議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和７年 第439回市議会定例会(開催日:2025/02/28) »
一般質問１日目（西本良平）
質問者：西本良平
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 13番西本良平議員。
〔13番 西本良平議員発言席〕
○１３番（西本良平） 改めましておはようございます。なんこく市政会の西本でございます。
ふだんの順番が西山議員と入れ替わりまして、私のほうがいつも早くやらせていただいておりますが、今回、西山議員の後でございます。私もちょうど１時間ぐらいで、お昼までには終わりたいなと思っております。
今期定例会に私が通告しております質問は２項目であります。順次質問を行いますので、御答弁よろしくお願いします。
まず、質問に入ります前に、先ほど西山議員からもありましたように、この年度末をもちまして、３人の課長級の方が御勇退をされるわけでございまして、財政課長、そして上下水道局長、消防長、本当に長きにわたり本市発展のために御尽力賜りましたことに心から感謝を申し上げます。また、私どもの質問に対しましても、長年にわたり真摯に向き合っていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと、本当にありがとうございました。御苦労でございました。
それでは、早速、質問に入りたいと思います。
まず初めに、国営圃場整備事業についてであります。
この事業につきましては、私、度々質問をしておるところでございますが、この事業につきましては、本市の重要産業である農業、その基盤である農地の区画整理等を行い、農業経営の効率化を図り、労働生産性の向上に資することで農家所得の増大を図るということが目標であります。これらの事業は、国の直轄によって令和２年に着手をし、令和６年には、はや５年が経過をいたしました。そのような中で、予定地では既に完成した場所や工事中のところも多く見られるようになってきたところでございます。
そこで、お伺いをいたします。
この国営圃場整備事業、まず最初に令和６年度の工事進捗状況につきまして、農地整備課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 令和６年度の工事の進捗状況でございますが、浜改田西部工区と堀ノ内工区の２工区で工事を行っております。浜改田西部工区では、前年度から工事を継続しておりました8.7ヘクタールと新たに工事を始めました2.7ヘクタールが、今年度末に完了予定でございます。また、令和６年度から７年度にかけましては、9.3ヘクタールを継続して工事をしております。堀ノ内工区につきましては、今年度から工事に着手しておりまして、3.4ヘクタールが営農開始ができる予定となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。令和６年度、合わせて14.8ヘクタールができたというようなことでございまして、この質問につきましては、私はこの進捗がどうなのかっていうのを非常に心配もしておることもありましての質問であります。
次には、令和２年度から６年度までの区画整理面積と予算の執行金額につきましてお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 本事業につきましては、議員もおっしゃられましたように、令和２年度に事業認可を受けまして、令和４年度から工事に着手しております。予算配分額としましては、令和６年度の補正予算を含めまして約60億円の配分をいただいております。令和６年度末時点での工事完了予定面積は約60ヘクタールとなっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。６年度までに60ヘクということでございますし、金額で60億円の配分をいただいたというようなことでございます。
そこで、やはり気になるのが、既に先ほども申しましたように、５年が経過をしたということの中で、この予定事業期間というのは、当初の計画では令和２年から11年、この10年間でやりますということでございました。そのような状況の中で、予定事業期間の経過と整備面積、執行金額、進捗状況について、併せて農地整備課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） この国営圃場整備事業につきましては、令和２年度に受益面積が527ヘクタール、総事業費210億円、令和11年度までの工期で国の事業認可を受け、事業に取り組んでおります。令和４年度からは、能間工区、下島工区、久枝工区で工事着手となっておりまして、現在までの整備面積は、工事発注分を含めますと約68ヘクタールでございます。これは受益面積の約13％となっております。そして、令和６年度までの予算配分額は約60億円でございますので、総事業費予算210億円の約29％となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。210億円の予算で実質523ヘクやるということの中で、先ほどのお答えですと、面積では13％、そして予算から見ますと29％ということは、半分が経過した中ではかなり遅れてるんじゃないかなという、非常に心配をするわけであります。といいますのも、やはり地権者の方々の同意という部分では素早い営農開始を求めてもおるでしょうし、当然、地権者の高齢化も進んでおるわけでありますし、そういう点で、今後に向けてはかなりピッチを上げて進めていかなければならないんじゃないかというふうに、私は思っておるわけであります。
そこで、今後の事業推進に向けて、先ほど来、予算のことで西山議員からも出ておりましたが、いろんな分野で人件費が高騰しておるわけですし、当然、建設資材も上がっておるわけであります。今後の予算措置いかんではかなり遅れるんじゃないかという懸念もあるわけですが、これ、国直轄でありますし、国も一生懸命やっていただいておるというふうな認識でありますので、全て申し上げませんが、先ほど申しましたように、人件費、資材高騰で遅れるというような可能性についてはどのように見られておるのか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 国の予算状況や人件費や物価上昇等に伴う請負工事費等の高騰など、不確定要素がありまして、現時点で今後の見通しを説明することは困難な状況ではございますが、引き続き、事業推進に必要な予算の確保に向けた要請活動を行うとともに、工事着手の前提条件でございます、地元の合意形成を精力的に進めまして、早期の事業完了に向けて、関係者一丸となって進めてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 心強いというか、力強いというか、担当課長の意気込みをいただきまして、少し安心もしたところであります。したがいまして、けどこれは、今後の予算措置というのはやっぱり政治力も当然必要なわけでありまして、時代が徐々に変わってきて、これを始めた頃からいえば、相当、今言う予算面でも変わってきておるというふうに思います。
そこで、市長にお伺いをいたしますけれども、市長は、この国営圃場整備につきましては本当に神経をとがらせて頑張ってやっていただいておるわけでありまして、日頃、再三にわたって、国会議員の先生方や国に対して予算の要望、あるいは陳情に当たられておるというふうに、私も日頃から見ておるわけであります。今後の予算についてや工事の進捗については、市長はどのようにお考えになられておるのか、御所見をお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 国営圃場整備事業の予算獲得のために、岡山の中国四国農政局と農林水産省、国会議員、そして財務省にそれぞれ年２回、要請活動を行っておるところでございます。市を代表しまして、私、市長と市議会議長、そしてほかには高知南国土地改良区理事長、南国市営農改善会会長、担当課長並びに県職員にも御同行いただいておるところでございます。それぞれの部署で市の現状を御説明申し上げ、予算獲得のお願いをしておるわけでありますが、財務省では、工事内容やタマネギの産地化の取組、また次世代ハウス団地などにつきまして、非常に熱心に御質問をいただいておるところでございます。予定時間を超えてまで質問をいただくというような状況もございまして、本市の取組に非常に好印象を持っていただいておるというように感じました。
また、市からは、地権者、耕作者の高齢化は予想より早く進んでいるため、後継者対策のために、また農地保全と食料自給率向上の観点から、速やかな事業遂行のための予算措置をお願いしたいと要望したところでございます。事業を進めるに当たっては、やはり予算措置がなければ進めませんので、それの確保をお願いしてきたところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 市長、ありがとうございました。今、市長のお言葉を聞いて、私もほっとしたのは、これだけ国も必死でやってくれゆうんだなと。というのは、耳を傾けてくれて、やっぱり期待をしてくれてるんだと。南国市は基幹産業は農業なんだということが、こっちからの要望、要請が伝わったんじゃないかということは、これは一つ、大きな、私は進展であろうというふうに認識をしております。時間を超えて質問をされたりしたのは、多分、国はここまで来て、面積や執行金額もまだ届いてないんですけども、できたところにどういう計画が進めていかれゆうのかというのは、ここは国としては事業効果を絶対求めてくるわけですから、ここが一番大切なところであって、そういう意味において、私はまめな要望、要請というのは、国は国会議員の先生によって金が動くと言われるぐらいの内容でありますから、当然、国の担当者の方々ももちろんですが、国会議員の先生方にも事あるごとに要望していただいて、決めた事業期間内を想定して早期に完成をしてもらう、事業期間内の完成を願う、これがまさに市長が先ほど言われた、地権者の高齢化や後継者の営農開始を待つ心、そして私はもう一つ言えば、これから後の５年間を待つ地域のモチベーションなんですよ。これが先へ延びそうになってくると、いろんな意味で意欲が薄れてくる、高齢化も進んでくるというようなこと、これはしっかりと市としても柱に持っておってほしいなというふうに、今、思っております。
それと、一方では、例えば、建設課あたりとの連携の中でも、今やってもらいたい、例えば、暗渠であるとか水路であるとかというところも、いやもう二、三年のうちに例の圃場整備が来るから、今やったらまた壊さにゃいかんき、いかんぜよと、こういう話で止まる事業が、ケース・バイ・ケースでやっぱりあるということも、これも一つ認識をしておかなければならないんじゃないかなというふうに私は思います。
なお、市長が今御答弁いただいたことについては、一つ前へ転んで私も安心をしたところでありますが、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
そして、これから予算がついて順番に進めていくっていう一つの形ができても、工事の入札、応札というものが十分果たされていかなければ工事は進まないわけでありますから、そこらあたりで、まず入札参加の業者数でありますとか、今までの中で、最近はないようなことも聞きますけれども、不落などのことも、今後、考えていかないかんと思いますが、そこらあたりの状況につきまして、担当課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 工事の入札参加業者数でございますが、入札情報サービスのホームページから確認できる情報になりますが、令和６年度の区画整理工事の３件のうち、内訳は浜改田西部２件、堀ノ内１件となっておりますが、それに対しまして８社の応札となっております。本年度は全ての工事契約におきまして複数の業者から参加していただきまして、不調、不落は発生しておらず、徐々にではございますが、入札参加業者数も増加傾向となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。応札業者が激減をしているというようなうわさも聞いたことがあって、今、日本国中では、この圃場整備というものは大半が済んだような状況で、建設業者もどんどん、今まで使ってきた機械も手から離れて、業者も減ってきたというようなことの中で、これだけまだ８社も応札していただいて、入札参加があるということは非常に喜ばしいことであろうというふうにも思います。
一方、今までに私が聞いた範囲では、３件か４件か、不落もあったというようなことでございますが、これについては、国も重々、私は承知をしてると思うんです。これの積算根拠をつくった実施設計をやったのは、多分、平成30年頃やったと思うんで、随分と歩掛かり等も変わってきたというふうに思うわけですから、今後は多分、国も修正されるんじゃないかなというふうに思っておりまして、きちっとした時代の要請に合った計画づくりをしないと、なかなか業者も手を挙げにくいし、落札もしづらいというところも出てくるわけでございますから、ここは国のほうに私たちは委ねるしかないという部分でございますから、市と何ぼ議論をしても進まないわけであります。
いずれにしましても、この事業が、私たちは地権者に約束をした事業年度内には終われるような目標をきっちりと守っていくと。そして、営農再開によって、もうける農業につなげていただくということが重要と思います。
なお、また一層これから後の質問に入るわけですけれども、やっぱり営農面と連携をしながら、しっかりと両輪のごとく進んでいかないと、今後、これから後の５年間というものは、事業効果を見られるわけでありますから、しっかりとそこも取組を進めていただきたいと思います。
次に、営農面からいうと、農林水産課長にお尋ねをしたいと思いますが、今まで私も質問の中では、これから新しい農地で何を作るぜよということを随分言うてきました。ブロッコリーのときもありました。カボチャもありました。芋もありました。が、今やっと水稲プラスキャベツの産地化にという声が聞こえてきておるわけであります。これらにつきましては非常に重要な話であるわけでございますから、このキャベツの産地化の取組計画について、農林水産課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） キャベツの産地化につきましては、ＪＡ出資型法人の株式会社南国スタイルをモデル農家に選定して、大規模な営農体系に対応した機械化や効率化の検討、ドローンを使った画像解析による生育状況の把握、試験栽培などを行ってきておりまして、現在も栽培実証を継続しているところです。その中で、水稲の収穫が終わった後、次の作付までの間にキャベツを栽培することで、水田を有効活用し、農家所得の向上につなげるという取組について検討を行っておりまして、水稲とキャベツとの輪作体系が可能であるということの確認が取れております。次年度以降もキャベツの産地化に向けて栽培実証を行い、機械化による効率化や収益性の検討などを予定しております。引き続き、県やＪＡなど、関係機関と協力して農業モデルを確立し、南国スタイルをモデルケースとして、生産農家の確保、育成の取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。このキャベツの産地化については、私も先日、スタイルの中村専務にもお話も伺いましたが、もうやっとキャベツの栽培指針もできて、自信もできてきたと。最終的に私も、私もというのは中村氏のことでございますが、30ヘクぐらいまではいきたいんだというふうなこともおっしゃっておりました。比較的昔から、片山なんかもそうですし、里改田もそうでしょうが、いまだにキャベツを作られる農家、たくさんおいでますし、このきれいな新しい圃場で、水稲の裏作として大きな産地化をし、そこでできることはやっぱり６次化に結びつけて、カット野菜も含め、いろんなことを今から計画をしていく、青写真に載せていくっていうことを、ぜひとも農地整備課の仕事と農林水産課の仕事とが合体をして、これから取組が進むように、ぜひともこのスタイルのモデルに対して、さらなるこれからも支援もお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、能間工区でございますが、能間工区で既に昨年１戸のシシトウ農家が栽培を始めたというふうにお聞きをいたしました。圃場整備やりますと、がま土を上へ持ち上げて、いわゆる表土が変わって、いや地現象が起こったりして作物に悪い影響を与えるとかという話もあるわけでして、そこで心配をしておるわけですが、この圃場整備された農地でのシシトウの作柄等についてはどのような認識でおられるのか、農林水産課長にお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 能間工区では、圃場整備完了後の農地でシシトウのハウス栽培を行っている方がおりますが、その作柄につきまして、ＪＡ土長営農経済センターにお伺いしたところ、ハウスでの栽培ということもありまして、土壌環境や養分バランスなど、いわゆる土づくりにおいてはコントロールされておりまして、圃場整備された直後の農地ということで、明らかに収量が低いというようなことは起きていないとのことでございました。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。一作目は、比較的悪い土壌がない限りは、微量成分なんかも、基本的にはケイ酸なんかも豊富にあるわけでして、しかしながら二作、三作目といくときに少し心配な点も出てくるというようなことも、私は元ＪＡでしたので、営農指導の端くれもしておりましたので、そんなことも聞くこともございますから、さらにＪＡあたりとも連携しながら、御指導のほうをしてあげていただきたい、気に止めておって、能間団地での成功事例に仕上がるように、よろしくお願いいたします。
この質問では最後になりますけども、今回の施政方針の中に、下村青果商会の事業が、予算も含めて、これ、国のお金がトンネルで５億5，000万円でしたか、出ておったわけでございまして、２ヘクぐらいを使うてやるというような、次世代型ハウスのようであります。ようであるということで、私も詳しく存じておりませんけれども、これもまた非常に大きな能間団地にとっては大きな事業になってくる。その成功事例にしてほしいという観点から、この大規模な次世代型ハウスの建設予定について、その計画内容を農林水産課長にお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 下村青果商会は、南国市東崎に事務所を構え、東崎のハウスにおいて、キュウリの栽培で実績を上げている法人であります。来年度に能間工区内で着工予定のハウスは、毎秒50メートル以上の風速に耐えられ、自動カーテン装置や炭酸ガス発生設備などを備えた次世代型ハウスで、キュウリの栽培を計画しております。
また、収量につきましては、従前よりも高い位置でつる下ろしを行うハイワイヤー方式による養液栽培を予定しておりまして、栽培期間の延長、収量増を図り、年間約870トン、10アール当たり50トン以上を計画しております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。うちも当然、これは超大型の農家になるわけであります、企業になるわけでございますから、しっかりと注視をしながら、まだ国への申請段階でもあろうというふうに思いますので、今日、私がどうこう言う立場にはないわけでございますが、ぜひとも、本市としては優良事例となるように、さらなるまた支援のことがあれば、支援も含めて検討していく必要があろうというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でこの圃場整備の関係につきましての質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
次に、非常に、多分、この議会は県下でも方々で、今日も、先ほど西山議員からも質問がございましたので、興味のある話であります。県一消防構想につきまして質問をさせていただきます。先ほどの西山議員と重複をする点が多々あろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
私は、現段階でのこの消防広域化基本構想案に、大変、これからではあろうと思うんですが、今の状況では不安に感じる部分がある立場からこの質問をさせていただきたいというふうに思っております。現状では骨子案の状態でありますから、なかなか答弁しづらい部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず昨年11月29日に県から高知県消防広域化基本構想骨子案、いわゆる県一消防構想が公表されました。まず、この広域化の目的について、消防長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 昨年11月29日に発表されました、高知県消防広域化基本構想骨子案においては、人口減少が進む中で必要な消防力を維持確保するため、県内の消防組織を一元化する。これにより本部機能を集約し、間接部門を効率化して、現場業務に注力するとともに、消防サービスを高度化し、県民の安全・安心を確保するということが広域化の目的とされております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） この広域化の中で、言いゆうことは、机上であろうが何であろうが、これを書く人はやっぱり上手に書くんです、これ。すばらしいと思います。そのとおりやと思いますが、いろんな角度から見たときには、違う意見があるということは、これは私は忘れてはならんと思います。この中で、うちがすぐに目につくのは、県民、市民の安全・安心の確保ということであります。これは既にうちもやられておるわけでありますし、消防サービスの高度化もできておるというふうに、今の段階では思います。なぜ広域化の必要性があるのか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 基本構想骨子案では、１、人口減少に伴う財源の制約、２、消防サービスの需要拡大、３、県内ほとんどの消防本部が小規模消防本部で、間接部門の総務、通信指令などに労力を割く必要がある、以上、３点を解決する今後の方向性として、広域化が必要であるとされております。
なお、昨年、県下の消防長会も参加をして開催されました広域化検討会の結論といたしましては、１、急激な人口減少による市町村における消防力の低下に歯止めをかけるため、全県的な取組として、県一消防広域化を推進する、２、取組の実効性を高めるため、県も当事者の一人として、県一消防広域化に向けた県の役割の明確化を行う、３、消防広域化に向けた組織の統合は、県及び全市町村による事務委託、または一部事務組合方式とするという３つの基本方針で検討を始めることについて、全会一致で承認されたところであり、15消防本部の消防長といたしましては、消防の広域化に同意したものではなく、検討することに同意したという認識でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。この必要性は、将来にわたっては、例えば、15年、20年先っていうのは、これはうちも今の時点から反対する必要もなく、またその必要性が出てくるかもしれんというふうには思うわけです。ただ、この中で、急激な人口減少という言葉と、市町村における消防力の低下に歯止めをかけるという言葉は、どうも今のうちに、私は当てはまらないというふうに感ずるところであります。この統合合併がいくいかんの話を私は決してするつもりはなく、テーブルに着いて議論をしていくことは、当然大事であります。どういう在り方ができるのかというあり方検討会が、４月から、来年度にも始まるわけでございますけれども、そういう点は、うちとしてもそのスタンスをしっかりと理解した上で取組を進めていっていただきたいという意味で申し上げておきたいと思います。
次に、私たちの膝元を見てみたいと思います。本市消防本部職員の条例定数及び職員数の推移、また充足率についてお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 現在、職員の定数につきましては71名でございます。職員数及び充足率につきましては、それぞれ４月１日現在の数値ですが、令和２年が68名、充足率が95.7％、令和３年から令和５年が69名、充足率97.1％、令和６年が64名、90.1％となっております。なお、令和７年度は66名、充足率92.9％を予定をしております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） この数字を見る限りでは100には届いてないわけですが、極めて、県下全体を見回しても良好な数字ではないかなというふうに思うわけでありまして、令和７年も約93％の充足率であるということで、この中で今まで積み上げてきた資機材の運用でありますとか、いろんなことの訓練をやってこられ、高い時期には97％の充足率の時期も３年ほどあっておるというようなことで、本当に長い時間をかけて、２代、３代の長の時間をかけて、本市の消防の今の体制、そして資機材、総合力、全ての面において、私は培ってきたものが今やっと集大成のところに来た、この時期にというふうな思いがあっての質問でもあるわけであります。
次に、これは非常に消防長にお聞きしづらいんですけども、現在、本市消防本部の所有する車両等の資機材全般を見回したときに、本市は県内15消防本部において、どのような位置にいると思われるのか、消防長の御所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 資機材等についてのお尋ねでございますが、車両等につきましては、念願でありました化学車、水槽車、救助工作車等の更新が完了いたしました。本年度中には高機能消防指令システム、消防デジタル無線も完成予定となっております。また、ドローンや災害対策用重機をはじめとする最新の装備の導入にも力を注いでおります。
また、消防団のことになりますけれども、本年度でポンプ車の更新及び木造消防屯所の更新が完了となっております。
15消防本部においてどのような位置にいるかという御質問ですが、職員数や各種装備の整備状況や三部制を取り入れた職員の出動態勢、また消防団との連携を含めた消防体制全体では、管轄を守るという意味では、高知県下の中でも充実しているのではないかと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 少し消防長が謙遜をされたと私は思っております。この人口に見合う、この状況からいえば、本当に私、マックスすばらしい、今、体制整備ができておるんじゃないかというふうに思います。私も１期目から、思い出せば、１期目の12月議会、最初の端の議会では軽四救急車の導入についての質問をして、その１年後に導入、配備をされた記憶をしておりますし、化学車につきましても、空港がありながら化学車がないというのはいかがなものかということで、強い思いで私も要望もさせていただき、常任委員会では消防長と一緒に宮城県の名取市に見に行って、その後に配備されたと記憶しております。水槽車もそのようなことでございました。そして、10年ほど前には、１回目の高機能消防指令システムもやって、今、やり替えをこの年度末にはできる、デジタル無線も完成予定になっておる。何も非の打ちどころが、私、ないように思うんですけど、これ。どういうふうに判断したらいいのか、逆に分からないと。しかも消防団、１回目の、20年をかけてポンプ車の入替えも終わりましたし、消防屯所の新設もほとんどのところで終わったと思っておりますが、そういうような中で連携もうまく取れておる。私はここでは本当にトップクラスに位置する現在の充実した状況ではないかと思っております。
次に、本市において、この広域化について、今、申し上げましたから、あまりメリットというよりもデメリットが多いとかということになると思いますけれども、メリット、デメリットという点ではどのように消防長はお考えなのかお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 現在、財政面、人員配置などのシミュレーションが示されておりませんので、南国市においてのメリット、デメリットの判断はつきませんが、一般的にメリットとしましては、消防力の強化、財政の効率化、消防サービスの高度化、デメリットとして、地域独自の消防需要対応力の低下、消防団との関係の希薄化、意思決定の遅れなどが考えられます。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 意思決定の遅れというのが、一番、私はここでは気にかかります。そういったことも含めて、現状の中で県一統合する場合、今、最も課題となるべき点というのは、消防長のお考えの中ではどの点にあるのか、御所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 今、考えられる課題といたしましては、指揮、運用体制の調整や財政負担とコストの配分、消防団との連携維持などが上げられますが、県一消防を目指した先進地である奈良県でも、最終的には奈良市と生駒市が広域化から脱退しております。県下には34市町村で８つの単独消防と７つの組合消防を構成しており、管轄面積や財政基盤、また職員の規模などが違うことから、構成自治体の意思の調整が一番の課題ではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。ここが非常に重要な点でありまして、これからあり方検討会で順次検討はされると思うんですけども、先ほど優良事例というか、先進事例の話がありました。奈良市、今、約35万です、人口が。それから、生駒市が11万7，000、２番目に大きいのは橿原市の11万9，000なんですけども、非常に私が気になるのは、この大きな、高知県で言えば高知市と、南国市の次ですから香南市かどっかになると思うんですが、そういうところが入らない、のいてスタートするみたいな話に、当然なるわけであります。それは適切な判断で、手をどっかの適切な時期に下ろしたというふうに私は思うんです。ＪＡ高知県、あまり農協をだしにするつもりはないですが、御覧ください。やっぱり25年も30年も検討してきました。その結果、一に最終的になったんですが、８構想の時代もありましたが、いよいよの統合では、やっぱり高知市農協さんと土佐くろしお農協、これは須崎です。それから、馬路村農協さんのこの３つが統合しなかって、いまだにそういう状況なんです。だから、それぞれの既存の自治体の考え方というものは、それだけ重たいわけです。そこをこれから引っ張る、主導していく県も、机上論も大事ですけども、もっともっと現場の声を吸い上げて、私はこの声が聞こえてくれたら幸いかと思ってます。それぐらいこれはもう、一度突っ走ったら元へ二度と戻ることはできません。統合、合併、広域化、これは一番そういうことがあるわけですから、慎重の上にも慎重、現場の声をとにかく吸い上げる、これをぜひともお願いをしておきたいというふうに考えております。
次に、現時点でのこのポンチ絵、見せていただいたら、分賦金といいますか、分担金といいますか、これ、債務の扱いについてはどのようになっておるのか、消防長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 現在示されている案では、市町村は、分賦金として、今度新しく創設されます広域連合共通の経費は、消防費に係る基準財政需要額に応じて算定した額と各市町村域における独自の付加サービスに応じた額を、県は県の消防費に要する経費を負担することとされております。財産につきましては、土地は無償貸与、その他の財産は広域連合に無償譲渡、また債務につきましては構成団体に存置されることとなっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 合併というのはこういうことだろうと、統合というのはこうなるんだろうというふうには思うわけでありますが、これぐらいの財産とこれぐらいの財産は、平等、公平でなくても、いわゆる全部無償譲渡。その団体に残っておる債務は、存置ですから、即払いなさいよということになるわけでしょうけれども、それもすごくいかがなものかなというふうに私は思っております。これはまだこれからの話でございますから、なかなか踏み込んだ話にはならないと思っておりますが、現実はこういうことであります。
次に、一番問題なのは、西山議員さんがおっしゃったとおりでありまして、職員さんの給与を含めた処遇待遇、そして勤務体制、これが令和10年に既に消防局、仮称ではありますが発足するという、10年に。10年、11年、12年で１期、13、14、15で２期、この２期目に職員処遇をするっていうことは、これは私は大きな間違いやと思っています。これまでの４年、発足までの、あるいはこの給与が改定されて決まるまでの、例えば５年、６年の間、どういうモチベーションで消防職員さんが仕事をしていかないかんか。この胸のうちをやっぱり私はしっかり考えておく必要が、これは県の主導をしていく方にも申し上げたい。ここは、これは労働基準法の中でどうなるかということは申しませんけれども、大事なことは、南国市に入った人が南国市民の命を守る、そういった生きがいを持って、気概を持って入ってこられた人が私は大半だと思ってます。そして、家庭の生活設計も、今の給与水準だから家を建てました、子どもを大学にやってます、いろんなことがあります。給与というのは、高いところへ合わすんやったら統合しません、基本的に。これは財政の効率化をやるためにやるんですから、例えば、高知市が一番高いとしたら、やっぱり何段階か低いところに合わさざるを得なくなってくる。これが世の中の私は常やと思ってますんで、ここが明らかに、恐らく1，200人を超える消防職員さんがおいでると思うんですが、県下には。この人たちの心が砕けないように、まずすると。そして、どこの消防本部に将来配属されても、生きがいを持ってやれる体制整備っていうのはそこなんですよ。このことを私は強く申し上げて、これからのあり方検討会に生かし、基本計画をつくってほしい。基本計画ができたら、ほぼほぼもうそのとおりに肉づけをしながら進んでいくだけですから。本当にそこはもう僅か３年ですよね、市長。４年後には発足するというような流れで、今行ってますよね。だから、そういうことを、私は基本的にまず１期目にやってほしい。そうやって現場にその声を下ろして、この間も県議会のパブリックコメントの云々ということで、県議会の議員が質問した後に危機管理部長の答弁があってましたけど、パブリックコメントもやってましたと言うけど、恐らく10件ぐらいが来たか来んかで、今ほとんど分からない状態の中でのパブコメですから、本当の意味の内容が籠もってるのかどうか、私はちょっと分かりかねますけれども、そういうことも含めて、これから度々そういうこともしながら、本当に精度の高い、いい内容のものにしていってほしいということで強く申し上げておるわけであります。そこで、ここまで私がちょっと強い口調で言い過ぎましたけれども、職員さんの体制が一番大事だということを言いたかったわけであります。
次に、今後の移行スケジュール、先ほど来、申し上げましたけれども、再度、消防長のほうからお聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 今後のスケジュールにつきましては、令和７年度に消防広域化基本計画あり方検討会を設置、開催、令和８年度に高知県消防広域化推進協議会を設置、開催、９年度に広域連合高知県消防局（仮称）の設立の合意の予定となっております。
なお、協議会及び広域連合設立の合意は、県、市町村議会の議決が必要となっております。令和10年度に広域連合高知県消防局（仮称）を発足、段階的に間接部門や通信指令の集約、職員の処遇の統一を図り、令和15年度をもって消防事務の組織、業務の一本化が完成することとされております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） スケジュールはそういうことになっておりまして、これが今後、もっと慎重に検討すべきという判断があって後ろへ延ぶのか延ばんのかというところもあるわけですが、恐らく今の意気込みであれば、この計画どおりいくんじゃないかっていうふうにも私も思うわけであります。
ただ、今の計画では、１期目の状況の中では、うちの北部出張所は残るようになってます。しかし、これ、２期目以降、やっぱり財政の効率化をやっていくためには、そりゃあ多分、私はなくなると思うんです、これ。というのは、あそこの北部出張所は、高速道路ができたときに、南国インターチェンジが最南端でございましたから、当然、高速道路での事故に対応するための云々というのもあったと思いますし、これは今日は変わって、高知インターからもうどんどん上がれますし、大豊からも上がれますし、その役割は少し減ったかもしれません。しかしながら、あの当時の、あの当時のですよ、中山間地域に住む人たちが、30年もたつと、50じゃった人は80になってます。当時40やった人も70を超えとるわけでありまして、もう本当に救急車への要望というのは強いものがあるわけです、ねえ市長。これ、本当に、バイパスの本部から、例えば、成合に来るとしたときに、大体17分から18分かかると思うんです。北部出張所からやったら７分で来るんです。この差は、やっぱり心筋梗塞、脳梗塞、あるいはそれに次ぐような病気をしたときに、命に関わるわけです。だから、私は今のままでいけばありがたいと思うんですけども、よそのところの広域消防組合なんかでも、今後、なくなっていくところができる、そういう課題も机上では見えない部分で出てくるというふうに私は感じてます。ここをどういうふうに市民の皆さんに分かりやすく埋めていくのか。これは本当に慎重に考えていってほしい。そういう市民サービスが、仮に欠如していくことになれば、何のための本来の広域化なのかということを、本質を問われるようになってくる。そういうように私は思っております。
そこで、この質問も時間も大分来ましたけれども、ＪＡを、私、また出されんですけども、ＪＡも、あれはいわゆる経済活動団体ですから、当然、費用対効果を見るわけですので、またこの問題とは少し違うわけですけども、やっぱり地域から出張所、支所がなくなっていっておることは、これはまた事実であります。そういうようなことで、広域消防も、一つになって四、五年たって慣れてきたら、私は出張所廃止の方向に動くんじゃないかということを申し添えておきたいと思いますので、ここはあり方検討会で、市長も出られると思いますし、消防長も出られると思うんですが、とにかくうちの出張所の廃止の話だというのは、早いめからきちっと出していただきたいというふうに思っております。
そこで、この計画が、先ほどから申し上げておりますように、10年発足の予定、仮称ではありますが広域消防局が発足するという考え方であります。この考え方の内容、そしてこれからの検討の在り方について、市長の御所見をお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員の御質問にも御答弁したところでございますが、人口減少によりまして、県下市町村におきます消防力の低下ということに歯止めをかけるために、消防の広域化を推進するということは、そういう県の考え方には一定理解はするところではございますが、広域化することによりまして、いずれは消防署の統廃合を余儀なくされるのではないか、また本市におきましては、消防本部、消防団、危機管理課との連携が、今、うまく取れている状況でありまして、消防本部が別の組織になることで、災害時に今までのような連携が図れるのか、市を預かる者として、市全体の消防力の低下につながりはしないか懸念するところでございます。そういったところは心配なところもございますので、来年度から開催予定の消防広域化基本計画あり方検討会の中で、市民のサービス低下につながらないよう、慎重に議論を重ねてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 私の思いがほとんど市長と同じように、市長も言ってくれましたが、私も反対を全部するつもりはないです、当然。県も、それこそ思い入れがあって、これからこういうべき在り方ということ、こういうようにしなければ、小さいところは、本当に職員の採用から始まって、全ての面において厳しさが増してくるということは、それはよく分かるわけです。したがって、これ、本当に県一構想一択なんでしょうか。例えば、今、広域消防組合なんかがもう少し大きい形になるようなことをして、資機材の導入についての補助を出したりして、あまりにも、西は宿毛、土佐清水から東は室戸市、東洋町まで180キロもの距離のカバーをするような、県一にして本当にメリットが出てくるんでしょうか。もう少し、３つか４つかみたいな案もあってもしかりじゃないのかな、違う角度でいい面も見えてくるんやないかっていうような、私は気もしておりまして、一気に一にしてしまうと、そりゃあ全部がひっついてくれれば、予算上の問題らあもある意味、ええ意味、分賦金も入ってくるでしょうけれども、そうでなかったら、大きいところが外れてしまうと、どこにメリットがあるのかなというふうに思うわけでありますが、そんなこと、私が申し上げる立場もないわけですけれども、私は、冒頭にも申し上げましたように、市長も非常に消防行政は本気で取り組んでこられました。そういうのを見てきたわけでございますから、財政課長にも随分と骨折りをいただいて、今日までのこの消防行政、本当に分厚いものになってきたと私は思っております。どうかこの消防行政が、県一化の方向には行くと思いますけれども、この基本計画ができるまでのこのあり方検討会の在り方が本当に大事になってまいります。
最後に申し上げますけれども、この県一化は、誰もが県一化したくなるような基本計画案をつくる、これまでは見合わす、そしてうちは、やっぱり今の充実した内容を見れば、落としどころを考えて、下ろすときは手を下ろす、ええと思えば手を挙げる、この気持ちを私はずっと持っていってほしい、そういうふうに、人の命を守る仕事は、うちは警察がございませんので、消防しかありません。そして、同じ職員でありますから、消防職員を大切に思いやること、これをひとつ考えた上でこれからの検討会に臨んでいただきますことをお願い申し上げまして、今議会の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩します。
再開は午後１時であります。
午前11時52分 休憩
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 13番西本良平議員。
〔13番 西本良平議員発言席〕
○１３番（西本良平） 改めましておはようございます。なんこく市政会の西本でございます。
ふだんの順番が西山議員と入れ替わりまして、私のほうがいつも早くやらせていただいておりますが、今回、西山議員の後でございます。私もちょうど１時間ぐらいで、お昼までには終わりたいなと思っております。
今期定例会に私が通告しております質問は２項目であります。順次質問を行いますので、御答弁よろしくお願いします。
まず、質問に入ります前に、先ほど西山議員からもありましたように、この年度末をもちまして、３人の課長級の方が御勇退をされるわけでございまして、財政課長、そして上下水道局長、消防長、本当に長きにわたり本市発展のために御尽力賜りましたことに心から感謝を申し上げます。また、私どもの質問に対しましても、長年にわたり真摯に向き合っていただきましたことに心から感謝を申し上げたいと、本当にありがとうございました。御苦労でございました。
それでは、早速、質問に入りたいと思います。
まず初めに、国営圃場整備事業についてであります。
この事業につきましては、私、度々質問をしておるところでございますが、この事業につきましては、本市の重要産業である農業、その基盤である農地の区画整理等を行い、農業経営の効率化を図り、労働生産性の向上に資することで農家所得の増大を図るということが目標であります。これらの事業は、国の直轄によって令和２年に着手をし、令和６年には、はや５年が経過をいたしました。そのような中で、予定地では既に完成した場所や工事中のところも多く見られるようになってきたところでございます。
そこで、お伺いをいたします。
この国営圃場整備事業、まず最初に令和６年度の工事進捗状況につきまして、農地整備課長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 令和６年度の工事の進捗状況でございますが、浜改田西部工区と堀ノ内工区の２工区で工事を行っております。浜改田西部工区では、前年度から工事を継続しておりました8.7ヘクタールと新たに工事を始めました2.7ヘクタールが、今年度末に完了予定でございます。また、令和６年度から７年度にかけましては、9.3ヘクタールを継続して工事をしております。堀ノ内工区につきましては、今年度から工事に着手しておりまして、3.4ヘクタールが営農開始ができる予定となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。令和６年度、合わせて14.8ヘクタールができたというようなことでございまして、この質問につきましては、私はこの進捗がどうなのかっていうのを非常に心配もしておることもありましての質問であります。
次には、令和２年度から６年度までの区画整理面積と予算の執行金額につきましてお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 本事業につきましては、議員もおっしゃられましたように、令和２年度に事業認可を受けまして、令和４年度から工事に着手しております。予算配分額としましては、令和６年度の補正予算を含めまして約60億円の配分をいただいております。令和６年度末時点での工事完了予定面積は約60ヘクタールとなっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。６年度までに60ヘクということでございますし、金額で60億円の配分をいただいたというようなことでございます。
そこで、やはり気になるのが、既に先ほども申しましたように、５年が経過をしたということの中で、この予定事業期間というのは、当初の計画では令和２年から11年、この10年間でやりますということでございました。そのような状況の中で、予定事業期間の経過と整備面積、執行金額、進捗状況について、併せて農地整備課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） この国営圃場整備事業につきましては、令和２年度に受益面積が527ヘクタール、総事業費210億円、令和11年度までの工期で国の事業認可を受け、事業に取り組んでおります。令和４年度からは、能間工区、下島工区、久枝工区で工事着手となっておりまして、現在までの整備面積は、工事発注分を含めますと約68ヘクタールでございます。これは受益面積の約13％となっております。そして、令和６年度までの予算配分額は約60億円でございますので、総事業費予算210億円の約29％となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。210億円の予算で実質523ヘクやるということの中で、先ほどのお答えですと、面積では13％、そして予算から見ますと29％ということは、半分が経過した中ではかなり遅れてるんじゃないかなという、非常に心配をするわけであります。といいますのも、やはり地権者の方々の同意という部分では素早い営農開始を求めてもおるでしょうし、当然、地権者の高齢化も進んでおるわけでありますし、そういう点で、今後に向けてはかなりピッチを上げて進めていかなければならないんじゃないかというふうに、私は思っておるわけであります。
そこで、今後の事業推進に向けて、先ほど来、予算のことで西山議員からも出ておりましたが、いろんな分野で人件費が高騰しておるわけですし、当然、建設資材も上がっておるわけであります。今後の予算措置いかんではかなり遅れるんじゃないかという懸念もあるわけですが、これ、国直轄でありますし、国も一生懸命やっていただいておるというふうな認識でありますので、全て申し上げませんが、先ほど申しましたように、人件費、資材高騰で遅れるというような可能性についてはどのように見られておるのか、担当課長にお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 国の予算状況や人件費や物価上昇等に伴う請負工事費等の高騰など、不確定要素がありまして、現時点で今後の見通しを説明することは困難な状況ではございますが、引き続き、事業推進に必要な予算の確保に向けた要請活動を行うとともに、工事着手の前提条件でございます、地元の合意形成を精力的に進めまして、早期の事業完了に向けて、関係者一丸となって進めてまいります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 心強いというか、力強いというか、担当課長の意気込みをいただきまして、少し安心もしたところであります。したがいまして、けどこれは、今後の予算措置というのはやっぱり政治力も当然必要なわけでありまして、時代が徐々に変わってきて、これを始めた頃からいえば、相当、今言う予算面でも変わってきておるというふうに思います。
そこで、市長にお伺いをいたしますけれども、市長は、この国営圃場整備につきましては本当に神経をとがらせて頑張ってやっていただいておるわけでありまして、日頃、再三にわたって、国会議員の先生方や国に対して予算の要望、あるいは陳情に当たられておるというふうに、私も日頃から見ておるわけであります。今後の予算についてや工事の進捗については、市長はどのようにお考えになられておるのか、御所見をお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 国営圃場整備事業の予算獲得のために、岡山の中国四国農政局と農林水産省、国会議員、そして財務省にそれぞれ年２回、要請活動を行っておるところでございます。市を代表しまして、私、市長と市議会議長、そしてほかには高知南国土地改良区理事長、南国市営農改善会会長、担当課長並びに県職員にも御同行いただいておるところでございます。それぞれの部署で市の現状を御説明申し上げ、予算獲得のお願いをしておるわけでありますが、財務省では、工事内容やタマネギの産地化の取組、また次世代ハウス団地などにつきまして、非常に熱心に御質問をいただいておるところでございます。予定時間を超えてまで質問をいただくというような状況もございまして、本市の取組に非常に好印象を持っていただいておるというように感じました。
また、市からは、地権者、耕作者の高齢化は予想より早く進んでいるため、後継者対策のために、また農地保全と食料自給率向上の観点から、速やかな事業遂行のための予算措置をお願いしたいと要望したところでございます。事業を進めるに当たっては、やはり予算措置がなければ進めませんので、それの確保をお願いしてきたところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 市長、ありがとうございました。今、市長のお言葉を聞いて、私もほっとしたのは、これだけ国も必死でやってくれゆうんだなと。というのは、耳を傾けてくれて、やっぱり期待をしてくれてるんだと。南国市は基幹産業は農業なんだということが、こっちからの要望、要請が伝わったんじゃないかということは、これは一つ、大きな、私は進展であろうというふうに認識をしております。時間を超えて質問をされたりしたのは、多分、国はここまで来て、面積や執行金額もまだ届いてないんですけども、できたところにどういう計画が進めていかれゆうのかというのは、ここは国としては事業効果を絶対求めてくるわけですから、ここが一番大切なところであって、そういう意味において、私はまめな要望、要請というのは、国は国会議員の先生によって金が動くと言われるぐらいの内容でありますから、当然、国の担当者の方々ももちろんですが、国会議員の先生方にも事あるごとに要望していただいて、決めた事業期間内を想定して早期に完成をしてもらう、事業期間内の完成を願う、これがまさに市長が先ほど言われた、地権者の高齢化や後継者の営農開始を待つ心、そして私はもう一つ言えば、これから後の５年間を待つ地域のモチベーションなんですよ。これが先へ延びそうになってくると、いろんな意味で意欲が薄れてくる、高齢化も進んでくるというようなこと、これはしっかりと市としても柱に持っておってほしいなというふうに、今、思っております。
それと、一方では、例えば、建設課あたりとの連携の中でも、今やってもらいたい、例えば、暗渠であるとか水路であるとかというところも、いやもう二、三年のうちに例の圃場整備が来るから、今やったらまた壊さにゃいかんき、いかんぜよと、こういう話で止まる事業が、ケース・バイ・ケースでやっぱりあるということも、これも一つ認識をしておかなければならないんじゃないかなというふうに私は思います。
なお、市長が今御答弁いただいたことについては、一つ前へ転んで私も安心をしたところでありますが、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
そして、これから予算がついて順番に進めていくっていう一つの形ができても、工事の入札、応札というものが十分果たされていかなければ工事は進まないわけでありますから、そこらあたりで、まず入札参加の業者数でありますとか、今までの中で、最近はないようなことも聞きますけれども、不落などのことも、今後、考えていかないかんと思いますが、そこらあたりの状況につきまして、担当課長の御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 農地整備課長。
○農地整備課長（高橋元和） 工事の入札参加業者数でございますが、入札情報サービスのホームページから確認できる情報になりますが、令和６年度の区画整理工事の３件のうち、内訳は浜改田西部２件、堀ノ内１件となっておりますが、それに対しまして８社の応札となっております。本年度は全ての工事契約におきまして複数の業者から参加していただきまして、不調、不落は発生しておらず、徐々にではございますが、入札参加業者数も増加傾向となっております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。応札業者が激減をしているというようなうわさも聞いたことがあって、今、日本国中では、この圃場整備というものは大半が済んだような状況で、建設業者もどんどん、今まで使ってきた機械も手から離れて、業者も減ってきたというようなことの中で、これだけまだ８社も応札していただいて、入札参加があるということは非常に喜ばしいことであろうというふうにも思います。
一方、今までに私が聞いた範囲では、３件か４件か、不落もあったというようなことでございますが、これについては、国も重々、私は承知をしてると思うんです。これの積算根拠をつくった実施設計をやったのは、多分、平成30年頃やったと思うんで、随分と歩掛かり等も変わってきたというふうに思うわけですから、今後は多分、国も修正されるんじゃないかなというふうに思っておりまして、きちっとした時代の要請に合った計画づくりをしないと、なかなか業者も手を挙げにくいし、落札もしづらいというところも出てくるわけでございますから、ここは国のほうに私たちは委ねるしかないという部分でございますから、市と何ぼ議論をしても進まないわけであります。
いずれにしましても、この事業が、私たちは地権者に約束をした事業年度内には終われるような目標をきっちりと守っていくと。そして、営農再開によって、もうける農業につなげていただくということが重要と思います。
なお、また一層これから後の質問に入るわけですけれども、やっぱり営農面と連携をしながら、しっかりと両輪のごとく進んでいかないと、今後、これから後の５年間というものは、事業効果を見られるわけでありますから、しっかりとそこも取組を進めていただきたいと思います。
次に、営農面からいうと、農林水産課長にお尋ねをしたいと思いますが、今まで私も質問の中では、これから新しい農地で何を作るぜよということを随分言うてきました。ブロッコリーのときもありました。カボチャもありました。芋もありました。が、今やっと水稲プラスキャベツの産地化にという声が聞こえてきておるわけであります。これらにつきましては非常に重要な話であるわけでございますから、このキャベツの産地化の取組計画について、農林水産課長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） キャベツの産地化につきましては、ＪＡ出資型法人の株式会社南国スタイルをモデル農家に選定して、大規模な営農体系に対応した機械化や効率化の検討、ドローンを使った画像解析による生育状況の把握、試験栽培などを行ってきておりまして、現在も栽培実証を継続しているところです。その中で、水稲の収穫が終わった後、次の作付までの間にキャベツを栽培することで、水田を有効活用し、農家所得の向上につなげるという取組について検討を行っておりまして、水稲とキャベツとの輪作体系が可能であるということの確認が取れております。次年度以降もキャベツの産地化に向けて栽培実証を行い、機械化による効率化や収益性の検討などを予定しております。引き続き、県やＪＡなど、関係機関と協力して農業モデルを確立し、南国スタイルをモデルケースとして、生産農家の確保、育成の取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。このキャベツの産地化については、私も先日、スタイルの中村専務にもお話も伺いましたが、もうやっとキャベツの栽培指針もできて、自信もできてきたと。最終的に私も、私もというのは中村氏のことでございますが、30ヘクぐらいまではいきたいんだというふうなこともおっしゃっておりました。比較的昔から、片山なんかもそうですし、里改田もそうでしょうが、いまだにキャベツを作られる農家、たくさんおいでますし、このきれいな新しい圃場で、水稲の裏作として大きな産地化をし、そこでできることはやっぱり６次化に結びつけて、カット野菜も含め、いろんなことを今から計画をしていく、青写真に載せていくっていうことを、ぜひとも農地整備課の仕事と農林水産課の仕事とが合体をして、これから取組が進むように、ぜひともこのスタイルのモデルに対して、さらなるこれからも支援もお願いをしておきたいというふうに思います。
次に、能間工区でございますが、能間工区で既に昨年１戸のシシトウ農家が栽培を始めたというふうにお聞きをいたしました。圃場整備やりますと、がま土を上へ持ち上げて、いわゆる表土が変わって、いや地現象が起こったりして作物に悪い影響を与えるとかという話もあるわけでして、そこで心配をしておるわけですが、この圃場整備された農地でのシシトウの作柄等についてはどのような認識でおられるのか、農林水産課長にお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 能間工区では、圃場整備完了後の農地でシシトウのハウス栽培を行っている方がおりますが、その作柄につきまして、ＪＡ土長営農経済センターにお伺いしたところ、ハウスでの栽培ということもありまして、土壌環境や養分バランスなど、いわゆる土づくりにおいてはコントロールされておりまして、圃場整備された直後の農地ということで、明らかに収量が低いというようなことは起きていないとのことでございました。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございました。一作目は、比較的悪い土壌がない限りは、微量成分なんかも、基本的にはケイ酸なんかも豊富にあるわけでして、しかしながら二作、三作目といくときに少し心配な点も出てくるというようなことも、私は元ＪＡでしたので、営農指導の端くれもしておりましたので、そんなことも聞くこともございますから、さらにＪＡあたりとも連携しながら、御指導のほうをしてあげていただきたい、気に止めておって、能間団地での成功事例に仕上がるように、よろしくお願いいたします。
この質問では最後になりますけども、今回の施政方針の中に、下村青果商会の事業が、予算も含めて、これ、国のお金がトンネルで５億5，000万円でしたか、出ておったわけでございまして、２ヘクぐらいを使うてやるというような、次世代型ハウスのようであります。ようであるということで、私も詳しく存じておりませんけれども、これもまた非常に大きな能間団地にとっては大きな事業になってくる。その成功事例にしてほしいという観点から、この大規模な次世代型ハウスの建設予定について、その計画内容を農林水産課長にお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 農林水産課長。
○農林水産課長（川村佳史） 下村青果商会は、南国市東崎に事務所を構え、東崎のハウスにおいて、キュウリの栽培で実績を上げている法人であります。来年度に能間工区内で着工予定のハウスは、毎秒50メートル以上の風速に耐えられ、自動カーテン装置や炭酸ガス発生設備などを備えた次世代型ハウスで、キュウリの栽培を計画しております。
また、収量につきましては、従前よりも高い位置でつる下ろしを行うハイワイヤー方式による養液栽培を予定しておりまして、栽培期間の延長、収量増を図り、年間約870トン、10アール当たり50トン以上を計画しております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。うちも当然、これは超大型の農家になるわけであります、企業になるわけでございますから、しっかりと注視をしながら、まだ国への申請段階でもあろうというふうに思いますので、今日、私がどうこう言う立場にはないわけでございますが、ぜひとも、本市としては優良事例となるように、さらなるまた支援のことがあれば、支援も含めて検討していく必要があろうというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でこの圃場整備の関係につきましての質問を終わらせていただきます。御答弁ありがとうございました。
次に、非常に、多分、この議会は県下でも方々で、今日も、先ほど西山議員からも質問がございましたので、興味のある話であります。県一消防構想につきまして質問をさせていただきます。先ほどの西山議員と重複をする点が多々あろうかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
私は、現段階でのこの消防広域化基本構想案に、大変、これからではあろうと思うんですが、今の状況では不安に感じる部分がある立場からこの質問をさせていただきたいというふうに思っております。現状では骨子案の状態でありますから、なかなか答弁しづらい部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
それでは、まず昨年11月29日に県から高知県消防広域化基本構想骨子案、いわゆる県一消防構想が公表されました。まず、この広域化の目的について、消防長にお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 昨年11月29日に発表されました、高知県消防広域化基本構想骨子案においては、人口減少が進む中で必要な消防力を維持確保するため、県内の消防組織を一元化する。これにより本部機能を集約し、間接部門を効率化して、現場業務に注力するとともに、消防サービスを高度化し、県民の安全・安心を確保するということが広域化の目的とされております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） この広域化の中で、言いゆうことは、机上であろうが何であろうが、これを書く人はやっぱり上手に書くんです、これ。すばらしいと思います。そのとおりやと思いますが、いろんな角度から見たときには、違う意見があるということは、これは私は忘れてはならんと思います。この中で、うちがすぐに目につくのは、県民、市民の安全・安心の確保ということであります。これは既にうちもやられておるわけでありますし、消防サービスの高度化もできておるというふうに、今の段階では思います。なぜ広域化の必要性があるのか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 基本構想骨子案では、１、人口減少に伴う財源の制約、２、消防サービスの需要拡大、３、県内ほとんどの消防本部が小規模消防本部で、間接部門の総務、通信指令などに労力を割く必要がある、以上、３点を解決する今後の方向性として、広域化が必要であるとされております。
なお、昨年、県下の消防長会も参加をして開催されました広域化検討会の結論といたしましては、１、急激な人口減少による市町村における消防力の低下に歯止めをかけるため、全県的な取組として、県一消防広域化を推進する、２、取組の実効性を高めるため、県も当事者の一人として、県一消防広域化に向けた県の役割の明確化を行う、３、消防広域化に向けた組織の統合は、県及び全市町村による事務委託、または一部事務組合方式とするという３つの基本方針で検討を始めることについて、全会一致で承認されたところであり、15消防本部の消防長といたしましては、消防の広域化に同意したものではなく、検討することに同意したという認識でございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。この必要性は、将来にわたっては、例えば、15年、20年先っていうのは、これはうちも今の時点から反対する必要もなく、またその必要性が出てくるかもしれんというふうには思うわけです。ただ、この中で、急激な人口減少という言葉と、市町村における消防力の低下に歯止めをかけるという言葉は、どうも今のうちに、私は当てはまらないというふうに感ずるところであります。この統合合併がいくいかんの話を私は決してするつもりはなく、テーブルに着いて議論をしていくことは、当然大事であります。どういう在り方ができるのかというあり方検討会が、４月から、来年度にも始まるわけでございますけれども、そういう点は、うちとしてもそのスタンスをしっかりと理解した上で取組を進めていっていただきたいという意味で申し上げておきたいと思います。
次に、私たちの膝元を見てみたいと思います。本市消防本部職員の条例定数及び職員数の推移、また充足率についてお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 現在、職員の定数につきましては71名でございます。職員数及び充足率につきましては、それぞれ４月１日現在の数値ですが、令和２年が68名、充足率が95.7％、令和３年から令和５年が69名、充足率97.1％、令和６年が64名、90.1％となっております。なお、令和７年度は66名、充足率92.9％を予定をしております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） この数字を見る限りでは100には届いてないわけですが、極めて、県下全体を見回しても良好な数字ではないかなというふうに思うわけでありまして、令和７年も約93％の充足率であるということで、この中で今まで積み上げてきた資機材の運用でありますとか、いろんなことの訓練をやってこられ、高い時期には97％の充足率の時期も３年ほどあっておるというようなことで、本当に長い時間をかけて、２代、３代の長の時間をかけて、本市の消防の今の体制、そして資機材、総合力、全ての面において、私は培ってきたものが今やっと集大成のところに来た、この時期にというふうな思いがあっての質問でもあるわけであります。
次に、これは非常に消防長にお聞きしづらいんですけども、現在、本市消防本部の所有する車両等の資機材全般を見回したときに、本市は県内15消防本部において、どのような位置にいると思われるのか、消防長の御所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 資機材等についてのお尋ねでございますが、車両等につきましては、念願でありました化学車、水槽車、救助工作車等の更新が完了いたしました。本年度中には高機能消防指令システム、消防デジタル無線も完成予定となっております。また、ドローンや災害対策用重機をはじめとする最新の装備の導入にも力を注いでおります。
また、消防団のことになりますけれども、本年度でポンプ車の更新及び木造消防屯所の更新が完了となっております。
15消防本部においてどのような位置にいるかという御質問ですが、職員数や各種装備の整備状況や三部制を取り入れた職員の出動態勢、また消防団との連携を含めた消防体制全体では、管轄を守るという意味では、高知県下の中でも充実しているのではないかと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 少し消防長が謙遜をされたと私は思っております。この人口に見合う、この状況からいえば、本当に私、マックスすばらしい、今、体制整備ができておるんじゃないかというふうに思います。私も１期目から、思い出せば、１期目の12月議会、最初の端の議会では軽四救急車の導入についての質問をして、その１年後に導入、配備をされた記憶をしておりますし、化学車につきましても、空港がありながら化学車がないというのはいかがなものかということで、強い思いで私も要望もさせていただき、常任委員会では消防長と一緒に宮城県の名取市に見に行って、その後に配備されたと記憶しております。水槽車もそのようなことでございました。そして、10年ほど前には、１回目の高機能消防指令システムもやって、今、やり替えをこの年度末にはできる、デジタル無線も完成予定になっておる。何も非の打ちどころが、私、ないように思うんですけど、これ。どういうふうに判断したらいいのか、逆に分からないと。しかも消防団、１回目の、20年をかけてポンプ車の入替えも終わりましたし、消防屯所の新設もほとんどのところで終わったと思っておりますが、そういうような中で連携もうまく取れておる。私はここでは本当にトップクラスに位置する現在の充実した状況ではないかと思っております。
次に、本市において、この広域化について、今、申し上げましたから、あまりメリットというよりもデメリットが多いとかということになると思いますけれども、メリット、デメリットという点ではどのように消防長はお考えなのかお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 現在、財政面、人員配置などのシミュレーションが示されておりませんので、南国市においてのメリット、デメリットの判断はつきませんが、一般的にメリットとしましては、消防力の強化、財政の効率化、消防サービスの高度化、デメリットとして、地域独自の消防需要対応力の低下、消防団との関係の希薄化、意思決定の遅れなどが考えられます。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 意思決定の遅れというのが、一番、私はここでは気にかかります。そういったことも含めて、現状の中で県一統合する場合、今、最も課題となるべき点というのは、消防長のお考えの中ではどの点にあるのか、御所見をお伺いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 今、考えられる課題といたしましては、指揮、運用体制の調整や財政負担とコストの配分、消防団との連携維持などが上げられますが、県一消防を目指した先進地である奈良県でも、最終的には奈良市と生駒市が広域化から脱退しております。県下には34市町村で８つの単独消防と７つの組合消防を構成しており、管轄面積や財政基盤、また職員の規模などが違うことから、構成自治体の意思の調整が一番の課題ではないかと考えております。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） ありがとうございます。ここが非常に重要な点でありまして、これからあり方検討会で順次検討はされると思うんですけども、先ほど優良事例というか、先進事例の話がありました。奈良市、今、約35万です、人口が。それから、生駒市が11万7，000、２番目に大きいのは橿原市の11万9，000なんですけども、非常に私が気になるのは、この大きな、高知県で言えば高知市と、南国市の次ですから香南市かどっかになると思うんですが、そういうところが入らない、のいてスタートするみたいな話に、当然なるわけであります。それは適切な判断で、手をどっかの適切な時期に下ろしたというふうに私は思うんです。ＪＡ高知県、あまり農協をだしにするつもりはないですが、御覧ください。やっぱり25年も30年も検討してきました。その結果、一に最終的になったんですが、８構想の時代もありましたが、いよいよの統合では、やっぱり高知市農協さんと土佐くろしお農協、これは須崎です。それから、馬路村農協さんのこの３つが統合しなかって、いまだにそういう状況なんです。だから、それぞれの既存の自治体の考え方というものは、それだけ重たいわけです。そこをこれから引っ張る、主導していく県も、机上論も大事ですけども、もっともっと現場の声を吸い上げて、私はこの声が聞こえてくれたら幸いかと思ってます。それぐらいこれはもう、一度突っ走ったら元へ二度と戻ることはできません。統合、合併、広域化、これは一番そういうことがあるわけですから、慎重の上にも慎重、現場の声をとにかく吸い上げる、これをぜひともお願いをしておきたいというふうに考えております。
次に、現時点でのこのポンチ絵、見せていただいたら、分賦金といいますか、分担金といいますか、これ、債務の扱いについてはどのようになっておるのか、消防長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 現在示されている案では、市町村は、分賦金として、今度新しく創設されます広域連合共通の経費は、消防費に係る基準財政需要額に応じて算定した額と各市町村域における独自の付加サービスに応じた額を、県は県の消防費に要する経費を負担することとされております。財産につきましては、土地は無償貸与、その他の財産は広域連合に無償譲渡、また債務につきましては構成団体に存置されることとなっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 合併というのはこういうことだろうと、統合というのはこうなるんだろうというふうには思うわけでありますが、これぐらいの財産とこれぐらいの財産は、平等、公平でなくても、いわゆる全部無償譲渡。その団体に残っておる債務は、存置ですから、即払いなさいよということになるわけでしょうけれども、それもすごくいかがなものかなというふうに私は思っております。これはまだこれからの話でございますから、なかなか踏み込んだ話にはならないと思っておりますが、現実はこういうことであります。
次に、一番問題なのは、西山議員さんがおっしゃったとおりでありまして、職員さんの給与を含めた処遇待遇、そして勤務体制、これが令和10年に既に消防局、仮称ではありますが発足するという、10年に。10年、11年、12年で１期、13、14、15で２期、この２期目に職員処遇をするっていうことは、これは私は大きな間違いやと思っています。これまでの４年、発足までの、あるいはこの給与が改定されて決まるまでの、例えば５年、６年の間、どういうモチベーションで消防職員さんが仕事をしていかないかんか。この胸のうちをやっぱり私はしっかり考えておく必要が、これは県の主導をしていく方にも申し上げたい。ここは、これは労働基準法の中でどうなるかということは申しませんけれども、大事なことは、南国市に入った人が南国市民の命を守る、そういった生きがいを持って、気概を持って入ってこられた人が私は大半だと思ってます。そして、家庭の生活設計も、今の給与水準だから家を建てました、子どもを大学にやってます、いろんなことがあります。給与というのは、高いところへ合わすんやったら統合しません、基本的に。これは財政の効率化をやるためにやるんですから、例えば、高知市が一番高いとしたら、やっぱり何段階か低いところに合わさざるを得なくなってくる。これが世の中の私は常やと思ってますんで、ここが明らかに、恐らく1，200人を超える消防職員さんがおいでると思うんですが、県下には。この人たちの心が砕けないように、まずすると。そして、どこの消防本部に将来配属されても、生きがいを持ってやれる体制整備っていうのはそこなんですよ。このことを私は強く申し上げて、これからのあり方検討会に生かし、基本計画をつくってほしい。基本計画ができたら、ほぼほぼもうそのとおりに肉づけをしながら進んでいくだけですから。本当にそこはもう僅か３年ですよね、市長。４年後には発足するというような流れで、今行ってますよね。だから、そういうことを、私は基本的にまず１期目にやってほしい。そうやって現場にその声を下ろして、この間も県議会のパブリックコメントの云々ということで、県議会の議員が質問した後に危機管理部長の答弁があってましたけど、パブリックコメントもやってましたと言うけど、恐らく10件ぐらいが来たか来んかで、今ほとんど分からない状態の中でのパブコメですから、本当の意味の内容が籠もってるのかどうか、私はちょっと分かりかねますけれども、そういうことも含めて、これから度々そういうこともしながら、本当に精度の高い、いい内容のものにしていってほしいということで強く申し上げておるわけであります。そこで、ここまで私がちょっと強い口調で言い過ぎましたけれども、職員さんの体制が一番大事だということを言いたかったわけであります。
次に、今後の移行スケジュール、先ほど来、申し上げましたけれども、再度、消防長のほうからお聞きをいたします。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 今後のスケジュールにつきましては、令和７年度に消防広域化基本計画あり方検討会を設置、開催、令和８年度に高知県消防広域化推進協議会を設置、開催、９年度に広域連合高知県消防局（仮称）の設立の合意の予定となっております。
なお、協議会及び広域連合設立の合意は、県、市町村議会の議決が必要となっております。令和10年度に広域連合高知県消防局（仮称）を発足、段階的に間接部門や通信指令の集約、職員の処遇の統一を図り、令和15年度をもって消防事務の組織、業務の一本化が完成することとされております。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） スケジュールはそういうことになっておりまして、これが今後、もっと慎重に検討すべきという判断があって後ろへ延ぶのか延ばんのかというところもあるわけですが、恐らく今の意気込みであれば、この計画どおりいくんじゃないかっていうふうにも私も思うわけであります。
ただ、今の計画では、１期目の状況の中では、うちの北部出張所は残るようになってます。しかし、これ、２期目以降、やっぱり財政の効率化をやっていくためには、そりゃあ多分、私はなくなると思うんです、これ。というのは、あそこの北部出張所は、高速道路ができたときに、南国インターチェンジが最南端でございましたから、当然、高速道路での事故に対応するための云々というのもあったと思いますし、これは今日は変わって、高知インターからもうどんどん上がれますし、大豊からも上がれますし、その役割は少し減ったかもしれません。しかしながら、あの当時の、あの当時のですよ、中山間地域に住む人たちが、30年もたつと、50じゃった人は80になってます。当時40やった人も70を超えとるわけでありまして、もう本当に救急車への要望というのは強いものがあるわけです、ねえ市長。これ、本当に、バイパスの本部から、例えば、成合に来るとしたときに、大体17分から18分かかると思うんです。北部出張所からやったら７分で来るんです。この差は、やっぱり心筋梗塞、脳梗塞、あるいはそれに次ぐような病気をしたときに、命に関わるわけです。だから、私は今のままでいけばありがたいと思うんですけども、よそのところの広域消防組合なんかでも、今後、なくなっていくところができる、そういう課題も机上では見えない部分で出てくるというふうに私は感じてます。ここをどういうふうに市民の皆さんに分かりやすく埋めていくのか。これは本当に慎重に考えていってほしい。そういう市民サービスが、仮に欠如していくことになれば、何のための本来の広域化なのかということを、本質を問われるようになってくる。そういうように私は思っております。
そこで、この質問も時間も大分来ましたけれども、ＪＡを、私、また出されんですけども、ＪＡも、あれはいわゆる経済活動団体ですから、当然、費用対効果を見るわけですので、またこの問題とは少し違うわけですけども、やっぱり地域から出張所、支所がなくなっていっておることは、これはまた事実であります。そういうようなことで、広域消防も、一つになって四、五年たって慣れてきたら、私は出張所廃止の方向に動くんじゃないかということを申し添えておきたいと思いますので、ここはあり方検討会で、市長も出られると思いますし、消防長も出られると思うんですが、とにかくうちの出張所の廃止の話だというのは、早いめからきちっと出していただきたいというふうに思っております。
そこで、この計画が、先ほどから申し上げておりますように、10年発足の予定、仮称ではありますが広域消防局が発足するという考え方であります。この考え方の内容、そしてこれからの検討の在り方について、市長の御所見をお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員の御質問にも御答弁したところでございますが、人口減少によりまして、県下市町村におきます消防力の低下ということに歯止めをかけるために、消防の広域化を推進するということは、そういう県の考え方には一定理解はするところではございますが、広域化することによりまして、いずれは消防署の統廃合を余儀なくされるのではないか、また本市におきましては、消防本部、消防団、危機管理課との連携が、今、うまく取れている状況でありまして、消防本部が別の組織になることで、災害時に今までのような連携が図れるのか、市を預かる者として、市全体の消防力の低下につながりはしないか懸念するところでございます。そういったところは心配なところもございますので、来年度から開催予定の消防広域化基本計画あり方検討会の中で、市民のサービス低下につながらないよう、慎重に議論を重ねてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西本良平議員。
○１３番（西本良平） 私の思いがほとんど市長と同じように、市長も言ってくれましたが、私も反対を全部するつもりはないです、当然。県も、それこそ思い入れがあって、これからこういうべき在り方ということ、こういうようにしなければ、小さいところは、本当に職員の採用から始まって、全ての面において厳しさが増してくるということは、それはよく分かるわけです。したがって、これ、本当に県一構想一択なんでしょうか。例えば、今、広域消防組合なんかがもう少し大きい形になるようなことをして、資機材の導入についての補助を出したりして、あまりにも、西は宿毛、土佐清水から東は室戸市、東洋町まで180キロもの距離のカバーをするような、県一にして本当にメリットが出てくるんでしょうか。もう少し、３つか４つかみたいな案もあってもしかりじゃないのかな、違う角度でいい面も見えてくるんやないかっていうような、私は気もしておりまして、一気に一にしてしまうと、そりゃあ全部がひっついてくれれば、予算上の問題らあもある意味、ええ意味、分賦金も入ってくるでしょうけれども、そうでなかったら、大きいところが外れてしまうと、どこにメリットがあるのかなというふうに思うわけでありますが、そんなこと、私が申し上げる立場もないわけですけれども、私は、冒頭にも申し上げましたように、市長も非常に消防行政は本気で取り組んでこられました。そういうのを見てきたわけでございますから、財政課長にも随分と骨折りをいただいて、今日までのこの消防行政、本当に分厚いものになってきたと私は思っております。どうかこの消防行政が、県一化の方向には行くと思いますけれども、この基本計画ができるまでのこのあり方検討会の在り方が本当に大事になってまいります。
最後に申し上げますけれども、この県一化は、誰もが県一化したくなるような基本計画案をつくる、これまでは見合わす、そしてうちは、やっぱり今の充実した内容を見れば、落としどころを考えて、下ろすときは手を下ろす、ええと思えば手を挙げる、この気持ちを私はずっと持っていってほしい、そういうふうに、人の命を守る仕事は、うちは警察がございませんので、消防しかありません。そして、同じ職員でありますから、消防職員を大切に思いやること、これをひとつ考えた上でこれからの検討会に臨んでいただきますことをお願い申し上げまして、今議会の私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩します。
再開は午後１時であります。
午前11時52分 休憩