議会議事録
一般質問 令和６年度 » 令和７年 第439回市議会定例会(開催日:2025/02/28) »
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、関係課長
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） おはようございます。議席番号10番の西山明彦でございます。
３月に入りましたけれども、寒暖差が非常に激しくて、体調管理が大変ですけれども、今年は年明け１月13日に日向灘で大きな地震が発生して、２回目となる南海トラフ地震臨時情報が発表されたということで、地震への備えの大切さを改めて痛感したところでございます。そういった中でございますけれども、第439回令和７年３月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回、私が通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢として、令和７年度予算と上下水道事業、防災行政、税務行政、消防行政の４項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢、令和７年度予算についてですけれども、令和７年度予算は、歳入歳出258億4，000万円と、過去最大だった今年度よりさらに6.4％、15億6，000万円増の大規模な予算となっております。私は、この予算案が編成される前にということで、昨年12月議会で令和７年度予算の編成について触れさせていただきました。そして、市民の日常生活に直結するソフト事業への予算配分をお願いしたところですけれども、物価高騰による諸経費の増加、また人事院勧告に基づく人件費の増大などで、非常に厳しい予算編成になるということでございました。
そこで、まず市長にお伺いいたしますが、今回の当初予算案において、市長が最も念頭に置いて当たった予算、最も力を注いだ部分はどういったところでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 令和７年度の当初予算につきましては、西山議員のおっしゃるとおり、物価高騰及び人件費の上昇によりまして、一般財源がかなり必要になっておるという状況でございまして、本市財政状況への影響というのがそれらが非常に大きいというところでございます。そういったところを踏まえまして、いかに市民サービスを低下させることなく、目前に迫っております、連続テレビ小説「あんぱん」の放映に係る事業費や令和８年度の開館に向けた図書館の整備、また人口減少への急速な対応などのほか、子育て支援としましては、明見保育所の駐車場整備や十市、稲生保育園の高台移転などを着実に進めるための予算、また18歳までの医療費の無償化を昨年10月から始めておりますので、それを引き続き１年間計上したということなど、課題解消に向けた取組を進めていくことに注力した予算編成となっておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。連続テレビ小説「あんぱん」、それから図書館というようなことを上げられました。また、明見保育所とか、十市、稲生の高台移転とか、ハード事業が多い中で、18歳の医療費無料化を１年続けるとかということもございましたけれども、建設事業費のほうが多いということで、それは将来的には公債費の増加につながっていくと。実際に公債費については、令和７年度予算では21億7，448万1，000円、本年度より１億3，600万円ほど増えて、全体の8.4％を占めているという状況です。一方で、今年度、令和６年度は、財政調整基金を11億円取り崩したと。令和７年度予算でも６億5，000万円を取り崩すと。財政調整基金の大幅な取崩しをしてやっと歳入を補っているというような状況で、財政調整基金の残高が非常に急激に減少していると、南国市の財政が非常に窮屈になってきているという状況だと思います。
ここで財政課長にお伺いしたいのですが、10年以上も財政課で課長補佐、課長を務めてこられた南国市の金庫番としての課長から見て、現状の南国市の財政状況をどう見ているのか、今後はどうあってほしいと思われているのか、課長の率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 現状の南国市の財政状況ということなんですが、先ほど西山議員がおっしゃられましたように、本年度は財政調整基金の予算上の基金の繰入額が約11億円となっております。これは、近年に比較しましても非常に大きな金額となっておりまして、本年度の基金の繰入れがかなり大きなものになるというふうに想定しております。それを踏まえますと、現在の南国市の財政状況は大変厳しい状況になりつつあるというふうに見ております。
この原因なんですけれども、近年の物価高騰の影響、また本年度の人勧による人件費の大幅な上昇、これらが結構ボディーブローのように利いてるというふうに考えております。人勧につきましては、基本的に交付税措置されるというふうにはなるんですけれども、本市のように会計年度任用職員の割合が高い自治体におきましては、地方交付税の算定以上の負担となってるのが実情でございます。今後も本年度並みの人勧が続くことや、公債費の負担、これも先ほど議員のほうからおっしゃられたとおりなんですが、公債費負担が、８年度が基本的にはまだ上がるというふうに見ておりますので、より厳しくなると想定しております。このためには、人員の適正化や使用料等の見直しなど、歳入歳出それぞれの見直しを令和７年度中に進めていくことが肝要であるというふうに考えております。まずは基本的な財政構造を整えた上で、ふるさと寄附などの歳入拡大にも努め、そういったことで将来的に安定した財政運営が可能になるというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 渡部財政課長も非常に財政が厳しいというふうに見ておられるということですけれども、そうした財政状況を踏まえて、市民ニーズ、将来の南国市像、それらを総合的に勘案して重点施策を選択していくのが市長の役目だと思います。
では、先ほど財政課長の意見もお伺いしましたけれども、市長は南国市の安定的な財政運営をどのように確保しながら市民ニーズに応えていくのか、市長の基本的なお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど財政課長から現状の財政状況について御説明したところでございますが、今の非常に厳しいと言われるこの状況につきましては、財政課長が申し上げたとおり、人件費及び物件費等の上昇が非常に急激に上がったと。人件費は人勧によるものでございますが、急激な上昇でございまして、これほど上がることは想定してなかったというのが現実的なとこでございます。大体、ほかの自治体におきましても、やはり人件費、相当上がったということで、財政状況は厳しくなってきておるというような話をよく聞くところでもございまして、それにつきましては、やはり人件費とか物件費、一般財源でございまして、普通建設事業のように公債費で賄うと、地方債で賄うということができない事業でございますので、一般財源をしっかりとどのように配分して使っていくかを慎重に考えないといけないという状況でございます。本年度の財政審議会におきましては、令和７年度から９年度の間の中期財政収支ビジョンを新たに諮問させていただいておるところでございまして、これの答申を３月末にいただくことになっております。この答申に基づく財政運営に注力しなければならないというように考えております。
大型の普通建設事業につきましては、図書館の建設で一通り終了、計画してきた大きな箱物事業は終了するところでございますが、公債費負担はしばらく高い状況が続くというように見込んでおります。この間は一定、減債等基金の活用によりまして負担を抑えていくということと、市債の発行を平準化していく、年度間で平準化するということが、非常に大切であるというように思っております。そういったことによりまして、将来的な財政の健全化に向けて道筋をつけていきたいというように思います。
この非常に厳しい財政でございますが、多様化する市民ニーズに応えていくためには、先ほど申しました公債費のコントロールということも、今後は、将来的にはあるわけでございますが、今、目の前のこと、事業につきましては、事務の効率化を図るとともに、より効果が見込まれるように事業の見直しを行っていくほか、歳入の確保ということも考えていかなければならないというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 人件費の予想しない膨大とか、それから公債費のことが非常にあるんですけれども、義務的経費が非常に大きくなっているということで、南国市の財政を圧迫しているということと思います。公債費については、利率がどうなっていくのかというような心配もするところですけれども、今、市長が言われたお考えについては、そのまま市長の３期目への決意につながっていくというふうに思いますので、市長の政策選択を注視していきたいというふうに思います。
次に、予算にも関連すると思いますけれども、上下水道事業についての質問に移らせていただきます。
今年１月に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道管の損壊が原因で、120万人とも言われる近隣市町村の市民生活への影響があったということです。また、千葉県では上水道管の破裂で道路が陥没したとか、先週には埼玉県所沢市で水道管が破裂して大噴水だったというような、こうした事故っていうのは、大小はありますけれども、全国至るところで発生しておりまして、上下水道管の点検、補修は全国的な課題、問題となっています。
では、南国市の上下水道の現状はどうなっているのか、破損の危険性はないのか、点検、調査はされているのか、まず点検状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 上下水道の点検方法ですが、まず水道管は下水道管に比べ口径が小さく水圧も高いため、カメラなどによる点検は限定的な部分しかできません。また、地下水を水源としているため、水道管内には地下水由来の成分が付着しやすく、濁り水が発生しやすいため、管内に機器を入れる作業にはあまり適していません。そのため、調査方法としては、配水流量が増えたときに路面の音聴探査を行い、漏水箇所を探していますが、どうしても漏水後の対応となっているため、路面から水が噴き出し、市民からの通報により場所の確定に至る場合も多々あります。
下水道管では、硫化水素によるマンホールの劣化具合の調査を行い、その結果を基に補修工事を行っております。また、下水道本管への流入水が通常より増えた場合は、管内に撮影ロボットを入れ、点検を行っております。南国市管理の下水道管は比較的口径も小さく、また塩化ビニール管路が95％を占めていますので、埼玉県のような硫化水素による管路の劣化の可能性は少ないと思われますが、電車通りなど、推進工法を行った部分は1，000ミリの鉄筋コンクリート管となっているため、国からの調査指示があれば対応していきます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 水道事業については、昨年の10月の臨時議会で水道料金の値上げも議決されておりますけれども、これは水道事業会計の将来的な収支を検討した上でのことですけれども、同時に水道管の維持管理についてを踏まえてのことだと私は思っております。
今議会での市長の施政方針では、老朽化による破損事故が多い箇所の布設替えを計画的に進めるということで、老朽化した水道管の布設替え、順次取り組んでいくということですけれども、では今後の点検、補修の計画はどうなっているのかお答えください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 南国市の基幹管路は、昭和50年代の第２期拡張時は石綿管により行っておりましたが、その後、昭和60年代からは、現在も使用しています強靱なダクタイル鋳鉄管に管種を変更しています。ただし、その接合部については、耐震性を考慮した抜け出しに強いものではないため、現在、耐震性を有する金具を接合部に取り付ける作業を行っています。この方法により、管路の布設替えよりも工期と事業費を抑えることができます。また、引き続き、残りの石綿管の布設替えは計画的にダウンサイジングを行い、順次耐震管に置き換えていきます。それ以外の比較的口径の小さい水道管につきましても、修理実績により老朽化の進んだ場所はおおむね分かっていますので、そのような場所から順次、耐震管に布設替えを行ってまいります。また、人工衛星による漏水調査の実施後には、あらかじめ漏水状況が把握できるため、修繕計画を作成し、優先順に工事を実施します。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 小さい管だと老朽化が進んでいる場所も分かっているということですので、それらへの対応も急がれるところです。
今回の埼玉県の事故では、下水道管の損壊により、広範囲の住民の方に対して、入浴、洗濯など、水道の使用を控えるような要請が出されました。今は解除されているようですけれども、非常に暮らしにくい、大変な生活を強いられたということです。下水道は、それほど市民生活に多大な影響を及ぼすものです。
ところで、汚水、排水ではありませんけれども、浸水対策として進めている新川雨水排水の枝線工事についてですけれども、計画どおりに進んでいない状況だと思います。現在、工事が途中で止まっていて、仕上がっているところの排水管の入り口のところが非常に狭くて、かえって水はけが悪くなって、雨水がたまって、近所の方が非常に心配されております。施政方針では、さらっと引き続き進めてまいりますと言われておりますけれども、この工事については、最終的な完成は、地元に説明したとおりに進んでいくのでしょうか。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 周辺の住民の皆様には御心配をおかけしており、大変申し訳なく思っております。令和６年度に施工予定の区間は、令和７年度に６年繰越工事として行ってまいります。また、令和７年度に施工予定であった区間につきましても、現在、国へ２次要望を出しており、補助金がつけば、当初の説明どおり、令和７年度末までには完成させたいと思っております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ここの工事は国の補助事業を使っているということで、国の補助金がつけばというような条件付の回答でしたけれども、やはり防災の観点から見ても、遅滞なく進むように、なお努力をお願いしたいというふうに思います。
ところで、上下水道は企業会計で市の予算とは独立しておりますけれども、それは受益者、すなわち市民からの使用料、水道料金の徴収などで、企業内で独自に収支の採算を取らなければならないということですけれども、それでも市民生活に直結するものであって、市民サービスとしての市からの財政的支援、すなわち繰り出しが求められると私は思います。
そこで市長にお伺いしますけれども、令和７年度予算を見ると、水道事業会計への繰り出しが1，900万円余り、下水道事業会計への繰り出しが農業集落排水事業を含めて３億2，000万円弱と、合わせて３億4，000万円弱となっております。私は市民生活に大きな影響を及ぼす上下水道事業にはもっと繰出金があってもいいのではないかというふうに思います。今回の埼玉県の事故のように、全国で問題となっている老朽化に対する対策、これが急務です。上下水道は市民生活の中でも最も大切なライフラインであって、南海トラフ地震に備える意味でも対策が必要だと思います。上下水道事業について、それぞれの事業会計予算も含めて、今後の対策、対応について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど来から市の財政について御説明させていただいておるところでございますが、人件費や物件費、また扶助費などが増大しておる状況で、令和７年度の予算編成では、財政調整基金を、議員もおっしゃったとおり６億5，000万円取り崩すなど、非常に大変厳しい一般会計の状況となっておるというところでございます。上下水道事業はともに公営企業会計ですので、事業費は料金収入で賄うということが基本となっておりまして、水道につきましては４月分から料金の値上げを実施するところであり、下水道料金につきましても、現在、改定に向けた検討も行っておるところでございます。繰出金につきましては、今後におきましても、児童手当、消火栓、雨水排水事業など、一般会計で担うとされている部分につきましては予算計上いたしますが、それはあくまで国からの財源措置がある部分ということでございまして、そこまでというように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今、下水道料金も改定を検討しているというようなお話でしたけれども、それから雨水排水なんかも国の財政措置分までというようなお話ですけれども、ということは、先ほど言った新川雨水排水の枝線の工事もそんなことかなと。７年度までということで地元は聞いておりましたけれども、非常にその先がどうなのかというふうに思います。上水道、下水道とも企業会計ですので、受益者負担、これが原則だというふうには思います。しかしながら、繰り返しですけれども、最も重要なライフラインですので、市民サービスという観点で、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
なお、通告していないのですけれども、昨年３月議会で指摘した予定から遅れている奈路地区の給水施設の工事費が来年度予算に組み込まれたということで、本来やっぱり上水道がいいんですけれども、好ましいと思いますけれども、課題が一歩前進したということで、大変喜ばしいことだと評価します。
市長の政治姿勢については以上にしまして、次に２項目の防災行政について質問をさせていただきます。
まず、避難施設の整備についてです。
昨年12月議会で、市街化区域の避難施設について、居住人口に対する避難施設の確保は足りているのかお伺いしたところですが、これに対して、危機管理課長から十分とは言えない旨のお答えがありました。この状況に関して、地元地域、具体的には朝日町部落ですけれども、ここから商工会のほうに商工会館を避難所として使わせてほしいというような要望が上がっているということです。指定避難所である大篠小学校よりも、その地区、部落内にある商工会館に避難できないかという思いからです。けれども、商工会館は、外壁が剥がれ落ちる危険性があるということで、避難所としては適切な建物ではないということです。そのため、商工会からも外壁工事の相談、要望が市に出されているというふうに聞いております。
そこで質問ですけれども、この地元要望について、市はどのように把握されているか、把握の内容を説明願います。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 商工会館周辺の部落の代表の方から、商工会館を災害時の避難所として使用できるようにできないかとの御相談、御要望がありました。その際には、特定の部落のみの避難所ではなく、市全体の指定避難所とするということであれば、商工会にも相談し、検討できる旨、回答させていただきました。相談に来られた代表の方も、市全体の指定避難所とするという趣旨につきましては御理解をいただきました。この要望を受けまして、危機管理課として商工会へ出向き、地元要望と併せて、本市としても避難所として指定させていただけないか、相談させていただきました。この際、商工会からは、建物を指定避難所とすることにつきましては一定御理解いただきましたが、建物の安全性、特に外壁の剥落の危険性があることについて、避難所として適当かという懸念が示されました。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 大体、私が聞いている話と同じようなことだと思いますけれども、今、指定避難所ということが出ましたけれども、居住人口に対して十分と言えない、そういった状況である市街化区域の避難施設として、ぜひ商工会館を指定避難所として積極的に整備していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市として、南海トラフ地震の発生を考えた際には、想定される避難所避難者を収容できる避難所の数、スペースは十分確保できているとは言えない状況であります。したがいまして、商工会館を避難所として指定させていただくことは、スペース確保の面からも有効であると考えております。施設管理者の商工会が懸念されている建物の安全性確保についての対策に係る費用や財源も考慮した上で検討してまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 課長からは、費用など、財政面を考慮した上でということですが。
では、市長にお伺いしたいと思いますが、地域の方からも要望が出されているように、商工会館を避難所として利用できるように、ぜひ支援をしていただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 危機管理課長が申しましたとおり、現在、本市としましては避難スペースが十分でない状況にありますので、避難所の確保につきましては、これからも取組を進めてまいります。
商工会館の避難所指定につきましては、建物の安全性確保の課題もございます。財政が非常に厳しい状況でありますので、安全性確保対策に係る費用につきまして、有利な財源なども確認しながら、検討していきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 何回も財政が厳しいということですけれども、災害というのは待ってくれません。ましてや今年１月の日向灘の地震で、気象庁は70％から80％であった南海トラフ地震の30年以内の発生確率を80％に引き上げております。一刻も早く避難施設として整備を進めていただきたいということを訴えして、終わらさせていただきます。
次に、防災行政の２点目、生活用水の確保について質問します。
災害が発生したとき、水の確保がとても大切であることは言をまちません。各避難施設には、備蓄品として飲料水が確保されております。当然、生きていく上で水は最も大切なものでございます。けれども、生活していく上では、飲料水だけではなく生活用水の確保も大切だということです。今年１月に稲生、立石地区の自主防災会が市役所で防災訓練をされた際に、高知大学医学部の先生、西山特任教授、私と同じ姓ですけれども、が講演の中で、災害時に大切な水は、飲料水以上に生活用水が重要だと指摘されたと高知新聞にありました。
そこで、この生活用水の確保のためには、井戸を整備することが効果的ではないかと思います。地震発生の際には、水道管も破裂すると当然想定されるわけで、そこで威力を発揮するのが井戸だと思います。この井戸、災害井戸について、高知新聞の報道では、政府が全国の自治体を調査して、回答のあった1，490自治体のうち、公共や民間の災害用井戸があるのが473自治体、31.7％であったとのことです。また、その井戸の活用を地域防災計画に載せているのは38.1％であったとのことです。南国市では、学校などの公共施設で井戸の整備を進めていたと思います。例えば、地域交流センターＭＩＡＲＥ！にも整備がされてます。また、篠原の区画整理事業において、地元の自主防災会からの要望で災害井戸を整備したというお話をお伺いしました。
では、まず今回のこの国の調査に対して、南国市は回答したのか。したのであれば、その内容を教えていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） この調査では、第１に、本市として、公共、または民間の災害井戸として把握しているものの数、次にその井戸水の活用方法、例えば飲料用か生活用水用かという内容でありました。本市の回答として、公共の災害井戸として７か所、具体的には三和小学校、大篠小学校、鳶ヶ池中学校、稲生小学校、東工業高校、南国市立スポーツセンター、地域交流センターＭＩＡＲＥ！をお答えしております。また、井戸水の活用方法につきましては、生活用水用との回答をしております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 災害井戸の整備っていうのは、能登半島地震をきっかけに注目されて、政府も設置促進に向けて、工事の流れや水質の目安などに関する指針を今年度内に自治体に周知するとのことです。一方で、自治体からは、用地取得や工事に対する国の補助制度の拡充を求める意見が出されているということです。この災害井戸の必要性について、市の考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 大規模災害時には、飲料水のみならず生活用水が、衛生環境を保つためにも重要であるとの認識を持っております。日常生活で、風呂、トイレ、歯磨き、洗濯などの際に使用する生活用水の量は、１日１人当たり300リットルに上ることも示されております。このような状況の中で、生活用水の確保対策として、災害井戸は非常に重要で役立つものであるとの認識をしております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 非常に重要だと捉えておられるようで。先ほど紹介したように、篠原のほうでは、区画整理事業の中で地元要望として災害井戸を整備したということですけれども、私の住む地元でも、部落公民館などへの井戸の整備をしたいという声が上がっております。市街化区域では人口が多くて、生活用水の確保は自主防災会としても特に力を入れているところでございます。
ところで、市街化区域には都市計画法に基づいて開発された中で整備された公園が各地にあるということで、基本的にこれらの公園は市が管理していると思いますが、こうした公園に災害井戸を設置することは可能でしょうか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 南国市公園条例に基づく公園施設設置許可の申請手続を行っていただきまして、許可が下りれば、災害井戸の設置は可能です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 可能だということで、ただ井戸を整備するには結構な経費がかかります。地元自治会や自主防災会では独自に整備するのがなかなか大変なことです。現在のところ、市の補助はないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在のところ、地域での井戸整備に係る補助制度はございません。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ早急に補助制度を整備していただきたいのですが、いかがでしょうか。
併せて飲料水として利用できるか、水質検査をする際の経費についても補助をお願いしたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、生活環境や衛生環境の確保対策として、浄水器付温水シャワーの整備や避難所の空調機器の導入を順次進めております。また、財政的な負担が大きいものの、対策としては非常に重要な埋設型の災害トイレ整備も検討し、進める必要があります。財政状況の非常に厳しい中では、災害対策に係る施策につきましても、優先順位をつけて実施をせざるを得ない状況です。災害井戸につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、生活用水の確保対策としては非常に有効なものではありますが、地域での整備に係る補助となりますと、補助を希望される地域も多数に上ることが想定され、また補助要件をどのようにするかなど、財政が潤沢でない中での補助制度創設に当たっては多くの課題があります。災害時の井戸の活用につきましては、和歌山県有田市が取り入れています災害時協力井戸登録制度を設けるなどし、現在ある井戸を発災時に有効に活用いただくよう、啓発も含めて取り組んでまいります。
また、井戸水の水質検査につきましては、自主防災組織への補助事業、年間１万円でありますが、これを活用いただくことが可能ですので、検討いただければと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 災害時協力井戸登録制度というお話が和歌山県であると言われましたが、高知市にもあるようです、この制度は。それと浄水器付温水シャワーの整備ということを言われましたけれども、先週、２月27日に鳶ヶ池中学校でその実演会があって、４月までに市内４中学校に配備されるということで、市長も、テレビを拝見しましたけれども、災害関連死の抑制につながるとコメントをされておりました。県内初ということで、大変よい取組だというふうに思います。
ところで、水質検査を自主防災会の補助金でということでしたけれども、現在、自主防災会への補助は年間１万円が上限で、本当に微々たるものです。備蓄品をはじめ、自助、共助のための備えを進めていくためには、ぜひこの１万円をもっと増やしていただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 自主防災組織は地域の共助を担う重要な役割を持った組織であるという認識をしております。その組織に対する活動費補助として年間１万円というのは、確かに多い額ではないというように思います。財政状況の厳しい折ということでもございますが、ここですぐ増額をするということはなかなか差し控えさせていただきたいと思いますが、共助を促す施策として検討していきたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 検討していくということで、年間１万円というのが、市内全部の自主防災会が申請しても百数十万円ということです。これが多いか少ないかということですが、市の予算で見てみると0.006％、これぐらいです。災害時には共助ということが中心になってきますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
今回取り上げた災害井戸の整備について、市長の全体的な見解をお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど危機管理課長が答弁いたしましたとおり、生活用水の確保対策としての災害井戸は非常に有効であるというように思います。しかしながら、現在の厳しい財政環境では、全ての防災対策を横並びに展開するということは非常に難しい状況であります。限りある予算につきましては、行政でなければ導入が難しい、そういった浄水機能付温水シャワーの整備や災害トイレの整備、また空調設備など、そういったことにまず投入することを考え、地域に既にある資源につきましては、地域で有効に活用できるようお願いしたいところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 有効だとは思うけれどもということですが、浄水器付温水シャワーは確かに行政じゃないとできないような高額なもので、避難された市民にとってはとてもありがたいものだと思います。ただ、４基配備するのに2，000万円ということですけれども、これに対して、温水ではありませんが、災害井戸の整備は、災害時の共助をしていく上で、市長もお認めのとおり、大変有効な生活用水の確保策です。それでも地域で頑張ってほしいみたいなお答えでしたけれども、業者に見積もってもらったところ、六、七十万円かかると。とても地域、自主防で整備するには大変な額です。せめて10万円でも20万円でも補助をしていただければ助かります。お隣の香美市には、香美市災害時協力井戸整備費補助金という補助制度があって、上限30万円で年間募集件数が15件のようです。450万円ぐらいを予算化していると思います。これは浄水器付温水シャワー１基の費用よりも下なのかなというような感じです。ぜひ再検討をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど答弁いたしましたとおり、災害トイレの整備や避難所の空調環境などの整備、そういったことに対しまして、市として取り組むべき課題というように認識しております。財源が限られる中で優先順位をつけて効果的に取り組んでいくというのは、先ほど申し上げたとおりでございまして、災害井戸整備への補助につきましては、毎年計上していかねばならなくなるという経常的な経費になるということにもなってくる可能性もございまして、やはり慎重に考えていく必要があると思っております。現時点ではなかなか難しいところであるわけでございます。ただし、災害時の井戸の活用につきましては、非常に有効なものであるのは先ほど申しましたとおりでございまして、地域にある既存の井戸を事前に登録していただくなど、発災時に有効に活用できる環境の整備につきましては、検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 地域にある、それもやっぱり活用できるためには整備をせにゃあいかんわけで、ぜひ、お隣、香美市にもありますけれども、計画的に、優先順位をつけるということですけれども、共助というのは本当に大切ですので、そのあたりも検討していただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
３項目めの税務行政として、市街化区域の農地についてです。
前回の12月議会において、私は市街化区域の土地利用として関連の質問をしました。特に市街化区域の農地の利用について、居住誘導区域だからこそ宅地化が進むように、市の裁量の範囲内での市道認定の在り方について、しつこく質問しましたけれども、市長から色よい返事はいただけませんでした。前回は、宅地化、開発しようにも進入路となる部分が狭い、既に宅地化されたその奥の袋小路になるような農地は、法律の縛りによって宅地化できない、そういった土地の利用促進を求めたところでした。特に市民感情からいっても、宅地化できないのに宅地並み課税されている農地についての課税の在り方に、非常に不満が出るのは当然だと思います。
そこで質問ですけれども、市街化区域で宅地並み課税されているのに宅地化できないような農地、こうした農地がどのくらいあるのか把握されているでしょうか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 土地評価の補正項目として、建築不可能、無道路地、準無道路地の補正があります。この補正を適用した市街化農地を集計しますと、263筆、７万5，665.22平方メートルです。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 263筆、７万5，000幾らということですけれども、補正もあるということですが、課税を担当する税務課長として、このような農地、ほとんど一律宅地並み課税をすることが本当に公平なのか、担当課長としての見解をお伺いします。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 固定資産税の評価は、総務大臣の定めた評価基準に基づき行われます。市街化区域農地に対する評価基準の定めは、「市街化区域農地の評価については沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況、その他宅地の利用上の便等から見て、当該市街化農地とその状況が類似する宅地の基準として求めた価格から、当該市街化農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価格によってその価格を求める方法によるものとする」とされておりまして、宅地化困難であっても、宅地比準によって評価することは適正な課税でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 当然、適正に課税しているというお答えになると思います。補正もあるということです。ただ、私が言いたいのは、12月議会でも言いましたけれども、市の政策として市街化区域を設定して居住誘導区域にしている以上、それが達成できるように市のほうで努力しろということです。そうしないと利用できない死んだ土地という、これ、当事者の方が言われることですが、死んだ土地というふうになってしまいます。都市計画法、建築基準法などの法の縛りもありますが、その範囲外で、市の裁量で対応できる事項、前回指摘した市道認定の在り方などに汗をかいてほしいということです。道路法の縛りももちろんありますけれども、市の裁量で可能になる対応があると思います。その努力をしてほしいということです。これは質問というか要望ですけれども、こうした対応が市としてできないのであれば、課税において、宅地並み課税をしている農地について、調整区域やその他市街化区域以外の農地等の公平の観点からも、減免、その他の措置を講じてほしいと思います。これは課長ではあれですので、市長、お答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 条例で定める固定資産税が減免される主な理由としましては、生活困窮、公益性の高いもの、災害による罹災がありますが、どれにも今回の場合は当たらないため、条例上、減免はできないところであります。
税務課長が答弁しました宅地化できない農地につきましては、土地評価におきまして、減額補正により評価額に差をつけております。具体的には、建築不可能補正としまして0.7、無道路補正としまして0.6、準無道路補正としまして0.8を適用して、評価額を下げることにより税額も下がっていますので、その他の措置というような対応もできないところでございます。
市道の認定の在り方につきましては、12月議会でもお答えしましたが、私自身も建設課等、行って話もしました。しかしながら、今の南国市の市道認定基準は、道路行政として、市道を管理する上で、認定の公平性も考慮して必要な内容等を示したものとなっておるということでございますので、それにつきましては御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 12月議会から一歩も出ませんけれども。私は課税をどうのこうのと言うよりも、市街化区域の土地利用を促進するための手だてをしてほしいということを申し上げております。市長は施政方針で、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進すると述べられました。市街化調整区域の基本理念を堅持して良好な土地利用を推進するなら、市街化区域の土地利用についても、市街化区域の理念に基づいて、12月議会でも指摘してきました、今もしてますけれども、市道認定の在り方、基準について、市内一律ではなくて、市街化区域については宅地化できるように見直ししてほしいというふうに思います。
ちょっと余談になりますけれども、私は職員時代に橋詰前市長から、できんできん言うなと、どうやったら市民の要望に応えれるか、それを考えやいうて、よくお叱りを受けておりました。平山市長にもこのことを考えていただきたいというふうに思います。できんできん言うなということで、どうやったらできるかというようなことを考えていただきたいと思います。
市道認定については、事前に質問項目に上げておりませんでしたけれども、市長も先ほども言われましたけれども、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。市街化区域ですので。以上です。
最後に、消防行政について、消防本部の県一化について御質問させていただきます。
県内には15の消防本部があるようですが、これを統合して県一化を目指すと。2028年度に広域連合高知県消防局（仮称）を立ち上げて、2033年度までに通信指令などの機能を一元化するという構想のようです。そして、南国市には、５つあるエリアの一つ、中央東の中核本部が設置されるようです。現時点での進捗状況について、お答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 高知県消防広域化検討会は、令和５年７月開催の高知県消防長会臨時総会の場において、消防広域化に関する意見交換会の中で県のリーダーシップに期待をする声が多く寄せられたことから、将来にわたり県下の消防力を維持していくための消防体制の在り方を検討することを目的に、令和５年11月14日に第１回目を開催し、５年度に計３回開催をされました。第３回検討会において、高知県消防広域化推進計画改定方針が定められ、令和６年度に入り各市町村長及び担当課長への説明を経まして、昨年11月29日に、県として最も望ましいと考える試案を示すものとして、高知県消防広域化基本構想骨子案が示されております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。私が気になるのは、まず消防職員の身分と処遇ということです。現在は南国市の職員ですけれども、県一になったら県の職員になるのか。そして、賃金、休暇などの労働条件はどうなるのか。消防長も現在は市長が任命しておりますけれども、指揮命令系統はどうなるのか。現在分かる範囲で構いませんが、お答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 詳細につきましては、今後開催予定の消防広域化基本計画あり方検討会で議論されることとなりますが、消防広域化基本構想骨子案では、新しく設立されます広域連合高知県消防局（仮称）の職員となるとされております。賃金等の労働条件については、第２期計画において、給与制度、階級制度、勤務体制等、職員の処遇の全県統一を目指すとされております。また、新しく設立される消防本部の消防長は、広域連合の連合長が任命することとなります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 全県統一的な賃金体系をというようなお話でしたけれども、何か聞くところによると、現在の広域消防は賃金が違うところがあるというような話も伺っておりますけれど。今後のことですけれども、どう進むのかという時点で、市からは離れていくということだと思いますけれども。
そういったところで、もう一つ気になる点が、消防団はどうなるのかということです。現在は消防団は自治体ごとの組織で、市町村長に任命権がありますが、消防団はどうなるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防の広域化がなされたとしても、消防団は各自治体に設置されておりますので、消防団長は消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は団長が市長の承認を得て任用されているという、今の状態に変わることはありません。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 消防団は今と変わらんということですけれども、では消防署、職業消防職員と消防団、消防団員との関係はどうなるのか、連携は大丈夫なのか、非常に心配されるところですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 広域化後の消防署と団の関係につきましては、現時点では不透明な部分がありますが、平成31年に１市２町による消防広域化により、姉妹都市岩沼市の岩沼市消防本部は、あぶくま消防本部になりましたが、岩沼消防署と岩沼市消防団の関係性には変化が現れたと聞いております。消防団と各自治体を管轄する消防署との連携を維持することは大変重要だと考えておりますので、指揮命令系統が広域化されたことで、地域ごとの消防運営の意思決定に遅れが出るとか、消防団の役割が縮小されたと感じて、団員さんの士気が低下することは避けなければならないと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 姉妹都市の岩沼市ではちょっと変化があったというようなお話ですけれども、国は将来にわたる消防サービスを維持するために広域化を推進しているようですけれども、現在、円滑に対応できている南国市の消防行政が維持できるのか、非常に心配です。市長も、この消防本部県一化の会議に参加されると思いますが、市長の県一化に対する姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 昨年、高知県において策定されました高知県消防広域化基本構想骨子案が公表されたところですが、事前に高知県危機管理部副部長に南国市を訪問いただいて、私も事前説明を受けたところでございます。基本構想骨子案の性格といたしましては、広域化の趣旨、また組織の骨格、さらには移行スケジュール等につきまして、高知県として最も望ましいと考える試案を提示したものとの説明でございました。今後のスケジュールを見ましても、議論する期間が極端に短いと感じるところであり、今後、十分な議論がなされるよう、働きかけも行ってまいりたいと思っております。
また、現在のところ、南国市にとってのメリット、デメリットが不透明な状況でありますが、消防長からも申し上げたとおり、姉妹都市岩沼市におきましては、消防署と消防団の関係に変化が現れたということでありますので、その点にも着目して、来年度からはあり方検討会の委員として、市民サービスの低下につながらないよう議論してまいりたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今、南国市単独ですので、消防団との関係、これが今、本当に良好なのに、これが変わっていく、岩沼市がそうだったということですけれども、そんなことがないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
まだ11時前で、通常、１日目、５人やったりするのが４人になったので、ゆっくりやろうかなと思ったんですけれども、ふだんより短くなってしまいましたけれども。
最後に、今年度、管理職を勇退される３人の皆さん、消防長、参事兼財政課長、上下水道局長、それぞれ丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。まだ３月議会、始まったばかりですが、長い間、本当に御苦労さまでした。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
一般質問
○議長（岩松永治） 日程により一般質問を行います。
順次質問を許します。10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） おはようございます。議席番号10番の西山明彦でございます。
３月に入りましたけれども、寒暖差が非常に激しくて、体調管理が大変ですけれども、今年は年明け１月13日に日向灘で大きな地震が発生して、２回目となる南海トラフ地震臨時情報が発表されたということで、地震への備えの大切さを改めて痛感したところでございます。そういった中でございますけれども、第439回令和７年３月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回、私が通告させていただいた質問は、市長の政治姿勢として、令和７年度予算と上下水道事業、防災行政、税務行政、消防行政の４項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、市長の政治姿勢、令和７年度予算についてですけれども、令和７年度予算は、歳入歳出258億4，000万円と、過去最大だった今年度よりさらに6.4％、15億6，000万円増の大規模な予算となっております。私は、この予算案が編成される前にということで、昨年12月議会で令和７年度予算の編成について触れさせていただきました。そして、市民の日常生活に直結するソフト事業への予算配分をお願いしたところですけれども、物価高騰による諸経費の増加、また人事院勧告に基づく人件費の増大などで、非常に厳しい予算編成になるということでございました。
そこで、まず市長にお伺いいたしますが、今回の当初予算案において、市長が最も念頭に置いて当たった予算、最も力を注いだ部分はどういったところでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 令和７年度の当初予算につきましては、西山議員のおっしゃるとおり、物価高騰及び人件費の上昇によりまして、一般財源がかなり必要になっておるという状況でございまして、本市財政状況への影響というのがそれらが非常に大きいというところでございます。そういったところを踏まえまして、いかに市民サービスを低下させることなく、目前に迫っております、連続テレビ小説「あんぱん」の放映に係る事業費や令和８年度の開館に向けた図書館の整備、また人口減少への急速な対応などのほか、子育て支援としましては、明見保育所の駐車場整備や十市、稲生保育園の高台移転などを着実に進めるための予算、また18歳までの医療費の無償化を昨年10月から始めておりますので、それを引き続き１年間計上したということなど、課題解消に向けた取組を進めていくことに注力した予算編成となっておるところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。連続テレビ小説「あんぱん」、それから図書館というようなことを上げられました。また、明見保育所とか、十市、稲生の高台移転とか、ハード事業が多い中で、18歳の医療費無料化を１年続けるとかということもございましたけれども、建設事業費のほうが多いということで、それは将来的には公債費の増加につながっていくと。実際に公債費については、令和７年度予算では21億7，448万1，000円、本年度より１億3，600万円ほど増えて、全体の8.4％を占めているという状況です。一方で、今年度、令和６年度は、財政調整基金を11億円取り崩したと。令和７年度予算でも６億5，000万円を取り崩すと。財政調整基金の大幅な取崩しをしてやっと歳入を補っているというような状況で、財政調整基金の残高が非常に急激に減少していると、南国市の財政が非常に窮屈になってきているという状況だと思います。
ここで財政課長にお伺いしたいのですが、10年以上も財政課で課長補佐、課長を務めてこられた南国市の金庫番としての課長から見て、現状の南国市の財政状況をどう見ているのか、今後はどうあってほしいと思われているのか、課長の率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 現状の南国市の財政状況ということなんですが、先ほど西山議員がおっしゃられましたように、本年度は財政調整基金の予算上の基金の繰入額が約11億円となっております。これは、近年に比較しましても非常に大きな金額となっておりまして、本年度の基金の繰入れがかなり大きなものになるというふうに想定しております。それを踏まえますと、現在の南国市の財政状況は大変厳しい状況になりつつあるというふうに見ております。
この原因なんですけれども、近年の物価高騰の影響、また本年度の人勧による人件費の大幅な上昇、これらが結構ボディーブローのように利いてるというふうに考えております。人勧につきましては、基本的に交付税措置されるというふうにはなるんですけれども、本市のように会計年度任用職員の割合が高い自治体におきましては、地方交付税の算定以上の負担となってるのが実情でございます。今後も本年度並みの人勧が続くことや、公債費の負担、これも先ほど議員のほうからおっしゃられたとおりなんですが、公債費負担が、８年度が基本的にはまだ上がるというふうに見ておりますので、より厳しくなると想定しております。このためには、人員の適正化や使用料等の見直しなど、歳入歳出それぞれの見直しを令和７年度中に進めていくことが肝要であるというふうに考えております。まずは基本的な財政構造を整えた上で、ふるさと寄附などの歳入拡大にも努め、そういったことで将来的に安定した財政運営が可能になるというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 渡部財政課長も非常に財政が厳しいというふうに見ておられるということですけれども、そうした財政状況を踏まえて、市民ニーズ、将来の南国市像、それらを総合的に勘案して重点施策を選択していくのが市長の役目だと思います。
では、先ほど財政課長の意見もお伺いしましたけれども、市長は南国市の安定的な財政運営をどのように確保しながら市民ニーズに応えていくのか、市長の基本的なお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど財政課長から現状の財政状況について御説明したところでございますが、今の非常に厳しいと言われるこの状況につきましては、財政課長が申し上げたとおり、人件費及び物件費等の上昇が非常に急激に上がったと。人件費は人勧によるものでございますが、急激な上昇でございまして、これほど上がることは想定してなかったというのが現実的なとこでございます。大体、ほかの自治体におきましても、やはり人件費、相当上がったということで、財政状況は厳しくなってきておるというような話をよく聞くところでもございまして、それにつきましては、やはり人件費とか物件費、一般財源でございまして、普通建設事業のように公債費で賄うと、地方債で賄うということができない事業でございますので、一般財源をしっかりとどのように配分して使っていくかを慎重に考えないといけないという状況でございます。本年度の財政審議会におきましては、令和７年度から９年度の間の中期財政収支ビジョンを新たに諮問させていただいておるところでございまして、これの答申を３月末にいただくことになっております。この答申に基づく財政運営に注力しなければならないというように考えております。
大型の普通建設事業につきましては、図書館の建設で一通り終了、計画してきた大きな箱物事業は終了するところでございますが、公債費負担はしばらく高い状況が続くというように見込んでおります。この間は一定、減債等基金の活用によりまして負担を抑えていくということと、市債の発行を平準化していく、年度間で平準化するということが、非常に大切であるというように思っております。そういったことによりまして、将来的な財政の健全化に向けて道筋をつけていきたいというように思います。
この非常に厳しい財政でございますが、多様化する市民ニーズに応えていくためには、先ほど申しました公債費のコントロールということも、今後は、将来的にはあるわけでございますが、今、目の前のこと、事業につきましては、事務の効率化を図るとともに、より効果が見込まれるように事業の見直しを行っていくほか、歳入の確保ということも考えていかなければならないというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 人件費の予想しない膨大とか、それから公債費のことが非常にあるんですけれども、義務的経費が非常に大きくなっているということで、南国市の財政を圧迫しているということと思います。公債費については、利率がどうなっていくのかというような心配もするところですけれども、今、市長が言われたお考えについては、そのまま市長の３期目への決意につながっていくというふうに思いますので、市長の政策選択を注視していきたいというふうに思います。
次に、予算にも関連すると思いますけれども、上下水道事業についての質問に移らせていただきます。
今年１月に、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、下水道管の損壊が原因で、120万人とも言われる近隣市町村の市民生活への影響があったということです。また、千葉県では上水道管の破裂で道路が陥没したとか、先週には埼玉県所沢市で水道管が破裂して大噴水だったというような、こうした事故っていうのは、大小はありますけれども、全国至るところで発生しておりまして、上下水道管の点検、補修は全国的な課題、問題となっています。
では、南国市の上下水道の現状はどうなっているのか、破損の危険性はないのか、点検、調査はされているのか、まず点検状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 上下水道の点検方法ですが、まず水道管は下水道管に比べ口径が小さく水圧も高いため、カメラなどによる点検は限定的な部分しかできません。また、地下水を水源としているため、水道管内には地下水由来の成分が付着しやすく、濁り水が発生しやすいため、管内に機器を入れる作業にはあまり適していません。そのため、調査方法としては、配水流量が増えたときに路面の音聴探査を行い、漏水箇所を探していますが、どうしても漏水後の対応となっているため、路面から水が噴き出し、市民からの通報により場所の確定に至る場合も多々あります。
下水道管では、硫化水素によるマンホールの劣化具合の調査を行い、その結果を基に補修工事を行っております。また、下水道本管への流入水が通常より増えた場合は、管内に撮影ロボットを入れ、点検を行っております。南国市管理の下水道管は比較的口径も小さく、また塩化ビニール管路が95％を占めていますので、埼玉県のような硫化水素による管路の劣化の可能性は少ないと思われますが、電車通りなど、推進工法を行った部分は1，000ミリの鉄筋コンクリート管となっているため、国からの調査指示があれば対応していきます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 水道事業については、昨年の10月の臨時議会で水道料金の値上げも議決されておりますけれども、これは水道事業会計の将来的な収支を検討した上でのことですけれども、同時に水道管の維持管理についてを踏まえてのことだと私は思っております。
今議会での市長の施政方針では、老朽化による破損事故が多い箇所の布設替えを計画的に進めるということで、老朽化した水道管の布設替え、順次取り組んでいくということですけれども、では今後の点検、補修の計画はどうなっているのかお答えください。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 南国市の基幹管路は、昭和50年代の第２期拡張時は石綿管により行っておりましたが、その後、昭和60年代からは、現在も使用しています強靱なダクタイル鋳鉄管に管種を変更しています。ただし、その接合部については、耐震性を考慮した抜け出しに強いものではないため、現在、耐震性を有する金具を接合部に取り付ける作業を行っています。この方法により、管路の布設替えよりも工期と事業費を抑えることができます。また、引き続き、残りの石綿管の布設替えは計画的にダウンサイジングを行い、順次耐震管に置き換えていきます。それ以外の比較的口径の小さい水道管につきましても、修理実績により老朽化の進んだ場所はおおむね分かっていますので、そのような場所から順次、耐震管に布設替えを行ってまいります。また、人工衛星による漏水調査の実施後には、あらかじめ漏水状況が把握できるため、修繕計画を作成し、優先順に工事を実施します。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 小さい管だと老朽化が進んでいる場所も分かっているということですので、それらへの対応も急がれるところです。
今回の埼玉県の事故では、下水道管の損壊により、広範囲の住民の方に対して、入浴、洗濯など、水道の使用を控えるような要請が出されました。今は解除されているようですけれども、非常に暮らしにくい、大変な生活を強いられたということです。下水道は、それほど市民生活に多大な影響を及ぼすものです。
ところで、汚水、排水ではありませんけれども、浸水対策として進めている新川雨水排水の枝線工事についてですけれども、計画どおりに進んでいない状況だと思います。現在、工事が途中で止まっていて、仕上がっているところの排水管の入り口のところが非常に狭くて、かえって水はけが悪くなって、雨水がたまって、近所の方が非常に心配されております。施政方針では、さらっと引き続き進めてまいりますと言われておりますけれども、この工事については、最終的な完成は、地元に説明したとおりに進んでいくのでしょうか。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 周辺の住民の皆様には御心配をおかけしており、大変申し訳なく思っております。令和６年度に施工予定の区間は、令和７年度に６年繰越工事として行ってまいります。また、令和７年度に施工予定であった区間につきましても、現在、国へ２次要望を出しており、補助金がつけば、当初の説明どおり、令和７年度末までには完成させたいと思っております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ここの工事は国の補助事業を使っているということで、国の補助金がつけばというような条件付の回答でしたけれども、やはり防災の観点から見ても、遅滞なく進むように、なお努力をお願いしたいというふうに思います。
ところで、上下水道は企業会計で市の予算とは独立しておりますけれども、それは受益者、すなわち市民からの使用料、水道料金の徴収などで、企業内で独自に収支の採算を取らなければならないということですけれども、それでも市民生活に直結するものであって、市民サービスとしての市からの財政的支援、すなわち繰り出しが求められると私は思います。
そこで市長にお伺いしますけれども、令和７年度予算を見ると、水道事業会計への繰り出しが1，900万円余り、下水道事業会計への繰り出しが農業集落排水事業を含めて３億2，000万円弱と、合わせて３億4，000万円弱となっております。私は市民生活に大きな影響を及ぼす上下水道事業にはもっと繰出金があってもいいのではないかというふうに思います。今回の埼玉県の事故のように、全国で問題となっている老朽化に対する対策、これが急務です。上下水道は市民生活の中でも最も大切なライフラインであって、南海トラフ地震に備える意味でも対策が必要だと思います。上下水道事業について、それぞれの事業会計予算も含めて、今後の対策、対応について、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど来から市の財政について御説明させていただいておるところでございますが、人件費や物件費、また扶助費などが増大しておる状況で、令和７年度の予算編成では、財政調整基金を、議員もおっしゃったとおり６億5，000万円取り崩すなど、非常に大変厳しい一般会計の状況となっておるというところでございます。上下水道事業はともに公営企業会計ですので、事業費は料金収入で賄うということが基本となっておりまして、水道につきましては４月分から料金の値上げを実施するところであり、下水道料金につきましても、現在、改定に向けた検討も行っておるところでございます。繰出金につきましては、今後におきましても、児童手当、消火栓、雨水排水事業など、一般会計で担うとされている部分につきましては予算計上いたしますが、それはあくまで国からの財源措置がある部分ということでございまして、そこまでというように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今、下水道料金も改定を検討しているというようなお話でしたけれども、それから雨水排水なんかも国の財政措置分までというようなお話ですけれども、ということは、先ほど言った新川雨水排水の枝線の工事もそんなことかなと。７年度までということで地元は聞いておりましたけれども、非常にその先がどうなのかというふうに思います。上水道、下水道とも企業会計ですので、受益者負担、これが原則だというふうには思います。しかしながら、繰り返しですけれども、最も重要なライフラインですので、市民サービスという観点で、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
なお、通告していないのですけれども、昨年３月議会で指摘した予定から遅れている奈路地区の給水施設の工事費が来年度予算に組み込まれたということで、本来やっぱり上水道がいいんですけれども、好ましいと思いますけれども、課題が一歩前進したということで、大変喜ばしいことだと評価します。
市長の政治姿勢については以上にしまして、次に２項目の防災行政について質問をさせていただきます。
まず、避難施設の整備についてです。
昨年12月議会で、市街化区域の避難施設について、居住人口に対する避難施設の確保は足りているのかお伺いしたところですが、これに対して、危機管理課長から十分とは言えない旨のお答えがありました。この状況に関して、地元地域、具体的には朝日町部落ですけれども、ここから商工会のほうに商工会館を避難所として使わせてほしいというような要望が上がっているということです。指定避難所である大篠小学校よりも、その地区、部落内にある商工会館に避難できないかという思いからです。けれども、商工会館は、外壁が剥がれ落ちる危険性があるということで、避難所としては適切な建物ではないということです。そのため、商工会からも外壁工事の相談、要望が市に出されているというふうに聞いております。
そこで質問ですけれども、この地元要望について、市はどのように把握されているか、把握の内容を説明願います。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 商工会館周辺の部落の代表の方から、商工会館を災害時の避難所として使用できるようにできないかとの御相談、御要望がありました。その際には、特定の部落のみの避難所ではなく、市全体の指定避難所とするということであれば、商工会にも相談し、検討できる旨、回答させていただきました。相談に来られた代表の方も、市全体の指定避難所とするという趣旨につきましては御理解をいただきました。この要望を受けまして、危機管理課として商工会へ出向き、地元要望と併せて、本市としても避難所として指定させていただけないか、相談させていただきました。この際、商工会からは、建物を指定避難所とすることにつきましては一定御理解いただきましたが、建物の安全性、特に外壁の剥落の危険性があることについて、避難所として適当かという懸念が示されました。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 大体、私が聞いている話と同じようなことだと思いますけれども、今、指定避難所ということが出ましたけれども、居住人口に対して十分と言えない、そういった状況である市街化区域の避難施設として、ぜひ商工会館を指定避難所として積極的に整備していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市として、南海トラフ地震の発生を考えた際には、想定される避難所避難者を収容できる避難所の数、スペースは十分確保できているとは言えない状況であります。したがいまして、商工会館を避難所として指定させていただくことは、スペース確保の面からも有効であると考えております。施設管理者の商工会が懸念されている建物の安全性確保についての対策に係る費用や財源も考慮した上で検討してまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 課長からは、費用など、財政面を考慮した上でということですが。
では、市長にお伺いしたいと思いますが、地域の方からも要望が出されているように、商工会館を避難所として利用できるように、ぜひ支援をしていただきたいと思います。市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 危機管理課長が申しましたとおり、現在、本市としましては避難スペースが十分でない状況にありますので、避難所の確保につきましては、これからも取組を進めてまいります。
商工会館の避難所指定につきましては、建物の安全性確保の課題もございます。財政が非常に厳しい状況でありますので、安全性確保対策に係る費用につきまして、有利な財源なども確認しながら、検討していきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 何回も財政が厳しいということですけれども、災害というのは待ってくれません。ましてや今年１月の日向灘の地震で、気象庁は70％から80％であった南海トラフ地震の30年以内の発生確率を80％に引き上げております。一刻も早く避難施設として整備を進めていただきたいということを訴えして、終わらさせていただきます。
次に、防災行政の２点目、生活用水の確保について質問します。
災害が発生したとき、水の確保がとても大切であることは言をまちません。各避難施設には、備蓄品として飲料水が確保されております。当然、生きていく上で水は最も大切なものでございます。けれども、生活していく上では、飲料水だけではなく生活用水の確保も大切だということです。今年１月に稲生、立石地区の自主防災会が市役所で防災訓練をされた際に、高知大学医学部の先生、西山特任教授、私と同じ姓ですけれども、が講演の中で、災害時に大切な水は、飲料水以上に生活用水が重要だと指摘されたと高知新聞にありました。
そこで、この生活用水の確保のためには、井戸を整備することが効果的ではないかと思います。地震発生の際には、水道管も破裂すると当然想定されるわけで、そこで威力を発揮するのが井戸だと思います。この井戸、災害井戸について、高知新聞の報道では、政府が全国の自治体を調査して、回答のあった1，490自治体のうち、公共や民間の災害用井戸があるのが473自治体、31.7％であったとのことです。また、その井戸の活用を地域防災計画に載せているのは38.1％であったとのことです。南国市では、学校などの公共施設で井戸の整備を進めていたと思います。例えば、地域交流センターＭＩＡＲＥ！にも整備がされてます。また、篠原の区画整理事業において、地元の自主防災会からの要望で災害井戸を整備したというお話をお伺いしました。
では、まず今回のこの国の調査に対して、南国市は回答したのか。したのであれば、その内容を教えていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） この調査では、第１に、本市として、公共、または民間の災害井戸として把握しているものの数、次にその井戸水の活用方法、例えば飲料用か生活用水用かという内容でありました。本市の回答として、公共の災害井戸として７か所、具体的には三和小学校、大篠小学校、鳶ヶ池中学校、稲生小学校、東工業高校、南国市立スポーツセンター、地域交流センターＭＩＡＲＥ！をお答えしております。また、井戸水の活用方法につきましては、生活用水用との回答をしております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 災害井戸の整備っていうのは、能登半島地震をきっかけに注目されて、政府も設置促進に向けて、工事の流れや水質の目安などに関する指針を今年度内に自治体に周知するとのことです。一方で、自治体からは、用地取得や工事に対する国の補助制度の拡充を求める意見が出されているということです。この災害井戸の必要性について、市の考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 大規模災害時には、飲料水のみならず生活用水が、衛生環境を保つためにも重要であるとの認識を持っております。日常生活で、風呂、トイレ、歯磨き、洗濯などの際に使用する生活用水の量は、１日１人当たり300リットルに上ることも示されております。このような状況の中で、生活用水の確保対策として、災害井戸は非常に重要で役立つものであるとの認識をしております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 非常に重要だと捉えておられるようで。先ほど紹介したように、篠原のほうでは、区画整理事業の中で地元要望として災害井戸を整備したということですけれども、私の住む地元でも、部落公民館などへの井戸の整備をしたいという声が上がっております。市街化区域では人口が多くて、生活用水の確保は自主防災会としても特に力を入れているところでございます。
ところで、市街化区域には都市計画法に基づいて開発された中で整備された公園が各地にあるということで、基本的にこれらの公園は市が管理していると思いますが、こうした公園に災害井戸を設置することは可能でしょうか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 南国市公園条例に基づく公園施設設置許可の申請手続を行っていただきまして、許可が下りれば、災害井戸の設置は可能です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 可能だということで、ただ井戸を整備するには結構な経費がかかります。地元自治会や自主防災会では独自に整備するのがなかなか大変なことです。現在のところ、市の補助はないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在のところ、地域での井戸整備に係る補助制度はございません。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ早急に補助制度を整備していただきたいのですが、いかがでしょうか。
併せて飲料水として利用できるか、水質検査をする際の経費についても補助をお願いしたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 現在、生活環境や衛生環境の確保対策として、浄水器付温水シャワーの整備や避難所の空調機器の導入を順次進めております。また、財政的な負担が大きいものの、対策としては非常に重要な埋設型の災害トイレ整備も検討し、進める必要があります。財政状況の非常に厳しい中では、災害対策に係る施策につきましても、優先順位をつけて実施をせざるを得ない状況です。災害井戸につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、生活用水の確保対策としては非常に有効なものではありますが、地域での整備に係る補助となりますと、補助を希望される地域も多数に上ることが想定され、また補助要件をどのようにするかなど、財政が潤沢でない中での補助制度創設に当たっては多くの課題があります。災害時の井戸の活用につきましては、和歌山県有田市が取り入れています災害時協力井戸登録制度を設けるなどし、現在ある井戸を発災時に有効に活用いただくよう、啓発も含めて取り組んでまいります。
また、井戸水の水質検査につきましては、自主防災組織への補助事業、年間１万円でありますが、これを活用いただくことが可能ですので、検討いただければと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 災害時協力井戸登録制度というお話が和歌山県であると言われましたが、高知市にもあるようです、この制度は。それと浄水器付温水シャワーの整備ということを言われましたけれども、先週、２月27日に鳶ヶ池中学校でその実演会があって、４月までに市内４中学校に配備されるということで、市長も、テレビを拝見しましたけれども、災害関連死の抑制につながるとコメントをされておりました。県内初ということで、大変よい取組だというふうに思います。
ところで、水質検査を自主防災会の補助金でということでしたけれども、現在、自主防災会への補助は年間１万円が上限で、本当に微々たるものです。備蓄品をはじめ、自助、共助のための備えを進めていくためには、ぜひこの１万円をもっと増やしていただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 自主防災組織は地域の共助を担う重要な役割を持った組織であるという認識をしております。その組織に対する活動費補助として年間１万円というのは、確かに多い額ではないというように思います。財政状況の厳しい折ということでもございますが、ここですぐ増額をするということはなかなか差し控えさせていただきたいと思いますが、共助を促す施策として検討していきたいと思います。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 検討していくということで、年間１万円というのが、市内全部の自主防災会が申請しても百数十万円ということです。これが多いか少ないかということですが、市の予算で見てみると0.006％、これぐらいです。災害時には共助ということが中心になってきますので、ぜひ前向きに検討をしていただきたいと思います。
今回取り上げた災害井戸の整備について、市長の全体的な見解をお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど危機管理課長が答弁いたしましたとおり、生活用水の確保対策としての災害井戸は非常に有効であるというように思います。しかしながら、現在の厳しい財政環境では、全ての防災対策を横並びに展開するということは非常に難しい状況であります。限りある予算につきましては、行政でなければ導入が難しい、そういった浄水機能付温水シャワーの整備や災害トイレの整備、また空調設備など、そういったことにまず投入することを考え、地域に既にある資源につきましては、地域で有効に活用できるようお願いしたいところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 有効だとは思うけれどもということですが、浄水器付温水シャワーは確かに行政じゃないとできないような高額なもので、避難された市民にとってはとてもありがたいものだと思います。ただ、４基配備するのに2，000万円ということですけれども、これに対して、温水ではありませんが、災害井戸の整備は、災害時の共助をしていく上で、市長もお認めのとおり、大変有効な生活用水の確保策です。それでも地域で頑張ってほしいみたいなお答えでしたけれども、業者に見積もってもらったところ、六、七十万円かかると。とても地域、自主防で整備するには大変な額です。せめて10万円でも20万円でも補助をしていただければ助かります。お隣の香美市には、香美市災害時協力井戸整備費補助金という補助制度があって、上限30万円で年間募集件数が15件のようです。450万円ぐらいを予算化していると思います。これは浄水器付温水シャワー１基の費用よりも下なのかなというような感じです。ぜひ再検討をお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど答弁いたしましたとおり、災害トイレの整備や避難所の空調環境などの整備、そういったことに対しまして、市として取り組むべき課題というように認識しております。財源が限られる中で優先順位をつけて効果的に取り組んでいくというのは、先ほど申し上げたとおりでございまして、災害井戸整備への補助につきましては、毎年計上していかねばならなくなるという経常的な経費になるということにもなってくる可能性もございまして、やはり慎重に考えていく必要があると思っております。現時点ではなかなか難しいところであるわけでございます。ただし、災害時の井戸の活用につきましては、非常に有効なものであるのは先ほど申しましたとおりでございまして、地域にある既存の井戸を事前に登録していただくなど、発災時に有効に活用できる環境の整備につきましては、検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 地域にある、それもやっぱり活用できるためには整備をせにゃあいかんわけで、ぜひ、お隣、香美市にもありますけれども、計画的に、優先順位をつけるということですけれども、共助というのは本当に大切ですので、そのあたりも検討していただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
３項目めの税務行政として、市街化区域の農地についてです。
前回の12月議会において、私は市街化区域の土地利用として関連の質問をしました。特に市街化区域の農地の利用について、居住誘導区域だからこそ宅地化が進むように、市の裁量の範囲内での市道認定の在り方について、しつこく質問しましたけれども、市長から色よい返事はいただけませんでした。前回は、宅地化、開発しようにも進入路となる部分が狭い、既に宅地化されたその奥の袋小路になるような農地は、法律の縛りによって宅地化できない、そういった土地の利用促進を求めたところでした。特に市民感情からいっても、宅地化できないのに宅地並み課税されている農地についての課税の在り方に、非常に不満が出るのは当然だと思います。
そこで質問ですけれども、市街化区域で宅地並み課税されているのに宅地化できないような農地、こうした農地がどのくらいあるのか把握されているでしょうか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 土地評価の補正項目として、建築不可能、無道路地、準無道路地の補正があります。この補正を適用した市街化農地を集計しますと、263筆、７万5，665.22平方メートルです。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 263筆、７万5，000幾らということですけれども、補正もあるということですが、課税を担当する税務課長として、このような農地、ほとんど一律宅地並み課税をすることが本当に公平なのか、担当課長としての見解をお伺いします。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 固定資産税の評価は、総務大臣の定めた評価基準に基づき行われます。市街化区域農地に対する評価基準の定めは、「市街化区域農地の評価については沿接する道路の状況、公共施設等の接近の状況、その他宅地の利用上の便等から見て、当該市街化農地とその状況が類似する宅地の基準として求めた価格から、当該市街化農地を宅地に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価格によってその価格を求める方法によるものとする」とされておりまして、宅地化困難であっても、宅地比準によって評価することは適正な課税でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 当然、適正に課税しているというお答えになると思います。補正もあるということです。ただ、私が言いたいのは、12月議会でも言いましたけれども、市の政策として市街化区域を設定して居住誘導区域にしている以上、それが達成できるように市のほうで努力しろということです。そうしないと利用できない死んだ土地という、これ、当事者の方が言われることですが、死んだ土地というふうになってしまいます。都市計画法、建築基準法などの法の縛りもありますが、その範囲外で、市の裁量で対応できる事項、前回指摘した市道認定の在り方などに汗をかいてほしいということです。道路法の縛りももちろんありますけれども、市の裁量で可能になる対応があると思います。その努力をしてほしいということです。これは質問というか要望ですけれども、こうした対応が市としてできないのであれば、課税において、宅地並み課税をしている農地について、調整区域やその他市街化区域以外の農地等の公平の観点からも、減免、その他の措置を講じてほしいと思います。これは課長ではあれですので、市長、お答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 条例で定める固定資産税が減免される主な理由としましては、生活困窮、公益性の高いもの、災害による罹災がありますが、どれにも今回の場合は当たらないため、条例上、減免はできないところであります。
税務課長が答弁しました宅地化できない農地につきましては、土地評価におきまして、減額補正により評価額に差をつけております。具体的には、建築不可能補正としまして0.7、無道路補正としまして0.6、準無道路補正としまして0.8を適用して、評価額を下げることにより税額も下がっていますので、その他の措置というような対応もできないところでございます。
市道の認定の在り方につきましては、12月議会でもお答えしましたが、私自身も建設課等、行って話もしました。しかしながら、今の南国市の市道認定基準は、道路行政として、市道を管理する上で、認定の公平性も考慮して必要な内容等を示したものとなっておるということでございますので、それにつきましては御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 12月議会から一歩も出ませんけれども。私は課税をどうのこうのと言うよりも、市街化区域の土地利用を促進するための手だてをしてほしいということを申し上げております。市長は施政方針で、市街化調整区域における地区計画及び開発許可基準を適正に運用することにより、市街化調整区域の基本理念を堅持しつつも良好な土地利用を推進すると述べられました。市街化調整区域の基本理念を堅持して良好な土地利用を推進するなら、市街化区域の土地利用についても、市街化区域の理念に基づいて、12月議会でも指摘してきました、今もしてますけれども、市道認定の在り方、基準について、市内一律ではなくて、市街化区域については宅地化できるように見直ししてほしいというふうに思います。
ちょっと余談になりますけれども、私は職員時代に橋詰前市長から、できんできん言うなと、どうやったら市民の要望に応えれるか、それを考えやいうて、よくお叱りを受けておりました。平山市長にもこのことを考えていただきたいというふうに思います。できんできん言うなということで、どうやったらできるかというようなことを考えていただきたいと思います。
市道認定については、事前に質問項目に上げておりませんでしたけれども、市長も先ほども言われましたけれども、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。市街化区域ですので。以上です。
最後に、消防行政について、消防本部の県一化について御質問させていただきます。
県内には15の消防本部があるようですが、これを統合して県一化を目指すと。2028年度に広域連合高知県消防局（仮称）を立ち上げて、2033年度までに通信指令などの機能を一元化するという構想のようです。そして、南国市には、５つあるエリアの一つ、中央東の中核本部が設置されるようです。現時点での進捗状況について、お答えください。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 高知県消防広域化検討会は、令和５年７月開催の高知県消防長会臨時総会の場において、消防広域化に関する意見交換会の中で県のリーダーシップに期待をする声が多く寄せられたことから、将来にわたり県下の消防力を維持していくための消防体制の在り方を検討することを目的に、令和５年11月14日に第１回目を開催し、５年度に計３回開催をされました。第３回検討会において、高知県消防広域化推進計画改定方針が定められ、令和６年度に入り各市町村長及び担当課長への説明を経まして、昨年11月29日に、県として最も望ましいと考える試案を示すものとして、高知県消防広域化基本構想骨子案が示されております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。私が気になるのは、まず消防職員の身分と処遇ということです。現在は南国市の職員ですけれども、県一になったら県の職員になるのか。そして、賃金、休暇などの労働条件はどうなるのか。消防長も現在は市長が任命しておりますけれども、指揮命令系統はどうなるのか。現在分かる範囲で構いませんが、お答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 詳細につきましては、今後開催予定の消防広域化基本計画あり方検討会で議論されることとなりますが、消防広域化基本構想骨子案では、新しく設立されます広域連合高知県消防局（仮称）の職員となるとされております。賃金等の労働条件については、第２期計画において、給与制度、階級制度、勤務体制等、職員の処遇の全県統一を目指すとされております。また、新しく設立される消防本部の消防長は、広域連合の連合長が任命することとなります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 全県統一的な賃金体系をというようなお話でしたけれども、何か聞くところによると、現在の広域消防は賃金が違うところがあるというような話も伺っておりますけれど。今後のことですけれども、どう進むのかという時点で、市からは離れていくということだと思いますけれども。
そういったところで、もう一つ気になる点が、消防団はどうなるのかということです。現在は消防団は自治体ごとの組織で、市町村長に任命権がありますが、消防団はどうなるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 消防の広域化がなされたとしても、消防団は各自治体に設置されておりますので、消防団長は消防団の推薦に基づき市長が、その他の団員は団長が市長の承認を得て任用されているという、今の状態に変わることはありません。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 消防団は今と変わらんということですけれども、では消防署、職業消防職員と消防団、消防団員との関係はどうなるのか、連携は大丈夫なのか、非常に心配されるところですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 消防長。
○消防長（小松和英） 広域化後の消防署と団の関係につきましては、現時点では不透明な部分がありますが、平成31年に１市２町による消防広域化により、姉妹都市岩沼市の岩沼市消防本部は、あぶくま消防本部になりましたが、岩沼消防署と岩沼市消防団の関係性には変化が現れたと聞いております。消防団と各自治体を管轄する消防署との連携を維持することは大変重要だと考えておりますので、指揮命令系統が広域化されたことで、地域ごとの消防運営の意思決定に遅れが出るとか、消防団の役割が縮小されたと感じて、団員さんの士気が低下することは避けなければならないと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 姉妹都市の岩沼市ではちょっと変化があったというようなお話ですけれども、国は将来にわたる消防サービスを維持するために広域化を推進しているようですけれども、現在、円滑に対応できている南国市の消防行政が維持できるのか、非常に心配です。市長も、この消防本部県一化の会議に参加されると思いますが、市長の県一化に対する姿勢をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 昨年、高知県において策定されました高知県消防広域化基本構想骨子案が公表されたところですが、事前に高知県危機管理部副部長に南国市を訪問いただいて、私も事前説明を受けたところでございます。基本構想骨子案の性格といたしましては、広域化の趣旨、また組織の骨格、さらには移行スケジュール等につきまして、高知県として最も望ましいと考える試案を提示したものとの説明でございました。今後のスケジュールを見ましても、議論する期間が極端に短いと感じるところであり、今後、十分な議論がなされるよう、働きかけも行ってまいりたいと思っております。
また、現在のところ、南国市にとってのメリット、デメリットが不透明な状況でありますが、消防長からも申し上げたとおり、姉妹都市岩沼市におきましては、消防署と消防団の関係に変化が現れたということでありますので、その点にも着目して、来年度からはあり方検討会の委員として、市民サービスの低下につながらないよう議論してまいりたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今、南国市単独ですので、消防団との関係、これが今、本当に良好なのに、これが変わっていく、岩沼市がそうだったということですけれども、そんなことがないように、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
まだ11時前で、通常、１日目、５人やったりするのが４人になったので、ゆっくりやろうかなと思ったんですけれども、ふだんより短くなってしまいましたけれども。
最後に、今年度、管理職を勇退される３人の皆さん、消防長、参事兼財政課長、上下水道局長、それぞれ丁寧な御答弁、本当にありがとうございました。まだ３月議会、始まったばかりですが、長い間、本当に御苦労さまでした。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。