議会議事録
検索結果 » 令和６年 第438回市議会定例会(開催日:2024/12/06) »
一般質問２日目（杉本理）
質問者：杉本理
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） お疲れさまでございます。日本共産党南国市議団の杉本理です。
会派の福田議員が急遽欠席することになり、答弁を御準備いただきました執行部の皆さんには御迷惑をおかけしました。質問につきましては、また機会があれば、ぜひよろしくお願い申し上げます。
さて、昨日の西山議員の質問にもありましたが、昨晩日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。石破総理は、昨日の衆議院予算委員会で長年の核廃絶に向けた発信の努力が報われたものだと述べた上で、思いを実現するためにこれから先も御活動いただきたいと祝意とエールを述べられたそうです。その点については私も全く同じ思いです。その一方で、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加については、正式に参加することは極めて困難だと思っていると否定的な考えを示したそうで、相変わらずの姿勢にがっかりをさせられました。
私たち南国市議会は、平成21年12月16日に上げた非核平和都市を宣言する決議の結びにこう述べています。私たちは市制施行50周年を機に核兵器の廃絶と平和を願う全ての人々と相携えて行動することを決意し、ここに非核平和都市を宣言することを決議しますと述べられております。15年前の先輩議員の皆さんの思いに共感するとともに、一地方議員ではありますが、核兵器廃絶のために頑張らねばと決意を新たにするところです。
さて、今議会で執行部の皆さんにお伺いする項目は、次の５項目です。
まず最初、１番目は選挙行政について、２番目が教育行政について、３番目が自衛隊への名簿提出について、４番目が高知龍馬空港の騒音対策について、最後５番目が何度かお伺いしている補聴器購入公的助成制度の導入についてになりますので、それぞれよろしくお願いいたします。
まず、選挙行政について、選挙管理委員会事務局長にお伺いをいたします。
毎年多くの議員から投票率向上についての質問が重ねられてきました。その内容は、子ども議会であったり、期日前投票所の増設の提案であったり、その都度実施に向け、検討をされてきたことと思います。そうした中、いろいろ努力はされてきたとは思いますが、10月に行われました総選挙においては、小選挙区高知１区の中で本市の投票率は残念ながら下から数えたほうが早いぐらいという結果になってしまいました。期日前投票については、もうたしか一番下やったと思いますけれども、有権者の皆さんに投票に行ってもらえるような魅力的な政治にしなければという面と同時に、行政としてもさらなる努力が必要なのではないでしょうか。
そこで、事務局長にお伺いをいたしますが、今現在取り組まれている投票率向上の取組を教えてください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 投票率の向上の取組といたしましては、将来の有権者となる小中学生に政治や選挙に対する関心を高めるため、総務省が実施をします主権者教育アドバイザー派遣制度を活用しまして、本年度は12月３日に北陵中学校で出前授業を行っております。
また、若年層への啓発活動といたしまして、18歳になり新たに選挙人名簿に登載された方につきましては、啓発パンフレット「18歳のあなたへ選挙に行ってみよう！」を送付いたしまして、また公益財団法人明るい選挙推進協会のパンフレットを成人式の出席者と市内高校３年生全員に配布をしております。
選挙の広報活動といたしましては、広報車や防災行政無線による期日前投票期間及び投票日当日の投票の呼びかけや、市庁舎への懸垂幕の掲示、選挙公報の配布、また市広報紙や公式ＬＩＮＥでの啓発を行っておるところでございます。
また、投票所の入場券につきましては、できるだけ早く有権者の手元に届くように、郵便局とも事前に調整をいたしまして、今回の衆議院議員総選挙では、公示日の翌日になりますけれども、期日前の投票日の初日から順次配達ができたところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 小中高、それから成人式の出席者など、様々な取組がされてることを御答弁いただきました。
特に入場券につきましては、意外に早く来たなと私も思ったところです。関係者の皆さんの御尽力に感謝したいと思います。
ただ、やっぱり議会でも様々に指摘や提案もされている中、そういったことが実現できてないなという思いがあると思いますし、事務局長としても実現できてないなと思うことはいっぱいあると思うんですよね。選挙行政の現状、それから苦労していることはどんなことがあるのかなというふうにちょっと聞いてみたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 選挙事務におきまして苦労しているということでございますけれども、まずは人の確保ということが課題となっております。10月27日に行われました衆議院議員総選挙におかれましては、投票日の当日でございますが、44の投票所におきまして投票管理者、そして投票立会人、これは合計176名、また事務従事者につきましては各投票所、本庁で合計199人、開票事務につきましては71名が従事をしております。中でも投票管理者、投票立会人につきましては、各地域の皆様の御協力によりまして従事をしていただいておりますけれども、この投票管理者、投票立会人のいずれにつきましても高齢の方が増えてきているということで、今やっている方がそろそろ次の方に譲りたいと、でもなかなか後任が見つからないという例が多く見られるところでございます。
選挙管理委員会事務局といたしましては、可能な限り地域の方から後任の方を紹介をいただきまして、加えて事務局でも独自に確保に当たっておりますけれども、後任の確保がますます難しくなっているという状況にあります。
次に、投票所の環境対策であります。衆議院議員総選挙におきましては、44の投票所のうち、大半が公共施設以外の地域の集会所を利用しております。そのためバリアフリーに対応していない投票所が多く、投票日当日には簡易のスロープを設置して対応しておるところでございます。また、空調設備が整っていない投票所もありますので、特に来年は来年７月に年間で一番暑い時期に選挙が予定をされておりますので、この暑さ対策も同時に考えていく必要があると考えております。
最後は、選挙期間中の事務局体制というところが課題となっております。
特に国政選挙におきましては、選挙の日程が直前まで決まらないということで、日程が決まってから短期間であらゆる準備を進める必要があります。選挙期間中につきましては、選挙管理委員会事務局の職員に加えて、会計年度任用職員を新規雇用するとともに、庁内職員の協力の下、準備を進めておるところでございます。
この選挙の執行につきましては、選挙を公正かつ適正に管理するということは当然のことでございますけれども、さらに議員のほうからも言われましたように、投票率の向上でありますとか、また投票しやすい環境づくりということがさらに求められておりますので、これらを前に進めていく上でも、この事務局体制の強化が一番の課題であると考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
今、簡易スロープの問題ですとか、夏、冬の空調の問題、これは有権者が足が遠のいてしまうだけではなく、スタッフの皆さんの御苦労にもつながる問題やと思うんです。参院選７月ということで、必ず夏にやる選挙ですし、来年は市長選もあるということで、この点については早急に動いていただきたいなというふうに思うところです。
また、事務局体制の脆弱さについても御答弁をいただきました。これについては、私も感じておりました。日頃はもちろんのこと、選挙になるとよくあの人数で回せるなということで、局長からの強化が課題ということでおっしゃっていただきましたので、これも解決に向けて、何としても動いていただきたいというふうに思っております。
さてまた、答弁の中で投票の立会人の確保が課題とも答弁をいただきました。このことでちょっと質問してまいりますけれども、ほかの自治体では学生さんに参加をしていただいて、立会人になっていただいて、選挙を身近に感じる機会にもなっているというふうに聞いてもいます。例えば本市でも、こういった形で学生さんに協力を得られないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 学生への協力という部分になりますけれども、市役所での期日前投票におけます投票者の受付、また案内、投票用紙の交付などの選挙事務につきましては、これまでも高知大学のほうに学生のアルバイトの求人を行っているところでございます。
ただ、投票の立会人というところについては、まだそこまでできていないということでありますけれども、今課題と挙げたような、なかなか確保が難しいという現状も出てきておりますので、そういうことも一緒に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） そういった実際にやられてるってことがありますが、立会人については今後ぜひ声をかけていただきたいなと思うんです。
そういった形で一つ一つ、学生さんも新たに有権者になられたそういう方々が、我が事になっていくということになれば投票していく、また将来的にはその各地議員の成り手がなかなか少なくなってきている中、議員をやってみたいという方も出てくると思うんです。大学に求人を行ってるということではありましたが、本市には大学以外にも高等教育機関として高知高専がありますけれども、高知高専にも声かけをしてみてはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 高知高専の学生の皆様にも、また学校とも相談の上、また声かけもできるようにしていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。ぜひ声かけ、お願いしたいと思います。
それと、答弁の中で物部キャンパスのほうに多分依頼を大学のほうはされてるということだと思うんですが、物部に限らず、全キャンパスですとか、それから近隣の高知大学とか県立大なんかも声かけしてもいいんじゃないかなと思いますが、その辺は局長はいかがお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 物部キャンパスに限ることではありませんので、岡豊キャンパスのほうにも声かけをできるようにしたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ぜひ御検討いただけたらなというふうに思います。
また、各投票所における人員確保につきましては、事務局長の答弁にもありましたように、危機的なところが本当に急増してるように思います。ここ数年で一気に、人がおらん、人がおらんということを私も聞くようになってまいりました。後継の方を見つけられると、ようやく見つけられたと、もううれしそうな顔して、本当にほっとした顔で私に言ってくださる方ですとか、三和でもなかなかおらんおらんと言うて、探し回ってやっぱり今年も私がやることになったって言ってくださる方も、おっしゃっていただく方もいらっしゃいまして、この点についても来年２回選挙があるわけですから、できるだけ早く取り組んでいただけたらなというふうに思います。
さて、選挙につきましてはもう一つお伺いしてまいりますが、不在者投票制度の周知についてお伺いをしてまいります。この制度について、内容についての説明とその周知方法についてお答えをお願いします。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 不在者投票制度につきましては、出張などで南国市外に滞在されている方や指定を受けた施設に入所されている方が、滞在地の市町村選挙管理委員会や指定された病院や老人ホーム等で投票日の前に投票ができる制度となっております。制度の周知につきましては、投票所入場券や市広報紙におきまして、投票の案内を行っております。
また、不在者投票用紙の請求方法などにつきましては、この中でＱＲコードで市ホームページへ誘導するようにしております。また、市ホームページからはマイナポータルから投票用紙をオンラインで請求するということが可能となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
今、周知についてもお答えいただきましたけれども、マイナポータルからということで、オンラインでということで。どういうふうにやったらいいのかなということを、ちょっとオンラインの場合とアナログの場合と、簡単でいいのでちょっと御説明いただいていいですか、不在者投票について。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） マイナポータルに入っていただきますと、マイナンバーカード、それを認証することによって本人確認をして、そこでオンラインで名前等を申請をしていただいて、それで通常であれば郵送でのやり取りになるんですけれども、そこが１回の申請で投票用紙を請求できるというところがメリットになるというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、オンラインの場合を御説明いただきましたけれども、アナログの場合は行って、帰って、行ってで、合計１往復半ですかね、郵便でたしかやることになると思いますけども、それよりは多分簡単にできるということになるかと思いますけれども、続けて不在者投票についてどのような活用状況なのか、請求者数や投票者数などをお答えください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 10月27日に行われました衆議院議員総選挙におきましては、南国市以外の滞在地からの不在者投票者数でございますけれども、請求が52名ございました。うち実際の投票は47名でありました。また、指定された病院や老人ホーム等からの不在者投票につきましては、県内の指定施設、46施設から166名の請求がございまして、うち投票は155名でございました。
なお、オンラインによります不在者投票用紙の請求につきましては10名となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。詳細に数字を挙げていただきました。
不在者投票を単身赴任であるとか、旅行先であるとか、そんなところからの請求ということですとか、指定施設、病院や老人ホーム、それから個人のおうちでということもあるかと思うんですけれども、今数字を聞いてて、ああ、請求者数と投票者数に差があるんだなと、せっかく請求したのに投票せんかった人がおるがやなというふうに思いました。これは請求したけど、いや面倒やなと思ってやめたのか、それとも郵便事情を考えたら間に合わないのかなと思われたのか、その辺について局長はどんなふうに考えてますか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 申請された方の事情については分かりかねるところでございますけれども、そういうやはり時間的なところの制限というのが一番の理由じゃないかなと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） せっかく請求したのにもったいないなと僕なんか思うんですけれども、最近やっぱり郵便事情がプラス１日かかったり、土日が来んようになったりとかというので、その辺のことを考えたら、ぎりぎりに請求したらもう間に合わんかなと思った方もいらっしゃるかと思いますけれども、ぜひ投票していただきたいと思うんですが、それと今オンライン請求者が10名ということで、これについてはやはりまだまだ知られてないんじゃないかなと思うんです。さらなる周知が必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） この制度について知ってもらうということが大事ですので、また市広報紙等も通じて、今回の衆議院議員総選挙については広報紙の掲載が間に合わなかったということもあります。こういう事前にお知らせできる部分については、こういう部分についてもきちっと周知をしていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
様々に聞いてまいりましたけれども、地域のお年寄りからはもうどんどん弱ってきて、すぐ近くの投票所もよう行かんなってきたなという声も聞いております。そういった方々、本当は投票に行きたいんだけどという思いで私に言ってくださってるんだと思うんですけれども、いろいろ御尽力いただいてるとは思いますが、これ以上の投票率低下をさせないように、ぜひ御尽力をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
２番目は教育行政について、まず最初に修学旅行の行き先ということでお伺いをしてまいります。
まず、本市の小学校、中学校の修学旅行ですが、行き先についてはどのように決定をされているのか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 翌年度の修学旅行の行き先につきましては、生徒たちの貴重な体験となるよう、各学校におきまして、今年度の反省を踏まえ、検討をいたしております。そのほか保護者会や児童生徒のアンケートを通じて意見を伺い、できる限り要望に沿った行程となるようにしております。
具体的には、まず各学校で教育目標や児童生徒の興味関心などに基づき、複数の候補地を上げまして、その後教職員間で議論を重ね、地理的条件や費用面、安全面などを総合的に勘案しまして決定をしております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
児童生徒、そして保護者の意見を取り入れ、教職員の皆さんの議論を経て決定をされてるということですが、これについて一旦決めた行き先や旅行の内容について、教育委員会事務局のほうから、例えばストップをかけたりですとか、意見を述べたり、そういうようなことはあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど答弁させていただきました手順を踏んで決定したものでございますので、教育委員会事務局として意見を出させていただくことはあまりないと思っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） あまりないという御答弁をいただきました。了解いたしました。
次に、本市の小中学校ではどのような行き先が多いのでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 希望が丘分校を除きました令和６年度の実績でございますと、小学校で多い行程は広島、岡山、香川となっておりまして、中学校では京都、大阪、兵庫が２校、大阪、兵庫が１校、広島、京都、大阪が１校となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 分かりました。
次に、来年開かれる大阪・関西万博に関連して質問してまいりますが、大阪府内の学校を中心に行き先、大阪については修学旅行じゃないとは思いますけれども、大阪の学校を中心に万博に行くというような学校が増えてきているというふうに聞いています。高知県内でも行き先にすることを検討したり、実際に行き先に決定したというところがあると聞いています。
現地は埋立ごみからの危険なガスが常時吹き出し、爆発事故なども起きています。大地震などの際の避難についても不安がある立地です。子供たちの安全・安心を考えると、あのような場所に行かせるのはいかがなものかと考えます。
そこでお伺いをいたしますが、本市の学校で万博を行き先に決定、来年度ですね、行き先に決定した学校はあるのでしょうか。また、万博に行くようにという何らかの働きかけはありましたでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 来年、令和７年４月13日から10月13日にかけて、大阪夢洲におきまして2025年日本国際博覧会が開催されますので、県教育委員会を通じまして文部科学省より修学旅行等における2025年日本国際博覧会の活用についての通知があっておりますが、令和７年度の修学旅行の行き先とした学校はございません。理由といたしましては、旅費が高額になることが要因の一つであると聞いております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 高額になるということも要因の一つだということでお話もありました。行き先にした学校はないと聞きまして、安心をいたしました。なかなか入場料も高いし、ちょっと旅行のカートを預けるだけでもかなり高額になるみたいな報道も出てきましたし、なかなか行くっていうことには、金額面でもならないかなということにはなりますけれども、今の時期から行き先を変更するという学校はないのかなとは思いますけれども、各学校から問合せがありましたら、万博の現地の安全状況などを事務局のほうからも伝えていただきますようお願いをいたしまして、次の項目に移りたいと思います。
次に、小中学生の自衛隊勧誘についてお伺いをしてまいります。
今、全国的に各地の自衛隊地方協力本部などが、2023年度に小中学生を対象に実施した基地、駐屯地の見学、また職場体験や隊員による講演といった件数が、直近の５年間で最高になったことが日本共産党の紙智子参議院議員事務所の調べで分かりました。自衛隊広報紙、防衛日報デジタルでは体験学習などの企画について、学校などとのつながりを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成に邁進する、これは愛知県の例ですけども、また将来の入隊、入学につながる募集活動を実施する、これは佐賀県の例ですね、と紹介しており、学校を介しての勧誘を重視していることが分かります。また、新潟地本は小学６年生と教諭60人に自衛隊キャリア教育を実施しているようです。
文部科学省のキャリア教育の手引は、目的を学校教育と職業生活の接続の改善としていますが、ここでお聞きしますけれども、本市の学校現場での状況をお聞きしたいと思います。例えば自衛官の方が学校に来るようなことはあるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 年間２回ほど中学校への自衛官の方の訪問があると聞いております。各学校を訪問し、自衛官が直接自衛隊の仕事の内容や魅力について説明を行うということではなく、自衛隊のイベント情報などを掲載したポスター掲示への協力依頼となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 分かりました。
今の答弁ですと、直接子供たちに話すということではないと理解をいたしました。
次に、中学校卒業の際に進学ではなく就職を希望される生徒がいると思いますけれども、様々な職業の中で自衛隊を、ここへ行ったらいいよということで特別に薦めたりするようなことはあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 就職を希望する中学生に対しては、保護者、本人の希望に添う支援を行いますので、特定の職業を進めるといったことはございません。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 分かりました。本人や保護者が希望すれば支援をしていくというふうに理解をいたしました。自衛隊については、子供たちに直接ではなく学校経由で勧誘をしなければならないという、たしか次官通知もあったと思いますので、今後も本市で行われている状況のように適正に行っていただきますようお願いをして、次の項目に移らせていただきます。
次に、これも自衛隊についてですが、名簿提供について質問をさせていただきます。
以前、昨年の議会で当時の村田議員も聞いておりますが、今年度についてはいつ頃依頼があり、どのような形で提供しているのか、お答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 名簿提供でございますけれども、直近では令和６年２月８日付で自衛隊高知地方協力本部長から市長宛てに、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出について依頼がございまして、令和６年４月８日付で紙媒体により名簿提供をしております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ただいま今年の６年４月８日付で提供したということですけれども、その対象者をお答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 直近の名簿提供では、対象者は令和６年度に18歳になる方ということで、平成18年４月２日から平成19年４月１日生まれの方でございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） いわゆる今年の高校３年生の年齢の方々というふうに理解をいたしましたが、その人数をお答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 459人となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 459人という御答弁をいただきました。
その459人の対象者の中には、提供を希望されない方もいらっしゃると思います。ほかの自治体では除外申出書を構えて、対象者全員に送付をし、県内でもいの町ではかなりの多くの方々がその書類を提出されたと聞いています。いの町では役場に直接持参するですとか、カメラで撮ってメールで送るですとか、それからファクスでも構わないということで、様々な提出手段を構えてということで制度を設けているようです。
本人たちの希望、イエスもノーも当然あると思うんです。希望される方は構わないですけども、希望されない方々のために本市でもこのような手続を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。それと、この名簿提供についてどのような根拠で行われているのか、法令を引いてお答えをいただけたらと思います。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 自衛官等募集事務につきましては、自衛隊法第97条第１項に規定される市町村の法定受託事務となっております。また、自衛隊法施行令第120条には、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると規定がされておるところでございます。
また、個人情報の保護に関する法律第69条第２項、第３項の規定に該当すると認められるということですので、この情報提供をしておるところです。したがいまして、先ほど議員からお話がありました除外手続につきましては、本市では実施は考えておりません。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、課長から除外の手続を導入する考えがないということで御答弁をいただきましたけども、これについて残念に思います。自衛隊員になりたいという方の思いを別にそれは拒否するわけではありませんけれども、なりたくないですとか、名前を提供してほしくないという方の思いも、それは大事にしなければいけないと思うんです。教室では個人情報を大事にしなければと教えられている時代です。そういった点で、なぜ自衛隊だけ特別扱いになるのでしょうか。人が足らんのは、本市はもちろん、どの行政現場でも同じだと思うんです。その点を考えていただき、今後再考していただけたらと思います。
また、課長から法令に基づいてやっているということで、自衛隊法など、自衛隊法と自衛隊法施行令を出して根拠を述べていただきました。それぞれこれできるとされていますので、しなければならないではないわけです。できるですので、各自治体で考えてできることですので、この点についてもやはり考えていただけたらなというふうに思います。
また、名簿提供について、さらにちょっとお伺いをしてまいりますけれども、ちょっとこれ事前に通告してなくて申し訳ないんですが、ほかの自治体ではホームページ上で公開してるところが数多くあります。県内ではいの町ですとか四万十市、県外ではもう数多くあるんですけれども、その内容については、なぜ提供するのかについての今言われたような法令の紹介ですとか、提供する情報は何なのか、いつ提供するのかなど、Ａ４でプリントアウトしたら大体二、三枚程度になるぐらいある程度詳しい周知に、高校生の皆さんでも分かるような内容の周知がされています。本市でもウェブサイト上でこういう周知を行ったらと思いますが、課長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ホームページでの周知ということですけれども、またちょっとほかの記載内容なんかも参考にさせていただいて、また検討もさせていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ぜひ御検討いただけたらなというふうに思います。
今年７月に、日本共産党畠山和也元衆議院議員などが行った国家要請におきまして、総務省、防衛省が連名で出した自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてという通知について、防衛省は次のように答えています。
１つ目は、地方自治法の規定により国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしないとされているということでした。これは一般的に国からの通知について、当然地方分権になりましたので、必ず国の言ったことに従わなければならないということ、もうそういう時代ではないということを改めて防衛省は言ってることですけども、この点については改めて確認したっていうのは非常に大事なことですので、ぜひ本市においてもそういう見地で取り扱っていただけたらなというふうに思います。
また、畠山さんが要請した中で防衛省が答えていますのは、国のほうとしては提出を求めてはいるが強制するものではないし、閲覧でも構わないという回答をいただいております。あちこちの自治体で閲覧にするか、紙で渡すか、データで渡すか、いろんな形があるんですけれども、この点も閲覧でも構わないという回答ですので、こういう回答を踏まえて、今後例えばその提供ではなく閲覧にしていくことも検討していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。よろしくお願いいたします。
次に、高知龍馬空港の騒音対策についてお伺いをしてまいります。
龍馬空港は、羽田空港など大空港ほどではないとはいえ、やはり日常生活に大きな影響があります。先日も滑走路周辺の方から相談があり、例えばＤＶＤなんかだと巻き戻して見れるけれども、テレビだとそうはいかないということで、確かにそのとおりだと思います。対策をするにも、まず音量の測定などをされているかと思いますけれども、どのような測定をされているのか、また騒音などの現状についてもお答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 航空機騒音の測定につきましては、国と県がそれぞれ実施しております。国の測定箇所は、関公民館の１か所で、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、年間を通して測定をしております。県の測定箇所は、国の定める環境基準の程度に応じて、令和４年度からは日章開拓記念広場、下田村共同利用施設、滑走路北側のコミュニティー広場、大篠小学校の４か所で、春と秋の年２回、それぞれ１週間程度でありますが、国が定める方法によって測定をしております。
航空機騒音につきましては、環境基本法において人の健康を保護するために維持することが望ましい環境基準が定められております。具体的には、空気騒音の評価指数であるＬｄｅｎ、これは航空機のうるささ指数を表す単位になりますが、これの値で専ら住居の用に供される地域、地域類型１になりますけども、ここではＬｄｅｎ57デシベル以下、その他の地域以外であって通常の生活を保全する必要がある地域、地域類型２になりますけども、そこではＬｄｅｎ62デシベル以下が望ましい基準とされております。Ｌｄｅｎ62デシベルを超えると、住宅騒音防止対策事業が適用される航空機騒音対策区域となります。
高知龍馬空港では、平成24年４月から騒音対策区域が縮小されて新たな騒音対策区域となりましたが、先ほど申しました５つの測定箇所の測定結果は専ら住居の用に供される地域であって、人の健康を保護するために維持することが望ましいとされるＬｄｅｎ57デシベルを下回っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、人の健康を保護するための基準を下回っていると、Ｌｄｅｎの数値がそういう基準を下回ってるというお答えでしたけれども、国のほうではそう定めているのだとは思うんですけれども、田村や下田村などではとても人の健康を保護してるなという、とてもそういう感覚にはならないと思うんですよね。実際こっちの大そねのほうに来てもなかなかの音量ですし、ちょっとこの基準でいかがなものかなとは思うところではありますけれども、そういった意味でもしっかりとした周辺対策事業が今後も必要かと思いますけれども、今現在どのような事業が行われているのか、その概要をお答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 騒音対策区域は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づきまして、航空機のうるささ指数を表す単位のＬｄｅｎという客観的な基準で規定されている区域です。区域につきましては、航空機の低騒音化、離着陸における航行制限等の騒音対策が進んだことから、全国的に区域縮小の見直しが進められ、高知龍馬空港では平成24年４月から新たな区域となっております。
この区域内では、先ほど申しました法律に基づきまして、住宅騒音防止対策事業が実施されており、法の適用を受ける民家が実施する防音工事やエアコン、換気扇等の設置、またエアコン、換気扇等の更新工事に対して、国、県、市で補助を行っております。現在はエアコン等の空気調和機器の更新工事がほとんどでありますが、設置後10年以上が経過し、かつ故障等により機能が失われている機器が対象となっており、エアコンや換気扇など機器の種類、また更新回数によって、補助の上限額や補助率が異なってまいります。例えばエアコンですと、更新工事の自己負担割合が大体２割から３割の間となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） エアコンや換気扇などの機器をということでお話がありました。
先ほど私が挙げた相談があった方は、まさにこの平成24年の見直しの際に区域から外れてしまった方なんです。現地に行くと本当によく分かるんですけども、旧区域であってもやはり日常生活に影響があるというのは間違いがないわけで、そういった意味でも例えば測定、測定の話にちょっと戻りますけども、測定箇所や測定日をちょっと増やすべきじゃないかなと思うんですが、課長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 平成24年に区域の見直しが行われました。そこで区域外になったという地域におきましても、実際航空機騒音のほうは引き続きありますので、またその地域の皆様方が御理解いただけるように、測定箇所等の検討につきましても国、県等にお話をしていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ぜひ国等にお話をいただけたらというふうに思います。
さて、空港周辺の共同利用施設について、次にお伺いをしてまいります。
関や下田村、田村などに設置をされておりますけれども、この施設の条例上の位置づけをお答えください。また、それぞれの施設はかなりの年数がたっていると思いますが、雨漏りやひび割れなどが生じていたらお知らせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 共同利用施設は、航空機の騒音により住民の生活が著しく阻害されていると認められる地域の方々が、その障害の緩和に資するため、学習、集会、休養等の用に供することを目的として、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律による国の助成を受けて、昭和52年頃から平成元年にかけて市が整理した施設で、全部で５か所あります。施設の日々の維持管理につきましては、部落公民館長様に委託しておりますが、大きな修繕等につきましては市で行っております。
雨漏りやひび割れについてですが、現在１か所でお話を伺っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 昭和52年から平成にかけて整備をされたということで、間もなく半世紀近くたつような施設もあるんだと思うんです。やはり年数もたってきておりますので、それぞれ改修が、それも大規模な改修なんかも必要な時期になってきているのではないかと思います。この点については、今雨漏り、ひび割れについてもあるということで答弁がありましたけれども、ぜひ関係機関と協議の上、改修に取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。
空港関連につきましては、もう一つ聞いてまいりますが、立地自治体として空港に関するイベント、空に親しめるイベントなどは行われていますでしょうか。そういったイベントなどで、本市との関わりを教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 空港を活用したイベントということですけども、コロナ禍は開催をできておりませんが、空港を身近に感じていただくことを目的に、毎年10月に空の日のイベントが開催されております。関係機関としては、大阪航空局高知空港事務所、また民間航空会社、あと県や本市を含む周辺自治体などの関係機関で構成する実行委員会で内容を検討して、今年も10月20日に開催いたしました。
子供用のパイロット制服とか、あと客室乗務員の制服を着用しての写真撮影会とか、あと受付カウンターのお仕事体験、また塗り絵コーナーやステージイベント、送迎デッキでの飲食コーナーなど、多くの来場者がイベントを楽しんでおられました。また、空の日の関連事業として、８月31日に高知龍馬空港ランウェイウオークという、夜間に滑走路を歩くというイベント、これ開催予定だったんですけども、天候の不順によりまして、残念ながら開催できませんでした。
市としては開催に係る負担金の支出だけでなく、これまでにも物販とか、あとステージイベントでのゴメンジャーショーなど、イベント開催に協力をしており、空港を有する地元自治体として、引き続き関係機関と連携して、高知龍馬空港を支え、その発展に寄与していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
私自身、今年はこのイベントには行けなかったんですけども、以前参加させていただいたときに、なかなか楽しいイベントだなというふうに思いまして、今後もぜひ続けていただきたいなというふうに思います。空港を支え、発展させていく、そして市民に役立つ空港として、今後とも御尽力をいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
最後５番目、加齢性難聴者の補聴器購入公的助成制度の創設をということで、度々私もほかの議員の方も訴えてまいりました。県内でも幾つかの自治体が導入をされ、広まってまいりました。何度も話をこの場でしておりますけれども、必要性について私もお話し申しましたし、課長のほうも認識をされてるとは思いますけれども、いま一度改めてこの制度について、必要性についての認識ですとか、今後制度をつくる予定があるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 以前もお答えいたしましたとおり、加齢とともに聴覚機能が低下いたしますと社会性が低下したりすることなどにより、ひきこもりや認知症のリスクが高まってまいります。こうしたことから、国に対しましては加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設について、市長会を通じて求めてきたところでございます。高知県市長会からも複数回、要望事項として提案をしております。
市として制度創設ということでございますが、既存の在宅の重度の要介護者を支援いたします介護用品支給事業、また通院支援事業の実績額も増加しておりますので、単独事業で早期に制度を創設することはなかなか困難であるということで、今は考えてございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 必要性については、課長のほうから認識はありまして、認識がされておるようでございますし、市長会を通じて要請をされてるということで、その点については本当にありがたいなと思いますけれども、やはりこれ今の制度で、なかなか今の制度では使いづらいなというふうにおっしゃる方も多いと私は認識をしております。
県内でも広まってると先ほど私言いましたけれども、先日発行された12月１日付の「高知民報」では、11月22日に行われた市民団体の高知市への交渉が掲載されておりました。そこで載っていた記事では、補聴器助成について問われた高知市の高齢者支援課は、必要性は十分認識しており、来年度予算に１人３万円、200人分を予算化するよう努力すると回答をしております。
今回、高知市の予算化について、純粋に人口比で言うたらいかんのかもしれませんけれども、人口比で考えたら、これでいったら本市では数10万円規模で導入できることではないかなと思うんです。以前、課長とお話ししていたときに、もっと大きい予算規模で考えられていたようですけれども、こういうふうに小さな制度で始まるんであれば、数10万円規模でできるということをぜひお伝えをして、引き続きこれについて御検討いただきますようお願いをして、この問題、簡単ではありますが、質問を終わります。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。それぞれ御答弁ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ８番杉本理議員。
〔８番 杉本 理議員発言席〕
○８番（杉本 理） お疲れさまでございます。日本共産党南国市議団の杉本理です。
会派の福田議員が急遽欠席することになり、答弁を御準備いただきました執行部の皆さんには御迷惑をおかけしました。質問につきましては、また機会があれば、ぜひよろしくお願い申し上げます。
さて、昨日の西山議員の質問にもありましたが、昨晩日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。石破総理は、昨日の衆議院予算委員会で長年の核廃絶に向けた発信の努力が報われたものだと述べた上で、思いを実現するためにこれから先も御活動いただきたいと祝意とエールを述べられたそうです。その点については私も全く同じ思いです。その一方で、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加については、正式に参加することは極めて困難だと思っていると否定的な考えを示したそうで、相変わらずの姿勢にがっかりをさせられました。
私たち南国市議会は、平成21年12月16日に上げた非核平和都市を宣言する決議の結びにこう述べています。私たちは市制施行50周年を機に核兵器の廃絶と平和を願う全ての人々と相携えて行動することを決意し、ここに非核平和都市を宣言することを決議しますと述べられております。15年前の先輩議員の皆さんの思いに共感するとともに、一地方議員ではありますが、核兵器廃絶のために頑張らねばと決意を新たにするところです。
さて、今議会で執行部の皆さんにお伺いする項目は、次の５項目です。
まず最初、１番目は選挙行政について、２番目が教育行政について、３番目が自衛隊への名簿提出について、４番目が高知龍馬空港の騒音対策について、最後５番目が何度かお伺いしている補聴器購入公的助成制度の導入についてになりますので、それぞれよろしくお願いいたします。
まず、選挙行政について、選挙管理委員会事務局長にお伺いをいたします。
毎年多くの議員から投票率向上についての質問が重ねられてきました。その内容は、子ども議会であったり、期日前投票所の増設の提案であったり、その都度実施に向け、検討をされてきたことと思います。そうした中、いろいろ努力はされてきたとは思いますが、10月に行われました総選挙においては、小選挙区高知１区の中で本市の投票率は残念ながら下から数えたほうが早いぐらいという結果になってしまいました。期日前投票については、もうたしか一番下やったと思いますけれども、有権者の皆さんに投票に行ってもらえるような魅力的な政治にしなければという面と同時に、行政としてもさらなる努力が必要なのではないでしょうか。
そこで、事務局長にお伺いをいたしますが、今現在取り組まれている投票率向上の取組を教えてください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 投票率の向上の取組といたしましては、将来の有権者となる小中学生に政治や選挙に対する関心を高めるため、総務省が実施をします主権者教育アドバイザー派遣制度を活用しまして、本年度は12月３日に北陵中学校で出前授業を行っております。
また、若年層への啓発活動といたしまして、18歳になり新たに選挙人名簿に登載された方につきましては、啓発パンフレット「18歳のあなたへ選挙に行ってみよう！」を送付いたしまして、また公益財団法人明るい選挙推進協会のパンフレットを成人式の出席者と市内高校３年生全員に配布をしております。
選挙の広報活動といたしましては、広報車や防災行政無線による期日前投票期間及び投票日当日の投票の呼びかけや、市庁舎への懸垂幕の掲示、選挙公報の配布、また市広報紙や公式ＬＩＮＥでの啓発を行っておるところでございます。
また、投票所の入場券につきましては、できるだけ早く有権者の手元に届くように、郵便局とも事前に調整をいたしまして、今回の衆議院議員総選挙では、公示日の翌日になりますけれども、期日前の投票日の初日から順次配達ができたところでございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 小中高、それから成人式の出席者など、様々な取組がされてることを御答弁いただきました。
特に入場券につきましては、意外に早く来たなと私も思ったところです。関係者の皆さんの御尽力に感謝したいと思います。
ただ、やっぱり議会でも様々に指摘や提案もされている中、そういったことが実現できてないなという思いがあると思いますし、事務局長としても実現できてないなと思うことはいっぱいあると思うんですよね。選挙行政の現状、それから苦労していることはどんなことがあるのかなというふうにちょっと聞いてみたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 選挙事務におきまして苦労しているということでございますけれども、まずは人の確保ということが課題となっております。10月27日に行われました衆議院議員総選挙におかれましては、投票日の当日でございますが、44の投票所におきまして投票管理者、そして投票立会人、これは合計176名、また事務従事者につきましては各投票所、本庁で合計199人、開票事務につきましては71名が従事をしております。中でも投票管理者、投票立会人につきましては、各地域の皆様の御協力によりまして従事をしていただいておりますけれども、この投票管理者、投票立会人のいずれにつきましても高齢の方が増えてきているということで、今やっている方がそろそろ次の方に譲りたいと、でもなかなか後任が見つからないという例が多く見られるところでございます。
選挙管理委員会事務局といたしましては、可能な限り地域の方から後任の方を紹介をいただきまして、加えて事務局でも独自に確保に当たっておりますけれども、後任の確保がますます難しくなっているという状況にあります。
次に、投票所の環境対策であります。衆議院議員総選挙におきましては、44の投票所のうち、大半が公共施設以外の地域の集会所を利用しております。そのためバリアフリーに対応していない投票所が多く、投票日当日には簡易のスロープを設置して対応しておるところでございます。また、空調設備が整っていない投票所もありますので、特に来年は来年７月に年間で一番暑い時期に選挙が予定をされておりますので、この暑さ対策も同時に考えていく必要があると考えております。
最後は、選挙期間中の事務局体制というところが課題となっております。
特に国政選挙におきましては、選挙の日程が直前まで決まらないということで、日程が決まってから短期間であらゆる準備を進める必要があります。選挙期間中につきましては、選挙管理委員会事務局の職員に加えて、会計年度任用職員を新規雇用するとともに、庁内職員の協力の下、準備を進めておるところでございます。
この選挙の執行につきましては、選挙を公正かつ適正に管理するということは当然のことでございますけれども、さらに議員のほうからも言われましたように、投票率の向上でありますとか、また投票しやすい環境づくりということがさらに求められておりますので、これらを前に進めていく上でも、この事務局体制の強化が一番の課題であると考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
今、簡易スロープの問題ですとか、夏、冬の空調の問題、これは有権者が足が遠のいてしまうだけではなく、スタッフの皆さんの御苦労にもつながる問題やと思うんです。参院選７月ということで、必ず夏にやる選挙ですし、来年は市長選もあるということで、この点については早急に動いていただきたいなというふうに思うところです。
また、事務局体制の脆弱さについても御答弁をいただきました。これについては、私も感じておりました。日頃はもちろんのこと、選挙になるとよくあの人数で回せるなということで、局長からの強化が課題ということでおっしゃっていただきましたので、これも解決に向けて、何としても動いていただきたいというふうに思っております。
さてまた、答弁の中で投票の立会人の確保が課題とも答弁をいただきました。このことでちょっと質問してまいりますけれども、ほかの自治体では学生さんに参加をしていただいて、立会人になっていただいて、選挙を身近に感じる機会にもなっているというふうに聞いてもいます。例えば本市でも、こういった形で学生さんに協力を得られないものでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 学生への協力という部分になりますけれども、市役所での期日前投票におけます投票者の受付、また案内、投票用紙の交付などの選挙事務につきましては、これまでも高知大学のほうに学生のアルバイトの求人を行っているところでございます。
ただ、投票の立会人というところについては、まだそこまでできていないということでありますけれども、今課題と挙げたような、なかなか確保が難しいという現状も出てきておりますので、そういうことも一緒に考えていきたいというふうに思っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） そういった実際にやられてるってことがありますが、立会人については今後ぜひ声をかけていただきたいなと思うんです。
そういった形で一つ一つ、学生さんも新たに有権者になられたそういう方々が、我が事になっていくということになれば投票していく、また将来的にはその各地議員の成り手がなかなか少なくなってきている中、議員をやってみたいという方も出てくると思うんです。大学に求人を行ってるということではありましたが、本市には大学以外にも高等教育機関として高知高専がありますけれども、高知高専にも声かけをしてみてはいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 高知高専の学生の皆様にも、また学校とも相談の上、また声かけもできるようにしていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。ぜひ声かけ、お願いしたいと思います。
それと、答弁の中で物部キャンパスのほうに多分依頼を大学のほうはされてるということだと思うんですが、物部に限らず、全キャンパスですとか、それから近隣の高知大学とか県立大なんかも声かけしてもいいんじゃないかなと思いますが、その辺は局長はいかがお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 物部キャンパスに限ることではありませんので、岡豊キャンパスのほうにも声かけをできるようにしたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ぜひ御検討いただけたらなというふうに思います。
また、各投票所における人員確保につきましては、事務局長の答弁にもありましたように、危機的なところが本当に急増してるように思います。ここ数年で一気に、人がおらん、人がおらんということを私も聞くようになってまいりました。後継の方を見つけられると、ようやく見つけられたと、もううれしそうな顔して、本当にほっとした顔で私に言ってくださる方ですとか、三和でもなかなかおらんおらんと言うて、探し回ってやっぱり今年も私がやることになったって言ってくださる方も、おっしゃっていただく方もいらっしゃいまして、この点についても来年２回選挙があるわけですから、できるだけ早く取り組んでいただけたらなというふうに思います。
さて、選挙につきましてはもう一つお伺いしてまいりますが、不在者投票制度の周知についてお伺いをしてまいります。この制度について、内容についての説明とその周知方法についてお答えをお願いします。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 不在者投票制度につきましては、出張などで南国市外に滞在されている方や指定を受けた施設に入所されている方が、滞在地の市町村選挙管理委員会や指定された病院や老人ホーム等で投票日の前に投票ができる制度となっております。制度の周知につきましては、投票所入場券や市広報紙におきまして、投票の案内を行っております。
また、不在者投票用紙の請求方法などにつきましては、この中でＱＲコードで市ホームページへ誘導するようにしております。また、市ホームページからはマイナポータルから投票用紙をオンラインで請求するということが可能となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
今、周知についてもお答えいただきましたけれども、マイナポータルからということで、オンラインでということで。どういうふうにやったらいいのかなということを、ちょっとオンラインの場合とアナログの場合と、簡単でいいのでちょっと御説明いただいていいですか、不在者投票について。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） マイナポータルに入っていただきますと、マイナンバーカード、それを認証することによって本人確認をして、そこでオンラインで名前等を申請をしていただいて、それで通常であれば郵送でのやり取りになるんですけれども、そこが１回の申請で投票用紙を請求できるというところがメリットになるというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、オンラインの場合を御説明いただきましたけれども、アナログの場合は行って、帰って、行ってで、合計１往復半ですかね、郵便でたしかやることになると思いますけども、それよりは多分簡単にできるということになるかと思いますけれども、続けて不在者投票についてどのような活用状況なのか、請求者数や投票者数などをお答えください。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 10月27日に行われました衆議院議員総選挙におきましては、南国市以外の滞在地からの不在者投票者数でございますけれども、請求が52名ございました。うち実際の投票は47名でありました。また、指定された病院や老人ホーム等からの不在者投票につきましては、県内の指定施設、46施設から166名の請求がございまして、うち投票は155名でございました。
なお、オンラインによります不在者投票用紙の請求につきましては10名となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。詳細に数字を挙げていただきました。
不在者投票を単身赴任であるとか、旅行先であるとか、そんなところからの請求ということですとか、指定施設、病院や老人ホーム、それから個人のおうちでということもあるかと思うんですけれども、今数字を聞いてて、ああ、請求者数と投票者数に差があるんだなと、せっかく請求したのに投票せんかった人がおるがやなというふうに思いました。これは請求したけど、いや面倒やなと思ってやめたのか、それとも郵便事情を考えたら間に合わないのかなと思われたのか、その辺について局長はどんなふうに考えてますか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 申請された方の事情については分かりかねるところでございますけれども、そういうやはり時間的なところの制限というのが一番の理由じゃないかなと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） せっかく請求したのにもったいないなと僕なんか思うんですけれども、最近やっぱり郵便事情がプラス１日かかったり、土日が来んようになったりとかというので、その辺のことを考えたら、ぎりぎりに請求したらもう間に合わんかなと思った方もいらっしゃるかと思いますけれども、ぜひ投票していただきたいと思うんですが、それと今オンライン請求者が10名ということで、これについてはやはりまだまだ知られてないんじゃないかなと思うんです。さらなる周知が必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 選挙管理委員会事務局長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） この制度について知ってもらうということが大事ですので、また市広報紙等も通じて、今回の衆議院議員総選挙については広報紙の掲載が間に合わなかったということもあります。こういう事前にお知らせできる部分については、こういう部分についてもきちっと周知をしていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
様々に聞いてまいりましたけれども、地域のお年寄りからはもうどんどん弱ってきて、すぐ近くの投票所もよう行かんなってきたなという声も聞いております。そういった方々、本当は投票に行きたいんだけどという思いで私に言ってくださってるんだと思うんですけれども、いろいろ御尽力いただいてるとは思いますが、これ以上の投票率低下をさせないように、ぜひ御尽力をお願いして、次の質問に移らせていただきます。
２番目は教育行政について、まず最初に修学旅行の行き先ということでお伺いをしてまいります。
まず、本市の小学校、中学校の修学旅行ですが、行き先についてはどのように決定をされているのか、お聞きいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 翌年度の修学旅行の行き先につきましては、生徒たちの貴重な体験となるよう、各学校におきまして、今年度の反省を踏まえ、検討をいたしております。そのほか保護者会や児童生徒のアンケートを通じて意見を伺い、できる限り要望に沿った行程となるようにしております。
具体的には、まず各学校で教育目標や児童生徒の興味関心などに基づき、複数の候補地を上げまして、その後教職員間で議論を重ね、地理的条件や費用面、安全面などを総合的に勘案しまして決定をしております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ありがとうございます。
児童生徒、そして保護者の意見を取り入れ、教職員の皆さんの議論を経て決定をされてるということですが、これについて一旦決めた行き先や旅行の内容について、教育委員会事務局のほうから、例えばストップをかけたりですとか、意見を述べたり、そういうようなことはあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 先ほど答弁させていただきました手順を踏んで決定したものでございますので、教育委員会事務局として意見を出させていただくことはあまりないと思っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） あまりないという御答弁をいただきました。了解いたしました。
次に、本市の小中学校ではどのような行き先が多いのでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 希望が丘分校を除きました令和６年度の実績でございますと、小学校で多い行程は広島、岡山、香川となっておりまして、中学校では京都、大阪、兵庫が２校、大阪、兵庫が１校、広島、京都、大阪が１校となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 分かりました。
次に、来年開かれる大阪・関西万博に関連して質問してまいりますが、大阪府内の学校を中心に行き先、大阪については修学旅行じゃないとは思いますけれども、大阪の学校を中心に万博に行くというような学校が増えてきているというふうに聞いています。高知県内でも行き先にすることを検討したり、実際に行き先に決定したというところがあると聞いています。
現地は埋立ごみからの危険なガスが常時吹き出し、爆発事故なども起きています。大地震などの際の避難についても不安がある立地です。子供たちの安全・安心を考えると、あのような場所に行かせるのはいかがなものかと考えます。
そこでお伺いをいたしますが、本市の学校で万博を行き先に決定、来年度ですね、行き先に決定した学校はあるのでしょうか。また、万博に行くようにという何らかの働きかけはありましたでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 来年、令和７年４月13日から10月13日にかけて、大阪夢洲におきまして2025年日本国際博覧会が開催されますので、県教育委員会を通じまして文部科学省より修学旅行等における2025年日本国際博覧会の活用についての通知があっておりますが、令和７年度の修学旅行の行き先とした学校はございません。理由といたしましては、旅費が高額になることが要因の一つであると聞いております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 高額になるということも要因の一つだということでお話もありました。行き先にした学校はないと聞きまして、安心をいたしました。なかなか入場料も高いし、ちょっと旅行のカートを預けるだけでもかなり高額になるみたいな報道も出てきましたし、なかなか行くっていうことには、金額面でもならないかなということにはなりますけれども、今の時期から行き先を変更するという学校はないのかなとは思いますけれども、各学校から問合せがありましたら、万博の現地の安全状況などを事務局のほうからも伝えていただきますようお願いをいたしまして、次の項目に移りたいと思います。
次に、小中学生の自衛隊勧誘についてお伺いをしてまいります。
今、全国的に各地の自衛隊地方協力本部などが、2023年度に小中学生を対象に実施した基地、駐屯地の見学、また職場体験や隊員による講演といった件数が、直近の５年間で最高になったことが日本共産党の紙智子参議院議員事務所の調べで分かりました。自衛隊広報紙、防衛日報デジタルでは体験学習などの企画について、学校などとのつながりを大切にし、自衛隊の魅力の情報発信に努め、募集目標の達成に邁進する、これは愛知県の例ですけども、また将来の入隊、入学につながる募集活動を実施する、これは佐賀県の例ですね、と紹介しており、学校を介しての勧誘を重視していることが分かります。また、新潟地本は小学６年生と教諭60人に自衛隊キャリア教育を実施しているようです。
文部科学省のキャリア教育の手引は、目的を学校教育と職業生活の接続の改善としていますが、ここでお聞きしますけれども、本市の学校現場での状況をお聞きしたいと思います。例えば自衛官の方が学校に来るようなことはあるんでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 年間２回ほど中学校への自衛官の方の訪問があると聞いております。各学校を訪問し、自衛官が直接自衛隊の仕事の内容や魅力について説明を行うということではなく、自衛隊のイベント情報などを掲載したポスター掲示への協力依頼となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 分かりました。
今の答弁ですと、直接子供たちに話すということではないと理解をいたしました。
次に、中学校卒業の際に進学ではなく就職を希望される生徒がいると思いますけれども、様々な職業の中で自衛隊を、ここへ行ったらいいよということで特別に薦めたりするようなことはあるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 就職を希望する中学生に対しては、保護者、本人の希望に添う支援を行いますので、特定の職業を進めるといったことはございません。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 分かりました。本人や保護者が希望すれば支援をしていくというふうに理解をいたしました。自衛隊については、子供たちに直接ではなく学校経由で勧誘をしなければならないという、たしか次官通知もあったと思いますので、今後も本市で行われている状況のように適正に行っていただきますようお願いをして、次の項目に移らせていただきます。
次に、これも自衛隊についてですが、名簿提供について質問をさせていただきます。
以前、昨年の議会で当時の村田議員も聞いておりますが、今年度についてはいつ頃依頼があり、どのような形で提供しているのか、お答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 名簿提供でございますけれども、直近では令和６年２月８日付で自衛隊高知地方協力本部長から市長宛てに、自衛官及び自衛官候補生の募集のために必要な募集対象者情報の提出について依頼がございまして、令和６年４月８日付で紙媒体により名簿提供をしております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ただいま今年の６年４月８日付で提供したということですけれども、その対象者をお答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 直近の名簿提供では、対象者は令和６年度に18歳になる方ということで、平成18年４月２日から平成19年４月１日生まれの方でございます。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） いわゆる今年の高校３年生の年齢の方々というふうに理解をいたしましたが、その人数をお答えください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 459人となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 459人という御答弁をいただきました。
その459人の対象者の中には、提供を希望されない方もいらっしゃると思います。ほかの自治体では除外申出書を構えて、対象者全員に送付をし、県内でもいの町ではかなりの多くの方々がその書類を提出されたと聞いています。いの町では役場に直接持参するですとか、カメラで撮ってメールで送るですとか、それからファクスでも構わないということで、様々な提出手段を構えてということで制度を設けているようです。
本人たちの希望、イエスもノーも当然あると思うんです。希望される方は構わないですけども、希望されない方々のために本市でもこのような手続を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。それと、この名簿提供についてどのような根拠で行われているのか、法令を引いてお答えをいただけたらと思います。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 自衛官等募集事務につきましては、自衛隊法第97条第１項に規定される市町村の法定受託事務となっております。また、自衛隊法施行令第120条には、防衛大臣は自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができると規定がされておるところでございます。
また、個人情報の保護に関する法律第69条第２項、第３項の規定に該当すると認められるということですので、この情報提供をしておるところです。したがいまして、先ほど議員からお話がありました除外手続につきましては、本市では実施は考えておりません。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、課長から除外の手続を導入する考えがないということで御答弁をいただきましたけども、これについて残念に思います。自衛隊員になりたいという方の思いを別にそれは拒否するわけではありませんけれども、なりたくないですとか、名前を提供してほしくないという方の思いも、それは大事にしなければいけないと思うんです。教室では個人情報を大事にしなければと教えられている時代です。そういった点で、なぜ自衛隊だけ特別扱いになるのでしょうか。人が足らんのは、本市はもちろん、どの行政現場でも同じだと思うんです。その点を考えていただき、今後再考していただけたらと思います。
また、課長から法令に基づいてやっているということで、自衛隊法など、自衛隊法と自衛隊法施行令を出して根拠を述べていただきました。それぞれこれできるとされていますので、しなければならないではないわけです。できるですので、各自治体で考えてできることですので、この点についてもやはり考えていただけたらなというふうに思います。
また、名簿提供について、さらにちょっとお伺いをしてまいりますけれども、ちょっとこれ事前に通告してなくて申し訳ないんですが、ほかの自治体ではホームページ上で公開してるところが数多くあります。県内ではいの町ですとか四万十市、県外ではもう数多くあるんですけれども、その内容については、なぜ提供するのかについての今言われたような法令の紹介ですとか、提供する情報は何なのか、いつ提供するのかなど、Ａ４でプリントアウトしたら大体二、三枚程度になるぐらいある程度詳しい周知に、高校生の皆さんでも分かるような内容の周知がされています。本市でもウェブサイト上でこういう周知を行ったらと思いますが、課長のお考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ホームページでの周知ということですけれども、またちょっとほかの記載内容なんかも参考にさせていただいて、また検討もさせていただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ぜひ御検討いただけたらなというふうに思います。
今年７月に、日本共産党畠山和也元衆議院議員などが行った国家要請におきまして、総務省、防衛省が連名で出した自衛官または自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出についてという通知について、防衛省は次のように答えています。
１つ目は、地方自治法の規定により国の行政機関が行った助言に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしないとされているということでした。これは一般的に国からの通知について、当然地方分権になりましたので、必ず国の言ったことに従わなければならないということ、もうそういう時代ではないということを改めて防衛省は言ってることですけども、この点については改めて確認したっていうのは非常に大事なことですので、ぜひ本市においてもそういう見地で取り扱っていただけたらなというふうに思います。
また、畠山さんが要請した中で防衛省が答えていますのは、国のほうとしては提出を求めてはいるが強制するものではないし、閲覧でも構わないという回答をいただいております。あちこちの自治体で閲覧にするか、紙で渡すか、データで渡すか、いろんな形があるんですけれども、この点も閲覧でも構わないという回答ですので、こういう回答を踏まえて、今後例えばその提供ではなく閲覧にしていくことも検討していただくようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。よろしくお願いいたします。
次に、高知龍馬空港の騒音対策についてお伺いをしてまいります。
龍馬空港は、羽田空港など大空港ほどではないとはいえ、やはり日常生活に大きな影響があります。先日も滑走路周辺の方から相談があり、例えばＤＶＤなんかだと巻き戻して見れるけれども、テレビだとそうはいかないということで、確かにそのとおりだと思います。対策をするにも、まず音量の測定などをされているかと思いますけれども、どのような測定をされているのか、また騒音などの現状についてもお答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 航空機騒音の測定につきましては、国と県がそれぞれ実施しております。国の測定箇所は、関公民館の１か所で、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づき、年間を通して測定をしております。県の測定箇所は、国の定める環境基準の程度に応じて、令和４年度からは日章開拓記念広場、下田村共同利用施設、滑走路北側のコミュニティー広場、大篠小学校の４か所で、春と秋の年２回、それぞれ１週間程度でありますが、国が定める方法によって測定をしております。
航空機騒音につきましては、環境基本法において人の健康を保護するために維持することが望ましい環境基準が定められております。具体的には、空気騒音の評価指数であるＬｄｅｎ、これは航空機のうるささ指数を表す単位になりますが、これの値で専ら住居の用に供される地域、地域類型１になりますけども、ここではＬｄｅｎ57デシベル以下、その他の地域以外であって通常の生活を保全する必要がある地域、地域類型２になりますけども、そこではＬｄｅｎ62デシベル以下が望ましい基準とされております。Ｌｄｅｎ62デシベルを超えると、住宅騒音防止対策事業が適用される航空機騒音対策区域となります。
高知龍馬空港では、平成24年４月から騒音対策区域が縮小されて新たな騒音対策区域となりましたが、先ほど申しました５つの測定箇所の測定結果は専ら住居の用に供される地域であって、人の健康を保護するために維持することが望ましいとされるＬｄｅｎ57デシベルを下回っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 今、人の健康を保護するための基準を下回っていると、Ｌｄｅｎの数値がそういう基準を下回ってるというお答えでしたけれども、国のほうではそう定めているのだとは思うんですけれども、田村や下田村などではとても人の健康を保護してるなという、とてもそういう感覚にはならないと思うんですよね。実際こっちの大そねのほうに来てもなかなかの音量ですし、ちょっとこの基準でいかがなものかなとは思うところではありますけれども、そういった意味でもしっかりとした周辺対策事業が今後も必要かと思いますけれども、今現在どのような事業が行われているのか、その概要をお答えください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 騒音対策区域は、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律に基づきまして、航空機のうるささ指数を表す単位のＬｄｅｎという客観的な基準で規定されている区域です。区域につきましては、航空機の低騒音化、離着陸における航行制限等の騒音対策が進んだことから、全国的に区域縮小の見直しが進められ、高知龍馬空港では平成24年４月から新たな区域となっております。
この区域内では、先ほど申しました法律に基づきまして、住宅騒音防止対策事業が実施されており、法の適用を受ける民家が実施する防音工事やエアコン、換気扇等の設置、またエアコン、換気扇等の更新工事に対して、国、県、市で補助を行っております。現在はエアコン等の空気調和機器の更新工事がほとんどでありますが、設置後10年以上が経過し、かつ故障等により機能が失われている機器が対象となっており、エアコンや換気扇など機器の種類、また更新回数によって、補助の上限額や補助率が異なってまいります。例えばエアコンですと、更新工事の自己負担割合が大体２割から３割の間となっております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） エアコンや換気扇などの機器をということでお話がありました。
先ほど私が挙げた相談があった方は、まさにこの平成24年の見直しの際に区域から外れてしまった方なんです。現地に行くと本当によく分かるんですけども、旧区域であってもやはり日常生活に影響があるというのは間違いがないわけで、そういった意味でも例えば測定、測定の話にちょっと戻りますけども、測定箇所や測定日をちょっと増やすべきじゃないかなと思うんですが、課長の見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 平成24年に区域の見直しが行われました。そこで区域外になったという地域におきましても、実際航空機騒音のほうは引き続きありますので、またその地域の皆様方が御理解いただけるように、測定箇所等の検討につきましても国、県等にお話をしていきたいと思います。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） ぜひ国等にお話をいただけたらというふうに思います。
さて、空港周辺の共同利用施設について、次にお伺いをしてまいります。
関や下田村、田村などに設置をされておりますけれども、この施設の条例上の位置づけをお答えください。また、それぞれの施設はかなりの年数がたっていると思いますが、雨漏りやひび割れなどが生じていたらお知らせください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 共同利用施設は、航空機の騒音により住民の生活が著しく阻害されていると認められる地域の方々が、その障害の緩和に資するため、学習、集会、休養等の用に供することを目的として、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律による国の助成を受けて、昭和52年頃から平成元年にかけて市が整理した施設で、全部で５か所あります。施設の日々の維持管理につきましては、部落公民館長様に委託しておりますが、大きな修繕等につきましては市で行っております。
雨漏りやひび割れについてですが、現在１か所でお話を伺っております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 昭和52年から平成にかけて整備をされたということで、間もなく半世紀近くたつような施設もあるんだと思うんです。やはり年数もたってきておりますので、それぞれ改修が、それも大規模な改修なんかも必要な時期になってきているのではないかと思います。この点については、今雨漏り、ひび割れについてもあるということで答弁がありましたけれども、ぜひ関係機関と協議の上、改修に取り組んでいただきますよう、お願いを申し上げます。
空港関連につきましては、もう一つ聞いてまいりますが、立地自治体として空港に関するイベント、空に親しめるイベントなどは行われていますでしょうか。そういったイベントなどで、本市との関わりを教えてください。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 空港を活用したイベントということですけども、コロナ禍は開催をできておりませんが、空港を身近に感じていただくことを目的に、毎年10月に空の日のイベントが開催されております。関係機関としては、大阪航空局高知空港事務所、また民間航空会社、あと県や本市を含む周辺自治体などの関係機関で構成する実行委員会で内容を検討して、今年も10月20日に開催いたしました。
子供用のパイロット制服とか、あと客室乗務員の制服を着用しての写真撮影会とか、あと受付カウンターのお仕事体験、また塗り絵コーナーやステージイベント、送迎デッキでの飲食コーナーなど、多くの来場者がイベントを楽しんでおられました。また、空の日の関連事業として、８月31日に高知龍馬空港ランウェイウオークという、夜間に滑走路を歩くというイベント、これ開催予定だったんですけども、天候の不順によりまして、残念ながら開催できませんでした。
市としては開催に係る負担金の支出だけでなく、これまでにも物販とか、あとステージイベントでのゴメンジャーショーなど、イベント開催に協力をしており、空港を有する地元自治体として、引き続き関係機関と連携して、高知龍馬空港を支え、その発展に寄与していきたいと考えております。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 御答弁ありがとうございます。
私自身、今年はこのイベントには行けなかったんですけども、以前参加させていただいたときに、なかなか楽しいイベントだなというふうに思いまして、今後もぜひ続けていただきたいなというふうに思います。空港を支え、発展させていく、そして市民に役立つ空港として、今後とも御尽力をいただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
最後５番目、加齢性難聴者の補聴器購入公的助成制度の創設をということで、度々私もほかの議員の方も訴えてまいりました。県内でも幾つかの自治体が導入をされ、広まってまいりました。何度も話をこの場でしておりますけれども、必要性について私もお話し申しましたし、課長のほうも認識をされてるとは思いますけれども、いま一度改めてこの制度について、必要性についての認識ですとか、今後制度をつくる予定があるのか、お答えをお願いいたします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 以前もお答えいたしましたとおり、加齢とともに聴覚機能が低下いたしますと社会性が低下したりすることなどにより、ひきこもりや認知症のリスクが高まってまいります。こうしたことから、国に対しましては加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度の創設について、市長会を通じて求めてきたところでございます。高知県市長会からも複数回、要望事項として提案をしております。
市として制度創設ということでございますが、既存の在宅の重度の要介護者を支援いたします介護用品支給事業、また通院支援事業の実績額も増加しておりますので、単独事業で早期に制度を創設することはなかなか困難であるということで、今は考えてございます。以上です。
○議長（岩松永治） 杉本理議員。
○８番（杉本 理） 必要性については、課長のほうから認識はありまして、認識がされておるようでございますし、市長会を通じて要請をされてるということで、その点については本当にありがたいなと思いますけれども、やはりこれ今の制度で、なかなか今の制度では使いづらいなというふうにおっしゃる方も多いと私は認識をしております。
県内でも広まってると先ほど私言いましたけれども、先日発行された12月１日付の「高知民報」では、11月22日に行われた市民団体の高知市への交渉が掲載されておりました。そこで載っていた記事では、補聴器助成について問われた高知市の高齢者支援課は、必要性は十分認識しており、来年度予算に１人３万円、200人分を予算化するよう努力すると回答をしております。
今回、高知市の予算化について、純粋に人口比で言うたらいかんのかもしれませんけれども、人口比で考えたら、これでいったら本市では数10万円規模で導入できることではないかなと思うんです。以前、課長とお話ししていたときに、もっと大きい予算規模で考えられていたようですけれども、こういうふうに小さな制度で始まるんであれば、数10万円規模でできるということをぜひお伝えをして、引き続きこれについて御検討いただきますようお願いをして、この問題、簡単ではありますが、質問を終わります。
以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。それぞれ御答弁ありがとうございました。