
　消費者行政につきましては、相談体制の維持、相談員の資質向上を図るとともに、市民の消費者問題に対する意識向上と被害の未然防止のための啓発に努めてまいります。
　南国日章産業団地につきましては、未分譲の区画について、引き続き、製造業と流通業を対象に入居企業の随時募集を行い、企業誘致を進めてまいります。また、新たな産業団地についても、整備に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、申し上げます。
　市道の新設及び改良事業につきましては、社会資本整備総合交付金事業を活用して主要な道路10路線について、整備を進めてまいります。また、道路メンテナンス補助事業により継続した橋梁の定期点検を実施するとともに、３橋の修繕工事を進めてまいります。
　市道の維持管理につきましては、継続的に実施する拡張工事や老朽化した路面や側溝の補修、カーブミラー等の交通安全施設の整備に取り組んでまいります。
　農道及び水路の改修につきましては、農林事業分担金制度により各地区の施設整備等を継続して実施いたします。また、老朽化した農道や水路の補修及び揚水ポンプなどの機械施設等の修繕を実施してまいります。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、令和７年度末の進捗率は約39％となる見込みであり、令和６年度末の県内の進捗率61％と比べると遅れた状況にあります。調査については、地区から要望書が提出された地域に加え、重点調査地域と位置づけた中山間地域と津波浸水想定区域を計画的に実施しております。令和８年度につきましては、白木谷地区、岡豊町中島地区及び前浜地区の３地区で一筆地調査の実施を予定しております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　ＪＲ後免駅の駅前広場整備事業につきましては、早期の供用開始に向け、令和８年度中に工事に着手する予定となっております。また、ＪＲ後免駅の駅前広場に隣接する駅前緩衝緑地公園等の再整備事業については、駐輪場を拡大して屋根付き駐輪場とするほか、公衆用トイレを設置するなど、一体的な工事を実施してまいります。
　市道後免１号線（やなせたかしロード）の高質空間整備事業につきましては、令和８年度から令和９年度にかけて、整備工事を進めてまいります。
　都市計画につきましては、高知県３Ｄ都市モデル整備委託業務により、津波浸水想定区域と市街化区域を対象とした３Ｄ都市モデルを整備してまいります。また、事前復興まちづくり計画については、令和７年度から取り組んでおります基本方針の策定を進め、完了後は地区別計画の策定を進めてまいります。今後も引き続き、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進してまいります。
　住宅施策関係につきましては、南海トラフ地震対策の各種助成を継続するとともに、建築物の耐震化を中心に普及啓発に取り組んでまいります。
　空き家対策につきましては、適正管理の指導を継続して普及啓発に努めるとともに、不動産事業者等との連携を強化し、処分を含めた利活用の促進に向けた取組を進めてまいります。
　市営住宅使用料の収納につきましては、現年度の収納率の向上を重点課題として取り組んでおります。令和元年度に91.81％であった収納率は、令和６年度は99.24％と高い水準を維持するとともに、滞納の総額も令和元年度の30分の１まで縮小いたしました。今後につきましても、自立相談支援機関との連携による滞納者への対応などの取組を行い、高い収納率の維持に努めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　基幹管路の地震対策につきましては、引き続き、中部水源地から配水池までの送水管耐震継手補強工事を進めるとともに、久礼田水源地から配水池までの送水管耐震化工事を進めてまいります。
　有収率向上につきましては、配水管のダウンサイジングの検討と並行して、配水管布設工事を進めてまいります。
　他事業に伴う配水管布設工事につきましては、関係部署と連携して工事を進めております。
　次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
　工事関係につきましては、未普及対策として進めておりました、後免町商店街の汚水管渠整備工事が完了いたしました。令和８年度は、篠原地区の汚水管渠整備工事を進めてまいります。また、浸水対策については、引き続き、新川雨水枝線工事を進めてまいります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　地域福祉関係につきましては、重層的支援体制整備事業について令和８年度からの実施を計画しております。また、地域福祉の推進に関する事項を一体的に定める地域福祉計画の第４次計画の策定を進めてまいります。
　障害福祉関係につきましては、令和９年度から高知県重度心身障害児・者医療費助成事業の対象者に精神障害者が追加される予定となっておりますので、円滑に対応できるよう準備を進めてまいります。また、障害がある人もない人も住み慣れた地域で暮らしやすい体制整備に向けて、障害者基本計画の第５次計画、障害福祉計画の第８期計画及び障害児福祉計画の第４期計画を、市民の皆様や関係機関の意見を踏まえながら、策定を進めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　令和７年中の火災出動件数は17件で、前年と比較して５件の減、救助活動件数は27件で７件の増となっております。また、救急出動件数は3，327件で、過去最高を記録した令和６年を142件上回っております。件数の増加する中においても、的確かつ迅速な出動と活動が行えるよう、今後とも職員の技術の向上に努めるとともに、関係機関と連携し、定期的な合同訓練を実施してまいります。
　火災予防につきましては、住宅火災防止に重点を置き、防火管理指導、火災予防広報、林野・屋外火災対策、防災教育を関係機関と連携して総合的に推進することで、市民の生命と財産を火災から守る取組を進めてまいります。
　消防団につきましては、本年４月に消防団活性化総合計画の更新を予定しております。若年層の消防団員の確保や、各地で頻発する林野火災に備えた長距離放水訓練等について、計画に基づき実施してまいります。
　施設整備につきましては、地震時の水道管破断等による水利不足に備えて、耐震性貯水槽の設置を継続して実施するとともに、既存防火水槽の修繕を進めてまいります。
　人口減少が急速に進行する中、将来にわたり県内の消防力を維持するため、現行の15消防本部の組織及び業務の一元化を目的として県が策定する高知県消防広域化基本計画案が、消防広域化基本計画あり方検討会で承認されました。令和８年度は、広域化後の円滑な運営について定める実施計画の策定に向け、県内市町村及び消防本部が参加する任意協議会にあたる「高知県消防広域化に関する実務協議会」で協議が行われます。本市としましては、これまでの消防団との関係や財政負担、消防職員の処遇など、依然として広域化には多くの課題があると考えており、拙速な結論に至らぬよう、協議を続けてまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　教育委員会につきましては、「かがやく明日への人づくり」を基本理念に、南国市教育振興基本計画に基づき、学校教育と社会教育を両輪として取り組んでまいります。
　学校教育につきましては、「智育」「徳育」「体育」「食育」「才育」「防育」の「六育」を教育の重点施策として、心身ともに豊かな児童生徒の育成はもちろんのこと、第２期の南国市保幼小中連携学力向上推進プランに取り組み、就学前から小学校、中学校へのスムーズな接続を行い、学びの質のさらなる向上を図ってまいります。また、ゆるやかな学期スタート事業については、２年の試行期間を経て、令和８年度から正式に実施することといたしました。年度当初に、児童生徒の情報共有を行う時間や、防災・防犯・救急対応等、子供の安心安全を守るための体制をつくる時間を十分に確保するなど、子供に寄り添った教育の推進に、引き続き、努めてまいります。
　部活動の地域展開につきましては、コーディネーターを２名配置し、各中学校区において、課題の検討や関係機関との調整等の連携を図る取組を推進しており、４つの地域クラブが現在活動を開始しております。
　次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
　公民館関係につきましては、引き続き、高齢者教室や地区公民館事業への支援を行ってまいります。
　地域交流センター「ＭＩＡＲＥ！」につきましては、令和８年度に高知県で初めて開催される国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭であります「よさこい高知文化祭2026」に向けた準備を進めるとともに、適正な施設の維持管理及び運営に努めてまいります。
　スポーツ関係につきましては、瓶岩体育館の非構造部材耐震化を実施するほか、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、市民のスポーツ活動の一層の普及に努めてまいります。
　新図書館「ごめんちあ」につきましては、４月25日に開館記念式典を行い、同日からオープンする予定となっております。多くの市民の皆様に御利用いただき、知の拠点として、地域に根差した図書館を目指してまいります。
　文化財関係につきましては、引き続き、国営圃場整備事業関連の埋蔵文化財発掘調査を行うほか、民間開発に伴う発掘調査等を実施してまいります。
　以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号令和７年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、２億1，507万6，000円の減額計上であります。
　主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算等に伴う各事業費を増額計上いたしました。
　その所要一般財源は2，130万4，000円の減額であり、市民税１億2，000万円、利子割交付金836万8，000円、配当割交付金1，279万7，000円、株式等譲渡所得割交付金2，775万円、地方消費税交付金295万2，000円、環境性能割交付金147万1，000円及び普通交付税３億1，808万6，000円を増額計上し、市たばこ税1，392万6，000円、鉱産税15万4，000円、法人事業税交付金1，767万1，000円、ゴルフ場利用税交付金１万5，000円及び財政調整基金繰入金４億8，096万2，000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、御説明申し上げます。
　人件費関係では、退職手当以外の人件費4，048万1，000円を減額計上いたしました。
　総務費関係では、減債基金積立金4，228万1，000円及び国土調査事業費１億6，467万5，000円を増額計上し、電子自治体推進事業費１億2，592万5，000円を減額計上いたしました。
　民生費関係では、定額減税補足給付金給付事業費9，365万9，000円及び老人福祉一般管理費(介護保険)5，110万1，000円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農地一般管理費6，704万1，000円を増額計上し、農業振興育成補助金等事業費7，483万3，000円を減額計上いたしました。
　教育費関係では、保健体育一般管理費300万円を増額計上し、ＩＣＴ環境整備事業費1，100万円を減額計上いたしました。
　繰越明許費としましては、総務費関係で１事業１億6，467万5，000円、民生費関係で３事業6，195万6，000円、農林水産業費関係で４事業１億8，439万5，000円、土木費関係で５事業１億1，680万7，000円及び消防費関係で１事業１億1，113万2，000円を追加し、農林水産業費関係で１事業、土木費関係で２事業、消防費関係で１事業及び教育費関係で１事業を変更いたしました。
　議案第２号令和７年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、14万7，000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、財産収入14万7，000円を増額計上いたしました。
　歳出におきましては、土地取得事業費14万7，000円を増額計上いたしました。
　議案第３号令和７年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、5，052万3，000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、国民健康保険税5，321万3，000円、県支出金1，850万円及び預金利子52万1，000円を増額計上し、国庫支出金1，000円、一般会計繰入金1，871万円及び一般被保険者第三者納付金300万円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、国民健康保険職員人件費14万6，000円、財政調整基金積立金5，710万円及び保険給付費等交付金償還金78万6，000円を増額計上し、国民健康保険一般管理費241万8，000円、賦課徴収費９万1，000円、出産育児一時金450万円及び保健衛生普及費50万円を減額計上いたしました。
　議案第４号令和７年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、99万7，000円の減額計上であります。
　歳入におきましては、預金利子57万3，000円を増額計上し、一般会計繰入金157万円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、介護給付費準備基金積立金57万3，000円を増額計上し、介護保険職員人件費157万円を減額計上いたしました。
　議案第５号令和７年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、13万4，000円の減額計上であります。
　歳入におきましては、後期高齢者医療保険料1，038万7，000円及び後期高齢者医療保険料延滞金２万円を増額計上し、一般会計繰入金1，054万1，000円を減額計上いたしました。
　歳出におきましては、後期高齢者医療保険職員人件費７万7，000円を増額計上し、後期高齢者医療広域連合納付金21万1，000円を減額計上いたしました。
　議案第６号令和７年度南国市下水道事業会計補正予算（第３号）、収益的収入及び支出におきまして、下水道事業収益を141万6，000円増額し、下水道事業費用を458万7，000円減額するものであります。
　下水道事業収益については、下水道使用料を減額し、一般会計負担金及び長期前受金戻入を増額するものであり、下水道事業費用については、流域下水道維持管理費を減額し、総係費、減価償却費、資産減耗費並びに消費税及び地方消費税を増額するものであります。
　次に、資本的収入におきまして、他会計補助金並びに受益者負担金及び分担金の減額による241万2，000円を減額するものであります。
　議案第７号令和８年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要を御説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は、255億5，000万円で、令和７年度当初予算と比べて、２億9，000万円、1.1％の減額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は、145億6，445万8，000円で、前年度に比べ4.0％の増となっております。
　次に、歳出の主な内容について御説明申し上げます。
　総務費関係では、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費３億7，520万6，000円、ふるさと応援基金積立金２億円、ふるさと寄附金事業費２億円、移住促進事業費4，606万5，000円、コミュニティバス等運行事業費5，659万5，000円、戸籍住民基本台帳費１億2，103万円及び県議会議員選挙費1，743万4，000円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費16億7，085万8，000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費８億2，796万8，000円、児童扶養手当費２億2，688万7，000円、児童手当費９億154万2，000円、民営保育所等費12億6，794万5，000円、認定こども園事業費６億2，320万9，000円、乳幼児等医療費助成事業費２億3，437万円、公立保育所費７億8，844万4，000円、放課後児童対策事業費２億8，499万円、生活保護扶助費16億4，700万円並びに繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億6，721万7，000円、介護保険特別会計繰出金７億2，684万3，000円及び後期高齢者医療保険特別会計繰出金２億3，491万5，000円を計上いたしました。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金6，754万5，000円、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億9，008万4，000円、妊婦・乳児等健康診査事業費4，479万円、香南斎場組合負担金4，095万7，000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費６億2，899万8，000円、最終処分場関係一般管理費9，307万6，000円、し尿処理施設運営事業費２億6，194万円並びに繰出金として水道事業会計繰出金2，041万1，000円を計上いたしました。
　労働費関係では、高知勤労者福祉サービスセンター及び労働金庫預託金1，800万円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費２億1，422万2，000円、中山間振興費3，110万3，000円、市単独土地改良事業費8，550万円、市単独農道水路維持管理費7，750万円、多面的機能支払交付金事業費6，762万8，000円及び林業振興育成補助金等事業費1，765万7，000円を計上いたしました。
　商工費関係では、商工振興企業誘致費5，449万1，000円、ものづくりサポートセンター関連事業費3，876万1，000円、地域振興券発行事業費３億9，780万円及び観光費4，029万1，000円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費１億4，840万6，000円、市単独道路新設改良事業費8，540万6，000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費３億1，800万円、狭あい道路整備等促進事業費6，800万円、橋梁等の長寿命化に係る道路更新防災等対策事業費１億7，100万円、都市再生整備事業費５億9，072万9，000円並びに繰出金として公共下水道事業及び農業集落排水事業への下水道事業会計繰出金３億2，490万9，000円を計上いたしました。
　消防費関係では、常備消防費5，692万4，000円、非常備消防費6，731万1，000円、消防施設費4，249万2，000円、防災費8，130万9，000円及び住宅耐震対策促進事業費１億5，225万9，000円を計上いたしました。
　教育費関係では、南国市アクションプラン事業費1，823万円、地域交流センター運営事業費4，586万2，000円、図書館費6，194万8，000円、体育施設管理運営費１億1，486万8，000円及び給食センター運営事業費9，472万円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金24億1，035万6，000円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、高知県魚さい処理公社施設整備費負担金705万5，000円、農業企業等施設整備推進事業費補助金1，000万円及び事前復興まちづくり計画（地区別）策定業務委託1，494万4，000円を計上いたしました。
　議案第８号令和８年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3，537万9，000円で、対前年度４万6，000円の増額予算となっております。
　歳入では、財産収入10万円及び繰越金3，527万9，000円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業費537万9，000円及び予備費3，000万円を計上いたしました。
　議案第９号令和８年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億321万円で、対前年度1，236万3，000円の減額予算となっております。
　歳入では、国民健康保険税７億9，026万4，000円、県支出金42億3，347万2，000円、諸収入等1，225万7，000円及び一般会計からの繰入金４億6，721万7，000円を計上いたしました。
　歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費9，161万8，000円、保険給付費41億3，077万円、国民健康保険事業費納付金12億826万1，000円、保健事業費5，036万2，000円、基金積立金1，785万円及び諸支出金等434万9，000円を計上いたしました。
　議案第10号令和８年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ46億4，597万4，000円で、対前年度4，055万2，000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料８億6，137万5，000円、国庫支出金11億3，857万円、支払基金交付金12億1，307万7，000円、県支出金６億4，610万1，000円、諸収入等8，000円及び一般会計等からの繰入金７億8，684万3，000円を計上いたしました。
　歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費１億1，698万6，000円、保険給付費43億7，645万円、地域支援事業費１億1，437万3，000円及び一般会計への繰出金を含む諸支出金等3，816万5，000円を計上いたしました。
　議案第11号令和８年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億7，432万円で、対前年度619万1，000円の減額予算となっております。
　歳入では、県支出金114万4，000円及び南国日章産業団地の分譲に伴う財産収入３億7，317万6，000円を計上いたしました。
　歳出では、工業団地造成事業費619万6，000円及び公債費３億6，812万4，000円を計上いたしました。
　議案第12号令和８年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ９億8，809万6，000円で、対前年度4，357万4，000円の増額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料７億5，206万6，000円、諸収入等111万5，000円及び一般会計繰入金２億3，491万5，000円を計上いたしました。
　歳出では、職員４と３分の１名の人件費を含む総務費2，829万6，000円、後期高齢者医療広域連合納付金９億5，865万円及び諸支出金等115万円を計上いたしました。
　議案第13号令和８年度南国市水道事業会計予算、令和８年度の水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では８億4，098万3，000円、支出では７億1，622万円を予定しております。
　業務の予定量は、給水戸数１万9，500戸、年間給水量511万立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億4，915万6，000円、支出では６億5，738万4，000円を予定しており、収入が不足する額３億822万8，000円は、過年度分損益勘定留保資金9，582万6，000円、当年度分損益勘定留保資金１億81万4，000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3，177万9，000円及び減債積立金7，980万9，000円で補塡するものであります。
　建設改良費における工事請負費につきましては、水道施設の耐震化工事、都市計画事業等に伴う配水管布設替工事及び未普及地域解消のための配水管布設工事等に４億円を計上しております。
　議案第14号令和８年度南国市下水道事業会計予算、令和８年度の下水道事業に係る収益的収支につきましては、収入では６億7，254万円、支出では６億7，061万5，000円を予定しております。
　業務の予定量は、水洗化戸数7，070戸、水洗化人口１万7，290人と見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億8，421万2，000円を、支出では５億1，998万8，000円を予定しており、不足する額１億3，577万6，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額580万円、減債積立金1，279万2，000円及び過年度分損益勘定留保資金１億1，718万4，000円で補塡するものであります。
　主な建設改良費につきましては、下水道の未普及地区解消のための管渠築造工事等に１億6，060万円を計上しております。
　議案第15号南国市税条例の一部を改正する条例、商品であって使用しない軽自動車等について、種別割の課税を免除する規定を追加することから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第16号南国市国民健康保険事業財政調整基金条例の一部を改正する条例、南国市国民健康保険事業財政調整基金は、これまで財源の不足を補塡するために活用しており、保険税の増額を抑制することができておりましたが、令和12年度から高知県内全市町村の国保税の税率が統一される予定となっていることから、令和12年度以後は基金を保険税の増額の抑制のために処分することができなくなります。
　このことに伴い、基金の処分ができる場合を追加することから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第17号南国市乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準（令和７年内閣府令第１号）の改正に伴い、規程中の文言の見直しを行うことから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第18号南国市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和48年法律第82号）第18条の規定により、災害弔慰金及び災害障害見舞金の支給に関する事項を調査審議する支給審査委員会を設置することから、当該委員会に係る規定を追加するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第19号南国市介護保険条例の一部を改正する条例、令和７年度税制改正により給与所得控除が見直されたことに伴い、介護保険の第１号保険料の標準段階を判定する際に、給与所得控除の見直しの影響により標準段階が変わりうる第１号被保険者については、見直し前と同様の判定となるよう特例規定を設けることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第20号南国市火災予防条例の一部を改正する条例、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成14年総務省令第24号）の改正に伴い、サウナ設備に関する基準について、簡易サウナ設備と一般サウナ設備に区分して規定することから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第21号南国市ふるさと寄附条例の一部を改正する条例、ふるさと寄附金を財源として実施する事業に、地域の生活環境の改善、地球温暖化対策等の環境行政に関する事業を追加することから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第22号南国市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）の改正に基づく国家公務員の通勤手当及び宿日直手当の改定に準じ、駐車場利用に係る通勤手当の新設及び宿日直手当の増額を行うことから、南国市一般職の職員の給与に関する条例（昭和38年南国市条例第13号）等の一部を改正するものであります。
　議案第23号南国市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和25年法律第114号）の改正に伴い、本市における旅費の額について見直しを行うことから、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、宿泊に係る基準額の変更、宿泊手当の新設、日当の廃止、新幹線等の利用に係る距離制限の廃止等であります。
　議案第24号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例等の一部を改正する条例、本議会に提案しております、南国市一般職の職員の旅費に関する条例（昭和55年南国市条例第19号）の改正に伴い、特別職の職員で非常勤の者等の費用弁償に係る規定の見直しを行うことから、これらの条例の一部を改正するものであります。
　議案第25号上倉・瓶岩北辺地に係る総合整備計画（第３次変更）について、辺地対策事業債を利用した上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の整備を行うため、令和５年度から令和９年度までの５年間の上倉・瓶岩北辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画（総合整備計画）を策定し、事業を進めておりますが、既存計画事業の事業費等の見直しを行うとともに、新たに観光レクリエーション施設に係る整備事業費を計上するため、同計画を変更するものであります。
　つきましては、同計画の変更につきまして、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和37年法律第88号）第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　報告第１号令和７年度南国市一般会計補正予算の専決処分の承認について、歳入歳出補正予算の規模は、3，531万4，000円の増額計上であります。
　歳入におきましては、県支出金3，531万4，000円を増額計上いたしました。
　歳出におきましては、衆議院議員総選挙費3，531万4，000円を増額計上いたしました。
　報告第２号損害賠償の専決処分の報告について、令和７年12月25日午後３時18分頃、南国市物部600番地７地先の市道下咥内空港線において、市職員が公用車の使用により相手方に損害を与えたので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、２万8，200円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（西本良平）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
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○議長（西本良平）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明２月28日から３月２日までの３日間は休会し、３月３日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西本良平）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月３日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　お疲れさまでした。
　　　　　　午前11時12分　散会