議会議事録
検索結果 » 令和６年 第438回市議会定例会(開催日:2024/12/06) »
一般質問３日目（溝渕正晃）
質問者：溝渕正晃
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番溝渕正晃でございます。
通告に従いまして、一問一答形式で一般質問させていただきます。
本議会での質問は、防災対策と子育て支援の２つでございまして、１つ目の防災対策につきましては、各防災会での備蓄品、大篠小学校のソーラーパネル、舟入川の河川改修の進捗の３点で、２つ目の子育て支援では保育園の待機児童と兄弟で別施設に通う世帯、食育、この２点について、それぞれ御質問させていただきます。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、防災対策についてですが、各防災会の備蓄品についてお伺いします。
昨年の12月議会で南海トラフ地震対策について、いろいろと御質問させていただきました。津波避難タワーの備蓄品につきましては、令和３年６月に高知県が作成しました高知県備蓄品方針に基づき、飲料水、トイレ関係資材、毛布やブランケット、発熱剤による水を温められるタンブラー、風よけのブルーシートなどを整備しており、また食べ物については地域の自主防災会を中心に備蓄を進めているタワーもあると御答弁いただいております。
地震が起きたときに、家に行って避難袋を持って避難できれば一番いいんですが、着のみ着のままで避難していくという場合も当然想定されます。やはりそういうことを考えますと、避難袋を持って避難するのが難しいという場合もありますので、食べ物なんかも少しはあったほうがいいのかなというふうには考えております。
そこで質問ですが、防災会での備蓄品につきまして、防災会同士情報共有してほしいとお願いしておりましたが、その後それぞれの防災会での備蓄品について、調査はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 各地区防災連合会の取組につきましては、南国市防災連合会の総会などで情報共有する機会がございましたが、各地区防災会の備蓄品についての情報共有や情報の取りまとめはできていない状況です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。分かりました。まだ、そこまではできてないということですね。
津波避難タワーとか、ハードのほうはもう大体片づいてきたのかなと思いますので、またソフトのほうも考えていただきたいと思います。
そこで質問ですが、指定避難場所、市内で44か所開設予定とお聞きしておりますが、防災会は全ての指定避難場所ごとに立ち上がっているのでしょうか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、現在171の自主防災組織が設立されており、44か所の避難所を含む全ての地域で自主防災組織が立ち上がっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
全ての指定避難場所ごとに防災会があるということですね。できましたら44か所の指定避難場所を含めた全ての自主防災組織171か所ですね、どういった備蓄品を用意しているのか、情報を共有していただくことを御検討いただきたいと思います。他の地区で用意していても、当然その地区に必要のないものを備蓄している場合もありますが、他地区の備蓄品リスト、そういったものを見ることで、その地区に必要なものに新たに気づくということもあると思います。調査など大変だと思いますが、ぜひ御検討のほう、よろしくお願いいたします。
災害時によく自助、共助、公助といいます。まずは、自分で自分の命を守ると。自分個人で対応できないことについては、地域全体で対応していくと。それでも対応できない場合は、公的機関である国、県、市に対応してもらうということになると思います。当然全て市で対応することは不可能です。そのために南海トラフ地震発災後に、特に重要となってくるのが共助だと私は考えております。
自助については、当然地震対策として建物の耐震であったり、テレビやたんすなどの転倒防止であったり、水や食料の備蓄品であったりと、いろいろと皆さんは考えておられると思いますが、南海トラフ地震の発生地域は大変広域で、すぐに救助が来られない場合も考えなくてはなりません。そういった救助が来るまでの間のお互い協力し合い、耐える必要があります。ですので、防災組織には実際に南海トラフ地震が発生した場合の状況を想像していただきながら、救助が到着するまでの間、何が必要なのかを考え、準備していってほしいと考えております。
そこで質問ですが、ただ防災会にも取組の温度差があると思います。防災活動に活発なところやあまり活発でないところ、いろんな組織があると思いますが、防災活動を活発にされているところの取組を教えてください。また、活発でない組織への今後の働きかけ等についても同様にお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 各地区で様々な取組が行われておりますが、特に継続的な取組として、稲生地区や久礼田、瓶岩地区、前浜地区では毎年自主防災連合会と小学校が連携して、登校時の避難訓練を実施しております。自宅周辺や学校だけでなく、登校時どこにいても子供たちが適切に判断し、避難行動を取ることができるよう、継続的に取り組んでいただいております。また、日章地区では、避難所開設訓練に毎年積極的に取り組んでいただいております。三和地区では、津波浸水が想定される地域ではありますが、三和地区以外へ避難した場合であっても、自ら避難所運営が可能となるよう、昨年度から避難所運営訓練の取組を始めております。そのほかの地域でも、毎年工夫を凝らした防災活動を実施していただいておりますが、議員御指摘のとおり、防災活動には温度差があります。
先日の報道でも、県内の自主防災組織について休眠状態の地域が半数以上という数字も出ております。市防災連合会でも、情報共有、情報交換しながら働きかけを行ってまいります。
また、先ほど活発に取り組んでいただいております地域の事例を御紹介いたしましたが、そのほとんどが地区の防災連合会主催で実施されております。各防災会の活動促進のためにも、連合会組織のできていない地区について、連合会組織の立ち上げを促してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
防災会の活動を活発にするために必要だと考えているのが、少しでも防災会を増やしていくこと、そしてその防災会同士交流していくことではないかと私のほうは考えております。防災会があるのは指定避難所だけではなく、地区の公民館にも防災会はあると思いますので、そういったところの活動を後押ししていただき、地域全体の意識を高めるのも一つの方法だと考えております。
そこで質問ですが、小学校や中学校も指定避難所になっていると思いますが、たしか地域の防災会ではなくて、学校としても防災会として登録できるとお聞きしたことがありますが、事例もあればお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織につきましては、おおむね地区の小字単位で結成されておりますが、大湊小学校ではＰＴＡ組織が大湊小学校ＰＴＡ自主防災会として結成をしております。これは、津波浸水が想定される区域にある小学校の保護者として、子供たちの通う学校の防災対策をしっかりと進めたいとの思いで結成されたものです。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
学校単独で防災会を立ち上げることができれば、地区の防災会と連携することもできますし、また備蓄品もそれぞれが準備できるということで、多くの目線で対応していくことができるというふうに考えております。そういうことをぜひ進めていきたいんですが、そこで質問ですけども、学校単独の防災会を少しでも増やしていくことで、地域の防災会も活発になるのではないかと考えますが、課長の考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災活動の課題の一つに若い世代の参加が少ないということがあります。議員御指摘のとおり、学校のＰＴＡなどを単位として自主防災組織を立ち上げることにより、もともとある地域の防災組織との連携や若い子育て世代の防災活動への参加が進むものと思います。先ほどの答弁でも少し触れましたが、前浜地区では毎年地域と小学校の連携した避難訓練や炊き出し訓練が行われておりますが、この際にもＰＴＡが自主防災組織として参加しております。大湊小学校での取組を他の地区にも御紹介し、結成を希望される場合にはしっかりと支援してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ぜひ大湊小学校での取組を他の地区にも広げていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大篠小学校のソーラーパネルについてお伺いします。
大篠小学校の校舎にソーラーパネルが設置されておりますが、発電しているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 大篠小学校の南舎、北舎、それぞれの屋上にソーラーパネルが設置されておりまして、発電もしております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
発電しているということですが、発電量が分かるものがあれば、子供たちもどの程度発電しているのか分かると思うのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） １階の児童の昇降口のほうに、現在の発電電力と今までの発電電力量を示す装置がございまして、今までの発電電力量は約31万キロワットアワーとなっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
昇降口にあるということですね。すみません、私が大篠小学校に関わってるときはちょっと気がつきませんでした。申し訳ございません。
ということで、発電しているということであれば、質問ですが、南海トラフ地震が発生した場合、当然ながら停電することが考えられます。そういった場合でも一定の電気を確保できるのではないかと考えておりますが、避難所となる体育館など、停電時でも電気が利用できるようにならないか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 大篠小学校のソーラーパネルで発電された電気は、平時は大篠小学校で使用されますが、外からの電力供給が止まった場合には、安全のためソーラーパネルで発電された電気の供給も停止される仕組みになっております。停電時にソーラーパネルの電気を使用するためには、新たな配線工事が必要になるだけではなく、別途制御装置の設置も必要になりますので、導入コストが非常に高価になるため、設置時に現在の仕様になったと考えております。
今後、建物の大規模改修を行う際などには、御提案を検討したいと考えております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
導入コストが非常に高価になるということであれば、すぐにというわけにもいかないと思いますが、現在あるものを有効利用していただきまして、避難所である体育館を少しでも過ごしやすいように御検討していただきたいとお願いしまして、次の質問に移ります。
防災対策、最後の質問となりますが、６月議会で舟入川河川改修について高知市から南国市にかけての未改修区間で抜本的な河川改修を実施する予定であり、現地測量実施に向けて関係する土地の地権者調査を進めているとの答弁でしたが、その後の進捗についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 令和６年11月14日に、高知県中央東土木事務所に進捗状況を確認しましたところ、河川改修に関係する地権者調査は完了したとお聞きしております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
地権者調査は完了したということですね、安心しました。
それでは、今後の計画についてどういうふうになってるのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 今後、河川の法線を検討する作業を計画しておると、高知県中央東土木事務所にお聞きしております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。どうかよろしくお願いします。
本来であれば、地元の方が大雨が降れば川の水位を確認しに行って、あと15センチで氾濫しそうだとかということもありまして、本当に安心して寝ていられない状況です。ですので、一日でも早く何とかしてほしいというふうには考えておりますが、高知市から南国市にかけての未改修区間での抜本的な河川改修という大変大きな計画でございますので、一朝一夕にはできないと考えております。とにかく一歩一歩進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
まず、６月にもお聞きしましたが、保育園の待機児童と兄弟で別園に通う世帯についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 12月１日現在の状況で、兄弟同園で申請が出されているけれども同園に通えてない世帯数は12世帯となっております。また、待機児童はおりませんが、入所申込み時に希望していた施設に入れていないお子様はおられるという状況でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
兄弟で同園に申請が出され、同園に通えてない世帯数は12世帯ということで、６月に確認させていただいたときは９世帯でしたので、３世帯増えているということですね。ちょっとそれは残念です。
それでは、待機児童はいないが、入所申込み時に希望した施設に入れていないお子さんはいるということですが、希望する園で対応が難しい場合、希望されていないが対応可能と思われる園の御提案などはされているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 希望する保育施設の空きがない、また全体の申請状況、世帯の状況により希望の園の入所が難しいのではないかといった状況があるときなどには、そのときの空き状況等を見ながら、できるだけ入所の可能性が高くなるよう御提案、御説明をさせていただいております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
希望されていない園であっても御提案いただいて、少しでも現役の保護者世帯の選択肢というものを１つでも２つでも増やしていただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
南国市保育施設等の利用調整に関する要綱、こちらのほうはこれまでの同僚議員の質問とかでも若干出てきましたけども、基本指数と調整指数により指数が決定され、その指数が高い世帯より保育の必要性が高いと判断され、利用の決定がなされております。調整指数が現役の保護者世帯の意向を反映できているのか、私のほうは大変疑問に感じております。私個人的には、兄弟姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用を希望する場合の指数、これはもうちょっと高くならないかなというふうに考えているところです。
兄弟で同じ園に通える効果としましては、園側もよく分かっていただいてる保護者が引き続き運営に協力していただけると、あと保護者側も別々に送り迎えしなくて済むということもあり楽になりますし、行事なんかにつきましても重なることがないということもあります。そういったいろいろいいことはあるんですが、それ一番いいと私思ってるのは、下の子供が上の子供と同じ園、上の子が楽しそうに通う園に通えることで、やっぱり情緒的にも安定するんではないかなと、つまり一緒に通うことができることで安心感が違うのではないかなと考えております。
そこで御提案なのですが、来年４月以降に全世帯アンケートを実施し、その結果を基に調整指数を修正、もしくはいろんな項目で要望が上がってくると思いますので、新たな項目を追加してはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） この件に関しましては、度々御質問もいただきまして、課題であると認識はしております。希望する園に既に空きがない等、対応が困難な場合もございますが、以前から兄弟児については利用調整の際に兄弟姉妹が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には、指数の加点を行っており、また同じ園に通えてない兄弟児に対しまして、前々年度中から引き続き兄弟姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合には、さらに加点を行うよう改正を行ってきたところであります。
保護者へのアンケート調査とのことですが、現在第３期子ども・子育て支援事業計画の策定作業を行っているところですが、計画の策定に当たって、市の子育て事業に関するアンケート調査を未就学児のいる全世帯と小学校低学年児のいる世帯、こちらは抽出になりますが、150世帯を対象に実施したところです。利用調整に限定した調査ではありませんが、保育所入所に関しては溝渕議員の質問にもありました希望する園に通えない、兄弟児が別園に通わなければならない等の御意見もありました。
保育施設への入所を希望する世帯には、兄弟児のいる御家庭はもちろんのこと、それぞれの御家庭に様々な事情があり、それぞれ考慮しなければならないものであると考えております。決められたキャパシティーの中で全ての要望に応えることについては困難であり、それぞれの状況を考慮して、できるだけ公平に入所の決定を行うために見直しを行いながら、現在の方法での利用調整ということでありますので、御理解をお願いするところでございます。
なお、今後施設整備を考えなければならない施設等もあり、その際にはできるだけ市民の皆様の御要望も考慮して、保育ニーズに対する受皿の確保に努める必要があるかと考えております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
子ども・子育て支援事業のためということですが、アンケート調査をされているということですので、保育所入所に関しての現状を把握することができているということは安心しましたが、保育ニーズに対応していくためにも、現在の南国市保育施設等の利用調整に関する要領のうち、基本指数は労働時間や出産、疾病、障害、介護、看護などであり、変更は難しいと思うのですが、調整指数につきましては世帯の状況や児童の状況、保護者の状況により様々な要望を考慮して調整するためのものではないでしょうか。ぜひアンケート結果を基に、保護者の意見を調整指数に反映することを御検討いただきたいと考えます。
そこで質問ですが、子育て世代である保護者の意向を反映した保育園の受入れ体制構築は必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど御質問いただきました保育施設の兄弟児の件につきましては、これまでも何回も御質問いただいてきた件でございまして、長野課長のほうから御答弁申し上げたとおり、そこの見直しは今までも行ってきた経過があるわけでございます。できるだけ、今おっしゃられたように保護者の皆様のニーズには応えていきたいというように思うところでございますが、やはり受入れ定員というところはどうしてもあるわけでございまして、どの程度のところが適切なのかっていうのは非常にそのときそのときで、また社会のニーズで変わってくることもあろうかと思います。そういったこと、ニーズを捉えながら見直しを図っていくということになろうと思いますが、公平性ということをやはり前提に考えていく必要がございますので、それはこれからも課題であるというふうに考えております。適宜そちらは見直していきたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
継続して検討していただくような課題であると思いますので、また定期的にアンケートもされてるということですので、保護者の意向というの考え方、状況等を考えていただきながら、指数の見直しなんかも検討いただけたらというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
子育て支援の２つ目につきましては、食育の取組になります。
南国市は農業の盛んな地域で、昔から食育に熱心に取り組んでいたと考えております。最近では、棚田の田植なんかがなくなっているなど、変化してると思いますが、現在どういった取組をしているのか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員が言われましたように、棚田での田植の体験はなくなりましたが、各小学校では地元生産者の協力を得て、田植や稲刈りを実施しております。また、高知農業高校のトウモロコシを全校の給食に使う際には、各校で皮つきトウモロコシの観察や皮剥ぎを実施しております。さらに畑や地元の圃場をお借りして、季節ごとの野菜の栽培や販売、カツオのわら焼き体験やアユの串打ち、伝統食である豆腐やみそ、田舎寿司や皿鉢づくりなど、様々な食育を各小学校で実施しております。また、総合の時間を利用して、１年または２年をかけて地域の食に関する課題を子供たち自身で発見し、解決策を考え、実践する学校もございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
学校ごとに異なりますが、いろいろ取り組んでいるということで、大変頼もしいです。
ちなみになんですが、様々な取組に関わっていただいた地域の方々に、学校に来てもらって話をしてもらう出前授業とかはされていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 各小学校では、各地域の特色ある地場産品の生産者の方々の協力を得まして、様々な食育を実践しております。例を挙げますと、十市小学校では地元の特産品であるヤマモモを地元の方の山に収穫に行き、十市のヤマモモの歴史をお話しいただいたり、地元漁協に協力を依頼し、どろめの漁をするための網を体育館いっぱいに広げて見せていただいて、その重さを知り、どろめ漁の方法などを教えていただいた後、釜揚げ体験をしております。また、岡豊小学校では、地元のナス農家のハウスにお邪魔して、栽培方法や選別、箱詰めの大変さを教えていただいております。米ナスや小ナスといった地元の特色ある品種の存在を知る機会にもなっており、収穫や袋詰めの体験をした後、学校の畑で一から栽培に挑戦するといったことも行っております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
学校ではなく、実際に農作物が栽培されている場所などで話をしてもらって、子供たちが作業しているということで、より食育につながっているのではないかと思います。大変すばらしい取組だと思います。さらに、そうやって直接関わった方々の食材が給食に並べば、さらに食育が進むと考えるのですが、それはちょっと難しいのかなというふうに考えます。
ただ、学校給食に南国市産の農産物を使用すれば、同様に食育につながっていくと考えますが、学校給食の食材費のうち、地元の食材費はどの程度でしょうか、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 幼稚園、小学校、中学校の給食で使用するお米につきましては、全て南国市産でございます。また、青果物の幼稚園、小学校における南国市産の割合を金額ベースで算出しますと、令和５年度は25.56％となっております。この数値は、南国スタイルが納品したもののみとなっております。農家さんが出荷した場合は、市場に出ると南国市産であっても高知県産として扱われますので、市内青果業者が高知県産として納入されている野菜の中には南国市産も含まれていると考えられますので、実際はこれよりも高い数字だと考えられます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
少なくとも地元食材が４分の１以上使用されているということですね、安心しました。
食育については、実際に子供たちに関わってもらい、自分で生産したものを実際に食べるのが一番望ましいと考えておりますが、そうでなくても南国市産の農産物を学校給食に利用し、生産者に出前授業、もしくは生産場所での授業ですね、そういったことをしてもらうことで食育につながると考えておりますし、実際利用する野菜を生産した農家につきましても、やりがいになるというふうに考えます。
今後ともＪＡとかにも協力をしてもらいながら、南国市農産物の使用量を少しでも増やすことはできないか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市産の農産物の使用量を増やす手だてでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、南国スタイル以外の業者が納入している青果物にも南国市産のものも含まれておりますので、幼稚園、小学校の給食で使用した青果物の購入金額に占める南国市産の青果物の金額の割合といたしましては、先ほど答弁いたしました25.56％より実際は高いと考えております。
また、学校給食には安定した食材の供給が必要になりますが、過去には天候不順により南国市産の青果が納入されず、献立どおりの食材が使用できなかったこともございました。そのため供給する地域の枠を広げまして、南国市産も含まれております高知県産の青果を積極的に使用することによりまして、実質的な地元食材の使用率を高めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
食材が確保できない場合は仕方ないと思いますが、南国スタイルだけではなくて、かざぐるま市やスーパーの産直市などもございます。農協の方に御協力をもしいただければ、南国市はいろんな作物を生産しておりますので、入手なんかもできるのではないかと思いますので、また御検討していただけたらありがたいなというふうに思います。
あと、やはり南国市産の農産物を給食に使用した場合は、南国市産なんですよというのを子供にもぜひ教えていただきたいと。南国市のどこそこでできたもんですよというものを知って食べることでも食育につながっていくというふうに考えております。ぜひ御検討のほう、よろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番溝渕正晃でございます。
通告に従いまして、一問一答形式で一般質問させていただきます。
本議会での質問は、防災対策と子育て支援の２つでございまして、１つ目の防災対策につきましては、各防災会での備蓄品、大篠小学校のソーラーパネル、舟入川の河川改修の進捗の３点で、２つ目の子育て支援では保育園の待機児童と兄弟で別施設に通う世帯、食育、この２点について、それぞれ御質問させていただきます。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、防災対策についてですが、各防災会の備蓄品についてお伺いします。
昨年の12月議会で南海トラフ地震対策について、いろいろと御質問させていただきました。津波避難タワーの備蓄品につきましては、令和３年６月に高知県が作成しました高知県備蓄品方針に基づき、飲料水、トイレ関係資材、毛布やブランケット、発熱剤による水を温められるタンブラー、風よけのブルーシートなどを整備しており、また食べ物については地域の自主防災会を中心に備蓄を進めているタワーもあると御答弁いただいております。
地震が起きたときに、家に行って避難袋を持って避難できれば一番いいんですが、着のみ着のままで避難していくという場合も当然想定されます。やはりそういうことを考えますと、避難袋を持って避難するのが難しいという場合もありますので、食べ物なんかも少しはあったほうがいいのかなというふうには考えております。
そこで質問ですが、防災会での備蓄品につきまして、防災会同士情報共有してほしいとお願いしておりましたが、その後それぞれの防災会での備蓄品について、調査はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 各地区防災連合会の取組につきましては、南国市防災連合会の総会などで情報共有する機会がございましたが、各地区防災会の備蓄品についての情報共有や情報の取りまとめはできていない状況です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。分かりました。まだ、そこまではできてないということですね。
津波避難タワーとか、ハードのほうはもう大体片づいてきたのかなと思いますので、またソフトのほうも考えていただきたいと思います。
そこで質問ですが、指定避難場所、市内で44か所開設予定とお聞きしておりますが、防災会は全ての指定避難場所ごとに立ち上がっているのでしょうか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、現在171の自主防災組織が設立されており、44か所の避難所を含む全ての地域で自主防災組織が立ち上がっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
全ての指定避難場所ごとに防災会があるということですね。できましたら44か所の指定避難場所を含めた全ての自主防災組織171か所ですね、どういった備蓄品を用意しているのか、情報を共有していただくことを御検討いただきたいと思います。他の地区で用意していても、当然その地区に必要のないものを備蓄している場合もありますが、他地区の備蓄品リスト、そういったものを見ることで、その地区に必要なものに新たに気づくということもあると思います。調査など大変だと思いますが、ぜひ御検討のほう、よろしくお願いいたします。
災害時によく自助、共助、公助といいます。まずは、自分で自分の命を守ると。自分個人で対応できないことについては、地域全体で対応していくと。それでも対応できない場合は、公的機関である国、県、市に対応してもらうということになると思います。当然全て市で対応することは不可能です。そのために南海トラフ地震発災後に、特に重要となってくるのが共助だと私は考えております。
自助については、当然地震対策として建物の耐震であったり、テレビやたんすなどの転倒防止であったり、水や食料の備蓄品であったりと、いろいろと皆さんは考えておられると思いますが、南海トラフ地震の発生地域は大変広域で、すぐに救助が来られない場合も考えなくてはなりません。そういった救助が来るまでの間のお互い協力し合い、耐える必要があります。ですので、防災組織には実際に南海トラフ地震が発生した場合の状況を想像していただきながら、救助が到着するまでの間、何が必要なのかを考え、準備していってほしいと考えております。
そこで質問ですが、ただ防災会にも取組の温度差があると思います。防災活動に活発なところやあまり活発でないところ、いろんな組織があると思いますが、防災活動を活発にされているところの取組を教えてください。また、活発でない組織への今後の働きかけ等についても同様にお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 各地区で様々な取組が行われておりますが、特に継続的な取組として、稲生地区や久礼田、瓶岩地区、前浜地区では毎年自主防災連合会と小学校が連携して、登校時の避難訓練を実施しております。自宅周辺や学校だけでなく、登校時どこにいても子供たちが適切に判断し、避難行動を取ることができるよう、継続的に取り組んでいただいております。また、日章地区では、避難所開設訓練に毎年積極的に取り組んでいただいております。三和地区では、津波浸水が想定される地域ではありますが、三和地区以外へ避難した場合であっても、自ら避難所運営が可能となるよう、昨年度から避難所運営訓練の取組を始めております。そのほかの地域でも、毎年工夫を凝らした防災活動を実施していただいておりますが、議員御指摘のとおり、防災活動には温度差があります。
先日の報道でも、県内の自主防災組織について休眠状態の地域が半数以上という数字も出ております。市防災連合会でも、情報共有、情報交換しながら働きかけを行ってまいります。
また、先ほど活発に取り組んでいただいております地域の事例を御紹介いたしましたが、そのほとんどが地区の防災連合会主催で実施されております。各防災会の活動促進のためにも、連合会組織のできていない地区について、連合会組織の立ち上げを促してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
防災会の活動を活発にするために必要だと考えているのが、少しでも防災会を増やしていくこと、そしてその防災会同士交流していくことではないかと私のほうは考えております。防災会があるのは指定避難所だけではなく、地区の公民館にも防災会はあると思いますので、そういったところの活動を後押ししていただき、地域全体の意識を高めるのも一つの方法だと考えております。
そこで質問ですが、小学校や中学校も指定避難所になっていると思いますが、たしか地域の防災会ではなくて、学校としても防災会として登録できるとお聞きしたことがありますが、事例もあればお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織につきましては、おおむね地区の小字単位で結成されておりますが、大湊小学校ではＰＴＡ組織が大湊小学校ＰＴＡ自主防災会として結成をしております。これは、津波浸水が想定される区域にある小学校の保護者として、子供たちの通う学校の防災対策をしっかりと進めたいとの思いで結成されたものです。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
学校単独で防災会を立ち上げることができれば、地区の防災会と連携することもできますし、また備蓄品もそれぞれが準備できるということで、多くの目線で対応していくことができるというふうに考えております。そういうことをぜひ進めていきたいんですが、そこで質問ですけども、学校単独の防災会を少しでも増やしていくことで、地域の防災会も活発になるのではないかと考えますが、課長の考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災活動の課題の一つに若い世代の参加が少ないということがあります。議員御指摘のとおり、学校のＰＴＡなどを単位として自主防災組織を立ち上げることにより、もともとある地域の防災組織との連携や若い子育て世代の防災活動への参加が進むものと思います。先ほどの答弁でも少し触れましたが、前浜地区では毎年地域と小学校の連携した避難訓練や炊き出し訓練が行われておりますが、この際にもＰＴＡが自主防災組織として参加しております。大湊小学校での取組を他の地区にも御紹介し、結成を希望される場合にはしっかりと支援してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
ぜひ大湊小学校での取組を他の地区にも広げていってほしいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、大篠小学校のソーラーパネルについてお伺いします。
大篠小学校の校舎にソーラーパネルが設置されておりますが、発電しているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 大篠小学校の南舎、北舎、それぞれの屋上にソーラーパネルが設置されておりまして、発電もしております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
発電しているということですが、発電量が分かるものがあれば、子供たちもどの程度発電しているのか分かると思うのですが、お考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） １階の児童の昇降口のほうに、現在の発電電力と今までの発電電力量を示す装置がございまして、今までの発電電力量は約31万キロワットアワーとなっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
昇降口にあるということですね。すみません、私が大篠小学校に関わってるときはちょっと気がつきませんでした。申し訳ございません。
ということで、発電しているということであれば、質問ですが、南海トラフ地震が発生した場合、当然ながら停電することが考えられます。そういった場合でも一定の電気を確保できるのではないかと考えておりますが、避難所となる体育館など、停電時でも電気が利用できるようにならないか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 大篠小学校のソーラーパネルで発電された電気は、平時は大篠小学校で使用されますが、外からの電力供給が止まった場合には、安全のためソーラーパネルで発電された電気の供給も停止される仕組みになっております。停電時にソーラーパネルの電気を使用するためには、新たな配線工事が必要になるだけではなく、別途制御装置の設置も必要になりますので、導入コストが非常に高価になるため、設置時に現在の仕様になったと考えております。
今後、建物の大規模改修を行う際などには、御提案を検討したいと考えております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
導入コストが非常に高価になるということであれば、すぐにというわけにもいかないと思いますが、現在あるものを有効利用していただきまして、避難所である体育館を少しでも過ごしやすいように御検討していただきたいとお願いしまして、次の質問に移ります。
防災対策、最後の質問となりますが、６月議会で舟入川河川改修について高知市から南国市にかけての未改修区間で抜本的な河川改修を実施する予定であり、現地測量実施に向けて関係する土地の地権者調査を進めているとの答弁でしたが、その後の進捗についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 令和６年11月14日に、高知県中央東土木事務所に進捗状況を確認しましたところ、河川改修に関係する地権者調査は完了したとお聞きしております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
地権者調査は完了したということですね、安心しました。
それでは、今後の計画についてどういうふうになってるのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 今後、河川の法線を検討する作業を計画しておると、高知県中央東土木事務所にお聞きしております。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。どうかよろしくお願いします。
本来であれば、地元の方が大雨が降れば川の水位を確認しに行って、あと15センチで氾濫しそうだとかということもありまして、本当に安心して寝ていられない状況です。ですので、一日でも早く何とかしてほしいというふうには考えておりますが、高知市から南国市にかけての未改修区間での抜本的な河川改修という大変大きな計画でございますので、一朝一夕にはできないと考えております。とにかく一歩一歩進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、子育て支援についてお伺いします。
まず、６月にもお聞きしましたが、保育園の待機児童と兄弟で別園に通う世帯についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 12月１日現在の状況で、兄弟同園で申請が出されているけれども同園に通えてない世帯数は12世帯となっております。また、待機児童はおりませんが、入所申込み時に希望していた施設に入れていないお子様はおられるという状況でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
兄弟で同園に申請が出され、同園に通えてない世帯数は12世帯ということで、６月に確認させていただいたときは９世帯でしたので、３世帯増えているということですね。ちょっとそれは残念です。
それでは、待機児童はいないが、入所申込み時に希望した施設に入れていないお子さんはいるということですが、希望する園で対応が難しい場合、希望されていないが対応可能と思われる園の御提案などはされているのか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 希望する保育施設の空きがない、また全体の申請状況、世帯の状況により希望の園の入所が難しいのではないかといった状況があるときなどには、そのときの空き状況等を見ながら、できるだけ入所の可能性が高くなるよう御提案、御説明をさせていただいております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
希望されていない園であっても御提案いただいて、少しでも現役の保護者世帯の選択肢というものを１つでも２つでも増やしていただきたいなというふうに考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
南国市保育施設等の利用調整に関する要綱、こちらのほうはこれまでの同僚議員の質問とかでも若干出てきましたけども、基本指数と調整指数により指数が決定され、その指数が高い世帯より保育の必要性が高いと判断され、利用の決定がなされております。調整指数が現役の保護者世帯の意向を反映できているのか、私のほうは大変疑問に感じております。私個人的には、兄弟姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用を希望する場合の指数、これはもうちょっと高くならないかなというふうに考えているところです。
兄弟で同じ園に通える効果としましては、園側もよく分かっていただいてる保護者が引き続き運営に協力していただけると、あと保護者側も別々に送り迎えしなくて済むということもあり楽になりますし、行事なんかにつきましても重なることがないということもあります。そういったいろいろいいことはあるんですが、それ一番いいと私思ってるのは、下の子供が上の子供と同じ園、上の子が楽しそうに通う園に通えることで、やっぱり情緒的にも安定するんではないかなと、つまり一緒に通うことができることで安心感が違うのではないかなと考えております。
そこで御提案なのですが、来年４月以降に全世帯アンケートを実施し、その結果を基に調整指数を修正、もしくはいろんな項目で要望が上がってくると思いますので、新たな項目を追加してはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） この件に関しましては、度々御質問もいただきまして、課題であると認識はしております。希望する園に既に空きがない等、対応が困難な場合もございますが、以前から兄弟児については利用調整の際に兄弟姉妹が既に入所している保育施設の同時利用を希望する場合には、指数の加点を行っており、また同じ園に通えてない兄弟児に対しまして、前々年度中から引き続き兄弟姉妹が既に利用している保育施設等を同時利用するために転園を希望する場合には、さらに加点を行うよう改正を行ってきたところであります。
保護者へのアンケート調査とのことですが、現在第３期子ども・子育て支援事業計画の策定作業を行っているところですが、計画の策定に当たって、市の子育て事業に関するアンケート調査を未就学児のいる全世帯と小学校低学年児のいる世帯、こちらは抽出になりますが、150世帯を対象に実施したところです。利用調整に限定した調査ではありませんが、保育所入所に関しては溝渕議員の質問にもありました希望する園に通えない、兄弟児が別園に通わなければならない等の御意見もありました。
保育施設への入所を希望する世帯には、兄弟児のいる御家庭はもちろんのこと、それぞれの御家庭に様々な事情があり、それぞれ考慮しなければならないものであると考えております。決められたキャパシティーの中で全ての要望に応えることについては困難であり、それぞれの状況を考慮して、できるだけ公平に入所の決定を行うために見直しを行いながら、現在の方法での利用調整ということでありますので、御理解をお願いするところでございます。
なお、今後施設整備を考えなければならない施設等もあり、その際にはできるだけ市民の皆様の御要望も考慮して、保育ニーズに対する受皿の確保に努める必要があるかと考えております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
子ども・子育て支援事業のためということですが、アンケート調査をされているということですので、保育所入所に関しての現状を把握することができているということは安心しましたが、保育ニーズに対応していくためにも、現在の南国市保育施設等の利用調整に関する要領のうち、基本指数は労働時間や出産、疾病、障害、介護、看護などであり、変更は難しいと思うのですが、調整指数につきましては世帯の状況や児童の状況、保護者の状況により様々な要望を考慮して調整するためのものではないでしょうか。ぜひアンケート結果を基に、保護者の意見を調整指数に反映することを御検討いただきたいと考えます。
そこで質問ですが、子育て世代である保護者の意向を反映した保育園の受入れ体制構築は必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど御質問いただきました保育施設の兄弟児の件につきましては、これまでも何回も御質問いただいてきた件でございまして、長野課長のほうから御答弁申し上げたとおり、そこの見直しは今までも行ってきた経過があるわけでございます。できるだけ、今おっしゃられたように保護者の皆様のニーズには応えていきたいというように思うところでございますが、やはり受入れ定員というところはどうしてもあるわけでございまして、どの程度のところが適切なのかっていうのは非常にそのときそのときで、また社会のニーズで変わってくることもあろうかと思います。そういったこと、ニーズを捉えながら見直しを図っていくということになろうと思いますが、公平性ということをやはり前提に考えていく必要がございますので、それはこれからも課題であるというふうに考えております。適宜そちらは見直していきたいというように思います。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
継続して検討していただくような課題であると思いますので、また定期的にアンケートもされてるということですので、保護者の意向というの考え方、状況等を考えていただきながら、指数の見直しなんかも検討いただけたらというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
子育て支援の２つ目につきましては、食育の取組になります。
南国市は農業の盛んな地域で、昔から食育に熱心に取り組んでいたと考えております。最近では、棚田の田植なんかがなくなっているなど、変化してると思いますが、現在どういった取組をしているのか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員が言われましたように、棚田での田植の体験はなくなりましたが、各小学校では地元生産者の協力を得て、田植や稲刈りを実施しております。また、高知農業高校のトウモロコシを全校の給食に使う際には、各校で皮つきトウモロコシの観察や皮剥ぎを実施しております。さらに畑や地元の圃場をお借りして、季節ごとの野菜の栽培や販売、カツオのわら焼き体験やアユの串打ち、伝統食である豆腐やみそ、田舎寿司や皿鉢づくりなど、様々な食育を各小学校で実施しております。また、総合の時間を利用して、１年または２年をかけて地域の食に関する課題を子供たち自身で発見し、解決策を考え、実践する学校もございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
学校ごとに異なりますが、いろいろ取り組んでいるということで、大変頼もしいです。
ちなみになんですが、様々な取組に関わっていただいた地域の方々に、学校に来てもらって話をしてもらう出前授業とかはされていますでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 各小学校では、各地域の特色ある地場産品の生産者の方々の協力を得まして、様々な食育を実践しております。例を挙げますと、十市小学校では地元の特産品であるヤマモモを地元の方の山に収穫に行き、十市のヤマモモの歴史をお話しいただいたり、地元漁協に協力を依頼し、どろめの漁をするための網を体育館いっぱいに広げて見せていただいて、その重さを知り、どろめ漁の方法などを教えていただいた後、釜揚げ体験をしております。また、岡豊小学校では、地元のナス農家のハウスにお邪魔して、栽培方法や選別、箱詰めの大変さを教えていただいております。米ナスや小ナスといった地元の特色ある品種の存在を知る機会にもなっており、収穫や袋詰めの体験をした後、学校の畑で一から栽培に挑戦するといったことも行っております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
学校ではなく、実際に農作物が栽培されている場所などで話をしてもらって、子供たちが作業しているということで、より食育につながっているのではないかと思います。大変すばらしい取組だと思います。さらに、そうやって直接関わった方々の食材が給食に並べば、さらに食育が進むと考えるのですが、それはちょっと難しいのかなというふうに考えます。
ただ、学校給食に南国市産の農産物を使用すれば、同様に食育につながっていくと考えますが、学校給食の食材費のうち、地元の食材費はどの程度でしょうか、教えてください。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 幼稚園、小学校、中学校の給食で使用するお米につきましては、全て南国市産でございます。また、青果物の幼稚園、小学校における南国市産の割合を金額ベースで算出しますと、令和５年度は25.56％となっております。この数値は、南国スタイルが納品したもののみとなっております。農家さんが出荷した場合は、市場に出ると南国市産であっても高知県産として扱われますので、市内青果業者が高知県産として納入されている野菜の中には南国市産も含まれていると考えられますので、実際はこれよりも高い数字だと考えられます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
少なくとも地元食材が４分の１以上使用されているということですね、安心しました。
食育については、実際に子供たちに関わってもらい、自分で生産したものを実際に食べるのが一番望ましいと考えておりますが、そうでなくても南国市産の農産物を学校給食に利用し、生産者に出前授業、もしくは生産場所での授業ですね、そういったことをしてもらうことで食育につながると考えておりますし、実際利用する野菜を生産した農家につきましても、やりがいになるというふうに考えます。
今後ともＪＡとかにも協力をしてもらいながら、南国市農産物の使用量を少しでも増やすことはできないか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 南国市産の農産物の使用量を増やす手だてでございますが、先ほども答弁させていただきましたように、南国スタイル以外の業者が納入している青果物にも南国市産のものも含まれておりますので、幼稚園、小学校の給食で使用した青果物の購入金額に占める南国市産の青果物の金額の割合といたしましては、先ほど答弁いたしました25.56％より実際は高いと考えております。
また、学校給食には安定した食材の供給が必要になりますが、過去には天候不順により南国市産の青果が納入されず、献立どおりの食材が使用できなかったこともございました。そのため供給する地域の枠を広げまして、南国市産も含まれております高知県産の青果を積極的に使用することによりまして、実質的な地元食材の使用率を高めていきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。
食材が確保できない場合は仕方ないと思いますが、南国スタイルだけではなくて、かざぐるま市やスーパーの産直市などもございます。農協の方に御協力をもしいただければ、南国市はいろんな作物を生産しておりますので、入手なんかもできるのではないかと思いますので、また御検討していただけたらありがたいなというふうに思います。
あと、やはり南国市産の農産物を給食に使用した場合は、南国市産なんですよというのを子供にもぜひ教えていただきたいと。南国市のどこそこでできたもんですよというものを知って食べることでも食育につながっていくというふうに考えております。ぜひ御検討のほう、よろしくお願いします。
それでは、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。