議発第１号から議発第６号まで
○議長（岩松永治）　ただいま議発第１号から議発第６号まで、以上６件の意見書等が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　南国市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和６年12月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　土居恒夫
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　丁野美香
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　山中良成
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　有沢芳郎

　南国市議会議長　　岩　松　永　治　様
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　議発第１号
　　　　　　南国市議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例

　南国市議会の個人情報の保護に関する条例（令和５年南国市条例第14号）の一部を次のように改正する。

　第53条から第55条までの規定中「懲役」を「拘禁刑」に改める。

　　　附　則
　（施行期日）
第１条　この条例は、刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。）の施行の日から施行する。
　（罰則の適用等に関する経過措置）
第２条　この条例の施行の日前にした行為の処罰については、なお従前の例による。
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　議発第２号
　　　　　　精神障害者に対する福祉医療費助成制度の早期創設を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和６年12月19提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　斉藤　喜美子
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　丁野美香
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西本良平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　松下直樹
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤正和
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　溝渕正晃
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　山本康博
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西内俊二
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　山中良成
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　松本　信之助
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子

　南国市議会議長　　岩　松　永　治　様
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　議発第２号
　　　　　　精神障害者に対する福祉医療費助成制度の早期創設を求める意見書

　平成５年に改正された障害者基本法では、これまで医療の対象であった精神障害者が、身体・知的障害者と同様に、障害者福祉の対象と位置づけられ、国や地方自治体の福祉施策を整備する根拠となりました。これにより、身体・知的・精神障害の３障害が一元化されており、自立支援助成制度が創設されました。
　一方で、医療費の自己負担分を助成する市町村の独自制度である福祉医療費助成制度・重度心身障害者医療費助成制度は、身体・知的障害には適用されていますが、精神障害には適用されていないところが多く、それどころか、高知県は、精神科医療の通院・入院費及び精神科以外の一般医療の通院・入院費に対する福祉医療費助成制度が一切実施されていない都道府県（四国４県と他２県）の中に入っています。
　精神障害者の収入の柱である障害基礎年金では、日々の生活維持すらままならず、就労も困難な状況にある適格者は病院にかかることを控えているのが現状で、適格者並びに家族にとっては制度の早期創設は切実な願いであります。
　よって、本市議会は高知県に対し、次の項目の実現を求めます。
記
１．精神障害者の精神科通院・入院と一般医療の通院・入院においても、福祉医療費助成制度・重度心身障害者医療費助成制度を拡充すること。
２．福祉医療費助成制度・重度心身障害者医療費助成制度の拡充後は、精神障害者保健福祉手帳１級のみならず、３級までを対象とすること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和６年12月19日
南　国　市　議　会

高知県知事　　　　浜田省司　様
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　議発第３号
　　　　　　防災・減災、国土強靱化の拡充を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和６年12月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　斉藤　喜美子
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　丁野美香
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西本良平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤正和
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　溝渕正晃
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　山本康博
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西内俊二
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　山中良成
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　松本　信之助
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　神崎隆代
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　松下直樹
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子

　南国市議会議長　　岩　松　永　治　様
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　議発第３号
　　　　　　防災・減災、国土強靱化の拡充を求める意見書

　近年、気候変動の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化しているほか、本年１月に最大震度７を観測し甚大な被害をもたらした能登半島地震では、家屋の倒壊や火災、津波、土砂崩れなどで多くの方がお亡くなりになるとともに、地盤の液状化や隆起等により、道路や港湾、上下水道等のインフラ施設にも大規模な被害が発生した。加えて、山がちな半島部では道路の寸断により集落の孤立が相次ぎ、救助活動や救援物資の輸送が難航したところである。
　切迫する南海トラフ地震への備えが急務となっている本県においては、能登地域と同様に半島地形や中山間地域に集落が点在するなど共通点も多いことに加え、本年４月に最大震度６弱を観測した豊後水道を震源とする地震が発生し、県民の地震や津波に対する危機感が一層高まっている。
　また、道路、河川、港湾等のインフラ施設は、高度経済成長期に整備されたものが多く、今後老朽化が進行し、修繕の必要な施設が急増することから、不具合が生じてから対策を行う事後保全型から脱却し、戦略的な維持管理・更新に向け、長寿命化計画に基づく予防保全型インフラメンテナンスへの移行を推進していく必要がある。
　政府は、今年閣議決定した骨太の方針において、改正国土強靱化基本法に基づき法定化された「国土強靱化実施中期計画」に向けた検討を最大限加速化し、今年度の早期に策定に取りかかることを示したところである。
　このような中、本県においても、今後想定される南海トラフ地震など大規模災害から県民生活や地域社会を守り、活力ある地域づくりを進めるため、災害に強い強靱な県土づくりに取り組んでおり、国による令和７年度までを期間とする「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」終了後も、切れ目なく各分野における対策を着実に推進していく上で、十分な予算を安定的かつ継続的に確保する必要がある。
　よって、国においては、次の事項について措置されるよう強く要望する。
記
１．昨今の自然災害の激甚化・頻発化や、加速度的に進行するインフラ施設の老朽化を踏まえ、５か年加速化対策終了後も中長期的かつ明確な見通しの下、国土強靱化の取組みを安定的・継続的に推進できるよう、「国土強靱化実施中期計画」を速やかに策定し、必要かつ十分な予算を確保すること。
２．「国土強靱化実施中期計画」の策定に当たっては、能登半島地震の検証を踏まえた地震・津波対策の強化に加え、長年の懸案事項に対する地方の意見を十分に反映し、「防災対策等としてのトンネル整備・改築に係る個別補助制度の創設」「河川管理施設の老朽化対策に係る採択要件の緩和」など、補助制度の創設・拡充を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和６年12月19日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　額賀　福志郎　様
参議院議長　　　　関口昌一　様
内閣総理大臣　　　　石破　茂　様
総務大臣　　　　村上　誠一郎　様
財務大臣　　　　加藤勝信　様
国土交通大臣　　　　中野洋昌　様
内閣官房長官　　　　林　芳正　様
国土強靱化担当大臣　　　　
・内閣府特命担当大臣（防災） 　　坂井　学　様　
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　議発第４号
　　　　　　安心できる年金制度への改善を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和６年12月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　福田　佐和子
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西本良平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　丁野美香
　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　　有沢芳郎
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤　喜美子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤正和
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　溝渕正晃
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　山本康博
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西内俊二
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　山中良成
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　松本　信之助
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　杉本　理

　南国市議会議長　　岩　松　永　治　様
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　議発第４号
　　　　　　安心できる年金制度への改善を求める意見書

　国民全ての高齢期の生活を支えるために、公的年金制度があります。しかし、現状は老齢基礎年金のみの方は満額でも月６万8，000円程度であり、この少ない年金から医療・介護保険料が天引きされ、とても生活できる金額ではありません。さらに2024年度改定で年金額は1.9％プラスになったものの、全国消費者物価指数は前年度8.9％上昇、食料品のみだと19％上昇と、全く物価上昇に追いついておらず、年金受給者の生活は苦しくなるばかりです。これは物価や賃金が上昇しても、マクロ経済スライドが年金額の改定を抑制する仕組みとなっているからです。年金はそのほとんどが消費に回っており、高齢者の購買力の低下は地域経済にも大きな影響を与えています。
　よって、国におかれては、安心できる年金制度へ改善されるよう、以下のことを求めます。
記
１．物価上昇を上回る支給額に引き上げること。
２．国庫負担による「最低保障年金制度」を早急に実現すること。
３．年金支給を隔月ではなく、国際標準である毎月支給にすること。
４．年金積立金を生かして、年金保険料の軽減や年金給付の充実を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和６年12月19日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　額賀　福志郎　様
参議院議長　　　　関口昌一　様
財務大臣　　　　加藤勝信　様
厚生労働大臣　　　　福岡資麿　様
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　議発第５号
　　　　　　中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和６年12月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　杉本　理
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　岡崎純男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西本良平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　丁野美香
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　有沢芳郎
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　植田　豊
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤　喜美子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　前田学浩
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西山明彦
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　斉藤正和
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　溝渕正晃
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　山本康博
　　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　　西内俊二
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土居恒夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　松本　信之助
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子

　南国市議会議長　　岩　松　永　治　様
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　議発第５号
　　　　　　中山間地域等直接支払制度の継続・拡充を求める意見書

　国内農業を支えているのは、中山間地域・農村の農業者です。
　しかし、高齢化や後継者難などで営農が難しい状況にあり、農業だけでは生活ができない現状に陥っています。
　農林水産省は、来年度予算に向けて「中山間地域等直接支払制度」の「集落機能強化加算」を基本的に廃止することを明らかにしていますが、中山間地域等の農業を維持するために、営農以外の視点も含めた集落機能の強化が近年ますます重要になっています。
　また、気候変動によって雑草の繁殖がひどく、その対策は担い手不足もあり大きな負担となっています。これに耕起まで「義務」づけられると、組織の維持そのものも困難になることが懸念されます。
　よって、国におかれては、「中山間地域等直接支払制度」の「第６期対策（令和７～11年度）」では、今後の農村対策として、農業以外の視点も踏まえ、地域コミュニティー機能の維持や強化を推進することや、実態を考慮した上での制度の継続と基礎ベースの拡充を求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和６年12月19日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　額賀　福志郎　様
参議院議長　　　　関口昌一　様
内閣総理大臣　　　　石破　茂　様
総務大臣　　　　村上　誠一郎　様
財務大臣　　　　加藤勝信　様
農林水産大臣　　　　江藤　拓　様
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　議発第６号
　　　　　　高等教育の無償化を段階的に進めるよう求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　令和６年12月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　　　杉本　理
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　今西忠良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　松本　信之助
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　山本康博
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福田　佐和子

　南国市議会議長　　岩　松　永　治　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第６号
　　　　　　高等教育の無償化を段階的に進めるよう求める意見書

　日本は、高等教育における公費投入がＧ20諸国で最下位クラスとなっています。1971年に1万2，000円だった国立大学の学費は、その後急上昇を続け、今や53万6，000円となっています。入学金も重い負担です。高等教育における私費負担割合は、64％に達し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均30％の倍以上です。
　また、学生が利用できる奨学金は貸与制が中心で、半分は有利子のものです。2022年度は、学生の２人に１人が平均で約300万円の奨学金の給付を受けている状況で、その返済が卒業後の生活や将来の重荷になっています。日本学生支援機構による貸付けは、628万人（無利子、有利子の延べ人数）、総額９兆4，000億円にもなっています。
　国際人権規約は、高等教育における「無償教育の漸進的導入」をうたい、学費を値下げし、無償化に進むことを世界的標準と位置づけています。日本政府も2012年に同規定への保留を撤回していますが、学費の値下げと奨学金の抜本拡充は進んでいません。
　よって、国におかれては、日本国憲法第26条に定められた教育を受ける権利を全ての国民に保障するために、以下のとおり高等教育の無償化を段階的に進めるよう求めます。
記
１．国の助成で、直ちに国公私立全ての授業料を半額にすること。
２．大学・短大・専門学校の入学金をなくすために、必要な措置を講じること。
３．成績や世帯人数などの「条件つき」ではない給付型奨学金を創設すること。
４．国が支援し、貸与奨学金の返済を半額にすること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　令和６年12月19日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　　　額賀　福志郎　様
参議院議長　　　　関口昌一　様
内閣総理大臣　　　　石破　茂　様
総務大臣　　　　村上　誠一郎　様
文部科学大臣　　　　あべ俊子　様
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○議長（岩松永治）　お諮りいたします。この際、以上６件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（岩松永治）　この際、議発第１号から議発第６号まで、以上６件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました６件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（岩松永治）　これより採決に入ります。
　議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第３号まで、以上３件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第４号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治）　起立多数であります。よって、議発第４号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第５号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治）　起立多数であります。よって、議発第５号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第６号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（岩松永治）　起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第438回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうもお疲れさまでした。
　　　　　　午前10時32分　閉会