議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和７年 第439回市議会定例会(開催日:2025/02/28) »
一般質問３日目（土居恒夫）
質問者：土居恒夫
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 16番土居恒夫議員。
〔16番 土居恒夫議員発言席〕
○１６番（土居恒夫） おはようございます。みらいの会の土居恒夫です。
今議会の質問は、公務員の営業力、その中に移住促進とか入れております。そして、開発許可、そして新図書館、最後にいつもの地元の課題ということで、４項目上げておりますので、それぞれの御答弁、よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、１日目の山本議員のいわゆるフルーツ構想とか、その中に南国市がトロピカルということを聞きまして、それに食いついて、石破首相あるいは堺屋太一じゃないですけど、楽しい日本ということで、財政状況も、今まで聞いてますと暗い話ばかりなんで、元来のんきな私でございますんで、何かトロピカルなそういう発想で、例えば、南国ですから７月５日から９日をトロピカルの日ということで、例えば、白浜じゃないですけどもアロハシャツを着るとか、何かそんな愉快なことでも考えてみたらどうかなと、ふと、非常に不見識な提案で申し訳ございませんけども、何かそのような、また考えてみたらどうかなと思いました。
それでは、質問に入りたいと思います。
１項目めの公務員の営業力ということで、質問に入りたいと思います。今回の質問は、大変優秀な公務員の皆様に、大変偉そうなことを言うかも分かりませんけども、どうかお許し願いたいと思います。
さて、市民の皆様から、そんながあるが、知らんかったとかという声をよく聞くことがあります。どんなによい事業、施策を打ち出しても、それを活用してもらえなければ何の意味もありません。ということは、知ってもらうことが基本であり、重要なことです。周知するというと、情報発信、広報になると思うのですが、一歩進んで、営業するという意識がそこに必要になってくるのではないでしょうか。役所的な広報は、発信して終わっているような気がします。近年は、ホームページやユーチューブなどのＳＮＳなどがあり、アクセス数や再生回数を数字として公開もされています。しかし、あまり見られていない、どうすれば見てもらえるか、じゃあこうしようという発想までつながらないのが残念ながら今の現状で、そう思います。それが、お役所仕事のように、私には見えてなりません。
そこで、お聞きいたします。最近のパブリックコメントの回答数とか、本市のホームページの閲覧数の多い項目は何かお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） パブリックコメントの回答数につきましては、令和元年から令和５年までの５か年の実績で申しますと、パブリックコメント実施26件に対しまして、いただいた意見数は190件となります。
また、市ホームページで閲覧数が多い項目につきましては、入札情報、家庭ごみの分け方・出し方、今月の当番医一覧などとなっております。また、月によりまして、トピックということにはなりますけれども、職員採用試験の情報でありますとか、各種給付金のお知らせが上位にランクをされておるところでございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
入札情報とかそのようなものだと思います。
昨日の斉藤議員の質問の中にも、補助金の周知をするのに、一つにまとめてやると非常に見やすいようなことも、これも本当に市民サービス、そこも営業力の一つではないかと思います。役所の強みはいろんな広報媒体を持っていることなのですが、特に広報紙は各戸配布を行っている無料の情報誌とも言えます。しかし、この無料の情報誌は、見てもらえなければ何の意味もありません。
そこでお聞きしますが、「広報なんこく」の配布で現在困っていることは何かお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 「広報なんこく」の配布について困っていることということでございますが、基本、「広報なんこく」につきましては、地区連絡員を通じて配布をお願いをしておりますけれども、最近は住民の高齢化等によりまして、配布することが困難になっている地区が出てきておる状況でございます。地区からの相談に応じまして、やむを得ず、一部個別郵送や職員による配送等を行っておりまして、経費や労力が増えてきているという状況にございます。以上です。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
今後、この「広報なんこく」の配布につきましては、いろんな状況をまた考えていかなければならないと思います。
そこで、私が思うのに、お役所で必要なのが、この課題の営業力ということだと思います。今のようにＳＮＳ等が発達していない時代の営業といえば、足で稼ぐとかよく言われまして、私もその時代に生きてきた人間です。本当に今のようにＳＮＳが発達しますと、営業にも行かないんで助かるかなと思っておりますが、ただ対面で仕事するということが一番大事なことです。そこがこの公務員の方々にとっても一番大事なことであると思います。例えば、地域の事業とか各地の会議とかに行ったときに「広報なんこく」を持っていくとか、南国市にはこういうものがありますとかということを携えて、関連の方に、持参しながらお渡しするということも、非常に営業力の、この南国市を知ってもらうために大変重要なことではないでしょうか。
さて、こっから本来の公務員の営業力について考えてみたいと思います。
営業といえば、一般に利益を生み出す、そしてそのために商品やサービスを売り込む、仕事を獲得するのが仕事と認識をしています。対して公務員、いわゆるお役所は利益を出しません。言葉選びが難しいですが、あえて言わせていただければ、税金を効率的、効果的に消費する仕事とも言えるでしょう。役所での利益とすれば、住民の満足度、地域や産業の活性化などだと思います。そのために、今言った補助金とかイベントなどを考え、執行することです。この利益を生み出すために、補助金やイベントを売り込むことが必要になります。つまり、そこに公務員の営業力が発揮されなければなりません。
では、具体的にお聞きいたします。まず、公務員としての営業スキルをどのように評価していますか。また、具体的な評価基準がありましたら教えてください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 公務員の営業力ということでございますけれども、それには複数のスキルや能力が必要でありまして、具体的には、相手の信頼を得る力、また知識もそうでありますし、コミュニケーション力が挙げられると考えております。また、評価基準といたしましては、人事評価における能力評価の項目といたしまして、例えば係員から係長級で言いますと、積極性、知識、技能、コミュニケーション能力、住民対応力などが挙げられると思います。また、課長補佐級で言いますと、改善意識、経営意識、企画経営力の評価項目がこれに該当すると考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
そこで、職員に対して、次に営業スキルや研修、教育プログラムとかはありますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 研修プログラムということでございますが、主にこうち人づくり広域連合主催の研修メニューを活用いたしまして、担当業務に係る知識、能力を習得する研修のほか、コミュニケーション研修、また政策立案研修が受講できるようにしております。また、本年度におきましては、ＤＸ推進員本部会の研修といたしまして、ＥＢＰＭ研修を実施をいたしました。これは、目的を明確にした上で、合理的な根拠に基づいて政策立案するという研修でございまして、この能力を高めていくという研修を実施したところでございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
なかなかすばらしいプログラムでやられてると拝察をいたしました。その能力が十分に発揮できるよう、これも、それを使うのも市長の役目ですんで、ぜひともそういう皆さんを、指揮系統、よろしくお願いしたいと思いまして、具体的に今度はお聞きしていきたいと思います。
昨今は、各自治体の知恵比べとなっています。少子化対策、ふるさと納税、移住促進など枚挙にいとまがありません。そこで、今回の質問である公務員の営業力が生かされるものに、一つに移住促進があるのではないでしょうか。
先日、市役所の玄関のインフォメーションのところに女性がいらっしゃいまして、その方が手提げ袋を持っていらっしゃいまして、それはひょっとしたらごめんくで買われたんじゃないですかと言うたら、いや、そうですということで話がいろいろ弾みまして、いろいろ聞いてみますと、子どもさんの大学受験でついてこられたということで、レンタサイクルを借りに観光協会に寄られたそうなんですよ。そのときに、いろいろ話されてますと、どこからですかと聞きますと、浜松市ですと。浜松、ああいいですねと。いや、ここ、いいですよ、暖かいですねとか言われて、そうですかということで、浜松市っていうのはなかなか静岡でも高山みたいなところらしいですよね、意外と、風が強くて。そういうことで、ぜひじゃあ南国へお越しくださいというような話をさせていただきました。大学へ通ればという話ですけど。
そこで、移住のきっかけということは本当に単純なことではないでしょうか。暖かいだけ、いわゆる風が強い。この前も、先日に高知新聞の地空という欄に載ってましたけども、東京都内の中学生が修学旅行先に高知を選んだと。その理由は、土佐弁が聞けるんじゃないかと。よさこいに何か関わりがあって、毎年スーパーよさこいなんかに参加されてる学生さんがおって、高知行ったらみんな学生が土佐弁をしゃべってるの、それを聞いてみたいとかというふうなものに関心を持っておられたようです。ですから、今であるようになって、何かテレビ番組じゃないですけども、ここではあるけどこっちでないとかというふうな、本当にちょっとしたことが移住のきっかけになると思いますんで、そこのあたりも踏まえまして見てみますと、このうちのホームページには移住計画というのがあるんですけども、これに交通の、普通に利便性とか、単なる海、山、川があり、自然豊かです、こんな表現はどこでもあるんですよね。じゃあ、海、川、どこも、太平洋がありますとか。太平洋だけでも、山陰の方にとっては本当に太平洋というのはすばらしい海で、あるいは物部川とか、具体的に入れたほうがいいんじゃないですか。交通の便てのは当たり前のことなんで、そういうのを、こういうところで営業力を発揮しないとと思って言わせてもらっております。しかも、作る方が南国の愛を持って、そういう本当にいいとこですよという自分の思うことをこういうホームページで上げると、人の心を打って、移住者にも響くんじゃないでしょうかと思いまして、この質問でございますが、南国移住計画をはじめとするＰＲについて、どのようなことを考えていらっしゃいますか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 移住の取組につきましては、まずは移住希望者に興味を持ってもらい、次に直接お話しし、本市の魅力をお伝えして、そして本市に実際に足を運んでいただくというように段階があると思っております。これまで移住の取組としましては、移住関連サイトを通じて、市ホームページなんこく移住計画やＳＮＳでの情報発信により本市に興味を持ってもらい、次に都市圏での移住相談会で本市の魅力をお伝えし、そしてこちらでの移住体験ツアーに参加してもらうなど、それぞれの段階の取組を行ってまいりました。実際には、直接企画課に相談に来られる方や電話で相談される方もおられます。また、令和７年度からは、より広くＵターンや移住希望者の関心を引くための手段として、高知県人口減少対策総合交付金を活用し、まだ具体的ではありませんが、新たな情報発信ツールとして、デジタル広告などを活用したデジタルマーケティング事業に取り組む予定であります。
先ほど子どもさんの入試の付添いで来られた方のお話がありましたが、その方が暖かいと言われたように、住んでいる私たちには当たり前で気づかない魅力が本市にはたくさんあると思います。これまで都市圏での移住相談会に参加し、私たちが考えている本市の魅力を相談会に来ている移住希望者に説明しておりますが、先輩移住者の実体験の話などを直接聞いてもらうことが、移住希望者の気持ちをより強く動かすのではないかとも思っております。本市の魅力を移住希望者の心に響かせるＰＲの方法につきまして、他自治体の情報も参考にしつつ、研究したいと考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） 本当に、ぜひとも、今、他市との競争のあれですんで、ふるさと納税もそうですけど、その競争力に打ち勝ってこそ、私たちの財政も豊かになると思いますので、ぜひとも第一線でございますので、取り組んでいただきたいと思います。
奈半利町では、新聞に載ってましたけども、元サッカー日本代表の前園さんがＰＲ動画を作るということで、大変すばらしい15分も流すような動画らしくて、そんなことも参考にされて、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
本市には、物部川ではサーフィンもできますし、十市には石土池もあります、ブラックバスも釣れます、山へ行けば黒滝とか自然もあったりいろんなところがありますんで、それをしながら、ふだんはいわゆるリモートワークでも仕事ができるようなこともできますんで、そういう条件も整えていただいて、ぜひとも本市に移住者を増やすような施策を取っていただきたいと思います。
市の職員の皆さん、本当にすばらしい才能を持っておられますんで、そこで市長にお聞きいたしますが、他の自治体と比較しまして、本市の公務員の魅力、営業力にはどのような特徴や強みがあるか、また反対に弱みがあるかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 公務員の営業力につきまして、他自治体と比較してということでございますが、自治体もたくさんあるわけでございまして、なかなかほかの自治体と比べるということは非常に難しいところでもございます。
職員はそれぞれに、議員のおっしゃるとおり、すばらしい能力と才能を持っていると私も思っております。基本的に真面目でありますし、与えられた業務は着実にこなしていくという能力はありますし、課題解決に向けた取組をしっかりとやってもらっておるというように思っています。しかしながら、議員も言われたとおり、例えば、情報発信した後の検証、改善といった面では、業務が多忙の中、なかなか手が足りていないというところもあるということも事実であると思いますし、職員の能力に個人差があるということも事実であります。
成果にいかにつなげるか、ＰＤＣＡで言うとチェック、アクションといったところをしっかりと行って、結果を出すためにはどのような行動が必要かをしっかり考え、その行動を取るためにはどのようなスキルが必要か、自分に不足しているのは何かということを自ら自覚して、不足していれば研修受講等によるスキルアップを図る努力が必要でないかと思いますので、そのような行動が取れるような職場風土づくりに努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。本当にお答えにくい意地悪な質問で、お許しください。
今回の質問に至った経緯は、公務員の営業力という、皆さん意識を持たれて、その向上に向け、具体的なステップを議論することにより、市民によりよいサービスを提供するための基盤を整えてもらいたいと思いまして質問をさせていただきました。ありがとうございました。
次に、２項目めの開発許可につきまして質問をしたいと思います。
本市の開発許可の遅延問題については、以前より多くの声を聞かされていました。法令遵守に従って粛々と事務をこなしていて、遅延を指摘するほうがおかしいと思っていましたが、開発許可手続の長期化に対する不満の声がなかなか止まらないように思います。逆に考えれば、それぐらい本市に進出を考えてくれる企業があるということは大変ありがたいことで、そんなお客様に愛想を尽かされないようにするために、なぜ開発許可が遅延しているかを私ながら考えてみましたので、質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
市街化調整区域における開発許可申請手続の期間は、数ヘクタールまでの開発であれば、全国的に見れば、開発審査会不要の場合には、事前協議から許可まで３か月以内程度で、開発審査会が必要な場合には、審査会が３か月ごとの開催にあるため、それに二、三か月を加えて５から６か月程度と言われています。
そんな中、本市における開発審査会の承認を要する開発事業の開発手続に関する必要とする書類提出締切りの規定は、次のようにあります。
１、開発審査会対応が最短で５か月、２、開発審査会承認後の公共施設に関する協議及び開発許可申請の期間が同程度以上とあり、トータルで１年半から２年もかかってしまうケースもあると聞いております。これほど長期化すれば、先ほども言いましたけども、本市に進出を予定している企業も、会社の計画が立たないということで断念を余儀なくされる会社も多いんじゃないでしょうかと思います。
そこで、都市整備課長にお聞きいたしますが、開発審査会の５か月前に開発事前相談図書の提出締切りとしているのはどうしてですか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市の開発許可の手続に時間がかかって困っているという御指摘をよく聞くところではございますが、本市では、申請の迅速な処理の確保を図るため、標準処理期間を定めており、その期間内を目安に事案の処理に努めているところでございます。この標準処理期間とは、申請後に申請者側から内容の変更等がない場合の通常要すべき期間のことで、本市ではこの期間内に開発許可の通知を行うよう努めております。また、標準処理期間につきましては、高知県の運用と同様でありますことから、他の自治体と比べても、本市がとりわけ開発許可までに事務処理上の時間を要し、遅延しているということではないと考えております。
しかしながら、とりわけ事業系の開発事案によっては、その規模や周辺環境への影響度合いまたは近隣住民の方々との調整などに想定外の時間を要する場合が多くあり、初回の相談から開発許可が下りるまでに相当の期間を要する場合がございます。そして、今回議員の御質問にある開発審査会の議を経ないと開設許可が下りない開発事案につきましては、さらなる期間を要してしまうということになってしまいます。このことで、開発事業者からは本市の開発許可は時間がかかると言われることが多いのだと思います。
他の県内自治体との比較を考察してみましたが、県内で開発審査会の議を経て市街化調整区域において開発が行われる事業系の事案は、近年では本市と高知市にしかなく、高知市のほうに問い合わせたところ、近年では１ヘクタール程度の大規模開発というのは事案としてはなく、あっても3，000平米までの規模であり、申請手続期間はケース・バイ・ケースで、直近の事案では、初回相談から開発許可までは１年ほどであったとのことです。
翻って、本市におきましては、開発規模については１ヘクタール程度の規模も少なくなく、直近では約2.7ヘクタールの開発審査会案件の許可をこの２月に行ったばかりで、さらには、周辺環境の保全対策や、近隣住民の方々との調整なども必要なケースが多くなってございます。したがいまして、本市の開発許可に係る事務処理期間につきましては、他の自治体と比べてもとりわけ時間を要しているとは言えず、開発事案の規模や周辺対策の有無などによって開発許可の手続にかかる期間は左右されると言わざるを得ないと考えております。
前置きが長くなりましたが、議員御質問の１問目、開発審査会の５か月前を必要書類の提出期限としているのはどうしてなのかという御質問にお答えいたします。
まず、開発審査会への議案提出期限につきましては、事務局である高知県都市計画課により、開催日の40日前と設定されております。それまでに提出をされた必要書類の審査を行うわけですが、必要書類の不備をはじめ申請内容の修正など必要なことも多く、また事業系の建築物を伴う開発につきましては、周辺住民への理解が得られているかなどを確認する必要がございます。その上で、市長意見書を作成し、決裁を受けるという流れになるわけですので、開発審査会開催日までの40日を除く約３か月と20日という期間は、事業系のほとんどの議案におきまして必要な期間であると認識しております。
ただし、議案によりましては、必要書類の内容について早期に審査が終了し、かつ周辺環境への影響の確認や周辺住民への理解など開発審査会へ付議するための条件が整っておりましたら、開発審査会の付議を前倒しにすることは可能でございますし、また必要書類の提出期限を過ぎた場合であっても、機械的に次回の審査会へと先送りするということではなく、議案の内容によっては柔軟に対応するようにしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。大変、前置きじゃないですけども、御丁寧にありがとうございました。
とにかく速やかにやっていただく、本当に待たされるほうは大変だと思いますので、とにかく処理を、優秀な方が日夜努力されておりますのは、敬意を表すところでございます。
さて、だから今まで遅延原因を解消するために、先ほど課長もいろいろおっしゃってましたけども、私なりに考えてみますと、まずこの原因には、都市整備課の担当職員の人手不足が考えられることだと思います。つまり、各担当者がそれぞれ抱えてる案件が多過ぎて、そのため、おのおのの開発案件に費やされる時間的な余裕がなさ過ぎて、内容確認が完了するまでにとても長期間を要することが常態化されているのではないでしょうか。ですから、待ちに待ってやっとできた指示に従って即座に修正して再提出した図書などの確認結果の返答が返ってくるまでに、２週間近くですか、この辺は推測ですが、近くも間が空いてしまうことも珍しくないと聞いております。人手不足なのに、なおかつさばき切れない案件を、都市整備課が全ての包括窓口になっていることが、まず一つ原因ではないでしょうか。
そこで、遅延原因の解消になればと思い、提案してみたいと思います。
１つ目は、毎月、開発に関する全部署が一堂に集まる開発事前協議会を開催してみてはどうでしょうか。お隣の高知市では、毎月、月末までに受け付けた開発事前協議の申請があった開発事業の概要を示した一覧表を全部署に配付しまして、その開発に関わってる部署が翌月の半ば頃までに集まって、開発の計画内容を審査し、許可までに協議を要する内容とその協議先等を総括して明示した回答書を申請者に交付しています。そうして進めていき、ある程度、計画方針が固まった段階で、地元への説明会や関係部局の同意取得のための協議を促進していくとともに、並行しまして、29条に基づく開発許可要件についての協議も含めて計画的に行っていて、手戻りもなく効率的によくなっているようでございます。大変、１ヘクとか2.何ヘクとか大きな案件もありますけども、そういうことで、何かこのような開発事前協議会を開設することにつきましてお聞きしたいと思います。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 現在、都市整備課の開発係の体制は、正規職員数で申しますと、係長が１名、担当が４名でございます。高知市ＯＢである会計年度任用職員の担当を入れますと、今現在、合計６名の体制となっております。対して高知市では、都市建設部の都市計画課の中に開発指導室が設置されておりまして、さらにその下に開発指導担当係と開発審査担当係の２係が設置をされております。同じく高知市の正規職員数で言いますと、課長補佐級の室長が１名、係長が２名、担当が６名の合計９名の体制と聞いております。
このように、本市とのマンパワーの差がある一方で、開発許可の件数につきましては、本市のほうが高知市を上回る状況が続いております。直近の３か年で申し上げますと、令和３年度では本市が101件、高知市が58件、令和４年度では本市が105件、高知市が54件、そして令和５年度では本市が77件で高知市が48件となっております。担当１人当たりの年間許可件数にしますと、本市の担当者は高知市の約３倍の件数をこなしているということになり、議員が言われたとおり、本市の人員不足が常態化していると言わざるを得ない状況でございます。また、開発許可の相談件数が多いことに加え、開発事業者と周辺住民との協議、調整が必要な案件が増えてきていることなどから、担当者にとっては、その事案に相当の時間が割かれるだけではなく、精神的な負担も少なからず重くのしかかっているのが現状でございます。
さらには、議員が御指摘いただきましたとおり、開発事業者と公共施設管理者との協議に際しましても、開発係が直接的な窓口となり、そして公共施設管理者との間でも調整を行ってるという実態がございます。このことにより、開発事業者への計画修正の手戻り回数が増えてしまうなど、手続的にも非効率となっている点は否めません。
この点からも、高知市の開発事前協議会は、開発審査幹事会というのが正式名称でございますが、このような組織化に向けての御提案は大いに参考となるものであり、今後は関係各課の協力と情報の共有化を進め、明確な事務分担の下、開発許可に係る事務処理の効率化を一歩でも前に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
大変マンパワーに対してびっくりするぐらい差があるのを持ってきて、高知市より、私は高知市のほうがもっと申請案件が多いかと思ってましたけども、南国市のほうがまだまだ多いということを聞いてびっくりしました。
そこで、高知市がやってます、先ほどの開発審査幹事会ですか、名称、中身は私が提案したみたいなことになっておりますんで、ぜひともこのようなことを立ち上げていただいて、迅速に取り組んでいただくことをよろしくお願いしたいと思います。
次に、これも同じ高知市で行っているものに、担当地区制ということを取り入れてみてはどうでしょうか。仕組みは、各地域ごとに用排水の事情などをはじめとして、各それぞれの地域の開発関連事情に精通した開発担当職員がそれぞれの地域における開発審査を担当することによって、より適切でスムーズな開発指導ができるようになっております。なかなかマンパワー不足なんで、これも難しいかと思いますけども、御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御指摘の地域担当制につきましては、地域の実情が分かっている職員が担当者となることで、開発許可の事務が効率化される面はあると思います。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、本市におきましては開発許可申請件数に対するマンパワーが明らかに不足している状況でございますので、現時点では導入するのは困難であると言わざるを得ません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。現時点ではとても難しいとは思いますけども、それも踏まえまして参考にしていただきたいと思います。
先ほども言いましたように、企業は企業計画を立てておりますので、なかなか開発にこれぐらいかかるぞ、じゃあ次、別を選ぶとかということにもなりかねませんので、本市にせっかく来ていただけるということは大変ありがたいことだと思いますので、この遅延問題をぜひとも早急に解消していただくように思います。公共施設管理者からの32条の同意書が一日でも早く発行できる体制ができることを期待しております。
そこで、市長にこの開発許可遅延問題につきまして、今までお聞きしましてどのような感想を持たれたか、お聞きしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市におきましては、平成30年度に県より開発許可の権限移譲を受けて、本市のまちづくりの課題に対応した開発規制の緩和を行ってきたところです。ありがたいことに、その後も企業の移転や集落拠点への移住などの御相談が引き続き多く寄せられております。しかしながら、一方で開発許可の申請手続に係る遅延に対する苦情等も私の耳にも入ってきておるところでございます。
本市といたしましては、標準処理期間のうちに開発許可の手続を行うよう担当者も努力し、精いっぱい努めておるところでありまして、開発の事案によっては想定外の期間を要するケースもございますが、精いっぱい時間を短縮するよう努めておるところでございます。
また、先ほど都市整備課長の答弁にもありました、担当部署はマンパワー不足ということでございますが、それにつきましては認識もしておるところであります。今までも少しずつ職員数は増やしてきたところでもございます。しかしながら、定員管理の観点などから、今すぐ担当者の人員を増やすということはなかなか難しい状況もありますので、分掌事務に基づく徹底した事務の見直し、業務の見直しや効率化を図りながら、最善の対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
議員御提案の高知市にて実施されております開発審査幹事会につきましても、開発許可事務の効率化に寄与するものというように思われますので、今後は庁内の関係部署において、導入の可能性を含め検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
では、次に３項目め、新図書館につきまして質問をしたいと思います。
いよいよ待望の新図書館の建築工事に入りました。今回は、新図書館の運営面や施設について、市立図書館建設整備基本計画についてお聞きしたいと思います。
まず、南国市立図書館設置条例の中に図書館協議会とありますが、どのような構成メンバーとなっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、委員会が任命すると定められております。委員の定数は10名以内とされており、現在の委員は、大学教授などの学識経験者が２名、オーテピア高知図書館の専門員、高知県立高等学校校長１名、南国市小中学校校長会会長、南国市立保育所所長１名、高知県立歴史民俗資料館館長、南国市立公民館連絡協議会会長、南国市立ＰＴＡ連合会会長、南国市立図書館友の会の10名となっております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
新図書館の運営に当たり、今の協議会のメンバーもすばらしい方だと思いますけども、もう少しここを膨らまして、市民や有識者の声を反映するシステムで、新たな図書館の運営協議会を設置してみてはどうでしょうか。この件についてお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書館協議会の役割につきましては、図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とされております。現在の委員は、学識経験者や市民の代表から構成されておりますので、様々な立場の委員から御意見をいただきながら、市民サービス向上のために図書館運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
模範解答ですが、私が言いたかったのは、もう少し市民の方々の声を入れるような、市民の方にももっと募集して、幅広く募集しながらやっていただく。他県を見てますと、会議録なんかも全部出ておりますし、見れるわけですよ。ですから、もっとオープンにして、どんなことが協議されてるかというふうなことも含めて、そんなことを考えてみたので、また御検討をお願いいたします。
図書館法では、図書館の運営に対して住民に運営状況を積極的に公開し、ここにあるわけですね、連携していくことを義務づけております。本市でも、図書館の施設運営の市民参加と情報共有を図っていく必要があると思います。図書館だより３月号で、図書館ボランティアの募集もされていました。これは大変有意義なことだと思います。そして、何といっても、新図書館は多くの方々に利用されて初めて事業の成功が決まります。そのために重要なことは、運営やソフトの充実です。立派な建物が幾らできても、利用しづらく、また利用する魅力がなければ、単なる箱物になってしまいます。
そこで、新図書館の運営面についてお伺いしたいと思います。
人員配置についてはどのような計画があるのか、特に専門的な人員配置についてです。例えば、図書館には選書という仕事があります。選書や蔵書管理は誰でもできるものではなく、専門的な知見が必要とされる分野だと思われますが、こうした専門職や新図書館の職員配置などについて、計画は十分にされているかお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 人員配置につきましては、新図書館では、蔵書の規模が約２倍となり、利用者数も大幅に増加すると予想されますので、現在よりも職員体制を拡充し、開館時には16名体制での運営を行いたいと考えております。
御指摘のように、図書館の運営には、司書による選書やサービスの企画、立案など、専門的な人材が欠かせません。新図書館での司書は８名程度確保したいと考えておりますので、新図書館に向けて、人材確保に努めたいと考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。ぜひ人材確保に努めていただきたいと思います。
今までの図書館で培ったノウハウがあるから、今の現在の職員の方の力で十分だと思いますけども、さらなる市民のための新しい図書館に向けての人員体制の配置をよろしくお願いいたしたいと思います。
さて、図書館は、図書の貸出しや学習の場としてだけではなく、子どもたちや子育て中の保護者の居場所としても期待される施設です。そして、建設整備計画にも書かれているように、まちづくりの中核となる地域住民の交流の拠点としての機能強化も期待されているところです。そのために、様々な世代の人に図書館を訪れてもらうこと、そのために本市としていろんな取組により、各世代のニーズ把握に努めることが大切です。
そこで、市民の皆様に新図書館をまず知ってもらうために、新図書館の愛称やロゴマークなどの公募をしてみてはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） これまでの市立図書館以上に市民や来館者に親しまれ、愛される新図書館としていくため、愛称などを公募する方向で検討したいと思います。今後、設計業者と打合せを行い、サインをどこに取り付けるかも併せて協議をしたいと思います。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。親しまれる名前があればいいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
次に、地域資料についてお伺いします。
建設整備計画には、地域資料は歴史や現状を知り、地域の発展につなげることのできる貴重な資料です。高知県に関する資料を地域資料として収集しながら、中でも南国市に関する資料は網羅的に収集とあります。
そこでお伺いいたします。昨今、断捨離ブームとかといって、御家庭の中にあったいろんなものを捨てたりされてるようなことも聞きます。そこで、御家庭にある貴重な資料などが灰と化すのは非常に心痛むことでもあります。そのことへの、例えば対策などがありましたらお聞かせください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 高知県や南国市に関する郷土資料については、地域の歴史、文化の保存という意味もあり、現在もできる限り網羅的に資料収集を行っております。御家庭に眠っている貴重な郷土資料等がございましたら、図書館に相談をしていただければと存じます。今後とも、積極的に収集をしていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
図書館に知らせてくれるんじゃなくて、図書館に知らせてくださるような周知を広報することが大事ですので、ここで何ぼ持ってきてください言うたって持ってきてくれませんので、ぜひともそこは周知して、どうぞ図書館へとか、お寄せくださいということで、よろしくお願いしたいと思います。
私もＮＨＫのファミリーヒストリーが大変好きで見てますけども、すばらしい江戸時代とかのが出てきますので、貴重な資料はどうしても大事になってきますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。古文書とかいろんなものがあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、市民活動の支援として書かれております。現在の図書館は、生涯学習社会におきまして情報拠点であり、市民が主体的に学ぶ、発展する、活動する、交流する機会の場を提供しますとあります。その中に、ギャラリーや会議室、集会室、談話コーナーなどの活用を推進しますと記されております。では、それらの場所での飲食についてはどのようになりますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ２階に自動販売機を設置し、談話スペースを設ける計画となっておりますので、そのスペースでは飲食可能としたいと考えております。また、それ以外のスペースでは、水筒やペットボトル等の蓋の閉まる飲物に限って利用可能としたいと考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
本当に今の図書館ではなかなかそういう場所もありません。先日、ＭＩＡＲＥ！へ行きましたら、２階で子どもたちが何か飲みながら勉強している姿を見ました。そこで、図書館もそういう場になっていただければと思います。
そこで、今度はギャラリースペースはどのようになっておりますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ２階の談話スペースの近く、事務室の前にギャラリースペースを設ける計画となっております。大規模な展示はできませんが、市民の作品展示をしたり、チラシを置く等の情報提供のスペースとして使用するように考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） 質問の中には入れてませんでしたけども、ということは、廊下側の壁面、実際にどうなる、廊下側の壁面でしたかね。部屋ですか。
というのは、前には、設計段階にそういうことで一回見せていただきまして、なぜかといいますと、昨日も山中議員がおっしゃってましたけど、ＭＩＡＲＥ！で、公民館機能ということになってまして、ワークショップの中ではいろいろ展示スペースを設けてもらいたいと、ギャラリースペースをという要望があったと思うんですよ。ところが、できてみますと、２階は公民館機能、そして部屋があるのはいわゆる鏡張りで、ダンスができたり、大変それはそれで結構ですけども、ギャラリーとして使えるような下のホールしかないんですよね。だから、そこで、どっかないかなと思って図書館にも期待しておるところでございますが、ないようなのであれば仕方ないですけども、ぜひともそういう市民がちょっとした展示をする、簡単な個展をするとかそういうなのができるような場所をぜひとも、今さら無理かな、と思って質問をいたしておりました。
そういうことで、できたらＭＩＡＲＥ！のガラス張りのところを、新たな壁でも造ってギャラリースペースにできるようなことができれば、追加でお願い、提案したいと思います。以上です。
図書館は、参加型の学び続ける場所で、楽しい場、コミュニティーの場です。そして、知の拠点、文化の拠点、交流の拠点です。そのためにも、親しみのある愛称がつき、何といっても市民に愛されることが一番です。南国の図書館はいいねと思ってもらい、自慢できる図書館づくりをぜひお願いしたいと思いまして、新図書館の質問を終わりたいと思います。
最後に、地元の課題について、２点お伺いしたいと思います。
１点目には、新年度予算にありました、都市整備課より上がっております十市パークタウン内での大規模盛土造成地の変動予測調査についてです。この事業内容の盛土調査や、あるいは今後の対策が必要であるということの確認ということで行われるようですけども、これまでの実績も併せまして、この事業につきましてお聞きしたいと思います。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） お尋ねの十市パークタウンの盛土調査につきましてお答えをいたします。
この大規模盛土造成地の調査が始められました背景には、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大地震で盛土が崩壊し、住宅被害が発生したことがあります。特に平成16年の新潟県中越地震や平成23年の東日本大震災では、造成地の崩壊が多数報告されました。こうした災害を受け、国は盛土造成地の安全性を見直す必要があると判断し、平成26年に国土交通省が全国的な調査を開始いたしました。その後、平成28年の熊本地震や令和３年の熱海市の土石流災害なども影響し、調査と対策の重要性がさらに高まりました。
高知県では、平成27年度から28年度にかけて、県内における大規模盛土造成地の抽出調査を実施し、大規模盛土造成地マップを作成、公表しております。その中におきまして、本市では13か所の大規模盛土造成地が確認されており、いずれも十市パークタウンの開発の際に宅地造成された場所となっております。
本市では、令和３年度にこれら13か所の優先度評価などを行い、どの盛土から調査、対策を行うかを決定する計画を作成いたしました。続いて、令和５年度には、のり尻から湧水が出ているなどの早期の調査が必要な２か所、２地点につきまして、簡易地盤調査を実施しました。そして、来年度には、計画で優先度が最も高かった盛土箇所につきまして、ボーリング調査を実施する予定でございます。
なお、調査の実施に当たりましては、周辺住民の方々に調査への御理解をいただけるように、丁寧な説明を心がけてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。この13か所全てが十市パークタウン内ということですね。分かりました。
私も昔の人間ですんで、あそこの地形はよく分かっております。ですから、多分盛土はあるとは思うんですけども、このことにつきまして住民が不安にならないように、ぜひとも周知徹底をしていただきたいように思います。盛土につきましては、パークタウン内はなかなか敏感になっておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に浜田北線につきまして質問をしたいと思います。
浜田北線は、新設工事は国交省が十市海岸堤防沿いかさ上げのための工事のための管理道でありました。工事完了後、本市が市道として改良工事を行うと聞いておりました。新設道路の接合部の土地も購入し、道路工事の入札も終わり、工事車両も入ってやっておりましたが、どうも昨年暮れあたりから工事が止まってるように思われますが、その理由についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 市道浜田北線道路築造工事の土工の際、掘削箇所から農業用廃ビニール、金属フレーム等の廃棄物が出てきました。道路施工範囲の数か所の試験堀を行い、一部分だけでなく広く深い範囲で大量の廃棄物が堆積している状況であることが確認されましたが、土壌調査をした結果、幸いなことにダイオキシン等の有害物質は含まれておりませんでした。しかしながら、道路としての整備を続けていくには、この廃棄物を取り除く処分や地盤改良が必要となり、莫大な事業費がかかるため、事業を断念せざるを得ませんでした。以上です。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） 誤解があったらいけないのですが、この農業の廃ビニールとかというのは、この当時はまだ産業廃棄物の処理法等の法律ができてなかった時代のことですよね。
法律に抵触すると、やると、地域住民に非常に誤解を招くと思いますんで、お聞きしました。多分、私が地域住民の方に聞きますと、十市村の当時のことですんで、まだ南国市になってないようなときだと思います。
それはそれとしまして、ではその新設工事をやらない場合は、どうですか、旧の、いわゆる春野バス道です、昔の。この接道路工事がなければ、救急車とか消防自動車がなかなか入りづらいような、大きな道路がないので、適地がありましたら、何かそのような道路の検討の余地があるでしょうか。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 今回、市道浜田北線の新設道路は断念せざるを得ませんでしたが、県道春野赤岡線から旧県道春野赤岡線、現在の市道久枝十市線までの南北の新設アクセス道路整備や現道拡幅も視野に入れ、今後検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
私も地権者等々に、希望の、該当するところがありましたら、そのあたりにまた汗もかかせていただきますので、ぜひとも御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
これで今回の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 16番土居恒夫議員。
〔16番 土居恒夫議員発言席〕
○１６番（土居恒夫） おはようございます。みらいの会の土居恒夫です。
今議会の質問は、公務員の営業力、その中に移住促進とか入れております。そして、開発許可、そして新図書館、最後にいつもの地元の課題ということで、４項目上げておりますので、それぞれの御答弁、よろしくお願いいたします。
質問に入る前に、１日目の山本議員のいわゆるフルーツ構想とか、その中に南国市がトロピカルということを聞きまして、それに食いついて、石破首相あるいは堺屋太一じゃないですけど、楽しい日本ということで、財政状況も、今まで聞いてますと暗い話ばかりなんで、元来のんきな私でございますんで、何かトロピカルなそういう発想で、例えば、南国ですから７月５日から９日をトロピカルの日ということで、例えば、白浜じゃないですけどもアロハシャツを着るとか、何かそんな愉快なことでも考えてみたらどうかなと、ふと、非常に不見識な提案で申し訳ございませんけども、何かそのような、また考えてみたらどうかなと思いました。
それでは、質問に入りたいと思います。
１項目めの公務員の営業力ということで、質問に入りたいと思います。今回の質問は、大変優秀な公務員の皆様に、大変偉そうなことを言うかも分かりませんけども、どうかお許し願いたいと思います。
さて、市民の皆様から、そんながあるが、知らんかったとかという声をよく聞くことがあります。どんなによい事業、施策を打ち出しても、それを活用してもらえなければ何の意味もありません。ということは、知ってもらうことが基本であり、重要なことです。周知するというと、情報発信、広報になると思うのですが、一歩進んで、営業するという意識がそこに必要になってくるのではないでしょうか。役所的な広報は、発信して終わっているような気がします。近年は、ホームページやユーチューブなどのＳＮＳなどがあり、アクセス数や再生回数を数字として公開もされています。しかし、あまり見られていない、どうすれば見てもらえるか、じゃあこうしようという発想までつながらないのが残念ながら今の現状で、そう思います。それが、お役所仕事のように、私には見えてなりません。
そこで、お聞きいたします。最近のパブリックコメントの回答数とか、本市のホームページの閲覧数の多い項目は何かお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） パブリックコメントの回答数につきましては、令和元年から令和５年までの５か年の実績で申しますと、パブリックコメント実施26件に対しまして、いただいた意見数は190件となります。
また、市ホームページで閲覧数が多い項目につきましては、入札情報、家庭ごみの分け方・出し方、今月の当番医一覧などとなっております。また、月によりまして、トピックということにはなりますけれども、職員採用試験の情報でありますとか、各種給付金のお知らせが上位にランクをされておるところでございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
入札情報とかそのようなものだと思います。
昨日の斉藤議員の質問の中にも、補助金の周知をするのに、一つにまとめてやると非常に見やすいようなことも、これも本当に市民サービス、そこも営業力の一つではないかと思います。役所の強みはいろんな広報媒体を持っていることなのですが、特に広報紙は各戸配布を行っている無料の情報誌とも言えます。しかし、この無料の情報誌は、見てもらえなければ何の意味もありません。
そこでお聞きしますが、「広報なんこく」の配布で現在困っていることは何かお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 「広報なんこく」の配布について困っていることということでございますが、基本、「広報なんこく」につきましては、地区連絡員を通じて配布をお願いをしておりますけれども、最近は住民の高齢化等によりまして、配布することが困難になっている地区が出てきておる状況でございます。地区からの相談に応じまして、やむを得ず、一部個別郵送や職員による配送等を行っておりまして、経費や労力が増えてきているという状況にございます。以上です。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
今後、この「広報なんこく」の配布につきましては、いろんな状況をまた考えていかなければならないと思います。
そこで、私が思うのに、お役所で必要なのが、この課題の営業力ということだと思います。今のようにＳＮＳ等が発達していない時代の営業といえば、足で稼ぐとかよく言われまして、私もその時代に生きてきた人間です。本当に今のようにＳＮＳが発達しますと、営業にも行かないんで助かるかなと思っておりますが、ただ対面で仕事するということが一番大事なことです。そこがこの公務員の方々にとっても一番大事なことであると思います。例えば、地域の事業とか各地の会議とかに行ったときに「広報なんこく」を持っていくとか、南国市にはこういうものがありますとかということを携えて、関連の方に、持参しながらお渡しするということも、非常に営業力の、この南国市を知ってもらうために大変重要なことではないでしょうか。
さて、こっから本来の公務員の営業力について考えてみたいと思います。
営業といえば、一般に利益を生み出す、そしてそのために商品やサービスを売り込む、仕事を獲得するのが仕事と認識をしています。対して公務員、いわゆるお役所は利益を出しません。言葉選びが難しいですが、あえて言わせていただければ、税金を効率的、効果的に消費する仕事とも言えるでしょう。役所での利益とすれば、住民の満足度、地域や産業の活性化などだと思います。そのために、今言った補助金とかイベントなどを考え、執行することです。この利益を生み出すために、補助金やイベントを売り込むことが必要になります。つまり、そこに公務員の営業力が発揮されなければなりません。
では、具体的にお聞きいたします。まず、公務員としての営業スキルをどのように評価していますか。また、具体的な評価基準がありましたら教えてください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 公務員の営業力ということでございますけれども、それには複数のスキルや能力が必要でありまして、具体的には、相手の信頼を得る力、また知識もそうでありますし、コミュニケーション力が挙げられると考えております。また、評価基準といたしましては、人事評価における能力評価の項目といたしまして、例えば係員から係長級で言いますと、積極性、知識、技能、コミュニケーション能力、住民対応力などが挙げられると思います。また、課長補佐級で言いますと、改善意識、経営意識、企画経営力の評価項目がこれに該当すると考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
そこで、職員に対して、次に営業スキルや研修、教育プログラムとかはありますか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 研修プログラムということでございますが、主にこうち人づくり広域連合主催の研修メニューを活用いたしまして、担当業務に係る知識、能力を習得する研修のほか、コミュニケーション研修、また政策立案研修が受講できるようにしております。また、本年度におきましては、ＤＸ推進員本部会の研修といたしまして、ＥＢＰＭ研修を実施をいたしました。これは、目的を明確にした上で、合理的な根拠に基づいて政策立案するという研修でございまして、この能力を高めていくという研修を実施したところでございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
なかなかすばらしいプログラムでやられてると拝察をいたしました。その能力が十分に発揮できるよう、これも、それを使うのも市長の役目ですんで、ぜひともそういう皆さんを、指揮系統、よろしくお願いしたいと思いまして、具体的に今度はお聞きしていきたいと思います。
昨今は、各自治体の知恵比べとなっています。少子化対策、ふるさと納税、移住促進など枚挙にいとまがありません。そこで、今回の質問である公務員の営業力が生かされるものに、一つに移住促進があるのではないでしょうか。
先日、市役所の玄関のインフォメーションのところに女性がいらっしゃいまして、その方が手提げ袋を持っていらっしゃいまして、それはひょっとしたらごめんくで買われたんじゃないですかと言うたら、いや、そうですということで話がいろいろ弾みまして、いろいろ聞いてみますと、子どもさんの大学受験でついてこられたということで、レンタサイクルを借りに観光協会に寄られたそうなんですよ。そのときに、いろいろ話されてますと、どこからですかと聞きますと、浜松市ですと。浜松、ああいいですねと。いや、ここ、いいですよ、暖かいですねとか言われて、そうですかということで、浜松市っていうのはなかなか静岡でも高山みたいなところらしいですよね、意外と、風が強くて。そういうことで、ぜひじゃあ南国へお越しくださいというような話をさせていただきました。大学へ通ればという話ですけど。
そこで、移住のきっかけということは本当に単純なことではないでしょうか。暖かいだけ、いわゆる風が強い。この前も、先日に高知新聞の地空という欄に載ってましたけども、東京都内の中学生が修学旅行先に高知を選んだと。その理由は、土佐弁が聞けるんじゃないかと。よさこいに何か関わりがあって、毎年スーパーよさこいなんかに参加されてる学生さんがおって、高知行ったらみんな学生が土佐弁をしゃべってるの、それを聞いてみたいとかというふうなものに関心を持っておられたようです。ですから、今であるようになって、何かテレビ番組じゃないですけども、ここではあるけどこっちでないとかというふうな、本当にちょっとしたことが移住のきっかけになると思いますんで、そこのあたりも踏まえまして見てみますと、このうちのホームページには移住計画というのがあるんですけども、これに交通の、普通に利便性とか、単なる海、山、川があり、自然豊かです、こんな表現はどこでもあるんですよね。じゃあ、海、川、どこも、太平洋がありますとか。太平洋だけでも、山陰の方にとっては本当に太平洋というのはすばらしい海で、あるいは物部川とか、具体的に入れたほうがいいんじゃないですか。交通の便てのは当たり前のことなんで、そういうのを、こういうところで営業力を発揮しないとと思って言わせてもらっております。しかも、作る方が南国の愛を持って、そういう本当にいいとこですよという自分の思うことをこういうホームページで上げると、人の心を打って、移住者にも響くんじゃないでしょうかと思いまして、この質問でございますが、南国移住計画をはじめとするＰＲについて、どのようなことを考えていらっしゃいますか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 移住の取組につきましては、まずは移住希望者に興味を持ってもらい、次に直接お話しし、本市の魅力をお伝えして、そして本市に実際に足を運んでいただくというように段階があると思っております。これまで移住の取組としましては、移住関連サイトを通じて、市ホームページなんこく移住計画やＳＮＳでの情報発信により本市に興味を持ってもらい、次に都市圏での移住相談会で本市の魅力をお伝えし、そしてこちらでの移住体験ツアーに参加してもらうなど、それぞれの段階の取組を行ってまいりました。実際には、直接企画課に相談に来られる方や電話で相談される方もおられます。また、令和７年度からは、より広くＵターンや移住希望者の関心を引くための手段として、高知県人口減少対策総合交付金を活用し、まだ具体的ではありませんが、新たな情報発信ツールとして、デジタル広告などを活用したデジタルマーケティング事業に取り組む予定であります。
先ほど子どもさんの入試の付添いで来られた方のお話がありましたが、その方が暖かいと言われたように、住んでいる私たちには当たり前で気づかない魅力が本市にはたくさんあると思います。これまで都市圏での移住相談会に参加し、私たちが考えている本市の魅力を相談会に来ている移住希望者に説明しておりますが、先輩移住者の実体験の話などを直接聞いてもらうことが、移住希望者の気持ちをより強く動かすのではないかとも思っております。本市の魅力を移住希望者の心に響かせるＰＲの方法につきまして、他自治体の情報も参考にしつつ、研究したいと考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） 本当に、ぜひとも、今、他市との競争のあれですんで、ふるさと納税もそうですけど、その競争力に打ち勝ってこそ、私たちの財政も豊かになると思いますので、ぜひとも第一線でございますので、取り組んでいただきたいと思います。
奈半利町では、新聞に載ってましたけども、元サッカー日本代表の前園さんがＰＲ動画を作るということで、大変すばらしい15分も流すような動画らしくて、そんなことも参考にされて、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
本市には、物部川ではサーフィンもできますし、十市には石土池もあります、ブラックバスも釣れます、山へ行けば黒滝とか自然もあったりいろんなところがありますんで、それをしながら、ふだんはいわゆるリモートワークでも仕事ができるようなこともできますんで、そういう条件も整えていただいて、ぜひとも本市に移住者を増やすような施策を取っていただきたいと思います。
市の職員の皆さん、本当にすばらしい才能を持っておられますんで、そこで市長にお聞きいたしますが、他の自治体と比較しまして、本市の公務員の魅力、営業力にはどのような特徴や強みがあるか、また反対に弱みがあるかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 公務員の営業力につきまして、他自治体と比較してということでございますが、自治体もたくさんあるわけでございまして、なかなかほかの自治体と比べるということは非常に難しいところでもございます。
職員はそれぞれに、議員のおっしゃるとおり、すばらしい能力と才能を持っていると私も思っております。基本的に真面目でありますし、与えられた業務は着実にこなしていくという能力はありますし、課題解決に向けた取組をしっかりとやってもらっておるというように思っています。しかしながら、議員も言われたとおり、例えば、情報発信した後の検証、改善といった面では、業務が多忙の中、なかなか手が足りていないというところもあるということも事実であると思いますし、職員の能力に個人差があるということも事実であります。
成果にいかにつなげるか、ＰＤＣＡで言うとチェック、アクションといったところをしっかりと行って、結果を出すためにはどのような行動が必要かをしっかり考え、その行動を取るためにはどのようなスキルが必要か、自分に不足しているのは何かということを自ら自覚して、不足していれば研修受講等によるスキルアップを図る努力が必要でないかと思いますので、そのような行動が取れるような職場風土づくりに努めてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。本当にお答えにくい意地悪な質問で、お許しください。
今回の質問に至った経緯は、公務員の営業力という、皆さん意識を持たれて、その向上に向け、具体的なステップを議論することにより、市民によりよいサービスを提供するための基盤を整えてもらいたいと思いまして質問をさせていただきました。ありがとうございました。
次に、２項目めの開発許可につきまして質問をしたいと思います。
本市の開発許可の遅延問題については、以前より多くの声を聞かされていました。法令遵守に従って粛々と事務をこなしていて、遅延を指摘するほうがおかしいと思っていましたが、開発許可手続の長期化に対する不満の声がなかなか止まらないように思います。逆に考えれば、それぐらい本市に進出を考えてくれる企業があるということは大変ありがたいことで、そんなお客様に愛想を尽かされないようにするために、なぜ開発許可が遅延しているかを私ながら考えてみましたので、質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
市街化調整区域における開発許可申請手続の期間は、数ヘクタールまでの開発であれば、全国的に見れば、開発審査会不要の場合には、事前協議から許可まで３か月以内程度で、開発審査会が必要な場合には、審査会が３か月ごとの開催にあるため、それに二、三か月を加えて５から６か月程度と言われています。
そんな中、本市における開発審査会の承認を要する開発事業の開発手続に関する必要とする書類提出締切りの規定は、次のようにあります。
１、開発審査会対応が最短で５か月、２、開発審査会承認後の公共施設に関する協議及び開発許可申請の期間が同程度以上とあり、トータルで１年半から２年もかかってしまうケースもあると聞いております。これほど長期化すれば、先ほども言いましたけども、本市に進出を予定している企業も、会社の計画が立たないということで断念を余儀なくされる会社も多いんじゃないでしょうかと思います。
そこで、都市整備課長にお聞きいたしますが、開発審査会の５か月前に開発事前相談図書の提出締切りとしているのはどうしてですか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市の開発許可の手続に時間がかかって困っているという御指摘をよく聞くところではございますが、本市では、申請の迅速な処理の確保を図るため、標準処理期間を定めており、その期間内を目安に事案の処理に努めているところでございます。この標準処理期間とは、申請後に申請者側から内容の変更等がない場合の通常要すべき期間のことで、本市ではこの期間内に開発許可の通知を行うよう努めております。また、標準処理期間につきましては、高知県の運用と同様でありますことから、他の自治体と比べても、本市がとりわけ開発許可までに事務処理上の時間を要し、遅延しているということではないと考えております。
しかしながら、とりわけ事業系の開発事案によっては、その規模や周辺環境への影響度合いまたは近隣住民の方々との調整などに想定外の時間を要する場合が多くあり、初回の相談から開発許可が下りるまでに相当の期間を要する場合がございます。そして、今回議員の御質問にある開発審査会の議を経ないと開設許可が下りない開発事案につきましては、さらなる期間を要してしまうということになってしまいます。このことで、開発事業者からは本市の開発許可は時間がかかると言われることが多いのだと思います。
他の県内自治体との比較を考察してみましたが、県内で開発審査会の議を経て市街化調整区域において開発が行われる事業系の事案は、近年では本市と高知市にしかなく、高知市のほうに問い合わせたところ、近年では１ヘクタール程度の大規模開発というのは事案としてはなく、あっても3，000平米までの規模であり、申請手続期間はケース・バイ・ケースで、直近の事案では、初回相談から開発許可までは１年ほどであったとのことです。
翻って、本市におきましては、開発規模については１ヘクタール程度の規模も少なくなく、直近では約2.7ヘクタールの開発審査会案件の許可をこの２月に行ったばかりで、さらには、周辺環境の保全対策や、近隣住民の方々との調整なども必要なケースが多くなってございます。したがいまして、本市の開発許可に係る事務処理期間につきましては、他の自治体と比べてもとりわけ時間を要しているとは言えず、開発事案の規模や周辺対策の有無などによって開発許可の手続にかかる期間は左右されると言わざるを得ないと考えております。
前置きが長くなりましたが、議員御質問の１問目、開発審査会の５か月前を必要書類の提出期限としているのはどうしてなのかという御質問にお答えいたします。
まず、開発審査会への議案提出期限につきましては、事務局である高知県都市計画課により、開催日の40日前と設定されております。それまでに提出をされた必要書類の審査を行うわけですが、必要書類の不備をはじめ申請内容の修正など必要なことも多く、また事業系の建築物を伴う開発につきましては、周辺住民への理解が得られているかなどを確認する必要がございます。その上で、市長意見書を作成し、決裁を受けるという流れになるわけですので、開発審査会開催日までの40日を除く約３か月と20日という期間は、事業系のほとんどの議案におきまして必要な期間であると認識しております。
ただし、議案によりましては、必要書類の内容について早期に審査が終了し、かつ周辺環境への影響の確認や周辺住民への理解など開発審査会へ付議するための条件が整っておりましたら、開発審査会の付議を前倒しにすることは可能でございますし、また必要書類の提出期限を過ぎた場合であっても、機械的に次回の審査会へと先送りするということではなく、議案の内容によっては柔軟に対応するようにしております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。大変、前置きじゃないですけども、御丁寧にありがとうございました。
とにかく速やかにやっていただく、本当に待たされるほうは大変だと思いますので、とにかく処理を、優秀な方が日夜努力されておりますのは、敬意を表すところでございます。
さて、だから今まで遅延原因を解消するために、先ほど課長もいろいろおっしゃってましたけども、私なりに考えてみますと、まずこの原因には、都市整備課の担当職員の人手不足が考えられることだと思います。つまり、各担当者がそれぞれ抱えてる案件が多過ぎて、そのため、おのおのの開発案件に費やされる時間的な余裕がなさ過ぎて、内容確認が完了するまでにとても長期間を要することが常態化されているのではないでしょうか。ですから、待ちに待ってやっとできた指示に従って即座に修正して再提出した図書などの確認結果の返答が返ってくるまでに、２週間近くですか、この辺は推測ですが、近くも間が空いてしまうことも珍しくないと聞いております。人手不足なのに、なおかつさばき切れない案件を、都市整備課が全ての包括窓口になっていることが、まず一つ原因ではないでしょうか。
そこで、遅延原因の解消になればと思い、提案してみたいと思います。
１つ目は、毎月、開発に関する全部署が一堂に集まる開発事前協議会を開催してみてはどうでしょうか。お隣の高知市では、毎月、月末までに受け付けた開発事前協議の申請があった開発事業の概要を示した一覧表を全部署に配付しまして、その開発に関わってる部署が翌月の半ば頃までに集まって、開発の計画内容を審査し、許可までに協議を要する内容とその協議先等を総括して明示した回答書を申請者に交付しています。そうして進めていき、ある程度、計画方針が固まった段階で、地元への説明会や関係部局の同意取得のための協議を促進していくとともに、並行しまして、29条に基づく開発許可要件についての協議も含めて計画的に行っていて、手戻りもなく効率的によくなっているようでございます。大変、１ヘクとか2.何ヘクとか大きな案件もありますけども、そういうことで、何かこのような開発事前協議会を開設することにつきましてお聞きしたいと思います。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 現在、都市整備課の開発係の体制は、正規職員数で申しますと、係長が１名、担当が４名でございます。高知市ＯＢである会計年度任用職員の担当を入れますと、今現在、合計６名の体制となっております。対して高知市では、都市建設部の都市計画課の中に開発指導室が設置されておりまして、さらにその下に開発指導担当係と開発審査担当係の２係が設置をされております。同じく高知市の正規職員数で言いますと、課長補佐級の室長が１名、係長が２名、担当が６名の合計９名の体制と聞いております。
このように、本市とのマンパワーの差がある一方で、開発許可の件数につきましては、本市のほうが高知市を上回る状況が続いております。直近の３か年で申し上げますと、令和３年度では本市が101件、高知市が58件、令和４年度では本市が105件、高知市が54件、そして令和５年度では本市が77件で高知市が48件となっております。担当１人当たりの年間許可件数にしますと、本市の担当者は高知市の約３倍の件数をこなしているということになり、議員が言われたとおり、本市の人員不足が常態化していると言わざるを得ない状況でございます。また、開発許可の相談件数が多いことに加え、開発事業者と周辺住民との協議、調整が必要な案件が増えてきていることなどから、担当者にとっては、その事案に相当の時間が割かれるだけではなく、精神的な負担も少なからず重くのしかかっているのが現状でございます。
さらには、議員が御指摘いただきましたとおり、開発事業者と公共施設管理者との協議に際しましても、開発係が直接的な窓口となり、そして公共施設管理者との間でも調整を行ってるという実態がございます。このことにより、開発事業者への計画修正の手戻り回数が増えてしまうなど、手続的にも非効率となっている点は否めません。
この点からも、高知市の開発事前協議会は、開発審査幹事会というのが正式名称でございますが、このような組織化に向けての御提案は大いに参考となるものであり、今後は関係各課の協力と情報の共有化を進め、明確な事務分担の下、開発許可に係る事務処理の効率化を一歩でも前に進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
大変マンパワーに対してびっくりするぐらい差があるのを持ってきて、高知市より、私は高知市のほうがもっと申請案件が多いかと思ってましたけども、南国市のほうがまだまだ多いということを聞いてびっくりしました。
そこで、高知市がやってます、先ほどの開発審査幹事会ですか、名称、中身は私が提案したみたいなことになっておりますんで、ぜひともこのようなことを立ち上げていただいて、迅速に取り組んでいただくことをよろしくお願いしたいと思います。
次に、これも同じ高知市で行っているものに、担当地区制ということを取り入れてみてはどうでしょうか。仕組みは、各地域ごとに用排水の事情などをはじめとして、各それぞれの地域の開発関連事情に精通した開発担当職員がそれぞれの地域における開発審査を担当することによって、より適切でスムーズな開発指導ができるようになっております。なかなかマンパワー不足なんで、これも難しいかと思いますけども、御所見をお聞きしたいと思います。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御指摘の地域担当制につきましては、地域の実情が分かっている職員が担当者となることで、開発許可の事務が効率化される面はあると思います。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、本市におきましては開発許可申請件数に対するマンパワーが明らかに不足している状況でございますので、現時点では導入するのは困難であると言わざるを得ません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。現時点ではとても難しいとは思いますけども、それも踏まえまして参考にしていただきたいと思います。
先ほども言いましたように、企業は企業計画を立てておりますので、なかなか開発にこれぐらいかかるぞ、じゃあ次、別を選ぶとかということにもなりかねませんので、本市にせっかく来ていただけるということは大変ありがたいことだと思いますので、この遅延問題をぜひとも早急に解消していただくように思います。公共施設管理者からの32条の同意書が一日でも早く発行できる体制ができることを期待しております。
そこで、市長にこの開発許可遅延問題につきまして、今までお聞きしましてどのような感想を持たれたか、お聞きしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市におきましては、平成30年度に県より開発許可の権限移譲を受けて、本市のまちづくりの課題に対応した開発規制の緩和を行ってきたところです。ありがたいことに、その後も企業の移転や集落拠点への移住などの御相談が引き続き多く寄せられております。しかしながら、一方で開発許可の申請手続に係る遅延に対する苦情等も私の耳にも入ってきておるところでございます。
本市といたしましては、標準処理期間のうちに開発許可の手続を行うよう担当者も努力し、精いっぱい努めておるところでありまして、開発の事案によっては想定外の期間を要するケースもございますが、精いっぱい時間を短縮するよう努めておるところでございます。
また、先ほど都市整備課長の答弁にもありました、担当部署はマンパワー不足ということでございますが、それにつきましては認識もしておるところであります。今までも少しずつ職員数は増やしてきたところでもございます。しかしながら、定員管理の観点などから、今すぐ担当者の人員を増やすということはなかなか難しい状況もありますので、分掌事務に基づく徹底した事務の見直し、業務の見直しや効率化を図りながら、最善の対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。
議員御提案の高知市にて実施されております開発審査幹事会につきましても、開発許可事務の効率化に寄与するものというように思われますので、今後は庁内の関係部署において、導入の可能性を含め検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
では、次に３項目め、新図書館につきまして質問をしたいと思います。
いよいよ待望の新図書館の建築工事に入りました。今回は、新図書館の運営面や施設について、市立図書館建設整備基本計画についてお聞きしたいと思います。
まず、南国市立図書館設置条例の中に図書館協議会とありますが、どのような構成メンバーとなっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書館協議会の委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から、委員会が任命すると定められております。委員の定数は10名以内とされており、現在の委員は、大学教授などの学識経験者が２名、オーテピア高知図書館の専門員、高知県立高等学校校長１名、南国市小中学校校長会会長、南国市立保育所所長１名、高知県立歴史民俗資料館館長、南国市立公民館連絡協議会会長、南国市立ＰＴＡ連合会会長、南国市立図書館友の会の10名となっております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
新図書館の運営に当たり、今の協議会のメンバーもすばらしい方だと思いますけども、もう少しここを膨らまして、市民や有識者の声を反映するシステムで、新たな図書館の運営協議会を設置してみてはどうでしょうか。この件についてお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 図書館協議会の役割につきましては、図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに、図書館の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関とされております。現在の委員は、学識経験者や市民の代表から構成されておりますので、様々な立場の委員から御意見をいただきながら、市民サービス向上のために図書館運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
模範解答ですが、私が言いたかったのは、もう少し市民の方々の声を入れるような、市民の方にももっと募集して、幅広く募集しながらやっていただく。他県を見てますと、会議録なんかも全部出ておりますし、見れるわけですよ。ですから、もっとオープンにして、どんなことが協議されてるかというふうなことも含めて、そんなことを考えてみたので、また御検討をお願いいたします。
図書館法では、図書館の運営に対して住民に運営状況を積極的に公開し、ここにあるわけですね、連携していくことを義務づけております。本市でも、図書館の施設運営の市民参加と情報共有を図っていく必要があると思います。図書館だより３月号で、図書館ボランティアの募集もされていました。これは大変有意義なことだと思います。そして、何といっても、新図書館は多くの方々に利用されて初めて事業の成功が決まります。そのために重要なことは、運営やソフトの充実です。立派な建物が幾らできても、利用しづらく、また利用する魅力がなければ、単なる箱物になってしまいます。
そこで、新図書館の運営面についてお伺いしたいと思います。
人員配置についてはどのような計画があるのか、特に専門的な人員配置についてです。例えば、図書館には選書という仕事があります。選書や蔵書管理は誰でもできるものではなく、専門的な知見が必要とされる分野だと思われますが、こうした専門職や新図書館の職員配置などについて、計画は十分にされているかお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 人員配置につきましては、新図書館では、蔵書の規模が約２倍となり、利用者数も大幅に増加すると予想されますので、現在よりも職員体制を拡充し、開館時には16名体制での運営を行いたいと考えております。
御指摘のように、図書館の運営には、司書による選書やサービスの企画、立案など、専門的な人材が欠かせません。新図書館での司書は８名程度確保したいと考えておりますので、新図書館に向けて、人材確保に努めたいと考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。ぜひ人材確保に努めていただきたいと思います。
今までの図書館で培ったノウハウがあるから、今の現在の職員の方の力で十分だと思いますけども、さらなる市民のための新しい図書館に向けての人員体制の配置をよろしくお願いいたしたいと思います。
さて、図書館は、図書の貸出しや学習の場としてだけではなく、子どもたちや子育て中の保護者の居場所としても期待される施設です。そして、建設整備計画にも書かれているように、まちづくりの中核となる地域住民の交流の拠点としての機能強化も期待されているところです。そのために、様々な世代の人に図書館を訪れてもらうこと、そのために本市としていろんな取組により、各世代のニーズ把握に努めることが大切です。
そこで、市民の皆様に新図書館をまず知ってもらうために、新図書館の愛称やロゴマークなどの公募をしてみてはどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） これまでの市立図書館以上に市民や来館者に親しまれ、愛される新図書館としていくため、愛称などを公募する方向で検討したいと思います。今後、設計業者と打合せを行い、サインをどこに取り付けるかも併せて協議をしたいと思います。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。親しまれる名前があればいいと思いますので、ぜひともよろしくお願いします。
次に、地域資料についてお伺いします。
建設整備計画には、地域資料は歴史や現状を知り、地域の発展につなげることのできる貴重な資料です。高知県に関する資料を地域資料として収集しながら、中でも南国市に関する資料は網羅的に収集とあります。
そこでお伺いいたします。昨今、断捨離ブームとかといって、御家庭の中にあったいろんなものを捨てたりされてるようなことも聞きます。そこで、御家庭にある貴重な資料などが灰と化すのは非常に心痛むことでもあります。そのことへの、例えば対策などがありましたらお聞かせください。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） 高知県や南国市に関する郷土資料については、地域の歴史、文化の保存という意味もあり、現在もできる限り網羅的に資料収集を行っております。御家庭に眠っている貴重な郷土資料等がございましたら、図書館に相談をしていただければと存じます。今後とも、積極的に収集をしていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
図書館に知らせてくれるんじゃなくて、図書館に知らせてくださるような周知を広報することが大事ですので、ここで何ぼ持ってきてください言うたって持ってきてくれませんので、ぜひともそこは周知して、どうぞ図書館へとか、お寄せくださいということで、よろしくお願いしたいと思います。
私もＮＨＫのファミリーヒストリーが大変好きで見てますけども、すばらしい江戸時代とかのが出てきますので、貴重な資料はどうしても大事になってきますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。古文書とかいろんなものがあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、市民活動の支援として書かれております。現在の図書館は、生涯学習社会におきまして情報拠点であり、市民が主体的に学ぶ、発展する、活動する、交流する機会の場を提供しますとあります。その中に、ギャラリーや会議室、集会室、談話コーナーなどの活用を推進しますと記されております。では、それらの場所での飲食についてはどのようになりますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ２階に自動販売機を設置し、談話スペースを設ける計画となっておりますので、そのスペースでは飲食可能としたいと考えております。また、それ以外のスペースでは、水筒やペットボトル等の蓋の閉まる飲物に限って利用可能としたいと考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
本当に今の図書館ではなかなかそういう場所もありません。先日、ＭＩＡＲＥ！へ行きましたら、２階で子どもたちが何か飲みながら勉強している姿を見ました。そこで、図書館もそういう場になっていただければと思います。
そこで、今度はギャラリースペースはどのようになっておりますか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） ２階の談話スペースの近く、事務室の前にギャラリースペースを設ける計画となっております。大規模な展示はできませんが、市民の作品展示をしたり、チラシを置く等の情報提供のスペースとして使用するように考えております。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） 質問の中には入れてませんでしたけども、ということは、廊下側の壁面、実際にどうなる、廊下側の壁面でしたかね。部屋ですか。
というのは、前には、設計段階にそういうことで一回見せていただきまして、なぜかといいますと、昨日も山中議員がおっしゃってましたけど、ＭＩＡＲＥ！で、公民館機能ということになってまして、ワークショップの中ではいろいろ展示スペースを設けてもらいたいと、ギャラリースペースをという要望があったと思うんですよ。ところが、できてみますと、２階は公民館機能、そして部屋があるのはいわゆる鏡張りで、ダンスができたり、大変それはそれで結構ですけども、ギャラリーとして使えるような下のホールしかないんですよね。だから、そこで、どっかないかなと思って図書館にも期待しておるところでございますが、ないようなのであれば仕方ないですけども、ぜひともそういう市民がちょっとした展示をする、簡単な個展をするとかそういうなのができるような場所をぜひとも、今さら無理かな、と思って質問をいたしておりました。
そういうことで、できたらＭＩＡＲＥ！のガラス張りのところを、新たな壁でも造ってギャラリースペースにできるようなことができれば、追加でお願い、提案したいと思います。以上です。
図書館は、参加型の学び続ける場所で、楽しい場、コミュニティーの場です。そして、知の拠点、文化の拠点、交流の拠点です。そのためにも、親しみのある愛称がつき、何といっても市民に愛されることが一番です。南国の図書館はいいねと思ってもらい、自慢できる図書館づくりをぜひお願いしたいと思いまして、新図書館の質問を終わりたいと思います。
最後に、地元の課題について、２点お伺いしたいと思います。
１点目には、新年度予算にありました、都市整備課より上がっております十市パークタウン内での大規模盛土造成地の変動予測調査についてです。この事業内容の盛土調査や、あるいは今後の対策が必要であるということの確認ということで行われるようですけども、これまでの実績も併せまして、この事業につきましてお聞きしたいと思います。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） お尋ねの十市パークタウンの盛土調査につきましてお答えをいたします。
この大規模盛土造成地の調査が始められました背景には、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの大地震で盛土が崩壊し、住宅被害が発生したことがあります。特に平成16年の新潟県中越地震や平成23年の東日本大震災では、造成地の崩壊が多数報告されました。こうした災害を受け、国は盛土造成地の安全性を見直す必要があると判断し、平成26年に国土交通省が全国的な調査を開始いたしました。その後、平成28年の熊本地震や令和３年の熱海市の土石流災害なども影響し、調査と対策の重要性がさらに高まりました。
高知県では、平成27年度から28年度にかけて、県内における大規模盛土造成地の抽出調査を実施し、大規模盛土造成地マップを作成、公表しております。その中におきまして、本市では13か所の大規模盛土造成地が確認されており、いずれも十市パークタウンの開発の際に宅地造成された場所となっております。
本市では、令和３年度にこれら13か所の優先度評価などを行い、どの盛土から調査、対策を行うかを決定する計画を作成いたしました。続いて、令和５年度には、のり尻から湧水が出ているなどの早期の調査が必要な２か所、２地点につきまして、簡易地盤調査を実施しました。そして、来年度には、計画で優先度が最も高かった盛土箇所につきまして、ボーリング調査を実施する予定でございます。
なお、調査の実施に当たりましては、周辺住民の方々に調査への御理解をいただけるように、丁寧な説明を心がけてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。この13か所全てが十市パークタウン内ということですね。分かりました。
私も昔の人間ですんで、あそこの地形はよく分かっております。ですから、多分盛土はあるとは思うんですけども、このことにつきまして住民が不安にならないように、ぜひとも周知徹底をしていただきたいように思います。盛土につきましては、パークタウン内はなかなか敏感になっておりますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、最後に浜田北線につきまして質問をしたいと思います。
浜田北線は、新設工事は国交省が十市海岸堤防沿いかさ上げのための工事のための管理道でありました。工事完了後、本市が市道として改良工事を行うと聞いておりました。新設道路の接合部の土地も購入し、道路工事の入札も終わり、工事車両も入ってやっておりましたが、どうも昨年暮れあたりから工事が止まってるように思われますが、その理由についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 市道浜田北線道路築造工事の土工の際、掘削箇所から農業用廃ビニール、金属フレーム等の廃棄物が出てきました。道路施工範囲の数か所の試験堀を行い、一部分だけでなく広く深い範囲で大量の廃棄物が堆積している状況であることが確認されましたが、土壌調査をした結果、幸いなことにダイオキシン等の有害物質は含まれておりませんでした。しかしながら、道路としての整備を続けていくには、この廃棄物を取り除く処分や地盤改良が必要となり、莫大な事業費がかかるため、事業を断念せざるを得ませんでした。以上です。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） 誤解があったらいけないのですが、この農業の廃ビニールとかというのは、この当時はまだ産業廃棄物の処理法等の法律ができてなかった時代のことですよね。
法律に抵触すると、やると、地域住民に非常に誤解を招くと思いますんで、お聞きしました。多分、私が地域住民の方に聞きますと、十市村の当時のことですんで、まだ南国市になってないようなときだと思います。
それはそれとしまして、ではその新設工事をやらない場合は、どうですか、旧の、いわゆる春野バス道です、昔の。この接道路工事がなければ、救急車とか消防自動車がなかなか入りづらいような、大きな道路がないので、適地がありましたら、何かそのような道路の検討の余地があるでしょうか。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 今回、市道浜田北線の新設道路は断念せざるを得ませんでしたが、県道春野赤岡線から旧県道春野赤岡線、現在の市道久枝十市線までの南北の新設アクセス道路整備や現道拡幅も視野に入れ、今後検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 土居恒夫議員。
○１６番（土居恒夫） ありがとうございます。
私も地権者等々に、希望の、該当するところがありましたら、そのあたりにまた汗もかかせていただきますので、ぜひとも御協力のほど、よろしくお願いしたいと思います。
これで今回の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。