議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和７年 第439回市議会定例会(開催日:2025/02/28) »
一般質問４日目（神崎隆代）
質問者：神崎隆代
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岩松永治） 11番神崎隆代議員。
〔11番 神崎隆代議員発言席〕
○１１番（神崎隆代） 公明党の神崎隆代です。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今議会一般質問の最終となりましたので、これまでの御答弁と重なることもございますが、よろしくお願いいたします。
３月５日付の高知新聞１面で、浜田知事は政府が2026年度新設に向けて議論している防災庁の事前復興局（仮称）や地方分局を高知に設置することを国に提言するという記事がございました。ぜひとも実現していただき、高知のさらなる防災力の強化と底上げにつなげていただきたいと思ったことでした。
それでは初めに、災害時に地域住民の避難所となる学校体育館の環境整備についてお聞きします。
学校体育館は子どもたちの教育の場であり、災害時には地域の避難所としても重要な役割を担います。冷暖房空調の整備を加速させ、児童生徒に加えて避難者も安心して過ごせるようにすることが大切だと考えます。近年の激甚化、頻発化する自然災害において避難所となる体育館に空調設備が整備されていないことなどから、被災後の避難生活の疲労やストレスで亡くなる災害関連死の割合も残念ながら増加しています。国際赤十字が提唱する最低基準、通称スフィア基準の項目でも、避難所については最適な快適温度、換気と保護を提供するとあり、このような問題意識から安全・安心な教育環境と避難所の環境整備について、スピード感を持って対処し、改善することが求められています。
2024年９月１日時点の全国の公立小中学校の空調設置率は、普通教室で99.1％、体育館の空調設置率については2018年の約１％から18.9％に上昇しているものの、まだまだこれからという状況です。本市の現時点での小中学校の空調設置状況はどうなっているのですか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市立小中学校の教室等への空調設備設置状況でございますが、文部科学省に報告いたしました令和６年９月１日現在の状況となりますが、普通教室につきましては小学校149教室、中学校44教室全てに空調設備の設置ができております。体育館等につきましては、小学校13体育館、中学校４体育館、２武道場については空調の設置はできておりません。特別教室の空調設置率につきましては、小学校107教室中82教室で76.6％、中学校62教室中53教室で85.5％となっております。
特別教室の空調の設置状況でございますが、特別教室の中には教材室や資料室等、児童生徒があまり利用しない教室も含まれておりますので、児童生徒が授業等で利用する図書室、理科教室、音楽教室、図画工作教室、家庭科教室、美術教室、技術教室について答弁させていただきます。
図書室、理科教室、音楽教室につきましては、全小中学校、全小学校、中学校、空調設置済みとなっております。図画工作教室でございますが、十市小、稲生小、三和小、日章小、大湊小、長岡小、岡豊小の図画工作教室には空調の設置ができておりません。空調設置できているのは、後免野田小のみとなっております。
なお、大篠小、国府小、久礼田小、奈路小、白木谷小については、現在図画工作教室はございません。
家庭科教室は、全ての小学校、中学校にございますが、小学校で空調が設置されているのは大篠小、大湊小のみとなっております。中学校では２教室ずつございまして、香南中、北陵中では１教室に、鳶ヶ池中では２教室とも空調の設置ができておりません。中学校の美術教室につきましては、全ての学校の美術教室に空調の設置ができておりますが、技術教室につきましては、香南中、北陵中の技術教室には空調の設置ができておりません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 空調整備がまだできていない特別教室につきましては、設置についてどのような計画をお考えですか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 小学校、中学校の空調につきましては、国庫補助金を活用して設置しておりますが、国庫補助金との関係で特別教室の全てに空調を設置することができておりません。普通教室に空調が設置されたことにより、空調の設置されていない特別教室の環境を以前よりも悪く感じてしまうこともあろうかと思いますので、現在空調の設置のない特別教室への空調設置の必要性は感じております。
空調の特別教室への設置につきましては、学校現場の意見を聞き、国庫補助金等を活用しながら学校の施設整備の中で考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 空調設置ができていない特別教室につきましても、必要性は感じていること、学校施設整備の中で考えていくということが分かりました。計画をして進めていただきたいと思います。
体育館につきましては、これまでも早く空調整備に取り組むべきだという質問もたくさんありましたので、財源や設置方法についても検討してきたことと思います。
昨年12月11日、2024年度補正予算案をめぐる衆院予算委員会の質疑の中で、公明党としましても文部科学部会長の浮島とも子議員が学校体育館への空調整備について全国的に設置が進んでいない現状を指摘し、大幅な加速が求められると強調した上で、自治体が円滑に整備を行うために参考となる事例を周知すべきだと訴えるとともに、空調を整備する自治体への臨時特例交付金をめぐっては、空調設置と同時に断熱性確保を求めないなど、柔軟な運用を要請し、リーズナブルで効果的な断熱方法の周知を求めました。こうして2024年度補正予算で学校体育館の空調エアコン整備に779億円が計上され、空調を整備する自治体への特例交付金の新設や関連工事を含めた費用の２分の１の補助などが確定しました。
避難所となる体育館への空調整備については補助金を活用して行うと思いますが、どのように計画をされているのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所の空調対策は、近年の極端な気象状況を見ましても災害関連死につながる重要な施策であると認識しております。
12月議会で西本議員より大阪府寝屋川市の事例を御紹介いただいたところですが、この導入事例と同じものを大豊町でも導入されているとのことで、先日視察にも行ってまいりました。
このような状況の中で、新しい地方経済、生活環境創生交付金、地域防災緊急整備型が新たに創設され、避難所の環境整備に係る資機材整備などについて、国により３月補正で財源措置がされたところです。この中で避難所の空調につきましても、資機材として導入するものに対しては対象となることから、この枠組みの中で空調機器を導入できないか、検討したところです。
詳しく調べてみますと、寝屋川市や大豊町で導入している空調機器については、固定をせずに移動式としても使用できるものでありました。この移動式のものであれば今回の交付金の対象となることから、３月補正へ２台分の予算を計上したところです。導入に係る予算は１台当たり200万円、合計400万円程度を見込んでおります。
ランニングコストにつきましては、あくまで災害時やイベント時に使用することを想定しており、その際の電気代、または燃料費はかかりますが、経常的なコストはかからない運用ができるものと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 災害時に多くの場合、停電が想定されます。避難所となった体育館にエアコンがあっても、停電で稼働しなければ意味がありません。電力の復旧が長期化する場合もあることから、空調整備には併せて非常用の発電機も必要になりますが、発電機についての整備計画はどうなっておりますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 導入を検討しております空調機器は、三相200ボルトの電源が必要となりますが、電気の復旧に時間がかかることも考慮し、運転に際しては発電機を使用することを想定しております。他県での導入事例も参考にして、空調機器本体と併せてこの空調機器の運転が可能な発電機も整備する計画としております。
なお、発電機につきましては１台110万円ほどで、燃料としてプロパンガスまたはガソリンのどちらでも使用可能なものを検討しております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 課長からはスポットクーラーと発電機を２セット導入するということをお聞きいたしました。最終的にどれくらいの整備をする計画ですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 指定避難所の中で収容面積が大きく、かつ空調設備のない小中学校の体育館や社会体育施設への整備を検討しております。施設数としては23か所でありますが、最低限度の空調効果を得るためには、１施設につき最低２台は必要であると考えております。今回はそのうちの２台の導入を目指しておりますが、財政的な負担も大きい施策となりますので、今後の整備につきましては財源の確保も含めて実現を目指してまいります。あわせて、長期避難用の避難所をできるだけ絞り込むなど、効率化の検討も行い、少ない台数での運用も検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） スポットクーラー本体にはキャスターがついているため、移動も可能ということをお聞きしています。まず、導入される２台のスポットクーラーの日常使いについてはどのように想定をされていますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の空調機器整備に当たり、活用を予定しております新しい地方経済生活環境創生交付金につきましては、購入する資機材について平時より地域イベントで活用するなど、地域住民が災害に備える意識を醸成する取組を予定していることが条件とされております。導入後は、学校体育館や社会体育施設でのイベントなどの際に、訓練も兼ねて使用していただきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 最終的には、体育館ごとに２セットずつの空調整備をしていく計画を立てているということですが、夏場の避難所を想像した場合、今の体育館の非断熱構造のままでは２台のスポットクーラーでは非常に厳しいと思うのですが、課長はどう思いますか。少ない台数で空調効果を効率よく生かすための対策が必要だと思いますが、どのような対策をお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 議員御指摘のとおり、真夏の体育館で空調の効果を得るためには、気密性を高めるなど、施設そのものの断熱対策を行う必要があります。ただし、この対策には非常に大きな費用がかかるため、現時点では実施が難しい状況です。
そのような状況の中で、先日議員から輻射熱を防ぐ遮光シートにつきまして御紹介をいただいたところです。遮光シートは、天井や壁などに張るだけで大きな断熱効果を得られるとのことでした。また、工期も短く、比較的安価であることも特徴であり、空調機器と併せて導入することにより、少ない台数でも効率的に運用できるのではないかと感じたところです。費用対効果も見ながら、空調機器の導入と併せて遮光シートによる施設の断熱対策も検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） また、検討していただいて、導入していただければと思います。
2023年度に、十市小学校、岡豊小学校の多目的室の空調整備が完了しています。長岡小学校の多目的室はまだのようですが、どういう計画になっているのですか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 長岡小学校の多目的室については、現在のところ空調を設置する計画はございません。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 現在のところ計画はないということで、私のほうでは天井が高いために空調を設置しても効率が悪いということもお聞きしましたので、先ほどの遮熱シートを活用して空調の効率を上げることは可能だと思います。長岡小学校の多目的室への空調導入に当たっては、一緒に遮熱シートの導入を検討されてはどうかと思います。教育長、市長、それぞれの御判断をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 長岡小学校の多目的教室の空調についての御質問ですが、十市小学校、岡豊小学校の多目的教室については、体育館とは違い断熱されていることや、他の学校の多目的教室と比べて天井が低いこともありまして、緊急防災・減災事業債を活用して、空調を導入いたしました。この２校の多目的教室は、授業を行う教室からの分離が可能でありまして、避難体制と授業の再開が並行して行えると考えております。
一方、長岡小学校の多目的教室は、廊下を挟んで実際に授業を行う図書室とか理科室があるため、避難者を受け入れながらの学校再開が難しいと考え、空調を設置する計画にまでは至っていないというのが現状であります。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 長岡小学校の多目的教室に限らず、空調設備を導入するには施設の気密性、断熱性は重要だと思っております。
議員が御紹介いただいた天井や壁などに張るだけで大きな断熱効果を得られる遮熱シートにつきましては、施設の断熱対策に有効だと思ったところでございます。他団体の導入実績や本市での検討結果を見ながら、導入について判断していきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） よろしくお願いいたします。
次に、生活用水の確保についてお伺いいたします。
避難所では備蓄や支援物資のおかげで飲料水については箱が積み上げられるくらい確保されていたけれども、避難生活が長期化する中で、手洗いや洗濯などの生活用水の確保に困ったという話がありました。
今回生活用水の確保についての対策を伺うことにしておりましたが、テレビで南国市では生活用水確保のための浄水装置４台を導入という報道がありましたので、今回導入されました浄水装置についてお聞きしたいと思います。
誰もが扱いやすいものなのか、ランニングコスト面はどうなのか、今回の導入の決め手はどういうところかなど、具体的に教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回導入しました浄水機能つき温水シャワーは、浄水器で浄水したプールなどの水をボイラーで沸かし、シャワーとして使用できるものです。毎分40リットル程度のお湯を供給し、同時に最大４名の使用が可能なものであります。また、シャワーテントなどもセットになっております。本体重量は110キログラムとなっており、非常に重いものですが、自走式ユニットも附属しておりますので、誰でも簡単に設置場所へ移動させることも可能です。
浄水器については、停電時は発電機等による外部からの給電、ボイラーは灯油により稼働するものです。その点で使用時には燃料代がかかります。また、使用時間により浄水器のフィルター交換が必要となります。交換の頻度は、輪島市で使用した事例では１日当たり12時間使用する環境下で、１か月に一度程度であったとされています。
なお、フィルターは１個当たり１万2，000円となっております。
導入につきましては、従前から災害時の衛生環境対策の一環として、災害時でも使用できるシャワーやお風呂の導入を検討していたところですが、今回導入した製品は浄水器付きのシャワーということで、本市にも多くあるプールの水が使用できるというところが決め手になっております。
南海トラフ地震の発生時には長期間の断水も想定されており、水の確保が課題となりますが浄水器を使用することで、この課題が一定解決されるものと考えての導入であります。
また、能登半島地震において、輪島市などでも使用されており、長期間安定的に使用できることが確認されていることも導入の決め手となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 今回導入されました４基の浄水器は、各中学校の防災倉庫に保管するということでした。今後の計画としまして、どれくらいの導入を考えていますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 導入に当たっては、各地区の中心となり水源となるプールがある中学校で使用することを想定しております。今回各中学校に１台ずつ、合計４台を整備しましたが、女性、男性を分けての運用など、効率的な運用のためにはさらにもう一台ずつ整備ができれば、なおよいのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
続きまして、自宅等避難者について、質問をさせていただきます。
まず、指定避難所への避難者数の想定をお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震で想定される最大の避難所避難者数は１万6，000人とされています。また、例えば、親類宅などへの避難所以外での避難者は9，000人と想定されています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 想定されている人数は、避難所で受入れできる人数となっているのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現時点で最大１万6，000人の想定避難者数に対して、小中学校の全ての教室を利用して何とか充足できる状態となっております。教育の早期再開や保育の早期再開は、災害時であっても市としての重要な業務でありますので、避難者の受入れと教育・保育業務の両立を図るべく、状況に応じて広域避難も検討する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 教育の早期再開、保育の早期再開、本当に大切なことではありますが、さきの避難所の環境整備の答弁では長岡小学校の多目的室への空調整備は図書室や理科室と廊下を挟んだ向こう側であることや、学校再開のこともあり、計画もしていないということでした。危機管理課長の想定では、全ての教室を使用しないと避難者の受入れは難しいということです。避難者受入れとなると、十市小学校や岡豊小学校と同様に、緊急防災・減災事業債などの活用や、長岡小学校は天井も高いということですので、断熱のことも含めて整備をすることも考えられるのではないでしょうか。令和７年度までの緊急防災・減災事業債となっており、時限措置ということもありますので、このことも併せてちょっとまた検討を、学校がするのか、危機管理がするのか、また検討をしていただいて、やっぱり長岡小学校の多目的室も避難所としての想定になっておりますので、また空調の設置、考えていただきたいと思います。
避難所に避難をするのか、自宅に避難をするかなど、住民の意向を把握していくことは発災後の支援物資の配布などにおいても大変重要なことだと思いますが、事前にどのように取り組まれますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現状では、あらかじめ個人個人の意向等を把握することは困難な状況であります。事前の取組としましては、先ほど答弁いたしました、想定される避難所避難者数などの数字を基に、避難所の確保や物資の備蓄を進めるなどの対策を行っているところです。
一方、地域の取組として、ある自主防災組織では管轄する全ての世帯に聞き取りをして、自宅避難を想定しているか、あるいは避難所での避難を想定しているかなどを取りまとめているところもございます。事前に地域でこのような取組を進めていただくことが、発災時の迅速な対応につながると考えているところです。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 発災後については、どういう方法で把握しようと考えていますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自宅避難者等の把握につきましては、まず自主防災組織を中心として地域住民の安否確認や避難所運営を行う中で、一定の把握をお願いするところです。
次に、市の対策として公式ＬＩＮＥを活用し、住民に登録していただく方法を検討しております。これは、一般通信回線が復旧していることが前提とはなりますが、能登半島地震を受けた石川県でも実際に運用されておりました。
市外や県外も含めて、今現在どこでどのように避難しているのか、状況を登録することができ、また行政からの支援情報の確実な提供にもつながる有効な方法であるため、何とか実現をしたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 自宅避難者への支援物資の配布方法はどのように定めているのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、南国市物資配送マニュアルを定めておりますが、その中で物資配送先は指定避難所44か所としております。把握した在宅避難者の情報に基づき、避難所避難者も含めて必要物資を避難所へ配送し、配布することとなります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 次に、トイレ、キッチン、ベッドということで、昨年の国の総合経済対策には、防災・減災対策に関して避難所のトイレカー、キッチンカー、ベッドなどの整備への支援や民間のトイレカー、キッチンカーなどの所有状況を登録するデータベース化、プッシュ型支援の備蓄拠点を全国８か所に拡大することなどが盛り込まれました。
３月１日付の高知新聞には、高知に政府災害備蓄拠点を設ける方針であるという記事が掲載されました。そこには段ボールベッドと簡易ベッドを各500個、パーティション1，000個、入浴や調理に使う資機材等も来年の３月までに納入、完了させる予定とのことでした。
南海トラフ地震が起これば、陸の孤島となることが想定され、支援の手が届くまで長期間に及ぶだろうと予測されている高知にとりましては、大変に心強いことだと感じました。国はトイレ、温かい食事ができるキッチン、ベッドを発災後48時間以内に避難所に設置することを目標にして支援をしようとしています。南国市としましては、どのように取り組まれるのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市としまして、最大１万6，000人の避難所避難者が想定される中で、避難所においても人道憲章の原則であります尊厳ある生活を営むことができるよう、段ボールベッドやパーティション、ポータブルトイレ等の整備を進めてきたところです。
このような状況の中で、先ほど申しました新しい地方経済生活環境創生交付金が新たに創設され、避難所の環境整備に係る資機材整備などについて、国より３月補正で財源措置がされました。本市としてもこの交付金を活用し、避難所環境整備に係る資機材購入費を３月補正で予算計上したところです。具体的には、トイレ、キッチン、ベッドのうち、トイレ、ベッドに関連するものとして、災害用トイレカー１台、避難所用プライベートルーム220張り、避難所用段ボールベッド220台について予算を計上しております。
トイレカーにつきましては、今回導入を検討しているものは車椅子やオストメイトに対応しているもので、災害時には配慮の必要な避難者の使用を想定しております。
内閣府では、全国自治体が保有する災害時に活用できるトイレカーやトイレトレーラーなどのリスト化を検討しているとのことです。本市としてもトイレカーを整備することにより、全国的な資機材整備の一端を担い、いざというときの受援や支援につなげたいということも導入する理由の一つであります。ベッドや、それと併せて使用するパーティションにつきましては、学校体育館など一定収容面積が広い避難所での使用を想定しております。本市では、指定避難所のうち体育館の収容人数は合わせて約5，000人となりますので、この数字を基に備蓄の目標量を検討してまいりますが、国のプッシュ型支援も期待しつつ、最終目標量を決めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） トイレカーの平時の活用については、どのようにお考えですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 平時の活用につきましては、本市でのイベント時の使用だけでなく、トイレカー貸出制度を創設し、公益活動を行う市内団体への貸出しをすることなども検討してまいります。貸出制度につきましては、既に導入している宇和島市での事例などを参考に進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 避難所環境の整備等につきましては、計画的に取り組んでいただいております。けれども、一方でスピード感を持って進めていく必要がございます。それには優位な財源を確保することはもちろんですが、最少コストで最大効果を発揮するものか、ランニングコストの最小化、そして環境面の脱炭素化のこともしっかり考えていただきますことをお願いしたいと思います。
次の項目の保健福祉センター事業についての質問に移ります。
初めに、帯状疱疹ワクチンについてお聞きします。
いよいよ４月から帯状疱疹ワクチンが定期接種となりますので、喜んでいる方がたくさんいらっしゃいます。施政方針でも述べておられましたが、今の準備状況を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 帯状疱疹ワクチンの定期接種化につきましては、平成28年より議論をされており、令和７年１月の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、帯状疱疹を予防接種法上のＢ類疾病に位置づけることについて諮問、答申を行い、了承されました。
施政方針でも述べましたように、接種対象者は60歳から64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方、令和７年度から11年度までの５年間は年度の年齢が65歳から５歳刻みの年齢の方、100歳以上の方につきましては令和７年度に限り全員を接種対象として、４月より順次接種の案内をお送りする予定です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 現在薬事承認されている帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと組換えワクチンがあります。生ワクチンは１回接種で、組換えワクチンは２回接種となっています。効果の持続期間も違うので、帯状疱疹ワクチンの接種希望者はどちらのワクチンを接種するのか選ぶことになります。選ぶ際には自己負担額も考慮することになるかと思います。それぞれの金額はどれくらいになるのですか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 帯状疱疹ワクチン接種の自己負担額につきましては、県下の市町村と中芸広域連合で組織する高知県市町村保健衛生職員協議会で協議し、３月５日に行われた県医師会理事会で生ワクチンの自己負担額につきましては１回につき3，000円、２回接種が必要な予防効果の高い組換えワクチンにつきましては１回につき7，000円で承認されています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 最新情報をありがとうございます。補助がない場合の接種費用は、生ワクチンが8，965円、組換えワクチンが１回２万977円、２回で４万1，950円かかりますので、今回定期接種化されたことで、生ワクチンは３分の１、組換えワクチンは６分の１の自己負担で接種できるようになりました。
生ワクチンは５年から７年程度で効果が弱まることや、組換えワクチンは10年たっても高い効果があるとされています。副反応としましては、厚生労働省によりますと、臨床試験で接種部位の痛みやかゆみのほか、全身の倦怠感が報告されていますが、重い症状はなく、安全性は確認されているということです。
これらの情報を個々が判断されて接種をするかしないかを決めるわけですが、対象年齢を外れると定期接種として受けることができなくなりますので、接種されたい方にはこの点も留意していただきたいと思います。
続きまして、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてお聞きします。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、2013年４月に定期接種化され、小学６年から高校１年相当の女性は無料でワクチン接種が受けられるようになっています。しかしながら、副反応と疑われる症状の報告が相次いだため、2013年６月に定期接種の位置づけのまま、個別に接種を呼びかける積極的勧奨が差し控えられました。その後、厚生労働省の審議会で安全性に特段の懸念は認められないとの結論が出され、2022年４月から積極的勧奨が再開されています。
積極的勧奨が差し控えられていたために公費接種の機会を逃した対象者には、現在全額公費負担で無料のキャッチアップ接種が実施されています。ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の経過措置延長の状況を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の経過措置の対象者につきましては、従来のキャッチアップ接種の対象者、平成９年度生まれから平成19年度生まれの女子に加え、令和７年度に新たに定期接種の対象から外れる方、平成20年度生まれの女子も対象となっています。令和６年度末までに１回以上接種をしている方につきましては、期間終了後も公費で３回の接種を完了できるよう、１年間の経過措置を設けることになりました。
経過措置の延長につきましては、広報３月号とホームページでお知らせしています。また、定期接種の公費助成がある最終年度の平成20年度生まれの対象者には、勧奨はがきをお送りしました。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
対象者が知らなかったから接種できなかったということがないように、対処をしていただいていることが分かりました。県のほうでも期間延長についての広報や、新たなチラシを高校や専門学校、大学へ配布したり、理美容団体の協力を得て、チラシの店頭掲示などもされているようです。
世界保健機関ＷＨＯは、子宮頸がんの撲滅を目指してワクチン接種を推奨しています。ワクチン接種につきましては個人の判断ですが、市としましては今後も市民の健康を守る対策をよろしくお願いいたします。
次に、こころの体温計について質問いたします。
ホームページや２月の広報に掲載されたこころの体温計についての説明とアクセス数について教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） こころの体温計は、自殺防止緊急強化補助事業として平成24年度から導入している、パソコン、スマートフォン等を利用して、気軽にメンタルチェックができるシステムです。健康状態や人間関係、住環境などの質問に回答していただくと、水槽の中で泳ぐ金魚や金魚を狙う猫が登場し、利用者のストレス度や落ち込み度を表示してくれます。
令和５年度のアクセス総数は8，901件、令和６年度は１月末現在１万7，823件と急増しており、アクセス数が増加した要因として、昨年度まではホームページと市広報のみでのお知らせでしたが、本年度よりＬＩＮＥでのお知らせを開始したこと、またメンタルヘルスの認知度が一般的に上がってきたことが考えられます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） どのような効果が期待できますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 市民に心の健康への関心を高めてもらい、メンタル面のセルフケアの意識づけを心がけてもらう効果が期待できます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） こころの体温計で診断をした結果が芳しくない人には相談できるように、17の様々な機関への連絡先が掲載されています。これまでにどのような相談がありましたか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） こころの体温計の結果を見て電話等の相談をされた方は今のところはありませんが、気持ちがつらくて相談をしたいなどの電話があれば、担当保健師が相談者のお話を傾聴し、可能であれば対面での面接をしたり、訪問も行っています。相談の中で、体調、生活、経済面などでお困りのことがあれば一緒に解決に向けて考えたり、医療や福祉等、適切な相談先におつなぎをし、同行受診や相談時は同席をし、相談者の負担を軽減する支援を行っています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 本市の職員にもメンタルヘルス不調により休職している方が何人かいるとお聞きしました。メンタルヘルス不調者への対応で重要なのは、早期発見、早期対応と継続的なフォローだと言われています。自分自身や周りの人がメンタルヘルス不調のサインに早く気づいて対処することが大事です。本市では、職員へのメンタルヘルス対策はどのように取り組んでいるのですか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 各所属長が30分ずつ時間を使い、各課の事業や業務を説明する新採研修の際、保健福祉センターの枠ではバランスの取れた食生活、適正飲酒の勧め、健診の重要性とともにこころの体温計を紹介して、資料にもアクセスするＱＲコードを載せ、趣味を持つこと、ＳＮＳ上でも構わないので仲間を持つこと、自分の機嫌は自分で取れる大人になるよう伝えています。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 市職員へのメンタルヘルス対策につきましては、毎月過重労働者に対しまして産業医による面接を行うほか、年１回のストレスチェックを実施をしまして、高ストレス者には医師による面接指導を行っております。
メンタルヘルスに関する研修につきましては、こうち人づくり広域連合の階層別研修の中に組み込まれ、実施をしております。
また、昨年の４月には全職員にメンタルヘルスに関するセルフケア小冊子を配布をいたしまして、職員一人一人がストレスとうまく付き合うスキルを身につけ、実践することの大切さについて周知を行ったところでございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） いろいろと対策をされていることが分かりました。
新採研修でも紹介されているこころの体温計は、簡単なストレスチェックの方法として、心の状態を可視化して知ることができるものになっています。折に触れて活用することで、早期発見、早期対応につながればと思います。今後も多くの方が活用できるように継続して取り組んでいただきたいと思います。
以上で私からの質問を終わります。御答弁大変にありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明８日と９日は休日のため休会とし、３月10日に会議を開きます。10日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時23分 散会
答弁者：市長、教育長、関係課長
○議長（岩松永治） 11番神崎隆代議員。
〔11番 神崎隆代議員発言席〕
○１１番（神崎隆代） 公明党の神崎隆代です。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
今議会一般質問の最終となりましたので、これまでの御答弁と重なることもございますが、よろしくお願いいたします。
３月５日付の高知新聞１面で、浜田知事は政府が2026年度新設に向けて議論している防災庁の事前復興局（仮称）や地方分局を高知に設置することを国に提言するという記事がございました。ぜひとも実現していただき、高知のさらなる防災力の強化と底上げにつなげていただきたいと思ったことでした。
それでは初めに、災害時に地域住民の避難所となる学校体育館の環境整備についてお聞きします。
学校体育館は子どもたちの教育の場であり、災害時には地域の避難所としても重要な役割を担います。冷暖房空調の整備を加速させ、児童生徒に加えて避難者も安心して過ごせるようにすることが大切だと考えます。近年の激甚化、頻発化する自然災害において避難所となる体育館に空調設備が整備されていないことなどから、被災後の避難生活の疲労やストレスで亡くなる災害関連死の割合も残念ながら増加しています。国際赤十字が提唱する最低基準、通称スフィア基準の項目でも、避難所については最適な快適温度、換気と保護を提供するとあり、このような問題意識から安全・安心な教育環境と避難所の環境整備について、スピード感を持って対処し、改善することが求められています。
2024年９月１日時点の全国の公立小中学校の空調設置率は、普通教室で99.1％、体育館の空調設置率については2018年の約１％から18.9％に上昇しているものの、まだまだこれからという状況です。本市の現時点での小中学校の空調設置状況はどうなっているのですか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市立小中学校の教室等への空調設備設置状況でございますが、文部科学省に報告いたしました令和６年９月１日現在の状況となりますが、普通教室につきましては小学校149教室、中学校44教室全てに空調設備の設置ができております。体育館等につきましては、小学校13体育館、中学校４体育館、２武道場については空調の設置はできておりません。特別教室の空調設置率につきましては、小学校107教室中82教室で76.6％、中学校62教室中53教室で85.5％となっております。
特別教室の空調の設置状況でございますが、特別教室の中には教材室や資料室等、児童生徒があまり利用しない教室も含まれておりますので、児童生徒が授業等で利用する図書室、理科教室、音楽教室、図画工作教室、家庭科教室、美術教室、技術教室について答弁させていただきます。
図書室、理科教室、音楽教室につきましては、全小中学校、全小学校、中学校、空調設置済みとなっております。図画工作教室でございますが、十市小、稲生小、三和小、日章小、大湊小、長岡小、岡豊小の図画工作教室には空調の設置ができておりません。空調設置できているのは、後免野田小のみとなっております。
なお、大篠小、国府小、久礼田小、奈路小、白木谷小については、現在図画工作教室はございません。
家庭科教室は、全ての小学校、中学校にございますが、小学校で空調が設置されているのは大篠小、大湊小のみとなっております。中学校では２教室ずつございまして、香南中、北陵中では１教室に、鳶ヶ池中では２教室とも空調の設置ができておりません。中学校の美術教室につきましては、全ての学校の美術教室に空調の設置ができておりますが、技術教室につきましては、香南中、北陵中の技術教室には空調の設置ができておりません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 空調整備がまだできていない特別教室につきましては、設置についてどのような計画をお考えですか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 小学校、中学校の空調につきましては、国庫補助金を活用して設置しておりますが、国庫補助金との関係で特別教室の全てに空調を設置することができておりません。普通教室に空調が設置されたことにより、空調の設置されていない特別教室の環境を以前よりも悪く感じてしまうこともあろうかと思いますので、現在空調の設置のない特別教室への空調設置の必要性は感じております。
空調の特別教室への設置につきましては、学校現場の意見を聞き、国庫補助金等を活用しながら学校の施設整備の中で考えていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 空調設置ができていない特別教室につきましても、必要性は感じていること、学校施設整備の中で考えていくということが分かりました。計画をして進めていただきたいと思います。
体育館につきましては、これまでも早く空調整備に取り組むべきだという質問もたくさんありましたので、財源や設置方法についても検討してきたことと思います。
昨年12月11日、2024年度補正予算案をめぐる衆院予算委員会の質疑の中で、公明党としましても文部科学部会長の浮島とも子議員が学校体育館への空調整備について全国的に設置が進んでいない現状を指摘し、大幅な加速が求められると強調した上で、自治体が円滑に整備を行うために参考となる事例を周知すべきだと訴えるとともに、空調を整備する自治体への臨時特例交付金をめぐっては、空調設置と同時に断熱性確保を求めないなど、柔軟な運用を要請し、リーズナブルで効果的な断熱方法の周知を求めました。こうして2024年度補正予算で学校体育館の空調エアコン整備に779億円が計上され、空調を整備する自治体への特例交付金の新設や関連工事を含めた費用の２分の１の補助などが確定しました。
避難所となる体育館への空調整備については補助金を活用して行うと思いますが、どのように計画をされているのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所の空調対策は、近年の極端な気象状況を見ましても災害関連死につながる重要な施策であると認識しております。
12月議会で西本議員より大阪府寝屋川市の事例を御紹介いただいたところですが、この導入事例と同じものを大豊町でも導入されているとのことで、先日視察にも行ってまいりました。
このような状況の中で、新しい地方経済、生活環境創生交付金、地域防災緊急整備型が新たに創設され、避難所の環境整備に係る資機材整備などについて、国により３月補正で財源措置がされたところです。この中で避難所の空調につきましても、資機材として導入するものに対しては対象となることから、この枠組みの中で空調機器を導入できないか、検討したところです。
詳しく調べてみますと、寝屋川市や大豊町で導入している空調機器については、固定をせずに移動式としても使用できるものでありました。この移動式のものであれば今回の交付金の対象となることから、３月補正へ２台分の予算を計上したところです。導入に係る予算は１台当たり200万円、合計400万円程度を見込んでおります。
ランニングコストにつきましては、あくまで災害時やイベント時に使用することを想定しており、その際の電気代、または燃料費はかかりますが、経常的なコストはかからない運用ができるものと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 災害時に多くの場合、停電が想定されます。避難所となった体育館にエアコンがあっても、停電で稼働しなければ意味がありません。電力の復旧が長期化する場合もあることから、空調整備には併せて非常用の発電機も必要になりますが、発電機についての整備計画はどうなっておりますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 導入を検討しております空調機器は、三相200ボルトの電源が必要となりますが、電気の復旧に時間がかかることも考慮し、運転に際しては発電機を使用することを想定しております。他県での導入事例も参考にして、空調機器本体と併せてこの空調機器の運転が可能な発電機も整備する計画としております。
なお、発電機につきましては１台110万円ほどで、燃料としてプロパンガスまたはガソリンのどちらでも使用可能なものを検討しております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 課長からはスポットクーラーと発電機を２セット導入するということをお聞きいたしました。最終的にどれくらいの整備をする計画ですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 指定避難所の中で収容面積が大きく、かつ空調設備のない小中学校の体育館や社会体育施設への整備を検討しております。施設数としては23か所でありますが、最低限度の空調効果を得るためには、１施設につき最低２台は必要であると考えております。今回はそのうちの２台の導入を目指しておりますが、財政的な負担も大きい施策となりますので、今後の整備につきましては財源の確保も含めて実現を目指してまいります。あわせて、長期避難用の避難所をできるだけ絞り込むなど、効率化の検討も行い、少ない台数での運用も検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） スポットクーラー本体にはキャスターがついているため、移動も可能ということをお聞きしています。まず、導入される２台のスポットクーラーの日常使いについてはどのように想定をされていますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の空調機器整備に当たり、活用を予定しております新しい地方経済生活環境創生交付金につきましては、購入する資機材について平時より地域イベントで活用するなど、地域住民が災害に備える意識を醸成する取組を予定していることが条件とされております。導入後は、学校体育館や社会体育施設でのイベントなどの際に、訓練も兼ねて使用していただきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 最終的には、体育館ごとに２セットずつの空調整備をしていく計画を立てているということですが、夏場の避難所を想像した場合、今の体育館の非断熱構造のままでは２台のスポットクーラーでは非常に厳しいと思うのですが、課長はどう思いますか。少ない台数で空調効果を効率よく生かすための対策が必要だと思いますが、どのような対策をお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 議員御指摘のとおり、真夏の体育館で空調の効果を得るためには、気密性を高めるなど、施設そのものの断熱対策を行う必要があります。ただし、この対策には非常に大きな費用がかかるため、現時点では実施が難しい状況です。
そのような状況の中で、先日議員から輻射熱を防ぐ遮光シートにつきまして御紹介をいただいたところです。遮光シートは、天井や壁などに張るだけで大きな断熱効果を得られるとのことでした。また、工期も短く、比較的安価であることも特徴であり、空調機器と併せて導入することにより、少ない台数でも効率的に運用できるのではないかと感じたところです。費用対効果も見ながら、空調機器の導入と併せて遮光シートによる施設の断熱対策も検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） また、検討していただいて、導入していただければと思います。
2023年度に、十市小学校、岡豊小学校の多目的室の空調整備が完了しています。長岡小学校の多目的室はまだのようですが、どういう計画になっているのですか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 長岡小学校の多目的室については、現在のところ空調を設置する計画はございません。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 現在のところ計画はないということで、私のほうでは天井が高いために空調を設置しても効率が悪いということもお聞きしましたので、先ほどの遮熱シートを活用して空調の効率を上げることは可能だと思います。長岡小学校の多目的室への空調導入に当たっては、一緒に遮熱シートの導入を検討されてはどうかと思います。教育長、市長、それぞれの御判断をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 教育長。
○教育長（竹内信人） 長岡小学校の多目的教室の空調についての御質問ですが、十市小学校、岡豊小学校の多目的教室については、体育館とは違い断熱されていることや、他の学校の多目的教室と比べて天井が低いこともありまして、緊急防災・減災事業債を活用して、空調を導入いたしました。この２校の多目的教室は、授業を行う教室からの分離が可能でありまして、避難体制と授業の再開が並行して行えると考えております。
一方、長岡小学校の多目的教室は、廊下を挟んで実際に授業を行う図書室とか理科室があるため、避難者を受け入れながらの学校再開が難しいと考え、空調を設置する計画にまでは至っていないというのが現状であります。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 長岡小学校の多目的教室に限らず、空調設備を導入するには施設の気密性、断熱性は重要だと思っております。
議員が御紹介いただいた天井や壁などに張るだけで大きな断熱効果を得られる遮熱シートにつきましては、施設の断熱対策に有効だと思ったところでございます。他団体の導入実績や本市での検討結果を見ながら、導入について判断していきたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） よろしくお願いいたします。
次に、生活用水の確保についてお伺いいたします。
避難所では備蓄や支援物資のおかげで飲料水については箱が積み上げられるくらい確保されていたけれども、避難生活が長期化する中で、手洗いや洗濯などの生活用水の確保に困ったという話がありました。
今回生活用水の確保についての対策を伺うことにしておりましたが、テレビで南国市では生活用水確保のための浄水装置４台を導入という報道がありましたので、今回導入されました浄水装置についてお聞きしたいと思います。
誰もが扱いやすいものなのか、ランニングコスト面はどうなのか、今回の導入の決め手はどういうところかなど、具体的に教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回導入しました浄水機能つき温水シャワーは、浄水器で浄水したプールなどの水をボイラーで沸かし、シャワーとして使用できるものです。毎分40リットル程度のお湯を供給し、同時に最大４名の使用が可能なものであります。また、シャワーテントなどもセットになっております。本体重量は110キログラムとなっており、非常に重いものですが、自走式ユニットも附属しておりますので、誰でも簡単に設置場所へ移動させることも可能です。
浄水器については、停電時は発電機等による外部からの給電、ボイラーは灯油により稼働するものです。その点で使用時には燃料代がかかります。また、使用時間により浄水器のフィルター交換が必要となります。交換の頻度は、輪島市で使用した事例では１日当たり12時間使用する環境下で、１か月に一度程度であったとされています。
なお、フィルターは１個当たり１万2，000円となっております。
導入につきましては、従前から災害時の衛生環境対策の一環として、災害時でも使用できるシャワーやお風呂の導入を検討していたところですが、今回導入した製品は浄水器付きのシャワーということで、本市にも多くあるプールの水が使用できるというところが決め手になっております。
南海トラフ地震の発生時には長期間の断水も想定されており、水の確保が課題となりますが浄水器を使用することで、この課題が一定解決されるものと考えての導入であります。
また、能登半島地震において、輪島市などでも使用されており、長期間安定的に使用できることが確認されていることも導入の決め手となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 今回導入されました４基の浄水器は、各中学校の防災倉庫に保管するということでした。今後の計画としまして、どれくらいの導入を考えていますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 導入に当たっては、各地区の中心となり水源となるプールがある中学校で使用することを想定しております。今回各中学校に１台ずつ、合計４台を整備しましたが、女性、男性を分けての運用など、効率的な運用のためにはさらにもう一台ずつ整備ができれば、なおよいのではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
続きまして、自宅等避難者について、質問をさせていただきます。
まず、指定避難所への避難者数の想定をお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震で想定される最大の避難所避難者数は１万6，000人とされています。また、例えば、親類宅などへの避難所以外での避難者は9，000人と想定されています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 想定されている人数は、避難所で受入れできる人数となっているのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現時点で最大１万6，000人の想定避難者数に対して、小中学校の全ての教室を利用して何とか充足できる状態となっております。教育の早期再開や保育の早期再開は、災害時であっても市としての重要な業務でありますので、避難者の受入れと教育・保育業務の両立を図るべく、状況に応じて広域避難も検討する必要があると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 教育の早期再開、保育の早期再開、本当に大切なことではありますが、さきの避難所の環境整備の答弁では長岡小学校の多目的室への空調整備は図書室や理科室と廊下を挟んだ向こう側であることや、学校再開のこともあり、計画もしていないということでした。危機管理課長の想定では、全ての教室を使用しないと避難者の受入れは難しいということです。避難者受入れとなると、十市小学校や岡豊小学校と同様に、緊急防災・減災事業債などの活用や、長岡小学校は天井も高いということですので、断熱のことも含めて整備をすることも考えられるのではないでしょうか。令和７年度までの緊急防災・減災事業債となっており、時限措置ということもありますので、このことも併せてちょっとまた検討を、学校がするのか、危機管理がするのか、また検討をしていただいて、やっぱり長岡小学校の多目的室も避難所としての想定になっておりますので、また空調の設置、考えていただきたいと思います。
避難所に避難をするのか、自宅に避難をするかなど、住民の意向を把握していくことは発災後の支援物資の配布などにおいても大変重要なことだと思いますが、事前にどのように取り組まれますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現状では、あらかじめ個人個人の意向等を把握することは困難な状況であります。事前の取組としましては、先ほど答弁いたしました、想定される避難所避難者数などの数字を基に、避難所の確保や物資の備蓄を進めるなどの対策を行っているところです。
一方、地域の取組として、ある自主防災組織では管轄する全ての世帯に聞き取りをして、自宅避難を想定しているか、あるいは避難所での避難を想定しているかなどを取りまとめているところもございます。事前に地域でこのような取組を進めていただくことが、発災時の迅速な対応につながると考えているところです。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 発災後については、どういう方法で把握しようと考えていますか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自宅避難者等の把握につきましては、まず自主防災組織を中心として地域住民の安否確認や避難所運営を行う中で、一定の把握をお願いするところです。
次に、市の対策として公式ＬＩＮＥを活用し、住民に登録していただく方法を検討しております。これは、一般通信回線が復旧していることが前提とはなりますが、能登半島地震を受けた石川県でも実際に運用されておりました。
市外や県外も含めて、今現在どこでどのように避難しているのか、状況を登録することができ、また行政からの支援情報の確実な提供にもつながる有効な方法であるため、何とか実現をしたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 自宅避難者への支援物資の配布方法はどのように定めているのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、南国市物資配送マニュアルを定めておりますが、その中で物資配送先は指定避難所44か所としております。把握した在宅避難者の情報に基づき、避難所避難者も含めて必要物資を避難所へ配送し、配布することとなります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 次に、トイレ、キッチン、ベッドということで、昨年の国の総合経済対策には、防災・減災対策に関して避難所のトイレカー、キッチンカー、ベッドなどの整備への支援や民間のトイレカー、キッチンカーなどの所有状況を登録するデータベース化、プッシュ型支援の備蓄拠点を全国８か所に拡大することなどが盛り込まれました。
３月１日付の高知新聞には、高知に政府災害備蓄拠点を設ける方針であるという記事が掲載されました。そこには段ボールベッドと簡易ベッドを各500個、パーティション1，000個、入浴や調理に使う資機材等も来年の３月までに納入、完了させる予定とのことでした。
南海トラフ地震が起これば、陸の孤島となることが想定され、支援の手が届くまで長期間に及ぶだろうと予測されている高知にとりましては、大変に心強いことだと感じました。国はトイレ、温かい食事ができるキッチン、ベッドを発災後48時間以内に避難所に設置することを目標にして支援をしようとしています。南国市としましては、どのように取り組まれるのですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市としまして、最大１万6，000人の避難所避難者が想定される中で、避難所においても人道憲章の原則であります尊厳ある生活を営むことができるよう、段ボールベッドやパーティション、ポータブルトイレ等の整備を進めてきたところです。
このような状況の中で、先ほど申しました新しい地方経済生活環境創生交付金が新たに創設され、避難所の環境整備に係る資機材整備などについて、国より３月補正で財源措置がされました。本市としてもこの交付金を活用し、避難所環境整備に係る資機材購入費を３月補正で予算計上したところです。具体的には、トイレ、キッチン、ベッドのうち、トイレ、ベッドに関連するものとして、災害用トイレカー１台、避難所用プライベートルーム220張り、避難所用段ボールベッド220台について予算を計上しております。
トイレカーにつきましては、今回導入を検討しているものは車椅子やオストメイトに対応しているもので、災害時には配慮の必要な避難者の使用を想定しております。
内閣府では、全国自治体が保有する災害時に活用できるトイレカーやトイレトレーラーなどのリスト化を検討しているとのことです。本市としてもトイレカーを整備することにより、全国的な資機材整備の一端を担い、いざというときの受援や支援につなげたいということも導入する理由の一つであります。ベッドや、それと併せて使用するパーティションにつきましては、学校体育館など一定収容面積が広い避難所での使用を想定しております。本市では、指定避難所のうち体育館の収容人数は合わせて約5，000人となりますので、この数字を基に備蓄の目標量を検討してまいりますが、国のプッシュ型支援も期待しつつ、最終目標量を決めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） トイレカーの平時の活用については、どのようにお考えですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 平時の活用につきましては、本市でのイベント時の使用だけでなく、トイレカー貸出制度を創設し、公益活動を行う市内団体への貸出しをすることなども検討してまいります。貸出制度につきましては、既に導入している宇和島市での事例などを参考に進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 避難所環境の整備等につきましては、計画的に取り組んでいただいております。けれども、一方でスピード感を持って進めていく必要がございます。それには優位な財源を確保することはもちろんですが、最少コストで最大効果を発揮するものか、ランニングコストの最小化、そして環境面の脱炭素化のこともしっかり考えていただきますことをお願いしたいと思います。
次の項目の保健福祉センター事業についての質問に移ります。
初めに、帯状疱疹ワクチンについてお聞きします。
いよいよ４月から帯状疱疹ワクチンが定期接種となりますので、喜んでいる方がたくさんいらっしゃいます。施政方針でも述べておられましたが、今の準備状況を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 帯状疱疹ワクチンの定期接種化につきましては、平成28年より議論をされており、令和７年１月の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会において、帯状疱疹を予防接種法上のＢ類疾病に位置づけることについて諮問、答申を行い、了承されました。
施政方針でも述べましたように、接種対象者は60歳から64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害を有する方、令和７年度から11年度までの５年間は年度の年齢が65歳から５歳刻みの年齢の方、100歳以上の方につきましては令和７年度に限り全員を接種対象として、４月より順次接種の案内をお送りする予定です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 現在薬事承認されている帯状疱疹ワクチンには、生ワクチンと組換えワクチンがあります。生ワクチンは１回接種で、組換えワクチンは２回接種となっています。効果の持続期間も違うので、帯状疱疹ワクチンの接種希望者はどちらのワクチンを接種するのか選ぶことになります。選ぶ際には自己負担額も考慮することになるかと思います。それぞれの金額はどれくらいになるのですか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 帯状疱疹ワクチン接種の自己負担額につきましては、県下の市町村と中芸広域連合で組織する高知県市町村保健衛生職員協議会で協議し、３月５日に行われた県医師会理事会で生ワクチンの自己負担額につきましては１回につき3，000円、２回接種が必要な予防効果の高い組換えワクチンにつきましては１回につき7，000円で承認されています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 最新情報をありがとうございます。補助がない場合の接種費用は、生ワクチンが8，965円、組換えワクチンが１回２万977円、２回で４万1，950円かかりますので、今回定期接種化されたことで、生ワクチンは３分の１、組換えワクチンは６分の１の自己負担で接種できるようになりました。
生ワクチンは５年から７年程度で効果が弱まることや、組換えワクチンは10年たっても高い効果があるとされています。副反応としましては、厚生労働省によりますと、臨床試験で接種部位の痛みやかゆみのほか、全身の倦怠感が報告されていますが、重い症状はなく、安全性は確認されているということです。
これらの情報を個々が判断されて接種をするかしないかを決めるわけですが、対象年齢を外れると定期接種として受けることができなくなりますので、接種されたい方にはこの点も留意していただきたいと思います。
続きまして、子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種についてお聞きします。
子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルスの感染を防ぐＨＰＶワクチンは、2013年４月に定期接種化され、小学６年から高校１年相当の女性は無料でワクチン接種が受けられるようになっています。しかしながら、副反応と疑われる症状の報告が相次いだため、2013年６月に定期接種の位置づけのまま、個別に接種を呼びかける積極的勧奨が差し控えられました。その後、厚生労働省の審議会で安全性に特段の懸念は認められないとの結論が出され、2022年４月から積極的勧奨が再開されています。
積極的勧奨が差し控えられていたために公費接種の機会を逃した対象者には、現在全額公費負担で無料のキャッチアップ接種が実施されています。ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の経過措置延長の状況を教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種の経過措置の対象者につきましては、従来のキャッチアップ接種の対象者、平成９年度生まれから平成19年度生まれの女子に加え、令和７年度に新たに定期接種の対象から外れる方、平成20年度生まれの女子も対象となっています。令和６年度末までに１回以上接種をしている方につきましては、期間終了後も公費で３回の接種を完了できるよう、１年間の経過措置を設けることになりました。
経過措置の延長につきましては、広報３月号とホームページでお知らせしています。また、定期接種の公費助成がある最終年度の平成20年度生まれの対象者には、勧奨はがきをお送りしました。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
対象者が知らなかったから接種できなかったということがないように、対処をしていただいていることが分かりました。県のほうでも期間延長についての広報や、新たなチラシを高校や専門学校、大学へ配布したり、理美容団体の協力を得て、チラシの店頭掲示などもされているようです。
世界保健機関ＷＨＯは、子宮頸がんの撲滅を目指してワクチン接種を推奨しています。ワクチン接種につきましては個人の判断ですが、市としましては今後も市民の健康を守る対策をよろしくお願いいたします。
次に、こころの体温計について質問いたします。
ホームページや２月の広報に掲載されたこころの体温計についての説明とアクセス数について教えていただけますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） こころの体温計は、自殺防止緊急強化補助事業として平成24年度から導入している、パソコン、スマートフォン等を利用して、気軽にメンタルチェックができるシステムです。健康状態や人間関係、住環境などの質問に回答していただくと、水槽の中で泳ぐ金魚や金魚を狙う猫が登場し、利用者のストレス度や落ち込み度を表示してくれます。
令和５年度のアクセス総数は8，901件、令和６年度は１月末現在１万7，823件と急増しており、アクセス数が増加した要因として、昨年度まではホームページと市広報のみでのお知らせでしたが、本年度よりＬＩＮＥでのお知らせを開始したこと、またメンタルヘルスの認知度が一般的に上がってきたことが考えられます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） どのような効果が期待できますか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 市民に心の健康への関心を高めてもらい、メンタル面のセルフケアの意識づけを心がけてもらう効果が期待できます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） こころの体温計で診断をした結果が芳しくない人には相談できるように、17の様々な機関への連絡先が掲載されています。これまでにどのような相談がありましたか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） こころの体温計の結果を見て電話等の相談をされた方は今のところはありませんが、気持ちがつらくて相談をしたいなどの電話があれば、担当保健師が相談者のお話を傾聴し、可能であれば対面での面接をしたり、訪問も行っています。相談の中で、体調、生活、経済面などでお困りのことがあれば一緒に解決に向けて考えたり、医療や福祉等、適切な相談先におつなぎをし、同行受診や相談時は同席をし、相談者の負担を軽減する支援を行っています。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 本市の職員にもメンタルヘルス不調により休職している方が何人かいるとお聞きしました。メンタルヘルス不調者への対応で重要なのは、早期発見、早期対応と継続的なフォローだと言われています。自分自身や周りの人がメンタルヘルス不調のサインに早く気づいて対処することが大事です。本市では、職員へのメンタルヘルス対策はどのように取り組んでいるのですか。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 各所属長が30分ずつ時間を使い、各課の事業や業務を説明する新採研修の際、保健福祉センターの枠ではバランスの取れた食生活、適正飲酒の勧め、健診の重要性とともにこころの体温計を紹介して、資料にもアクセスするＱＲコードを載せ、趣味を持つこと、ＳＮＳ上でも構わないので仲間を持つこと、自分の機嫌は自分で取れる大人になるよう伝えています。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 市職員へのメンタルヘルス対策につきましては、毎月過重労働者に対しまして産業医による面接を行うほか、年１回のストレスチェックを実施をしまして、高ストレス者には医師による面接指導を行っております。
メンタルヘルスに関する研修につきましては、こうち人づくり広域連合の階層別研修の中に組み込まれ、実施をしております。
また、昨年の４月には全職員にメンタルヘルスに関するセルフケア小冊子を配布をいたしまして、職員一人一人がストレスとうまく付き合うスキルを身につけ、実践することの大切さについて周知を行ったところでございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） いろいろと対策をされていることが分かりました。
新採研修でも紹介されているこころの体温計は、簡単なストレスチェックの方法として、心の状態を可視化して知ることができるものになっています。折に触れて活用することで、早期発見、早期対応につながればと思います。今後も多くの方が活用できるように継続して取り組んでいただきたいと思います。
以上で私からの質問を終わります。御答弁大変にありがとうございました。
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○議長（岩松永治） 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
これにて一般質問を終結いたします。
明８日と９日は休日のため休会とし、３月10日に会議を開きます。10日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時23分 散会