議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和７年 第439回市議会定例会(開催日:2025/02/28) »
一般質問２日目（溝渕正晃）
質問者：溝渕正晃
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） ２日目最後の一般質問になります。議席番号５番溝渕正晃でございます。
通告に従いまして、農業振興、防災対策、子育て支援の３点についてお伺いします。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、農業振興についてお伺いします。
１つ目は、地域計画についてです。
地域計画の公告は３月末までとなっておりますので、まだ作成中だとは思いますが、ホームページで公表されております１月31日付、地域計画に係る協議の結果についてお聞きします。
各地区の協議結果が公表されておりますが、道が狭いや後継者がいない、面積が小さいなどの問題点が多く挙げられております。また、そういったことになっておりますけども、全ての農用地等面積が農業上の利用が行われるとなっているっていうことになっております。また、農林業センサスの農業人口で、高知県の年齢別世帯員数は令和２年に60歳以上の割合が58.5％となっておりまして、高齢化による農業人口の大幅な減少は確実です。本当に大丈夫なのか、農林水産課長にお聞きします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農林水産省から示された地域計画策定マニュアルにおきまして、地域計画は農業振興地域を中心に農業上の利用が行われる農用地等の区域を設定することを基本とするが、農業生産業に向けた様々な努力を払っても、なお農業上の利用が困難である農地については、地域の現状や将来の見込みを踏まえ、労力や資本をあまりかけずに保全管理等が行われる農地として位置づけることができるとそのように示されております。
本市における地域との協議の結果につきましては、溝渕議員の御指摘のとおり、計画区域内の農用地等面積と農業上の利用が行われる農用地等の面積が一致しておりまして、現在そのような内容で地域計画の案の策定を進めているところです。
また、農業者の高齢化につきましても御指摘のとおりで、担い手の確保は本市に限らず全国的に喫緊の課題となっております。農業者の高齢化による離農により、手入れが行き渡らず荒廃しつつある状況にある農地は現実存在しておりまして、そのような農地につきましては農業委員会による年１回の利用状況調査の際に、農業委員会から農地の管理、耕作の意向調査とともに適切な管理のお願いをしているところでございます。
地域計画は、地域の意向を取りまとめて公表するもので、協議の場は次年度以降も開催し、随時見直しを図ることとされております。協議の場などで将来にわたって農地を利用する可能性がない農地があるといったお話が出た場合には、その農地を保全管理を行う区域とすることはあり得ますが、地域の皆様の努力で守り続けてきた農地を次の世代に引き継いでいけるよう、引き続き県や農協など関係機関との連携を図りながら担い手の確保に取り組み、農地が有効活用されるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
協議の場につきましては、次年度以降も開催するということですので、ぜひ実情に合った10年後の姿の地域計画にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
現在、農業は危機的な状況に置かれてるんじゃないかなと私は考えております。この地域計画がその転換期になるのではないかと期待してたんですけども、ちょっと残念な思いです。
今年、米が高いとテレビなどで報道なんかがよくあったんですけども、確かに令和６年産の相対取引価格12月現在で全銘柄平均価格は60キロ当たり２万4，665円という形で高くなっております。ただ、今から約30年前、平成６年頃までの食糧管理法のときの全銘柄平均価格は60キロ当たり２万2，000円程度しておりました。その後、食糧法、改正食糧法、そういった自主流通によりまして米価格がどんどん下がって、現在今60キロ当たり１万5，000円程度になってるというような状況です。この間に燃料費や肥料代、人件費などが上がっているにもかかわらず、値段が下がっているという状況です。
ちなみに農林水産省大臣官房統計部の令和６年10月30日公表の令和５年産個別経営体の米生産費を見ますと、10アール当たりの生産費は13万2，863円となっております。先ほど60キロ１万5，000円、その金額で計算しますと、高知県の収量は大体480キロ発表でございますので、10アール当たりの売上げは12万円の収入ということになります。先ほどの13万2，863円から12万円を引きますと、差額として10アール当たり１万2，800円ほど赤字という状況です。高知県の平均的な農家の面積がたしか１ヘクに届かない程度だったと思うんですけども、１ヘクの栽培面積があったとすれば12万8，000円の毎年赤字になるという状況です。
それでは、現在の価格では、こういった価格ではもうなかなかやっていけないというところで、現在農家はどういうふうにしてるかといいますと、ほかで稼いだお金を稲に突っ込む、あと米を直接消費者に販売することで利益を少しでも増やす、あと肥料代や農薬代、苗代用栽培方法で少しでも減らしたりと血のにじむ努力でしのいでいる状態ということです。機械の減価償却費が終わってない状態であったとしても、減価償却費を積み立てていく余力もないという状況になっております。
一番いいのは昔の米価格まで戻れば問題ないとは思うのですが、消費者の現状を考えますと難しいと思いますし、食糧管理法時代のように自主流通を主体とする現状におきましては、国が一定価格で購入するというのも難しいのかなというふうに考えます。
では、どの程度まで規模拡大すれば経営的に安定するかといいますと、栽培面積を500から10ヘク規模まで大きくすれば、生産費は10アール当たり11万4，000円という形で下がりますので、何とか経営ができるという状況です。
そういったことを考えますと、先ほど地域計画の中でも出てきますが、作業性の悪い圃場を含めた全ての面積を管理していけるっていうのは、とてもどう考えても難しいんじゃないかと思います。現在の市街化区域とか市街化調整区域とか、単に区域で分けているだけですが、そうではなくて、圃場を確認して、圃場面積や日当たり、排水などの条件等によって優良農地は残すと、日当たりが悪い、水の便が悪い、面積が小さい農地、そういったところの適してないような農地についてはできるだけ転用してもらって、集落が維持できるようにぜひ御検討をお願いしまして、次の質問に移ります。
２つ目の質問は、農業経営の安定化対策になります。
先ほどの話で農協出荷を前提に考えますと、栽培面積10ヘクタール以上の個人または集落営農組織を育成しないと農地を守っていくことはいけないことになりますが、集落営農でも運営が難しいと聞くことがあります。農業経営の安定対策として考えているものがありましたら教えてください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農業者の急速な減少が見込まれる現状におきまして、農業生産基盤を維持するために農地の引受手となる経営体の役割が重要となっておりますし、農業で十分な収益が得られる取組が不可欠であるということは、溝渕議員の御指摘のとおりと考えております。
集落営農組織への支援としましては、国の集落営農活性化プロジェクト促進事業を活用し、組織の設立や法人化、機械の導入に係る経費などの補助制度を設け、集落営農の活性化に取り組んでおります。また、農産物の適正な価格形成につきましては、食料・農業・農村基本法の改正に伴う国や県の動向、政策を注視しているところでございます。いずれにしましても引き続き県や農協など関係機関と連携して、支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
先ほどの御答弁は地域の担い手に農地を集約していくということだと考えます。その考え方につきましては間違っているとは思いませんが、以前に農家は川の水を買っているというお話もさせていただきました。それは田役で水路を管理しているということになります。農地を担い手に集約していくということをしていきましても、水路の管理ができなくなると営農が難しくなるんじゃないかなというふうに考えます。
そこで質問なんですが、環境保全型農業直接支払交付金のうち、多面的機能支払いがあれば水路の補修や泥上げ、草刈りなどに利用できると思います。これにより農家以外の方にも田役に協力してもらいやすくなります。南国市でも取り組んでいる地区はあると思いますが、取り組まれてない地区にこの事業を広げていくことをどう思ってるのか、農地整備課長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 環境保全型農業直接支払交付金のうちの多面的機能支払交付金についてですが、地元の組織の課題としましては常に人材不足がございます。この交付金を活用している組織に対しましては、取組の継続を現在呼びかけておりますし、組織化の行われてない地域に対しまして、この取組を広めていくことは農村環境の保全や管理の面からも非常に重要なことと考えておりますので、こういった取組のない地域に対しまして事業内容を理解していただくために、随時周知を図っておるとこでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ぜひ取組をしていない地区にも周知などをお願いしまして、田役とかで水路が守っていけるようにしていただきたいと思います。今後、高齢化等によって田役ができない地区も出てくるかもしれませんが、この事業を取り入れることで非農家の方にも協力してもらいやすくなるというところで、田役により水路の改修であったり、修繕であったり、いろいろやることはできると思います。
現状のままでいきますと、全ての水路を市で何とかしてくれよっていう話になる可能性もございますので、そうならないためにも国の事業を活用しながら地域の水路を守っていくことも必要になりますので、ぜひよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。
３つ目の質問が農地中間管理機構についてです。
農業経営基盤強化促進法に基づく買入れ協議によりまして、農地中間管理機構に譲渡した場合は特別控除が認められているということで、農地中間管理機構に農地を売ることができると考えておりましたが、現状ではこの取組が大変難しいようです。私は勝手に農地専門の不動産屋に農地中間管理機構がなってもらえるのだと勘違いをしていたようです。
しかし、市街化区域や市街化調整区域、これは政策により決定されております。本来であれば土地は直接売買が可能な資産だと考えております。市街化区域であれば転用して様々な用途で利用可能ですが、市街化調整区域の農地は基本的に転用できません。では売れるかといえば、自分で相手を見つけなければ売ることもできないですし、場合によっては土木費など様々なお金が必要となってきます。
平山市長、政策で農地が売れなくなっているのであれば、政策で販売できる状況を用意する必要があるのではないかと私は考えます。農地の流動化を図るためにも、売りたい農家がいれば販売できる体制を構築するように、全国市長会や高知県知事に伝えてもらいたいと考えますが、どうでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 農地中間管理機構であります高知県農業公社は、その事業の一つとして農業経営基盤強化促進法に定められた農地売買と事業を実施しております。高知県農業公社がこの事業において農用地を買い入れる場合は、売渡しの相手方、この場合認定農業者などのいわゆる担い手が対象のようでございますが、この相手方が現にいるか、または近い将来確保できることが確実と見込まれる場合に実施するように伺っております。
農地の流動化のための農地売買につきましては、農業経営基盤強化促進法に定められ、なおかつ高知県が定める農業経営基盤強化の促進に関する基本方針の中でも事業を実施していくとされておりますので、農業公社以外の他の機関で実施する体制を構築するというのは難しいものと考えております。
農地中間管理事業の円滑な実施につきましては、全国知事会においても取り上げられ、政府に対して必要な予算措置等の要請がなされているところであります。農地中間管理機構であります高知県農業公社が農地の売買等事業を含め、積極的に農地中間管理事業の推進が図れますよう、引き続き国や県の動向を注視しながら、市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移りますが、以前に農地の寄附は受け付けていないとお聞きしたことがありました。市として農地を寄附してもらって、市民農園等にして農業に興味を持ってもらうと、そういった場所にしたり、興味があれば農業の研修とか、また就農という方向で活用できないかとも考えております。平山市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市がそれを買うということでございますが、市が買うて農園にするというのも、それは一つの施策というようにも思います。実際そういう事例もあるというようなことも聞いておりますが、なかなか今耕作放棄地になっているような土地を全て引き受けるというのは、なかなか現実的に難しい話でございまして、その維持管理ということが、さあ、どのようにするのかっていう、全く雲をつかむような話になってくるわけでございます。やはりそこのあたりはちょっと今管理の面でハードルが高くて、購入ということは難しいとしかお答えをせざるを得ないというところです。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
確かに管理を考えるとなかなか難しいのかなというふうに思います。ただ、山のほうだとなかなか利用方法というところが限られてくるんですが、中央部の平場であれば様々な活用方法もあると思いますし、いざとなれば農地中間管理機構のほうでということも相談することも可能ではないかなと思いますので、また前向きに御検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。
農地中間管理機構につきまして、最後の質問になります。
農地の賃貸の制度がこの４月から変わるとお聞きしております。間違っていたら申し訳ありませんが、これまで農家同士で話をして、どの土地を誰に貸す借りるも決めてから農業委員会で許可を取る流れだったと思います。この４月からはこれが変わるということですが、どのように変わるのか、また相手はいないけども貸したい、借りたい農地がある、そういった場合は農地中間管理機構に連絡すればいいのか、併せてお聞きします。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 農地の貸借につきましては、農業委員会が窓口となりまして実施しておりました、いわゆる相対による貸借が法改正によりまして廃止となっております。現在措置期間中ではあるんですけれども、各市町村農林水産課のほうで地域計画のほうを策定した時点、もしくは令和７年３月末をもちまして、この措置期間も終了となります。ですので、令和７年４月１日からは農地法による貸借、それから高知県農業公社の行う中間管理事業による貸借の二通りのみというふうになってきます。
議員の御質問の中でありました農地中間管理事業による貸借につきましては、農地中間管理事業推進法によりまして定められております。その実施主体は中間管理事業者、つまりは高知県農業公社となります。昨年より県下において、高知県農業公社による中間管理事業の事業説明、そして事業への協力要請などがありまして、また公社、県、市及び農業委員会の担当による作業部会を数度行いまして、その中で実務協議を実施してまいりました。
現時点において分かっている範囲で申し上げますと、出し手と受け手の合意がなされているものにつきましては、出し手の方、受け手の方、どちらでも構いません、両者が来ていただいてもいいんですけれども、まずは農業委員会のほうにお越しいただけたらと思います。農業委員会のほうで聞き取りをいたしまして、どの農地をどなたが借りるのか、幾らで借りるのか、そういったものを聞き取りをいたしまして、チェックリストを作成します。このチェックリストを農業公社のほうへ速やかに転送いたしまして、後日農業公社のほうから出し手と受け手、双方に連絡がありまして、農業公社が契約を進めていくというふうになります。
これに基づいて、農林水産課のほうが農用地利用集積促進計画の案を作成いたしまして、農業委員会の意見とともに農業公社へ提出いたします。農業公社は県知事へ認可の申請をいたしまして、知事の認可及び公告を経て権利設定が最終的に行われるというふうになります。この知事の認可、公告につきましては、市へ既にもう権限移譲されておりますので、このあたりで少し時間短縮はできるのではないかと思っております。ですが、今までの相対による貸借よりも、やはり事務処理のほうが少し１か月から２か月ほど長くなるのではないかというふうにも、公社のほうからは言われてはおります。
次に、相手はいないけれども貸したい、借りたい農地がある場合ということですけれども、これは以前から農業委員会の事務局のほうで、窓口で相談を受けております。相談がありましたら、農業委員さん、それから農地利用最適化推進委員さん、その方たちと我々事務局のほうで情報を共有しまして、マッチングをしていくというふうに、これはもう前々からしておりまして、それで貸借をつけていくというふうにしておりますので、今後もこういう場合、御相談がありましたら事務局に来ていただきまして、まずは聞き取りをして、それで相手が見つかれば農業公社のほうへ事務を流していくという手続になります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
農地について何か相談がある場合は農業委員会に相談をして、場合によっては農地中間管理機構につなげてもらうという流れなのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
４つ目に、基盤整備の質問を入れてたんですが、同僚議員と答弁が同じですので質問を割愛しまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、防災対策についてお聞きします。
１つ目が業務継続計画ＢＣＰについてお伺いします。
南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくない状況ですが、そういった災害などに遭遇しても市役所としての重要業務をなるべく中断させず、もし中断しても早急に復旧させるための計画、業務継続計画ＢＣＰは大変重要であると考えます。主要な業務がコンピューターで行われておりますので、停電や地震による破損、データの破壊等の災害の影響があった場合、市役所の業務は停滞してしまいますので、情報通信技術、いわゆるＩＣＴ部門の業務継続計画についてはガイドラインづくりが進められ、情報部門のバックアップ体制の構築が求められております。
そこで質問ですが、南国市の業務継続計画ＢＣＰの取組はどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南国市業務継続計画では、南海トラフ地震の発生を前提として、地震発生時に市民の生命、生活及び財産を維持するために、人員やライフライン等が制約された状況において非常時優先業務を事前に決め、大規模な災害が発生した場合であっても人員、資機材を一定水準を確保し、早期復旧を確実に行うための項目が定められております。具体的には、非常時の優先業務、業務執行体制の整備、人員の確保、業務執行環境の整備などについての定めがあります。
議員お尋ねの地震による停電や破損等について、まず庁舎につきましては平成26年度に耐震改修を実施しておりますので、人命に致命的な被害を与える可能性は低いものと考えられます。停電対策につきましては、耐震改修と併せて非常用自家発電機を整備し、一定程度の庁舎への電源供給を可能としております。燃料につきましては、72時間程度運転可能なタンク量となっておりますが、消防本部の自家給油所での燃料備蓄や協定に基づく燃料供給など、バックアップ体制づくりも進めております。通信環境に関しましては、電話、インターネット、ともに一般回線は断絶する想定の下にトランシーバーの整備を進めており、また次年度高速衛星インターネット通信機器の導入を目指しております。以上です。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 情報政策課からＩＣＴ部門の業務継続計画についてお答えします。
重要システムやインフラにおいては、災害や事故を受けても重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧することが求められています。そのためにＩＣＴ部門が取り組む、発災からおおむね72時間の初動対応をまとめたＩＣＴ部門における業務継続計画の初動版を作成中です。
当市の住民情報系システムやネットワークの委託事業者との連携や協力、現在準備中であるシステム標準化やガバメントクラウドへの移行等もあるため、順次作業を進めています。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
南海トラフ地震が発生したとしても早期復旧の体制が整っているということですね、安心しました。
それでは、次の質問に移りたいと思うんですが、避難所としての学校の防災機能強化についてお伺いします。
避難所と言えば、近くの小中学校を思い浮かべる方が多いと思います。児童や生徒が利用している施設ですので安全性は確保されていると思いますし、災害時においても安全を確保し、良好な避難所となってほしい場所です。
ただ、近年の異常気象によりまして、夏の極端な高温などによる熱中症が問題となっておりますが、そういった気象条件では良好な避難場所とならない可能性があります。
そこで、災害時における避難所としての学校で、避難所の在り方や既に実施、または計画されている対策などありましたら教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所の生活環境整備は、過去の災害を見ても切実な問題で、災害関連死を防ぐためにも重要な施策であります。
現在、学校の避難所としての機能として、防災備蓄倉庫、揺れを感知して自動解除する鍵ボックス、建物へ発電機をつないで施設へ電気を供給する停電時電源切替システム、災害時でもつながりやすい電話回線を確保するための特設公衆電話回線、避難スペースでの情報提供のための防災行政無線、戸別受信機などがございます。
防災備蓄倉庫には、ポータブルトイレや毛布、水、発電機等、応急的に使用する資機材を一定量保管しております。また、本年度市内４中学校に浄水装置付シャワー設備を配備する予定としております。このシャワーは断水時でもプールの水などを利用し、浄水された温水を使用できるもので、能登半島地震の被災地でも活躍したものです。そのほか次年度からは避難環境の暑さ寒さ対策として、移動式の空調機器及び発電機のセットを導入する予定としております。
議員の御指摘のように、暑さによる熱中症や衛生環境の悪化は災害関連死に直結する問題であります。助かった命をつなぐための対策を確実に進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
地震が発生しても対応ができるように、順調に対策が進められているということですね。これからも様々なことを想定しながら、必要と思われるものを準備していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３つ目の質問に移りますが、災害弱者の支援計画についてお伺いします。
災害弱者とは、災害発生の危険性があるとき、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動を取るのに支援を要する人々と定義づけられていますが、こういった方々の支援計画はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 支援計画の流れについて説明しますと、南国市では住民基本台帳、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、要介護認定の情報から対象者を抽出しまして、避難行動要支援者に該当した方には避難行動要支援者登録制度の案内を郵送しております。令和６年３月31日現在、外部への情報提供に同意されておられる方は、避難行動要支援者台帳登録者1，001人のうち531人であります。
質問されてる個別避難計画の作成でありますが、本人または家族の方が必須情報を記載されていることが条件となりますが、同意されておられる方が531人のうち、個別避難計画の作成ができているのは209名であります。現在は市の関係課、民生委員や自主防災組織などの地域の支援組織への情報共有を行ってまして、支援のネットワークを広げる共助の基礎資料たることを主な目的としておりますが、登録者自身が住まいの耐震、物資の備え、避難場所の確認とか、家族などとの連絡方法の確認など、自助を高めるきっかけとなるような案内について検討しております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。災害弱者の皆様も助かるように、今後も取組を進めてほしいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移りますが、福祉避難場所とは高齢者や障害のある方など、一般的な避難所では生活に支障がある方を対象に特別な配慮がされた施設を福祉避難所と位置づけているようです。南国市にどの程度の福祉避難所があり、どういった状況で施設が利用できるのかについてお聞きします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 南国市における協定締結済みの福祉避難所は、障がい者施設事業所で言いますと障がい者支援施設、それから就労継続支援Ｂ型事業所、介護施設事業所でいいますと介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウス、小規模多機能型居宅介護事業所、グループホーム、学校で言いますと特別支援学校であります。箇所で言いますと14か所で、受入れ可能な人数ですが、要配慮者とその介護者の合計約1，000人であります。14か所のうち２か所は、重症心身障害児者対応の福祉避難所でありまして、重症心身障害児者とその介助者の合計で定員は78名になります。
それから、香南市、香美市、大豊町と協定を締結しております知的障害児者、発達障害児者を対象とする広域の福祉避難所は南国市内に２か所ありまして、受入れ可能人数は障害児者とその介助者の合計約100人であります。
福祉避難所の利用につきましては、現在登録済みであります避難行動要支援者に対して受入れ可能な人数が不足しておりまして、避難が必要となった避難行動要支援者には、一度一般避難所に避難していただいて、それから福祉避難所へ移動が必要である方は個別に調整をさせていただくことを想定しております。各福祉避難所ごとに点検や訓練を実施していただくように補助事業を整備しております。
今年度に開催された高知県主催の研修には、多くの施設に参加いただきました。これまで勉強会とか訓練を実施していなかった２施設が、それぞれ机上訓練、避難所運営ゲームや勉強会を実施しております。また、令和７年１月29日に南国市において初めて福祉避難所の連絡会を開催しまして、多くの課題や各施設の取組状況の共有をさせていただきます。そのときに高知県の中央東福祉保健所、それと南国市からは危機管理課から出ていただいて、いろんな助言をいただきました。今後も継続して大規模災害への備えを進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
いろんな施設と協定締結済みということで、準備は順調にいってるのかなと思います。
ただ、一度一般避難所に避難するというところなんですけども、一般避難所に避難するということでありましたら、一般避難所での受入れ体制を考える必要があると思いますし、避難所運営マニュアルについてはちょっと確認しておりませんが、もし記載されていないのであれば、受入れの対応方法などについても記載してほしいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてお聞きします。
１つ目は、子ども食堂についてお聞きします。
子ども食堂とは、子どもが一人でも行くことのできる無料、または低額の食堂です。件数につきましては年々増加しておりまして、2022年時点で全国7，363件の存在が確認されているようです。
広報で南国市にも４か所に子ども食堂があると載っておりました。子ども食堂につきましては、子どもや保護者の居場所となるとともに、保護者の孤立感や負担感を軽減する場、地域の大人たちによる子どもたちを見守る場としての機能が期待されているようで、高知県としても要綱を策定して支援しております。南国市は何か支援とかしておりましたら、お教えください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 現在、南国市内で実施している子ども食堂につきましては、高知県の高知家子ども食堂に登録しております大篠子ども食堂、南国ようき子ども食堂、日章子ども食堂「わっはっは」、スマイルこども食堂の４か所で、毎月１回の開催、また高知家子ども食堂に登録はしておりませんが、岡豊子ども食堂ｍｙ米食堂が不定期の開催であることを把握しています。
子ども食堂は各団体で運営を行っており、南国市は運営には関与しておりませんが、子ども食堂登録時には市町村の意見書の添付が制度上定められていることから、各団体の方と直接お会いし、共働き、独り親世帯の手助け、地域の交流や活性化、食事マナーの向上、メンバーが所有する農地での食材栽培提供など、多様な開設目的をお聴きし、子ども食堂は地域に必要な社会資源ですという立場で意見書を交付しています。また、子ども食堂の開催時期とタイミングが合えば、市民の方から食材の提供を受け、子ども食堂側と連絡を取り、食材をお届けする場合がございます。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
話が少しそれますけども、私が香南市のフジに寄ったときにフードドライブに御協力くださいというチラシを見つけました。家庭で使用しない食品をフジに持ってきてもらって、フードバンク関連支援団体が回収して、子ども食堂や福祉施設などに配布する取組をしております。
回収はフードバンク関連支援団体、もしいなければ子ども食堂で回収してもらえばいいのではないかと考えますが、少しでも子ども食堂活動の足しになるんではないかと思いますが、平山市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） フードドライブにつきましては、食品ロスの削減、食品を必要としている方への支援を目的として、社会的な意義もあることから近年量販店や職場、学校等で取組が増加しておるということでございます。その寄附を受けた物資の回収を子ども食堂に担っていただくのも一つの方法であると思いますが、現在南国市も複数子ども食堂があるということでございまして、その複数の子ども食堂をどのように配分するかという課題もあるのではないかというように思うところでもあります。
現在南国市では、社会福祉法人南国市社会福祉協議会が主体となりましてフードドライブを活用し、子ども食堂に生鮮食品類の提供を行っているということを伺っております。フードドライブ事業を活用した支援の仕組みにつきましては、そのように南国市社会福祉協議会に今一元化した形として一定程度整備されているのではないかと考えておるところです。
令和６年４月25日に、高知県と株式会社フジとの間で食品ロス削減の推進に向けた取組に関する協定が締結されておりまして、株式会社フジのマルナカ南国店内に設置されているフードドライブ用ボックスの食品等のうち、一部が南国市社会福祉協議会に寄附されているとも伺っております。南国市社会福祉協議会には、住民の方、農業をされておられる方、マルナカ南国店などから食品等が集まり、困っておられる方や子ども食堂に配るというフードドライブの体制が構築されておるということでございまして、南国市としましては今後も南国市社会福祉協議会によるフードドライブ体制の維持をお願いしたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
社会福祉協議会でやられているということですね。今まで気がつかなかっただけということでよかったです。
ただ、南国市は量販店が本当に多くあります。量販店どこでもフードドライブのチラシが配布され、食品の回収もされているといった状態になれば、子ども食堂活動の後押しにもなると思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、電子母子手帳の導入についてお尋ねします。
我が国の母子手帳は、海外でも高く評価されておりまして、乳幼児死亡率の低いことも母子手帳の存在もその要因であると言われております。
母子手帳はすばらしいものですが、いつまでも紙の手帳だけに固執する必要はないと思います。電子母子手帳は子育てに関する様々な情報を提供できるとともに、予防接種実施の通知や子育てに関する情報の提供ツールとしても利用可能だと考えます。南国市でも取り組んでみてはどうかと考えておりますが、所長のお考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、電子母子手帳ＯＹＡＣＯ ｐｌｕｓを平成28年度より導入しており、現在延べ377名の方の登録があります。機能としましては、南国市で受けた乳幼児健康診査や予防接種の記録をデータ連携により提供することができますが、全国的に導入している自治体が少なく、転出した場合はほとんどの自治体で継続利用ができず、通知機能もないため、今年度でサービスを終了し、４月からは子育てアプリ「母子モ」に切り替える予定です。
母子モは、サービス導入数が47都道府県にわたり、600市区町村以上と多く、高知県内では高知市、土佐市、須崎市、いの町、日高村の５自治体で既に導入され、転入転出後も同じアプリを継続利用することができます。母子モの予防接種スケジューラーは、法令、予防接種ガイドラインに準拠し、子どもの生年月日や性別から計算したスケジュールの一覧を自動生成し、接種予定日が近づくと自動でプッシュ通知を行ってくれます。同じく乳幼児健診につきましても、実施予定日が近づくとプッシュ通知で待ち受け画面に直接案内を配信することが可能となっています。プッシュ通知を活用することで、健診や予防接種の受け忘れを防ぎ、受診促進と接種率の向上を図ることができると考えています。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
平成28年から導入していたということで、確認が抜かっており、すみませんでした。ネットのほうで検索したときに、母子モの導入ということで高知市やいの町などは出てきたのですが、南国市がなかったので質問させていただきました。
４月から母子モに切り替える予定ということですので、転入転出した場合でも利用ができると、他の自治体でも利用されているアプリを利用したほうが、使用される保護者につきましても使い勝手がいいと考えますので、よかったです。４月以降につきましては母子モを利用して、様々な情報提供をお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。執行部の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明６日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時29分 延会
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） ２日目最後の一般質問になります。議席番号５番溝渕正晃でございます。
通告に従いまして、農業振興、防災対策、子育て支援の３点についてお伺いします。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
初めに、農業振興についてお伺いします。
１つ目は、地域計画についてです。
地域計画の公告は３月末までとなっておりますので、まだ作成中だとは思いますが、ホームページで公表されております１月31日付、地域計画に係る協議の結果についてお聞きします。
各地区の協議結果が公表されておりますが、道が狭いや後継者がいない、面積が小さいなどの問題点が多く挙げられております。また、そういったことになっておりますけども、全ての農用地等面積が農業上の利用が行われるとなっているっていうことになっております。また、農林業センサスの農業人口で、高知県の年齢別世帯員数は令和２年に60歳以上の割合が58.5％となっておりまして、高齢化による農業人口の大幅な減少は確実です。本当に大丈夫なのか、農林水産課長にお聞きします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農林水産省から示された地域計画策定マニュアルにおきまして、地域計画は農業振興地域を中心に農業上の利用が行われる農用地等の区域を設定することを基本とするが、農業生産業に向けた様々な努力を払っても、なお農業上の利用が困難である農地については、地域の現状や将来の見込みを踏まえ、労力や資本をあまりかけずに保全管理等が行われる農地として位置づけることができるとそのように示されております。
本市における地域との協議の結果につきましては、溝渕議員の御指摘のとおり、計画区域内の農用地等面積と農業上の利用が行われる農用地等の面積が一致しておりまして、現在そのような内容で地域計画の案の策定を進めているところです。
また、農業者の高齢化につきましても御指摘のとおりで、担い手の確保は本市に限らず全国的に喫緊の課題となっております。農業者の高齢化による離農により、手入れが行き渡らず荒廃しつつある状況にある農地は現実存在しておりまして、そのような農地につきましては農業委員会による年１回の利用状況調査の際に、農業委員会から農地の管理、耕作の意向調査とともに適切な管理のお願いをしているところでございます。
地域計画は、地域の意向を取りまとめて公表するもので、協議の場は次年度以降も開催し、随時見直しを図ることとされております。協議の場などで将来にわたって農地を利用する可能性がない農地があるといったお話が出た場合には、その農地を保全管理を行う区域とすることはあり得ますが、地域の皆様の努力で守り続けてきた農地を次の世代に引き継いでいけるよう、引き続き県や農協など関係機関との連携を図りながら担い手の確保に取り組み、農地が有効活用されるように努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
協議の場につきましては、次年度以降も開催するということですので、ぜひ実情に合った10年後の姿の地域計画にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
現在、農業は危機的な状況に置かれてるんじゃないかなと私は考えております。この地域計画がその転換期になるのではないかと期待してたんですけども、ちょっと残念な思いです。
今年、米が高いとテレビなどで報道なんかがよくあったんですけども、確かに令和６年産の相対取引価格12月現在で全銘柄平均価格は60キロ当たり２万4，665円という形で高くなっております。ただ、今から約30年前、平成６年頃までの食糧管理法のときの全銘柄平均価格は60キロ当たり２万2，000円程度しておりました。その後、食糧法、改正食糧法、そういった自主流通によりまして米価格がどんどん下がって、現在今60キロ当たり１万5，000円程度になってるというような状況です。この間に燃料費や肥料代、人件費などが上がっているにもかかわらず、値段が下がっているという状況です。
ちなみに農林水産省大臣官房統計部の令和６年10月30日公表の令和５年産個別経営体の米生産費を見ますと、10アール当たりの生産費は13万2，863円となっております。先ほど60キロ１万5，000円、その金額で計算しますと、高知県の収量は大体480キロ発表でございますので、10アール当たりの売上げは12万円の収入ということになります。先ほどの13万2，863円から12万円を引きますと、差額として10アール当たり１万2，800円ほど赤字という状況です。高知県の平均的な農家の面積がたしか１ヘクに届かない程度だったと思うんですけども、１ヘクの栽培面積があったとすれば12万8，000円の毎年赤字になるという状況です。
それでは、現在の価格では、こういった価格ではもうなかなかやっていけないというところで、現在農家はどういうふうにしてるかといいますと、ほかで稼いだお金を稲に突っ込む、あと米を直接消費者に販売することで利益を少しでも増やす、あと肥料代や農薬代、苗代用栽培方法で少しでも減らしたりと血のにじむ努力でしのいでいる状態ということです。機械の減価償却費が終わってない状態であったとしても、減価償却費を積み立てていく余力もないという状況になっております。
一番いいのは昔の米価格まで戻れば問題ないとは思うのですが、消費者の現状を考えますと難しいと思いますし、食糧管理法時代のように自主流通を主体とする現状におきましては、国が一定価格で購入するというのも難しいのかなというふうに考えます。
では、どの程度まで規模拡大すれば経営的に安定するかといいますと、栽培面積を500から10ヘク規模まで大きくすれば、生産費は10アール当たり11万4，000円という形で下がりますので、何とか経営ができるという状況です。
そういったことを考えますと、先ほど地域計画の中でも出てきますが、作業性の悪い圃場を含めた全ての面積を管理していけるっていうのは、とてもどう考えても難しいんじゃないかと思います。現在の市街化区域とか市街化調整区域とか、単に区域で分けているだけですが、そうではなくて、圃場を確認して、圃場面積や日当たり、排水などの条件等によって優良農地は残すと、日当たりが悪い、水の便が悪い、面積が小さい農地、そういったところの適してないような農地についてはできるだけ転用してもらって、集落が維持できるようにぜひ御検討をお願いしまして、次の質問に移ります。
２つ目の質問は、農業経営の安定化対策になります。
先ほどの話で農協出荷を前提に考えますと、栽培面積10ヘクタール以上の個人または集落営農組織を育成しないと農地を守っていくことはいけないことになりますが、集落営農でも運営が難しいと聞くことがあります。農業経営の安定対策として考えているものがありましたら教えてください。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 農業者の急速な減少が見込まれる現状におきまして、農業生産基盤を維持するために農地の引受手となる経営体の役割が重要となっておりますし、農業で十分な収益が得られる取組が不可欠であるということは、溝渕議員の御指摘のとおりと考えております。
集落営農組織への支援としましては、国の集落営農活性化プロジェクト促進事業を活用し、組織の設立や法人化、機械の導入に係る経費などの補助制度を設け、集落営農の活性化に取り組んでおります。また、農産物の適正な価格形成につきましては、食料・農業・農村基本法の改正に伴う国や県の動向、政策を注視しているところでございます。いずれにしましても引き続き県や農協など関係機関と連携して、支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
先ほどの御答弁は地域の担い手に農地を集約していくということだと考えます。その考え方につきましては間違っているとは思いませんが、以前に農家は川の水を買っているというお話もさせていただきました。それは田役で水路を管理しているということになります。農地を担い手に集約していくということをしていきましても、水路の管理ができなくなると営農が難しくなるんじゃないかなというふうに考えます。
そこで質問なんですが、環境保全型農業直接支払交付金のうち、多面的機能支払いがあれば水路の補修や泥上げ、草刈りなどに利用できると思います。これにより農家以外の方にも田役に協力してもらいやすくなります。南国市でも取り組んでいる地区はあると思いますが、取り組まれてない地区にこの事業を広げていくことをどう思ってるのか、農地整備課長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 環境保全型農業直接支払交付金のうちの多面的機能支払交付金についてですが、地元の組織の課題としましては常に人材不足がございます。この交付金を活用している組織に対しましては、取組の継続を現在呼びかけておりますし、組織化の行われてない地域に対しまして、この取組を広めていくことは農村環境の保全や管理の面からも非常に重要なことと考えておりますので、こういった取組のない地域に対しまして事業内容を理解していただくために、随時周知を図っておるとこでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ぜひ取組をしていない地区にも周知などをお願いしまして、田役とかで水路が守っていけるようにしていただきたいと思います。今後、高齢化等によって田役ができない地区も出てくるかもしれませんが、この事業を取り入れることで非農家の方にも協力してもらいやすくなるというところで、田役により水路の改修であったり、修繕であったり、いろいろやることはできると思います。
現状のままでいきますと、全ての水路を市で何とかしてくれよっていう話になる可能性もございますので、そうならないためにも国の事業を活用しながら地域の水路を守っていくことも必要になりますので、ぜひよろしくお願いしまして、次の質問に移ります。
３つ目の質問が農地中間管理機構についてです。
農業経営基盤強化促進法に基づく買入れ協議によりまして、農地中間管理機構に譲渡した場合は特別控除が認められているということで、農地中間管理機構に農地を売ることができると考えておりましたが、現状ではこの取組が大変難しいようです。私は勝手に農地専門の不動産屋に農地中間管理機構がなってもらえるのだと勘違いをしていたようです。
しかし、市街化区域や市街化調整区域、これは政策により決定されております。本来であれば土地は直接売買が可能な資産だと考えております。市街化区域であれば転用して様々な用途で利用可能ですが、市街化調整区域の農地は基本的に転用できません。では売れるかといえば、自分で相手を見つけなければ売ることもできないですし、場合によっては土木費など様々なお金が必要となってきます。
平山市長、政策で農地が売れなくなっているのであれば、政策で販売できる状況を用意する必要があるのではないかと私は考えます。農地の流動化を図るためにも、売りたい農家がいれば販売できる体制を構築するように、全国市長会や高知県知事に伝えてもらいたいと考えますが、どうでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 農地中間管理機構であります高知県農業公社は、その事業の一つとして農業経営基盤強化促進法に定められた農地売買と事業を実施しております。高知県農業公社がこの事業において農用地を買い入れる場合は、売渡しの相手方、この場合認定農業者などのいわゆる担い手が対象のようでございますが、この相手方が現にいるか、または近い将来確保できることが確実と見込まれる場合に実施するように伺っております。
農地の流動化のための農地売買につきましては、農業経営基盤強化促進法に定められ、なおかつ高知県が定める農業経営基盤強化の促進に関する基本方針の中でも事業を実施していくとされておりますので、農業公社以外の他の機関で実施する体制を構築するというのは難しいものと考えております。
農地中間管理事業の円滑な実施につきましては、全国知事会においても取り上げられ、政府に対して必要な予算措置等の要請がなされているところであります。農地中間管理機構であります高知県農業公社が農地の売買等事業を含め、積極的に農地中間管理事業の推進が図れますよう、引き続き国や県の動向を注視しながら、市長会などを通じて要望してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
次の質問に移りますが、以前に農地の寄附は受け付けていないとお聞きしたことがありました。市として農地を寄附してもらって、市民農園等にして農業に興味を持ってもらうと、そういった場所にしたり、興味があれば農業の研修とか、また就農という方向で活用できないかとも考えております。平山市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市がそれを買うということでございますが、市が買うて農園にするというのも、それは一つの施策というようにも思います。実際そういう事例もあるというようなことも聞いておりますが、なかなか今耕作放棄地になっているような土地を全て引き受けるというのは、なかなか現実的に難しい話でございまして、その維持管理ということが、さあ、どのようにするのかっていう、全く雲をつかむような話になってくるわけでございます。やはりそこのあたりはちょっと今管理の面でハードルが高くて、購入ということは難しいとしかお答えをせざるを得ないというところです。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
確かに管理を考えるとなかなか難しいのかなというふうに思います。ただ、山のほうだとなかなか利用方法というところが限られてくるんですが、中央部の平場であれば様々な活用方法もあると思いますし、いざとなれば農地中間管理機構のほうでということも相談することも可能ではないかなと思いますので、また前向きに御検討いただけたらと思います。よろしくお願いします。
農地中間管理機構につきまして、最後の質問になります。
農地の賃貸の制度がこの４月から変わるとお聞きしております。間違っていたら申し訳ありませんが、これまで農家同士で話をして、どの土地を誰に貸す借りるも決めてから農業委員会で許可を取る流れだったと思います。この４月からはこれが変わるということですが、どのように変わるのか、また相手はいないけども貸したい、借りたい農地がある、そういった場合は農地中間管理機構に連絡すればいいのか、併せてお聞きします。
○議長（岩松永治） 農業委員会事務局長。
○農業委員会事務局長（弘田明平） 農地の貸借につきましては、農業委員会が窓口となりまして実施しておりました、いわゆる相対による貸借が法改正によりまして廃止となっております。現在措置期間中ではあるんですけれども、各市町村農林水産課のほうで地域計画のほうを策定した時点、もしくは令和７年３月末をもちまして、この措置期間も終了となります。ですので、令和７年４月１日からは農地法による貸借、それから高知県農業公社の行う中間管理事業による貸借の二通りのみというふうになってきます。
議員の御質問の中でありました農地中間管理事業による貸借につきましては、農地中間管理事業推進法によりまして定められております。その実施主体は中間管理事業者、つまりは高知県農業公社となります。昨年より県下において、高知県農業公社による中間管理事業の事業説明、そして事業への協力要請などがありまして、また公社、県、市及び農業委員会の担当による作業部会を数度行いまして、その中で実務協議を実施してまいりました。
現時点において分かっている範囲で申し上げますと、出し手と受け手の合意がなされているものにつきましては、出し手の方、受け手の方、どちらでも構いません、両者が来ていただいてもいいんですけれども、まずは農業委員会のほうにお越しいただけたらと思います。農業委員会のほうで聞き取りをいたしまして、どの農地をどなたが借りるのか、幾らで借りるのか、そういったものを聞き取りをいたしまして、チェックリストを作成します。このチェックリストを農業公社のほうへ速やかに転送いたしまして、後日農業公社のほうから出し手と受け手、双方に連絡がありまして、農業公社が契約を進めていくというふうになります。
これに基づいて、農林水産課のほうが農用地利用集積促進計画の案を作成いたしまして、農業委員会の意見とともに農業公社へ提出いたします。農業公社は県知事へ認可の申請をいたしまして、知事の認可及び公告を経て権利設定が最終的に行われるというふうになります。この知事の認可、公告につきましては、市へ既にもう権限移譲されておりますので、このあたりで少し時間短縮はできるのではないかと思っております。ですが、今までの相対による貸借よりも、やはり事務処理のほうが少し１か月から２か月ほど長くなるのではないかというふうにも、公社のほうからは言われてはおります。
次に、相手はいないけれども貸したい、借りたい農地がある場合ということですけれども、これは以前から農業委員会の事務局のほうで、窓口で相談を受けております。相談がありましたら、農業委員さん、それから農地利用最適化推進委員さん、その方たちと我々事務局のほうで情報を共有しまして、マッチングをしていくというふうに、これはもう前々からしておりまして、それで貸借をつけていくというふうにしておりますので、今後もこういう場合、御相談がありましたら事務局に来ていただきまして、まずは聞き取りをして、それで相手が見つかれば農業公社のほうへ事務を流していくという手続になります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
農地について何か相談がある場合は農業委員会に相談をして、場合によっては農地中間管理機構につなげてもらうという流れなのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
４つ目に、基盤整備の質問を入れてたんですが、同僚議員と答弁が同じですので質問を割愛しまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、防災対策についてお聞きします。
１つ目が業務継続計画ＢＣＰについてお伺いします。
南海トラフ地震はいつ発生してもおかしくない状況ですが、そういった災害などに遭遇しても市役所としての重要業務をなるべく中断させず、もし中断しても早急に復旧させるための計画、業務継続計画ＢＣＰは大変重要であると考えます。主要な業務がコンピューターで行われておりますので、停電や地震による破損、データの破壊等の災害の影響があった場合、市役所の業務は停滞してしまいますので、情報通信技術、いわゆるＩＣＴ部門の業務継続計画についてはガイドラインづくりが進められ、情報部門のバックアップ体制の構築が求められております。
そこで質問ですが、南国市の業務継続計画ＢＣＰの取組はどのようになっているのか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南国市業務継続計画では、南海トラフ地震の発生を前提として、地震発生時に市民の生命、生活及び財産を維持するために、人員やライフライン等が制約された状況において非常時優先業務を事前に決め、大規模な災害が発生した場合であっても人員、資機材を一定水準を確保し、早期復旧を確実に行うための項目が定められております。具体的には、非常時の優先業務、業務執行体制の整備、人員の確保、業務執行環境の整備などについての定めがあります。
議員お尋ねの地震による停電や破損等について、まず庁舎につきましては平成26年度に耐震改修を実施しておりますので、人命に致命的な被害を与える可能性は低いものと考えられます。停電対策につきましては、耐震改修と併せて非常用自家発電機を整備し、一定程度の庁舎への電源供給を可能としております。燃料につきましては、72時間程度運転可能なタンク量となっておりますが、消防本部の自家給油所での燃料備蓄や協定に基づく燃料供給など、バックアップ体制づくりも進めております。通信環境に関しましては、電話、インターネット、ともに一般回線は断絶する想定の下にトランシーバーの整備を進めており、また次年度高速衛星インターネット通信機器の導入を目指しております。以上です。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 情報政策課からＩＣＴ部門の業務継続計画についてお答えします。
重要システムやインフラにおいては、災害や事故を受けても重要業務をなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧することが求められています。そのためにＩＣＴ部門が取り組む、発災からおおむね72時間の初動対応をまとめたＩＣＴ部門における業務継続計画の初動版を作成中です。
当市の住民情報系システムやネットワークの委託事業者との連携や協力、現在準備中であるシステム標準化やガバメントクラウドへの移行等もあるため、順次作業を進めています。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
南海トラフ地震が発生したとしても早期復旧の体制が整っているということですね、安心しました。
それでは、次の質問に移りたいと思うんですが、避難所としての学校の防災機能強化についてお伺いします。
避難所と言えば、近くの小中学校を思い浮かべる方が多いと思います。児童や生徒が利用している施設ですので安全性は確保されていると思いますし、災害時においても安全を確保し、良好な避難所となってほしい場所です。
ただ、近年の異常気象によりまして、夏の極端な高温などによる熱中症が問題となっておりますが、そういった気象条件では良好な避難場所とならない可能性があります。
そこで、災害時における避難所としての学校で、避難所の在り方や既に実施、または計画されている対策などありましたら教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所の生活環境整備は、過去の災害を見ても切実な問題で、災害関連死を防ぐためにも重要な施策であります。
現在、学校の避難所としての機能として、防災備蓄倉庫、揺れを感知して自動解除する鍵ボックス、建物へ発電機をつないで施設へ電気を供給する停電時電源切替システム、災害時でもつながりやすい電話回線を確保するための特設公衆電話回線、避難スペースでの情報提供のための防災行政無線、戸別受信機などがございます。
防災備蓄倉庫には、ポータブルトイレや毛布、水、発電機等、応急的に使用する資機材を一定量保管しております。また、本年度市内４中学校に浄水装置付シャワー設備を配備する予定としております。このシャワーは断水時でもプールの水などを利用し、浄水された温水を使用できるもので、能登半島地震の被災地でも活躍したものです。そのほか次年度からは避難環境の暑さ寒さ対策として、移動式の空調機器及び発電機のセットを導入する予定としております。
議員の御指摘のように、暑さによる熱中症や衛生環境の悪化は災害関連死に直結する問題であります。助かった命をつなぐための対策を確実に進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
地震が発生しても対応ができるように、順調に対策が進められているということですね。これからも様々なことを想定しながら、必要と思われるものを準備していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
３つ目の質問に移りますが、災害弱者の支援計画についてお伺いします。
災害弱者とは、災害発生の危険性があるとき、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの一連の行動を取るのに支援を要する人々と定義づけられていますが、こういった方々の支援計画はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 支援計画の流れについて説明しますと、南国市では住民基本台帳、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳、要介護認定の情報から対象者を抽出しまして、避難行動要支援者に該当した方には避難行動要支援者登録制度の案内を郵送しております。令和６年３月31日現在、外部への情報提供に同意されておられる方は、避難行動要支援者台帳登録者1，001人のうち531人であります。
質問されてる個別避難計画の作成でありますが、本人または家族の方が必須情報を記載されていることが条件となりますが、同意されておられる方が531人のうち、個別避難計画の作成ができているのは209名であります。現在は市の関係課、民生委員や自主防災組織などの地域の支援組織への情報共有を行ってまして、支援のネットワークを広げる共助の基礎資料たることを主な目的としておりますが、登録者自身が住まいの耐震、物資の備え、避難場所の確認とか、家族などとの連絡方法の確認など、自助を高めるきっかけとなるような案内について検討しております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。災害弱者の皆様も助かるように、今後も取組を進めてほしいと思います。よろしくお願いします。
次の質問に移りますが、福祉避難場所とは高齢者や障害のある方など、一般的な避難所では生活に支障がある方を対象に特別な配慮がされた施設を福祉避難所と位置づけているようです。南国市にどの程度の福祉避難所があり、どういった状況で施設が利用できるのかについてお聞きします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 南国市における協定締結済みの福祉避難所は、障がい者施設事業所で言いますと障がい者支援施設、それから就労継続支援Ｂ型事業所、介護施設事業所でいいますと介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、ケアハウス、小規模多機能型居宅介護事業所、グループホーム、学校で言いますと特別支援学校であります。箇所で言いますと14か所で、受入れ可能な人数ですが、要配慮者とその介護者の合計約1，000人であります。14か所のうち２か所は、重症心身障害児者対応の福祉避難所でありまして、重症心身障害児者とその介助者の合計で定員は78名になります。
それから、香南市、香美市、大豊町と協定を締結しております知的障害児者、発達障害児者を対象とする広域の福祉避難所は南国市内に２か所ありまして、受入れ可能人数は障害児者とその介助者の合計約100人であります。
福祉避難所の利用につきましては、現在登録済みであります避難行動要支援者に対して受入れ可能な人数が不足しておりまして、避難が必要となった避難行動要支援者には、一度一般避難所に避難していただいて、それから福祉避難所へ移動が必要である方は個別に調整をさせていただくことを想定しております。各福祉避難所ごとに点検や訓練を実施していただくように補助事業を整備しております。
今年度に開催された高知県主催の研修には、多くの施設に参加いただきました。これまで勉強会とか訓練を実施していなかった２施設が、それぞれ机上訓練、避難所運営ゲームや勉強会を実施しております。また、令和７年１月29日に南国市において初めて福祉避難所の連絡会を開催しまして、多くの課題や各施設の取組状況の共有をさせていただきます。そのときに高知県の中央東福祉保健所、それと南国市からは危機管理課から出ていただいて、いろんな助言をいただきました。今後も継続して大規模災害への備えを進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
いろんな施設と協定締結済みということで、準備は順調にいってるのかなと思います。
ただ、一度一般避難所に避難するというところなんですけども、一般避難所に避難するということでありましたら、一般避難所での受入れ体制を考える必要があると思いますし、避難所運営マニュアルについてはちょっと確認しておりませんが、もし記載されていないのであれば、受入れの対応方法などについても記載してほしいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてお聞きします。
１つ目は、子ども食堂についてお聞きします。
子ども食堂とは、子どもが一人でも行くことのできる無料、または低額の食堂です。件数につきましては年々増加しておりまして、2022年時点で全国7，363件の存在が確認されているようです。
広報で南国市にも４か所に子ども食堂があると載っておりました。子ども食堂につきましては、子どもや保護者の居場所となるとともに、保護者の孤立感や負担感を軽減する場、地域の大人たちによる子どもたちを見守る場としての機能が期待されているようで、高知県としても要綱を策定して支援しております。南国市は何か支援とかしておりましたら、お教えください。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 現在、南国市内で実施している子ども食堂につきましては、高知県の高知家子ども食堂に登録しております大篠子ども食堂、南国ようき子ども食堂、日章子ども食堂「わっはっは」、スマイルこども食堂の４か所で、毎月１回の開催、また高知家子ども食堂に登録はしておりませんが、岡豊子ども食堂ｍｙ米食堂が不定期の開催であることを把握しています。
子ども食堂は各団体で運営を行っており、南国市は運営には関与しておりませんが、子ども食堂登録時には市町村の意見書の添付が制度上定められていることから、各団体の方と直接お会いし、共働き、独り親世帯の手助け、地域の交流や活性化、食事マナーの向上、メンバーが所有する農地での食材栽培提供など、多様な開設目的をお聴きし、子ども食堂は地域に必要な社会資源ですという立場で意見書を交付しています。また、子ども食堂の開催時期とタイミングが合えば、市民の方から食材の提供を受け、子ども食堂側と連絡を取り、食材をお届けする場合がございます。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
話が少しそれますけども、私が香南市のフジに寄ったときにフードドライブに御協力くださいというチラシを見つけました。家庭で使用しない食品をフジに持ってきてもらって、フードバンク関連支援団体が回収して、子ども食堂や福祉施設などに配布する取組をしております。
回収はフードバンク関連支援団体、もしいなければ子ども食堂で回収してもらえばいいのではないかと考えますが、少しでも子ども食堂活動の足しになるんではないかと思いますが、平山市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） フードドライブにつきましては、食品ロスの削減、食品を必要としている方への支援を目的として、社会的な意義もあることから近年量販店や職場、学校等で取組が増加しておるということでございます。その寄附を受けた物資の回収を子ども食堂に担っていただくのも一つの方法であると思いますが、現在南国市も複数子ども食堂があるということでございまして、その複数の子ども食堂をどのように配分するかという課題もあるのではないかというように思うところでもあります。
現在南国市では、社会福祉法人南国市社会福祉協議会が主体となりましてフードドライブを活用し、子ども食堂に生鮮食品類の提供を行っているということを伺っております。フードドライブ事業を活用した支援の仕組みにつきましては、そのように南国市社会福祉協議会に今一元化した形として一定程度整備されているのではないかと考えておるところです。
令和６年４月25日に、高知県と株式会社フジとの間で食品ロス削減の推進に向けた取組に関する協定が締結されておりまして、株式会社フジのマルナカ南国店内に設置されているフードドライブ用ボックスの食品等のうち、一部が南国市社会福祉協議会に寄附されているとも伺っております。南国市社会福祉協議会には、住民の方、農業をされておられる方、マルナカ南国店などから食品等が集まり、困っておられる方や子ども食堂に配るというフードドライブの体制が構築されておるということでございまして、南国市としましては今後も南国市社会福祉協議会によるフードドライブ体制の維持をお願いしたいと考えておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
社会福祉協議会でやられているということですね。今まで気がつかなかっただけということでよかったです。
ただ、南国市は量販店が本当に多くあります。量販店どこでもフードドライブのチラシが配布され、食品の回収もされているといった状態になれば、子ども食堂活動の後押しにもなると思いますので、ぜひ御検討のほうをよろしくお願いいたします。
最後の質問になりますが、電子母子手帳の導入についてお尋ねします。
我が国の母子手帳は、海外でも高く評価されておりまして、乳幼児死亡率の低いことも母子手帳の存在もその要因であると言われております。
母子手帳はすばらしいものですが、いつまでも紙の手帳だけに固執する必要はないと思います。電子母子手帳は子育てに関する様々な情報を提供できるとともに、予防接種実施の通知や子育てに関する情報の提供ツールとしても利用可能だと考えます。南国市でも取り組んでみてはどうかと考えておりますが、所長のお考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、電子母子手帳ＯＹＡＣＯ ｐｌｕｓを平成28年度より導入しており、現在延べ377名の方の登録があります。機能としましては、南国市で受けた乳幼児健康診査や予防接種の記録をデータ連携により提供することができますが、全国的に導入している自治体が少なく、転出した場合はほとんどの自治体で継続利用ができず、通知機能もないため、今年度でサービスを終了し、４月からは子育てアプリ「母子モ」に切り替える予定です。
母子モは、サービス導入数が47都道府県にわたり、600市区町村以上と多く、高知県内では高知市、土佐市、須崎市、いの町、日高村の５自治体で既に導入され、転入転出後も同じアプリを継続利用することができます。母子モの予防接種スケジューラーは、法令、予防接種ガイドラインに準拠し、子どもの生年月日や性別から計算したスケジュールの一覧を自動生成し、接種予定日が近づくと自動でプッシュ通知を行ってくれます。同じく乳幼児健診につきましても、実施予定日が近づくとプッシュ通知で待ち受け画面に直接案内を配信することが可能となっています。プッシュ通知を活用することで、健診や予防接種の受け忘れを防ぎ、受診促進と接種率の向上を図ることができると考えています。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
平成28年から導入していたということで、確認が抜かっており、すみませんでした。ネットのほうで検索したときに、母子モの導入ということで高知市やいの町などは出てきたのですが、南国市がなかったので質問させていただきました。
４月から母子モに切り替える予定ということですので、転入転出した場合でも利用ができると、他の自治体でも利用されているアプリを利用したほうが、使用される保護者につきましても使い勝手がいいと考えますので、よかったです。４月以降につきましては母子モを利用して、様々な情報提供をお願いいたします。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。執行部の皆様、丁寧な御答弁ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明６日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後２時29分 延会