議会議事録
検索結果 » 令和６年 第438回市議会定例会(開催日:2024/12/06) »
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
初日の最終ということで、お疲れのところですけれども、今日はどのぐらい時間がかかるとよく聞かれますけれども、与えられた時間を有効に使って質問していきたいと思います。
12月に入りまして、非常にめっきりと寒くなってきました。１か月前はまだ夏日なんかもあったように思いますけれども、急に秋を通り越したというか、秋が来ずにそのまま冬になったような感じがします。寒いからといって、決していきなり熱いお風呂に入ったりしないように、非常に危険ですので気をつけて入るというふうに思います。
それでは、第438回令和６年12月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回、私が通告させていただいた質問は、１つ目として市長の政治姿勢として２つ、令和７年度予算編成に向けてと平和行政について、２つ目にまちづくりとして、市街化区域の土地利用と公園整備、３つ目として、子育て支援として保護者の負担軽減についての３項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いします。
まず、市長の政治姿勢ですけれども、この２つの項目の質問の内容にちょっと関連しますので、若干国内情勢、国際情勢について触れたいと思います。
まず、国内ですけれども、自民党が政治と金、派閥裏金問題なんかによって岸田政権の支持率が下がってきて、総裁選が行われて９人、史上最大９人が立候補したわけですけれども、党内基盤が弱い石破氏が総裁、そして総理大臣になられたということで、石破氏はすぐに衆議院解散、総選挙に打って出たと。ところが、結果として与党が過半数割れになったということで、野党と逆転したということでございますが、同じ連立政権を組む公明党のほうも、代表が二転三転したということになってます。一方で野党は、立憲民主党が選挙前に野田元首相が代表になって躍進したと。一方で、日本維新の会は議席数を減らして、吉村大阪府知事が代表になったと。また、躍進を非常にした国民民主党ですけれども、いわゆる年収103万円の壁ということを課題に挙げて４倍に増やしたということで、非常に今の政権のキャスチングボートを握ってるというような感じですけれども、その代表はスキャンダルが発覚して役職停止３か月ということで、この緊迫したときに役職停止というようなことで、非常に混沌としております。これが、もしもこのスキャンダルが告示前にあってたらどうなったのかというような気もします。また、日本共産党も今年の初めには委員長が交代されたということで、日本の主要な政党のほとんどがトップが替わられたと。この１年間に替わられたということです。
海外に目を向けてみますと、日本に一番影響のあるアメリカは、トランプさんがまた大統領になるということで、一方一番近い韓国では、このたび大統領が非常戒厳宣言というふうなことで、弾劾にはならなかったけれども、大統領を続けることはできないのかなというようなことで、非常に混沌としています、日本に関係ある国が。一方で、もう一つの大国ロシアは、プーチン大統領がずっと居座って、支持があると思うんですけれども、ウクライナ侵攻、これが彼のやり方次第では第３次世界大戦になりゃしないかと非常に心配が尽きないところです。
そういった情勢の中で、日本国内、海外も含めても、トップ、リーダーが入れ替わっているという中で、じゃ南国市はどうなのかなと思ったら、来年の市長選に平山市長が出馬されるという力強い決意を今日表明されたわけですけれども、そういった状況の中で、市長の政治姿勢、そして来年度の予算に向けてということですけれども、市長が３期目に挑戦すると言われたということは、来年度の予算、８月６日でしたっけ任期が。ですので、もうほとんどは３期目の予算になってくるんだなというふうに思います。そういったことでお聞きしていきたいというふうに思います。
先ほど触れました衆議院総選挙の結果で、与党過半数割れということで、国民民主党が今言いました年収103万円の壁、この問題が非常に大きく取り上げられておりまして、今、種々な議論がなされております。そういった中で、いち早く高知県の浜田知事が地方財政への影響を訴えられました。地方税などの減収による地方自治体の財政運営への影響、財政破綻を招くおそれがあると、こういった危惧からだということです。
そこで、まずお伺いしますが、この所得税減税に合わせて、住民税の控除額が変更された場合に、南国市での税収減は試算されているでしょうか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 現在報道されていますように、控除額を75万円引き上げた場合の試算といたしまして、令和６年度課税は定額減税がありましたので、令和５年度課税データで試算したところ、個人住民税で３億8，523万5，000円の減収となります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ３億8，500万円と、大ざっぱに言うと約４億円近い減収になるということですが、非常に大きい数字ですけれども、所得税の減収によって地方交付税交付金なんかにも影響が予想されるということで、先ほど税務課長からありました市民税の減収と併せて、南国市における歳入への影響、そしてそれに伴う歳出予算への影響についてはどのようなことが考えられるのか。今、想定される範囲ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 南国市の税収減が３億8，500万円といたしますと、こちら、交付税におきましては、税収の減、この分は一定補塡されるというような形になりますので、地方交付税の基準財政収入額の減による減収分の75％、こちらのほうは交付税で補塡されるという一応仕組みにはなっております。ただ、これも交付税財源があってのことですので、これがどうなるのかっていうところにはなります。実際、本市への影響額４分の１は確定で、約１億円が減収という形は間違いなく出てくるということにはなります。実際の影響額は、これ以上になるおそれもあるというふうには考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） １億円以上というような歳入減、それもあくまでも交付税財源があってのことだということですので、非常にそういった中で、今行われている年収103万円の壁、今106万円の壁とか130万円の壁とかも言われてますけれども、こういった問題に対して、石破首相は臨時国会の所信表明演説で引き上げると明言されていて、今議論されているのは引上げ幅が焦点になっているということです。この問題について平山市長の所見をお伺いするとともに、今後の南国市の安定した財源運営を確保するための取組について、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 年収103万円の壁というのは、非常に国民の要望が大きいというもので、国民民主党の躍進もそこに支えられたというようにも思っておるところでございます。
しかしながら、先ほどこれをそのまま財源手当てがなく減収につながってしまえば、財政課長の申したとおり、１億円の減収になるというようなことになります。そうなってしまうと、もちろん財政運営に大きな影響が出てくるわけでございまして、その減収分につきましては、国のほうで何らかの地方特例交付金か、何かそういった安定的な、地方特例交付金は特例交付金なんですが、別のそういった措置をしていただかないと、市政運営に大きな影響が出るというように思っております。全体的には、所得税っていうことが減ることによって、地方交付税の財源が１兆円以上減るというように言われておりますので、そういったところも影響は出てくるのではないかというように思います。
いずれにしても、国のほうで補塡する制度設計をしっかりやっていただきたいというように思います。そういったことは、市長会を通じて要望をしていくことになります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 市長会を通じてということで、ぜひ歳入の確保という意味で、地方自治体に影響が来ないようにと。今日の報道を見ると、総務省もそういった話を要望されたというようなことだと読みましたけれども、そういった中で来年度の予算編成に向けてですけれども、今議会に今年度の補正予算が提案されておりますけれども、民間の賃金上昇に合わせて、人事院勧告による人件費の増額が近年に比べて非常に大きいということで、財調の取崩しなんかもあると非常に大きいということで、来年度予算にも当然影響してくると思います。扶助費などその他の義務的経費も増加傾向にある中で、限られた予算をどう使っていくのかということが焦点になってくると思います、市長は３期目に挑戦されるということですので、そういった意味では、３期目の予算編成に向けて、重点施策について、来年度予算はどこに重点を置いた予算を考えておられるのか、市長のお考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど申しましたとおり、103万円の壁による影響というものが、国から補塡していただけなければ大変な影響になると。歳出を削らざるを得ないという状況になるわけでございます。また、先ほど西山議員のおっしゃったとおり、人事院勧告が今年延びたように、来年も上昇するということが見込まれておるところでございます。その上昇幅がどのぐらいになるのかというのも大変気になるところでございますが、そういったことを想定した予算編成をしていかなければならないというように思ってます。その中で、今年の継続事業とか図書館の整備とか、そういうことはやっておりますので、絶対予算措置は必要なわけでございます。
また、県とタイアップして人口減少対策、その交付金等を活用した人口減少対策というのは、全力で行っていかなければならないというように思っておりまして、そのほかの今までやってきた事業につきましては、スクラップ・アンド・ビルドで見直していくっていうことが必要になってくるように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 大きな課題である人口減少対策にも取り組んでいきたいということで、具体的な流れがなかなか出なかったところですけれども、これまでの市長１期目、２期目の予算配分については、１期目は特に橋詰前市長からの継続事業が多かったのかなと。２期目については、用地選定から始まった図書館建設、今、市長も言われましたけれども、など全体的に大型のハード事業の予算が中心に据えられていたというふうに思います。そんな中でも、市長は医療費の高校生までの無償化であるとか、ソフト面にも取り組んでこられたということで、市長は常々ハードと違ってソフトは恒常的な財源が必要だから、慎重に検討が必要だというふうに言われていますけれども、それに対して、私は市民生活に身近な部分、ソフト事業への重点的な配分をとずっとお願いしてまいりました。そこで、３期目こそソフト事業への予算配分をお願いしたいのですが、市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 今、西山議員のおっしゃったとおり、経常的な経費っていうことになると、その財源というのをしっかり見通していかなければならないということでございます。18歳までの医療費の無償化をこの10月から拡大したところでございまして、これを県の交付金を一部使うということで始めたことでございます。しかしながら、交付金も時限的なものでございますので、その後の財源も考えておかなければならないところでございまして、そこのあたりは慎重に判断しながら、ソフト事業も含めて考えていきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 高校生まで18歳までの医療費を無償化と。大決断だと思いますけれども、今回の103万円の壁の問題で、東京だったと思います、ある自治体では、こういった医療助成に影響が来るというようなことも言われているということで、やってきたことができなくなってしまう、そういったことも言われてますので、今の問題を地方財源を確実に確保していただけるということが国に求めていくことだというふうに思います。
次に、市長の政治姿勢の２つ目、平和行政についてです。
10月11日に、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。ちょうど本日12月10日が授賞式ということで、ノルウェー、オスロのほうで授賞式が行われるということです。受賞理由は、核兵器のない世界の実現に尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通じて示してきたというもので、80年近くの間、戦争で核兵器は使用されてこなかった。核のタブーの確立に大きく貢献したとも述べられています。この被団協の活動を中心的に支えてきたのは被爆者の皆さんです。けれども、被爆者の平均年齢が既に85歳を超えているということで、それもそのはずで、来年には広島、長崎に原爆が投下されて80年を迎えるということです。核兵器廃絶の運動は、今後は戦争体験のない私たちが引き継いでいかなければならないということです。広島や長崎では、小学校の頃から被爆者の体験談を聞き、原爆の恐ろしさを学んでいるということです。
今日のノーベル平和賞の授賞式には、今後の活動を引き継いでいく若者、高校生４人が参加されるということです。全員女性のようですけれども、戦後生まれの私たちが戦争の悲惨さを語り継いでいくということの重要性がますます増しているというふうに思います。南国市でも、そうした取組が起こればよいと思います。南国市には、平和教育としてよい教材となる掩体壕なんかもあります。
ところで、今世界に目を向けてみますと、ロシアのウクライナ侵攻で、プーチン大統領は核兵器の使用を示唆する発言をしていますし、再びアメリカの大統領に来年１月になるトランプ氏は、中東情勢においてイスラエルの支援を行うと同時に、イランの核施設を攻撃するのが最も有効だとも述べられたというふうに言われています。そういった状況の中で、核保有国がどんどん増えている状況です。ただ、中で核兵器が使用されないか、あるいは核施設が攻撃されないかと大変危惧されるところです。世界には、今１万2，000発を超える核弾頭があるということです。このような世界情勢の中で、今年日本の被爆者団体がノーベル平和賞を受賞したということは、核兵器廃絶に向けての大きな原動力になります。
ところが、世界唯一の戦争被爆国である日本は、アメリカの核の傘の下、2021年に発効して、今年の９月時点で73か国・地域が批准している核兵器禁止条約をいまだに批准していないという状況です。岸田前首相は、ＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議に出席しましたけれども、その後を受けた石破首相は、アジア版ＮＡＴＯであるとか、またアメリカの核支援や、アメリカの核の持込みも具体的に検討しなければならないと述べられたというふうに聞いてます。核兵器のない世界どころか、どんどんそれから遠ざかろうとしていると。50年前にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相の受賞理由、これは核を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則の提唱であったということです。来年被爆80年を迎える今こそ、日本は明確に核兵器廃絶を世界に訴える中心国となるべきではないでしょうか。
ところで、ここ南国市議会は、昭和58年３月に非核平和都市を建設する決議、そして平成21年12月には、市制50周年の節目に非核平和都市を宣言する決議、これをそれぞれ全会一致で決議しています。その趣旨は、非核三原則の完全実施、核兵器の廃絶などです。これを受けて南国市は、翌平成23年１月から平和首長会議に加盟していますし、詳しい経過については杉本議員のこれまでの質問に対して執行部から紹介されてますけれども、こういった南国市の経過も踏まえた上で、市長にお伺いしたいと思います。
議会が全会一致で非核平和都市宣言を決議して、市長も平和首長会議に加盟している。こういった南国市の市長として、今回の日本被団協のノーベル平和賞についての感想をまずお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 日本被団協におかれましては、被爆者の立場として、目撃証言等を通じて核の悲惨さを世界に訴え、核廃絶を目指してこられました。被爆者の不屈の努力について評価がされ、今回ノーベル平和賞受賞に至ったものであり、これまでの功績に対しまして敬意を表する次第でございます。
本市におきましても、非核平和都市を宣言する決議がされておりますので、これらの運動を後押しするとともに、この平和賞受賞を契機として、世界各国が改めて核廃絶に向けて決意を持って取り組んでいくことを期待するものであります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
では、今日までの日本政府の対応、動きですけれども、とりわけ安倍政権下以降、今の石破首相までで、非核三原則をなし崩し的に見直すような動きがあるというふうに私は感じています。そのあたり、どのように市長はお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 日本の安全保障政策は大きな転換期を迎えており、令和４年12月には安全保障関連三文書が閣議決定され、改定がされました。これらは、当初の枠組みに基づき、日本の安全保障に関する基本的な原則を維持しつつ、日本の安全保障政策を実践面から転換するものとなっております。あわせて、防衛費についてＧＤＰの２％に達する増額を目指す方針が示されております。
こうした転換について、政府は日本国憲法、国際法、国内法の範囲の中の対応であり、非核三原則、専守防衛の見地、平和国家としての日本の歩みは不変であるとしております。国際情勢の変化により、日本の安全保障政策については、これからさらに議論がされていくことと思いますので、国民が不安を抱くことのないよう丁寧な説明を行い、進めていただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今、市長が防衛費の増税についてちょっと触れられましたけれども、自民党では再来年度、2026年度から開始を検討しているということが報道されております。年収の壁の問題の一方で、国民に新たな負担を強いることも検討されているというような状況です。
ところで、過去の歴史の教訓から、空港を持つ南国市においては、高知龍馬空港が戦争利用されないと決して言い切れないというふうに思います。一方で、南国市は空港を持ってるがゆえに、今、先ほども言いました掩体壕などの平和教育における貴重な財産も保有しています。掩体壕は、市の史跡にも指定されているわけです。
そこで、市長にお伺いしますが、市長は今回の被団協のノーベル平和賞受賞を契機として、今後南国市としてどのような取組が必要であり、やっていきたいとお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市が加盟します平和首長会議国内加盟都市会議は、令和５年10月19日の総会において、日本政府に対して核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を採択し、要請を行っております。同じく、本市が加盟します日本非核宣言自治体協議会においても、毎年総会において決議文を作成し、日本政府に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた要請を行っております。今後とも、こうした国内加盟都市と情報共有を行い、連携した取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 私は、南国市独自の取組についての話をお伺いしたかったんですけれども、ところで今回のノーベル平和賞を受賞した被団協についてですけれども、被爆者の平均年齢が85歳を超えて、活動が岐路に立っているということです。厚生労働省が集計している都道府県別の被爆者の人数では、今年３月末現在、高知県の被爆者数は69人とのことです。被団協の高知県の組織としては、高知県原爆被爆者の会があって、会長はお隣、香美市土佐山田町の方がされているそうです。また、高知県では原爆だけではなく、もう70年前になりますけれども、1954年にビキニ環礁での水爆実験による第五福竜丸などの被曝の問題もありました。
そこで質問ですけれども、南国市には原爆被爆者の方、また被爆２世の方は何人いらっしゃるか把握されているでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 原子爆弾被爆者等の援護に関することにつきましては、県健康政策部健康対策課の分掌事務となっております。被爆者健康手帳と医療費に関しましては、県健康対策課が窓口となり、原爆被爆者健康診断につきまして、福祉保健所から健康対策課に進達がされるということとなっております。この原爆被爆者健康診断の対象者といたしましては、被爆者健康手帳、または第一健康診断受診者証、もしくは第二健康診断受診者証を所持する者となっておりまして、第二健康診断受診者証を所持する方につきましては年１回、ほかについては年２回、いずれも被爆者の申請によりまして、福祉保健所が委託した医療機関で健診を受けることができるようになっております。
県は、この被爆者健康手帳等の保持者のリストにつきまして、市町村と共有する予定はないということでございまして、また被爆者２世者のリストにつきましても、県は保有してないということでございます。よりまして、原爆の被爆者、また被爆２世者の数につきましては、市としては把握をしておりません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 県が情報を市町村と共有しないというようなことで、市は把握をしてないということですけれども、被爆者や被爆２世の方への医療や健康診断に対する支援は、県が行っているということです。
ところで、原爆投下当時の居住地等によって、被爆者と認定されずに、被爆体験者という位置づけで様々な保障を受けることができない方々がいるということで、長崎市によると、長崎原爆では長崎県内外に約6，300人いるということです。この被爆体験者に対して、被爆者と同じ疾病を対象とした医療助成が、岸田前首相の英断によってこの12月１日から始まったということです。それでも、被爆者に支給される被爆健康手当は支給されてないとのことで、まだまだ当事者の要望には応え切れてないと。長崎市長は、被爆者認定の対象拡大を国に要望していくと言われているということです。
こうした方がもし南国市にいたらということを考えたら、現状は南国市は何も把握されてないし、県がデータを共有しないということですけれども、何とか把握ができたら南国市独自の支援もできるのではないかというふうに思います。そういった点からも、市として原爆被爆者、被爆２世、そして被爆体験者などの存在の有無を把握したらどうでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほどの総務課長の答弁にもありましたように、原子爆弾被爆者等の援護に関することにつきましては、県の事業として実施しており、市において原爆被爆者、被爆２世者の数について把握をしてないところです。原子爆弾被爆者への援護施策につきましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、国の施策として、都道府県及び広島市、長崎市と連携を図りながら実施しているものでありますので、対象者及び支援の拡充等につきましては、国として統一した制度の見直しにより行われるべきものと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 原爆被爆者については国の制度に任せるということで、統一的に国としてやればということですけども、現実的には今言った被爆体験者については、広島市と長崎市で対応が違うということで、法廷闘争もあるということです。
このことはこの辺にしておきまして、もう一点提案ですが、南国市でも被爆者の体験談を聞くような講演会などを開催してはどうでしょうか。戦争の悲惨さを語り継いでいくと、このことは単に掩体壕などを使った平和教育と比べて、非常に大きな取組になるというふうに思います。直接話を聞く機会があれば、私たちも含めて若い世代にも少しでも戦争の悲惨さが伝わるというふうに思います。
そういったことでは、先ほど紹介しました高知県原爆被爆者の会に相談窓口もあるようで、県の相談事業もこちらに委託しているようです。講師派遣の相談なんかにも乗っていただけるのではないかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 来年は終戦から80年を迎えます。戦争体験者が高齢化により少なくなる中で、戦争の記憶を次の世代に継承していくことは重要なことであります。本市には、前浜掩体群など貴重な戦争遺跡もありますので、これらを平和教育に活用するとともに、議員から提案のありました戦争体験者や原爆被害者から体験談を聞く機会を設けることも検討していきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
まずは、高知県原爆被爆者の会に問い合わせてみたらどうかなというふうに思います。世界情勢が非常に混沌としている中で、今回のノーベル平和賞受賞、今日は本当に授賞式ですけれども、を契機として、戦争のない世界の実現に向けて一歩ずつ取り組んでいきたいというふうに思います。
次の２項目めに入ります。
まちづくりについてですが、今回は市街化区域に絞った質問をしていきます。
まず、市街化区域の土地利用についてです。市街化区域は、基本的に住宅を建てることができる区域です。農地の固定資産税も宅地並み課税となっています。にもかかわらず、建築基準法や都市計画法など法律の縛りによって、なかなか土地利用が進まない場合があります。住宅建築、特に一定の面積がある農地を分譲住宅化なんか等にするために開発する場合、面積要件のほかに、道路の延長や幅員をはじめ様々な基準、条件があって、それらを一つずつクリアしなければならないということです。ある農地において、接道がない奥まった場所である場合に、道路から整備しなければならずに、袋小路になるため、その土地の利用が非常に困難な状況があります。例えば、開発面積が1，000平方メートル以上であれば開発許可が必要になり、原則幅員は６メートル以上の開発道路が必要ということですが、これには条例による緩和措置があるということです。では、そこの緩和措置について南国市はどのようになっていますか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 先ほど、西山議員が事例として挙げられました袋小路の開発区域に開発道路を設けて、分譲宅地を開発する場合におきましては、この開発道路の幅員は、御指摘いただいたとおり原則６メートル以上が必要なのですが、本市では開発道路の延長によりまして、道路幅員の段階的な緩和措置を講じております。具体的には、開発道路の延長が35メートル未満の場合は、４メートル以上の幅員でよいとしており、また35メートル以上70メートル未満の道路延長の場合は、５メートル以上の道路幅員でよいとしております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 非常に複雑ですけれども、道路の延長によって確保すべき幅員が変わってくるということですけれども、仮に開発道路の延長が50メートルだったら、５メートルの幅員が必要ということですが、開発しようとしている土地の入り口付近が既に宅地化されて、住宅があるとかということで、５メートルの幅員を確保することはできないと。こんな状況の場合に、一旦開発許可が必要でない1，000平方メートル未満で開発して、残りは５年後というような方法があるというような話を聞きました。ある農地の所有者は、もう作物を作る人もいないので、住宅団地自体がなかなかできんと、市街化区域がために、ただ高い税金を払いゆうだけやと。何の利用もできず、死んだ土地になっちゅうというように嘆かれていました。
一般論として市長にお伺いしたいのですが、一般論として。市街化区域の土地利用、住宅用地として利用したいとの市民からの要望について、市長の基本的な姿勢、考え方をお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市街化区域は、市街地として積極的に整備する区域であると認識しております。そのため、市街化区域内において住宅用地として土地利用をされたいと、そういう御希望につきましては、可能な限りその御希望に応えられるような施策を講じていくべきだと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
ところで、先ほど一旦1，000平方メートル未満の開発で、残りは５年後と言いましたが、５年待つというのはなかなか時間のかかる話です。もう生きておれんぞみたいに言う方もおいでると。この５年後ということの根拠を説明していただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 南国市都市計画法施行条例におきまして、相互に隣接する土地で行われる開発行為のうち、開発道路などの公共施設の設置を伴う開発行為が行われる場合は、その開発行為に着手する日が、隣接する土地の開発行為の完了した日から５年以上経過していないと、一体の開発行為とみなしまして、開発許可が必要となる旨を規定しております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 法律は条例に委ねて、南国市都市計画法施行条例の規定ということですので、条例ということは市の判断で変えることができると。議会の議決必要ですけれども、できると。この５年を短縮できるのでないかと思いますが、他市の状況はどうなっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 他市の状況につきましては、中四国におきまして開発許可権を持つ自治体の状況を調べてみますと、その約半数の自治体が一体開発とみなす期間を１年としており、また約４分の１の自治体につきましては３年、そして５年と規定しておりますのは本市と高知県のみとなっております。なお、お隣の高知市につきましては１年となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 中四国で約半数は１年と。ましてや、隣の高知市も１年。５年というのは南国市と高知県だけというような状況のようです。よそはほとんど１年だと、隣も１年と。ぜひ、南国市も高知市と同じ１年に見直すように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは、条例改正になってきますので、市長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど申し上げましたとおり、市街化区域は市街地として積極的に整備をする区域ということで、今回高知市が１年ということであるということでございますので、５年という期間をできるだけ早期に１年に見直していきたいというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
南国市と高知県だけっていう状況ですので、５年というのが。ぜひよろしくお願いします。
ところで、開発したい土地が既存道路に接していない場合、その土地までの進入路、これも開発道路として道路の延長にプラスされるということで、当該土地が既存道路から奥まっていて、離れていればいるほどその道路延長が長くなって、幅員が大きくなってきます。延長が長いということは、幅員が大きくなるということです。それにまして、道路の面積も加算されるということで、より土地の利用は困難になってきます。道路延長が延びて、建築基準法によってプラスして、転回広場も必要になってくるということです。これは、建築基準法に基づいてですけれども、先ほどから申し上げたような入り口から当該土地までの間に、既に宅地化されていて、なかなか取る場所がないと。転回広場でさえ取る場所がないというような、こんな場合も対処のしようがないということになってきます。仮に、進入路となるべきところが、既に南国市所有の公衆用道路、法定外道路である場合に、そこが市道認定されれば、当該土地が既存の道路に接しているということになって、ぐっと利用がしやすくなります。
そこで質問ですが、まず市道認定の要件はどうなっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 南国市の市道認定基準は、次の第１号から第４号に該当するものでなければならないものでございます。ただし、この基準制定時において、既に市道として認定されているもの及び市長が重要と認める特殊な道路、国、県、公団等より文書で引き継ぐ道路及び歩行者専用道路等はこの限りではございません。
まず、第１号、道路の起点終点ともに法定道路に接続し、通過交通の用に供されている交通上重要な路線であり、次の１から５を満足すること、また道路の起点終点ともに法定道路に接続したものにつきましては、宅地分譲を目的に造成した道路を除きます。
１、道路幅員が４メートル以上であること、２、道路用地は市の所有になっていること、３、側溝等の排水施設が完備していること、４、道路上に公共施設を除いた占用物件がないこと、５、路面は舗装施工にして、将来の道路管理に支障を生じない状態であること。
次に、第２号。第２号は、先ほどの第１号に関連しております。宅地分譲を目的に造成した道路につきましては、建築基準法第42条第１項第２号、ただし都市計画法については第29条に限る。建築基準法第42条第１項第３号及び第５号の規定により設置された道路であって、市道認定基準の第１号の１から５を満足し、かつ起点終点のどちらか一方が法定道路に接続していること。ただし、単数の個人マンション、アパート等は除く。
次に、第３号、本市の道路建設計画により新設また改良する道路並びに公益上必要な道路であること。ただし、この場合においては、前号までの市道認定基準は適用しない。
次に、第４号、土地区画整理法に基づく事業により計画され、公益上必要な道路であること。整備される道路については、事前に道路管理者と協議の上、計画される道路であること。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市市道認定並びに整備基準というものの認定基準のところを読んでいただいたわけですけれど、法律の第何条のというのはなかなか分かりにくいんですけれども、要するに奥まった場所で接道もなければ袋小路になると、そういった土地は起点終点の両方が法定道路に接続してないということで、市道認定の要件に該当しないということになると思います。
ここで話を原点に戻して、市街化区域に限定して質問します。
市街化区域の土地利用として、宅地として住宅を建築したい。そういう市民の要望に対して、市の政策として対応できないのかと。移住促進という大きな市の施策もありますし、南海トラフ地震の浸水区域外の市街化区域への宅地造成を推進すると、そういったこと、そして南国市都市計画マスタープランでは、居住誘導区域になっております、市街化区域ですので。そうした市の計画との整合性を考えても、南国市の道路行政として、市街化区域の土地利用、住宅建築が促進できるように、市内一律ではなくて、市街化区域については必要な対応を取るべきではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど建設課長が答弁いたしました南国市の市道認定基準は、道路行政として市道を管理する上で、認定の公平性も考慮し、必要な内容等を示したものとなっておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 理解しろと言われましても、市街化区域内の農地については、固定資産税、税法の関係になってきますけれども、宅地並み課税をされています。行政の線引きで市街化区域にされた農地に、宅地にもできないのに税金だけ宅地並み課税をすると。じゃ、これは公平・平等と言えるのかということです。市民からすればなかなか納得できない。税金は課税しているのに、宅地としてできるようにしてくれといっても、してくれんというふうなことで、本当にこれはどうなんかと。市民が不満に思うのは当たり前ではないかなというふうに思います。
冒頭で、一般論として市長に確認しましたが、可能な限り市民の要望には応えるとお答えいただきました。ぜひ、汗をかいてほしいと思います。しつこいようですけれども、市街化区域ということでは別の捉え方ができないか、市長に再度お伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員のおっしゃっている特定の路線というのがあるんだとは思いますが、そちらについての通行について、先ほど議員のおっしゃったとおり、建築基準法が法令上、その条件を満たされてないという状況が今あるというようにお伺いしたところです。そういったいろいろ道路の管理の上で、全てが公平性に対処できるかっていうことが、例えば35メートルと50メートルと100メートルで同じような対応にすることができるのか、そういったことはなかなか現実的には難しいことであろうと、具体的に言えば思います。そこのあたりは、これからのトラブルを防ぐという意味でも、公平性を持った対応ということが必要になってくるんではないかと思うところです。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 道路行政としてと言われましたけれども、市街化区域というのは、調整区域であるとかというのは違うわけです。このマスタープランにも書かれてるわけです。全体構想の土地利用方針の中で、市街化区域の部分で、中心拠点周辺の居住系、市街化を中心として、空き家、空き地の活用や、土地の高度利用を促進し、良質な住宅、共同住宅の供給により、子育て支援、子育て世代等を中心とした住み替えとともにというように書かれているわけですね。やっぱり違うわけです、土地そのものが、場所が、条件が。南国市の市道認定って、南国市の判断で行くわけです。法律じゃないんです。そういったところをもう一度考えていただきたいというふうに思います。いかがですか、市長。しつこいようですが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 何回も言いますが、35メートルと50メートルと100メートルで、同じ４メーター幅でいいのかというシンプルな疑問が出てくるのではないかというように思います。回転広場を取る場所がないということでございますが、回転広場は建築基準法上、必要と思われているから要るというように書かれていると私は思います。ですので、その条件というのは何でも同じように、市街化区域だから全てそうしたほうがいい、そうすべきだというような形では、行政運営の中では一律には取り扱えないのではないかと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） もうこれ以上聞いても同じだと思いますので、もう終わりにしますけれども、市道認定というのは市が判断できる部分があって、それをクリアすればいくような場合もあるということをまた考えていただきたいというふうに思います。
次に、公園整備についてです。
公園整備については、今年の３月議会で都市計画道路南国駅前線と、後免商店街の交差点の間の沿道広場、それから日吉町の通称舟入川公園、この整備計画が示されました。また、篠原土地区画整理事業に伴う公園の整備２か所が、今議会の公園条例の改正案も提案されてますけれども、今ある計画っていうのがほとんどがその現在進行形の事業に関わるもので、なかなかその他の目新しい計画がないように私は感じています。これまでにも指摘させていただきましたけれども、いわゆる町なか公園、町なか広場的な公園の整備をすることによって、子供たちが、そして親子連れが近所で遊べる、そして誰でもが憩える公園、そういったものが欲しいというふうに思います。
市民の皆さんから、南国市は公園が少ないという声をよく耳にするところです。私の住む大篠地区では、田んぼがどんどんなくなって、住宅化して人が多くなり、子供たちも増えてます。ところが、身近に公園がないがために、道路やよその駐車場なんかで遊ぶ姿をよく見かけます。私が子供の頃は、田んぼで走り回ってましたけれども、もうそんな場所がなくなってきたと。本当に、危険と隣り合わせで子供たちは遊んでいるわけです。
そこで質問ですが、大規模な公園とは言いません。町なか広場的な公園、そういう公園を整備していくお考えはありませんか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市では、現在180か所を超える公園広場を管理しておりますが、市内中心部には、子供たちや親子連れが近所で遊び、憩えるような公園広場がまだまだ少ないと認識はしております。日常生活圏での憩いや交流の場であったり、子供たちの遊び場や、災害時の一時的な避難場所など、様々な用途で利用可能な公共空間を町なかに整備していくことは、快適でゆとりある居住環境を形成していく上でも必要不可欠なことと言えます。
今後も、公園などの整備状況や人口分布などを踏まえ、公園などが不足している地域におきましては、空き地や耕作放棄地などの低未利用地を活用した町なか広場の整備方策を検討するなど、長期的な視点に立って、地域住民の方々との協働により町なか広場の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 公園整備は、単に子供たちの遊び場、市民の憩いの場としてではなく、一定の広さがあれば、浸水区域外であったら南海トラフ地震の際の一時避難場所、あるいは不足している仮設住宅の建設用地なんかにも活用できるんではないでしょうか。
危機管理課長にお伺いしますが、市街化区域では、居住人口に対しての避難場所の確保は決して十分ではないと私は思いますが、現状はどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 市街化区域での避難場所は、大規模な地震や、それに伴う地震火災が発生した際に、建物の倒壊や延焼火災などの危険から避難者の生命を保護するためのスペースであり、本市としては広い面積を有する学校のグラウンドや公民館の駐車場などを指定しています。南海トラフ地震の発生時には、全市的に大きな揺れが想定されており、屋外の広いスペースで身の安全を確保する行動を取ることが必要です。
先ほど申しましたとおり、現在指定しています避難場所は、小中学校のグラウンドが主なものであり、例えば大篠地区周辺の市街化区域では、大篠小学校グラウンドや、東工業高校のグラウンドが指定されております。地域の人口規模から考えると、十分であるとは言えない状況であります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 十分ではないと、そういった観点から災害に対する土地の先行取得というのも出てくるんではないかなというふうにも思ったりします。一方で、市街化区域内には、空き地化した土地や遊休農地なんかも各所に見られます。災害対応とは観点が異なってきますけれども、町なか広場として、そういった土地の利用も検討できるんではないかと。そういうことを積極的にお願いしたいというふうに思います。
市長にお伺いしますが、冒頭の来年度予算にも関連するかもしれませんけれども、こういった視点で公園整備に予算を増やしていくお考えはないでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど担当課長が申し上げましたとおり、町なか広場や一時避難所等の必要性は、御要望というか、いろいろと聞くところでございます。公園整備に対する予算の増額ということでございますが、公園を造るというとかなりの予算が必要になってくるわけでございまして、その規模等によりましても全然違ってくるというように思います。今後の財政状況ということも見極めた上で、そういう検討をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 災害対応と言うたらこじつけ的になっていってきますけれども、少なくとも町なか広場的な、これもこのマスタープランに載ってますので、ぜひそういった整備もできるだけお願いしたいというふうに思います。これでまちづくりについては終わりたいと思います。
最後に、子育て支援として、保護者の負担軽減についてです。具体的には、前回質問したおむつのサブスクについてです。
改めて、おむつのサブスクについて説明しますと、これは保護者が業者と契約して、その業者が定期的におむつを保育所に補充していくというもので、保護者にとっては毎日おむつを保育所に持っていくこともなければ、一つ一つに名前を記入する、そういった点もなくなるということで、保護者の負担が軽減されるということです。前回の子育て支援課長の答弁では、情報収集してみるということでしたけれども、その結果はどうでしたか。まず、その方法としてはどんなやり方が考えられるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） おむつサブスクについて、幾つかの業者から聞き取りを行った状況ですが、利用契約については保護者と事業者の直接契約となり、契約の手法としては、保護者がインターネットを通して直接契約する方法や、紙ベースで保育所が取次ぎを行うなどの方法があり、サブスク業者によってやり方が異なるようです。おむつの管理、補充については、契約人数により必要な数量がまとめて搬入され、サイズごとに使用状況を確認し、残数が少なくなれば、園から業者に連絡をすると補充がされることになります。サブスク利用の園児については、個別の管理の必要はなく、一括での管理が行えるという形になります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） それは調査した結果で、その後具体的に現場の保育所とは協議検討されたんでしょうか。もしされたのであれば、どうなっているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） この件につきましては、所長会のほうで情報共有をして協議を行いました。その会の中では、園のほうから全員がサブスクを利用しないと、持参保護者とサブスク利用保護者が混在することになり、煩雑になるのではないか。おむつ発注を園でするのが手間になるのではないか。サブスクのおむつの置場がない。集団でトイレに行った際に、おむつが汚れていない場合はそのまま使用するが、記名がないとのことなので混乱をするのではないか。保護者からサブスク導入の要望はなく、ニーズがあるか分からない等の意見があり、現状ですぐに導入という状況にはございません。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） サブスクを利用する人としない人があって、煩雑になるとか、要望そのものが上がってないのでニーズが分からないとか、何かいろんな理由をつけて二の足を踏んでいるような感じがするわけですけれども、保護者は選択は自由ですけれども、保護者にとっては負担が減るのは確かだと思います。保育所にとっても、今現在園児一人一人のおむつをそれぞれ個別に管理していると。これがサブスクによって一括で管理すれば、参加した児童の分、園児の分は一括で管理ができるようになってくるわけで、そうすると煩雑になるというようですけれども、両方があったら。少なくとも、利用する園児のおむつの管理は一括でできるわけで、現在のように全員を個別で管理しているよりは、やっぱり簡単になるんじゃないかなと私は思います。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 西山議員が言われるように、個別管理が減るということで負担が軽減できる可能性はあるのかなとは考えております。ただ一方で、集団でのトイレ利用時の取扱いであるとか、保管場所の確保の課題であるとか、事業者の選定をどのようにやっていくのか、これは事業者を選定すると、継続的にひとまず使っていくということになりますので、選定をどのようにやっていくのかっていうこと等の課題もあるかと思いますが、今後おむつサブスクの活用のメリット、デメリットを整理して、引き続き検討協議を行っていく必要があろうかと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 保護者にとっても、家庭で使っているおむつのメーカーなんかもあったりするし、いろいろあると思いますけれども、一定の保護者の負担軽減になってくる。保育所も置く場所がとか、今だって置いてるわけで、個別に。どうなのかなと思いますが、そのあたりは臨機応変に検討していただいて、ぜひ前向きに、検討というよりも、現場と協議を進めていっていただきたいというふうに思います。前向きに進むというふうに信じて、この質問を終わりたいというふうに思います。
本当は、先日高知新聞にありました消防行政、消防本部の県一化についても質問したかったんですけど、今回通告してなかったんで、次回にさせていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
以上で今議会での私の一般質問を終わらせていただきます。非常に満足できない答弁もありましたけれども、御答弁どうもありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明11日の議事日程は、一般質問であります、開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時19分 延会
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
初日の最終ということで、お疲れのところですけれども、今日はどのぐらい時間がかかるとよく聞かれますけれども、与えられた時間を有効に使って質問していきたいと思います。
12月に入りまして、非常にめっきりと寒くなってきました。１か月前はまだ夏日なんかもあったように思いますけれども、急に秋を通り越したというか、秋が来ずにそのまま冬になったような感じがします。寒いからといって、決していきなり熱いお風呂に入ったりしないように、非常に危険ですので気をつけて入るというふうに思います。
それでは、第438回令和６年12月定例会の一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
今回、私が通告させていただいた質問は、１つ目として市長の政治姿勢として２つ、令和７年度予算編成に向けてと平和行政について、２つ目にまちづくりとして、市街化区域の土地利用と公園整備、３つ目として、子育て支援として保護者の負担軽減についての３項目であります。順次質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いします。
まず、市長の政治姿勢ですけれども、この２つの項目の質問の内容にちょっと関連しますので、若干国内情勢、国際情勢について触れたいと思います。
まず、国内ですけれども、自民党が政治と金、派閥裏金問題なんかによって岸田政権の支持率が下がってきて、総裁選が行われて９人、史上最大９人が立候補したわけですけれども、党内基盤が弱い石破氏が総裁、そして総理大臣になられたということで、石破氏はすぐに衆議院解散、総選挙に打って出たと。ところが、結果として与党が過半数割れになったということで、野党と逆転したということでございますが、同じ連立政権を組む公明党のほうも、代表が二転三転したということになってます。一方で野党は、立憲民主党が選挙前に野田元首相が代表になって躍進したと。一方で、日本維新の会は議席数を減らして、吉村大阪府知事が代表になったと。また、躍進を非常にした国民民主党ですけれども、いわゆる年収103万円の壁ということを課題に挙げて４倍に増やしたということで、非常に今の政権のキャスチングボートを握ってるというような感じですけれども、その代表はスキャンダルが発覚して役職停止３か月ということで、この緊迫したときに役職停止というようなことで、非常に混沌としております。これが、もしもこのスキャンダルが告示前にあってたらどうなったのかというような気もします。また、日本共産党も今年の初めには委員長が交代されたということで、日本の主要な政党のほとんどがトップが替わられたと。この１年間に替わられたということです。
海外に目を向けてみますと、日本に一番影響のあるアメリカは、トランプさんがまた大統領になるということで、一方一番近い韓国では、このたび大統領が非常戒厳宣言というふうなことで、弾劾にはならなかったけれども、大統領を続けることはできないのかなというようなことで、非常に混沌としています、日本に関係ある国が。一方で、もう一つの大国ロシアは、プーチン大統領がずっと居座って、支持があると思うんですけれども、ウクライナ侵攻、これが彼のやり方次第では第３次世界大戦になりゃしないかと非常に心配が尽きないところです。
そういった情勢の中で、日本国内、海外も含めても、トップ、リーダーが入れ替わっているという中で、じゃ南国市はどうなのかなと思ったら、来年の市長選に平山市長が出馬されるという力強い決意を今日表明されたわけですけれども、そういった状況の中で、市長の政治姿勢、そして来年度の予算に向けてということですけれども、市長が３期目に挑戦すると言われたということは、来年度の予算、８月６日でしたっけ任期が。ですので、もうほとんどは３期目の予算になってくるんだなというふうに思います。そういったことでお聞きしていきたいというふうに思います。
先ほど触れました衆議院総選挙の結果で、与党過半数割れということで、国民民主党が今言いました年収103万円の壁、この問題が非常に大きく取り上げられておりまして、今、種々な議論がなされております。そういった中で、いち早く高知県の浜田知事が地方財政への影響を訴えられました。地方税などの減収による地方自治体の財政運営への影響、財政破綻を招くおそれがあると、こういった危惧からだということです。
そこで、まずお伺いしますが、この所得税減税に合わせて、住民税の控除額が変更された場合に、南国市での税収減は試算されているでしょうか。
○議長（岩松永治） 税務課長。
○税務課長（高野正和） 現在報道されていますように、控除額を75万円引き上げた場合の試算といたしまして、令和６年度課税は定額減税がありましたので、令和５年度課税データで試算したところ、個人住民税で３億8，523万5，000円の減収となります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ３億8，500万円と、大ざっぱに言うと約４億円近い減収になるということですが、非常に大きい数字ですけれども、所得税の減収によって地方交付税交付金なんかにも影響が予想されるということで、先ほど税務課長からありました市民税の減収と併せて、南国市における歳入への影響、そしてそれに伴う歳出予算への影響についてはどのようなことが考えられるのか。今、想定される範囲ですけれども、お答えいただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 南国市の税収減が３億8，500万円といたしますと、こちら、交付税におきましては、税収の減、この分は一定補塡されるというような形になりますので、地方交付税の基準財政収入額の減による減収分の75％、こちらのほうは交付税で補塡されるという一応仕組みにはなっております。ただ、これも交付税財源があってのことですので、これがどうなるのかっていうところにはなります。実際、本市への影響額４分の１は確定で、約１億円が減収という形は間違いなく出てくるということにはなります。実際の影響額は、これ以上になるおそれもあるというふうには考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） １億円以上というような歳入減、それもあくまでも交付税財源があってのことだということですので、非常にそういった中で、今行われている年収103万円の壁、今106万円の壁とか130万円の壁とかも言われてますけれども、こういった問題に対して、石破首相は臨時国会の所信表明演説で引き上げると明言されていて、今議論されているのは引上げ幅が焦点になっているということです。この問題について平山市長の所見をお伺いするとともに、今後の南国市の安定した財源運営を確保するための取組について、市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 年収103万円の壁というのは、非常に国民の要望が大きいというもので、国民民主党の躍進もそこに支えられたというようにも思っておるところでございます。
しかしながら、先ほどこれをそのまま財源手当てがなく減収につながってしまえば、財政課長の申したとおり、１億円の減収になるというようなことになります。そうなってしまうと、もちろん財政運営に大きな影響が出てくるわけでございまして、その減収分につきましては、国のほうで何らかの地方特例交付金か、何かそういった安定的な、地方特例交付金は特例交付金なんですが、別のそういった措置をしていただかないと、市政運営に大きな影響が出るというように思っております。全体的には、所得税っていうことが減ることによって、地方交付税の財源が１兆円以上減るというように言われておりますので、そういったところも影響は出てくるのではないかというように思います。
いずれにしても、国のほうで補塡する制度設計をしっかりやっていただきたいというように思います。そういったことは、市長会を通じて要望をしていくことになります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 市長会を通じてということで、ぜひ歳入の確保という意味で、地方自治体に影響が来ないようにと。今日の報道を見ると、総務省もそういった話を要望されたというようなことだと読みましたけれども、そういった中で来年度の予算編成に向けてですけれども、今議会に今年度の補正予算が提案されておりますけれども、民間の賃金上昇に合わせて、人事院勧告による人件費の増額が近年に比べて非常に大きいということで、財調の取崩しなんかもあると非常に大きいということで、来年度予算にも当然影響してくると思います。扶助費などその他の義務的経費も増加傾向にある中で、限られた予算をどう使っていくのかということが焦点になってくると思います、市長は３期目に挑戦されるということですので、そういった意味では、３期目の予算編成に向けて、重点施策について、来年度予算はどこに重点を置いた予算を考えておられるのか、市長のお考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど申しましたとおり、103万円の壁による影響というものが、国から補塡していただけなければ大変な影響になると。歳出を削らざるを得ないという状況になるわけでございます。また、先ほど西山議員のおっしゃったとおり、人事院勧告が今年延びたように、来年も上昇するということが見込まれておるところでございます。その上昇幅がどのぐらいになるのかというのも大変気になるところでございますが、そういったことを想定した予算編成をしていかなければならないというように思ってます。その中で、今年の継続事業とか図書館の整備とか、そういうことはやっておりますので、絶対予算措置は必要なわけでございます。
また、県とタイアップして人口減少対策、その交付金等を活用した人口減少対策というのは、全力で行っていかなければならないというように思っておりまして、そのほかの今までやってきた事業につきましては、スクラップ・アンド・ビルドで見直していくっていうことが必要になってくるように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 大きな課題である人口減少対策にも取り組んでいきたいということで、具体的な流れがなかなか出なかったところですけれども、これまでの市長１期目、２期目の予算配分については、１期目は特に橋詰前市長からの継続事業が多かったのかなと。２期目については、用地選定から始まった図書館建設、今、市長も言われましたけれども、など全体的に大型のハード事業の予算が中心に据えられていたというふうに思います。そんな中でも、市長は医療費の高校生までの無償化であるとか、ソフト面にも取り組んでこられたということで、市長は常々ハードと違ってソフトは恒常的な財源が必要だから、慎重に検討が必要だというふうに言われていますけれども、それに対して、私は市民生活に身近な部分、ソフト事業への重点的な配分をとずっとお願いしてまいりました。そこで、３期目こそソフト事業への予算配分をお願いしたいのですが、市長のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 今、西山議員のおっしゃったとおり、経常的な経費っていうことになると、その財源というのをしっかり見通していかなければならないということでございます。18歳までの医療費の無償化をこの10月から拡大したところでございまして、これを県の交付金を一部使うということで始めたことでございます。しかしながら、交付金も時限的なものでございますので、その後の財源も考えておかなければならないところでございまして、そこのあたりは慎重に判断しながら、ソフト事業も含めて考えていきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 高校生まで18歳までの医療費を無償化と。大決断だと思いますけれども、今回の103万円の壁の問題で、東京だったと思います、ある自治体では、こういった医療助成に影響が来るというようなことも言われているということで、やってきたことができなくなってしまう、そういったことも言われてますので、今の問題を地方財源を確実に確保していただけるということが国に求めていくことだというふうに思います。
次に、市長の政治姿勢の２つ目、平和行政についてです。
10月11日に、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協がノーベル平和賞を受賞しました。ちょうど本日12月10日が授賞式ということで、ノルウェー、オスロのほうで授賞式が行われるということです。受賞理由は、核兵器のない世界の実現に尽力し、核兵器が二度と使われてはならないことを証言を通じて示してきたというもので、80年近くの間、戦争で核兵器は使用されてこなかった。核のタブーの確立に大きく貢献したとも述べられています。この被団協の活動を中心的に支えてきたのは被爆者の皆さんです。けれども、被爆者の平均年齢が既に85歳を超えているということで、それもそのはずで、来年には広島、長崎に原爆が投下されて80年を迎えるということです。核兵器廃絶の運動は、今後は戦争体験のない私たちが引き継いでいかなければならないということです。広島や長崎では、小学校の頃から被爆者の体験談を聞き、原爆の恐ろしさを学んでいるということです。
今日のノーベル平和賞の授賞式には、今後の活動を引き継いでいく若者、高校生４人が参加されるということです。全員女性のようですけれども、戦後生まれの私たちが戦争の悲惨さを語り継いでいくということの重要性がますます増しているというふうに思います。南国市でも、そうした取組が起こればよいと思います。南国市には、平和教育としてよい教材となる掩体壕なんかもあります。
ところで、今世界に目を向けてみますと、ロシアのウクライナ侵攻で、プーチン大統領は核兵器の使用を示唆する発言をしていますし、再びアメリカの大統領に来年１月になるトランプ氏は、中東情勢においてイスラエルの支援を行うと同時に、イランの核施設を攻撃するのが最も有効だとも述べられたというふうに言われています。そういった状況の中で、核保有国がどんどん増えている状況です。ただ、中で核兵器が使用されないか、あるいは核施設が攻撃されないかと大変危惧されるところです。世界には、今１万2，000発を超える核弾頭があるということです。このような世界情勢の中で、今年日本の被爆者団体がノーベル平和賞を受賞したということは、核兵器廃絶に向けての大きな原動力になります。
ところが、世界唯一の戦争被爆国である日本は、アメリカの核の傘の下、2021年に発効して、今年の９月時点で73か国・地域が批准している核兵器禁止条約をいまだに批准していないという状況です。岸田前首相は、ＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議に出席しましたけれども、その後を受けた石破首相は、アジア版ＮＡＴＯであるとか、またアメリカの核支援や、アメリカの核の持込みも具体的に検討しなければならないと述べられたというふうに聞いてます。核兵器のない世界どころか、どんどんそれから遠ざかろうとしていると。50年前にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元首相の受賞理由、これは核を持たず、作らず、持ち込ませずという非核三原則の提唱であったということです。来年被爆80年を迎える今こそ、日本は明確に核兵器廃絶を世界に訴える中心国となるべきではないでしょうか。
ところで、ここ南国市議会は、昭和58年３月に非核平和都市を建設する決議、そして平成21年12月には、市制50周年の節目に非核平和都市を宣言する決議、これをそれぞれ全会一致で決議しています。その趣旨は、非核三原則の完全実施、核兵器の廃絶などです。これを受けて南国市は、翌平成23年１月から平和首長会議に加盟していますし、詳しい経過については杉本議員のこれまでの質問に対して執行部から紹介されてますけれども、こういった南国市の経過も踏まえた上で、市長にお伺いしたいと思います。
議会が全会一致で非核平和都市宣言を決議して、市長も平和首長会議に加盟している。こういった南国市の市長として、今回の日本被団協のノーベル平和賞についての感想をまずお伺いしたいと思います。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 日本被団協におかれましては、被爆者の立場として、目撃証言等を通じて核の悲惨さを世界に訴え、核廃絶を目指してこられました。被爆者の不屈の努力について評価がされ、今回ノーベル平和賞受賞に至ったものであり、これまでの功績に対しまして敬意を表する次第でございます。
本市におきましても、非核平和都市を宣言する決議がされておりますので、これらの運動を後押しするとともに、この平和賞受賞を契機として、世界各国が改めて核廃絶に向けて決意を持って取り組んでいくことを期待するものであります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
では、今日までの日本政府の対応、動きですけれども、とりわけ安倍政権下以降、今の石破首相までで、非核三原則をなし崩し的に見直すような動きがあるというふうに私は感じています。そのあたり、どのように市長はお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 日本の安全保障政策は大きな転換期を迎えており、令和４年12月には安全保障関連三文書が閣議決定され、改定がされました。これらは、当初の枠組みに基づき、日本の安全保障に関する基本的な原則を維持しつつ、日本の安全保障政策を実践面から転換するものとなっております。あわせて、防衛費についてＧＤＰの２％に達する増額を目指す方針が示されております。
こうした転換について、政府は日本国憲法、国際法、国内法の範囲の中の対応であり、非核三原則、専守防衛の見地、平和国家としての日本の歩みは不変であるとしております。国際情勢の変化により、日本の安全保障政策については、これからさらに議論がされていくことと思いますので、国民が不安を抱くことのないよう丁寧な説明を行い、進めていただきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今、市長が防衛費の増税についてちょっと触れられましたけれども、自民党では再来年度、2026年度から開始を検討しているということが報道されております。年収の壁の問題の一方で、国民に新たな負担を強いることも検討されているというような状況です。
ところで、過去の歴史の教訓から、空港を持つ南国市においては、高知龍馬空港が戦争利用されないと決して言い切れないというふうに思います。一方で、南国市は空港を持ってるがゆえに、今、先ほども言いました掩体壕などの平和教育における貴重な財産も保有しています。掩体壕は、市の史跡にも指定されているわけです。
そこで、市長にお伺いしますが、市長は今回の被団協のノーベル平和賞受賞を契機として、今後南国市としてどのような取組が必要であり、やっていきたいとお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 本市が加盟します平和首長会議国内加盟都市会議は、令和５年10月19日の総会において、日本政府に対して核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請文を採択し、要請を行っております。同じく、本市が加盟します日本非核宣言自治体協議会においても、毎年総会において決議文を作成し、日本政府に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた要請を行っております。今後とも、こうした国内加盟都市と情報共有を行い、連携した取組を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 私は、南国市独自の取組についての話をお伺いしたかったんですけれども、ところで今回のノーベル平和賞を受賞した被団協についてですけれども、被爆者の平均年齢が85歳を超えて、活動が岐路に立っているということです。厚生労働省が集計している都道府県別の被爆者の人数では、今年３月末現在、高知県の被爆者数は69人とのことです。被団協の高知県の組織としては、高知県原爆被爆者の会があって、会長はお隣、香美市土佐山田町の方がされているそうです。また、高知県では原爆だけではなく、もう70年前になりますけれども、1954年にビキニ環礁での水爆実験による第五福竜丸などの被曝の問題もありました。
そこで質問ですけれども、南国市には原爆被爆者の方、また被爆２世の方は何人いらっしゃるか把握されているでしょうか。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 原子爆弾被爆者等の援護に関することにつきましては、県健康政策部健康対策課の分掌事務となっております。被爆者健康手帳と医療費に関しましては、県健康対策課が窓口となり、原爆被爆者健康診断につきまして、福祉保健所から健康対策課に進達がされるということとなっております。この原爆被爆者健康診断の対象者といたしましては、被爆者健康手帳、または第一健康診断受診者証、もしくは第二健康診断受診者証を所持する者となっておりまして、第二健康診断受診者証を所持する方につきましては年１回、ほかについては年２回、いずれも被爆者の申請によりまして、福祉保健所が委託した医療機関で健診を受けることができるようになっております。
県は、この被爆者健康手帳等の保持者のリストにつきまして、市町村と共有する予定はないということでございまして、また被爆者２世者のリストにつきましても、県は保有してないということでございます。よりまして、原爆の被爆者、また被爆２世者の数につきましては、市としては把握をしておりません。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 県が情報を市町村と共有しないというようなことで、市は把握をしてないということですけれども、被爆者や被爆２世の方への医療や健康診断に対する支援は、県が行っているということです。
ところで、原爆投下当時の居住地等によって、被爆者と認定されずに、被爆体験者という位置づけで様々な保障を受けることができない方々がいるということで、長崎市によると、長崎原爆では長崎県内外に約6，300人いるということです。この被爆体験者に対して、被爆者と同じ疾病を対象とした医療助成が、岸田前首相の英断によってこの12月１日から始まったということです。それでも、被爆者に支給される被爆健康手当は支給されてないとのことで、まだまだ当事者の要望には応え切れてないと。長崎市長は、被爆者認定の対象拡大を国に要望していくと言われているということです。
こうした方がもし南国市にいたらということを考えたら、現状は南国市は何も把握されてないし、県がデータを共有しないということですけれども、何とか把握ができたら南国市独自の支援もできるのではないかというふうに思います。そういった点からも、市として原爆被爆者、被爆２世、そして被爆体験者などの存在の有無を把握したらどうでしょうか。市長のお考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほどの総務課長の答弁にもありましたように、原子爆弾被爆者等の援護に関することにつきましては、県の事業として実施しており、市において原爆被爆者、被爆２世者の数について把握をしてないところです。原子爆弾被爆者への援護施策につきましては、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づき、国の施策として、都道府県及び広島市、長崎市と連携を図りながら実施しているものでありますので、対象者及び支援の拡充等につきましては、国として統一した制度の見直しにより行われるべきものと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 原爆被爆者については国の制度に任せるということで、統一的に国としてやればということですけども、現実的には今言った被爆体験者については、広島市と長崎市で対応が違うということで、法廷闘争もあるということです。
このことはこの辺にしておきまして、もう一点提案ですが、南国市でも被爆者の体験談を聞くような講演会などを開催してはどうでしょうか。戦争の悲惨さを語り継いでいくと、このことは単に掩体壕などを使った平和教育と比べて、非常に大きな取組になるというふうに思います。直接話を聞く機会があれば、私たちも含めて若い世代にも少しでも戦争の悲惨さが伝わるというふうに思います。
そういったことでは、先ほど紹介しました高知県原爆被爆者の会に相談窓口もあるようで、県の相談事業もこちらに委託しているようです。講師派遣の相談なんかにも乗っていただけるのではないかと思いますけれども、市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 来年は終戦から80年を迎えます。戦争体験者が高齢化により少なくなる中で、戦争の記憶を次の世代に継承していくことは重要なことであります。本市には、前浜掩体群など貴重な戦争遺跡もありますので、これらを平和教育に活用するとともに、議員から提案のありました戦争体験者や原爆被害者から体験談を聞く機会を設けることも検討していきたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございました。
まずは、高知県原爆被爆者の会に問い合わせてみたらどうかなというふうに思います。世界情勢が非常に混沌としている中で、今回のノーベル平和賞受賞、今日は本当に授賞式ですけれども、を契機として、戦争のない世界の実現に向けて一歩ずつ取り組んでいきたいというふうに思います。
次の２項目めに入ります。
まちづくりについてですが、今回は市街化区域に絞った質問をしていきます。
まず、市街化区域の土地利用についてです。市街化区域は、基本的に住宅を建てることができる区域です。農地の固定資産税も宅地並み課税となっています。にもかかわらず、建築基準法や都市計画法など法律の縛りによって、なかなか土地利用が進まない場合があります。住宅建築、特に一定の面積がある農地を分譲住宅化なんか等にするために開発する場合、面積要件のほかに、道路の延長や幅員をはじめ様々な基準、条件があって、それらを一つずつクリアしなければならないということです。ある農地において、接道がない奥まった場所である場合に、道路から整備しなければならずに、袋小路になるため、その土地の利用が非常に困難な状況があります。例えば、開発面積が1，000平方メートル以上であれば開発許可が必要になり、原則幅員は６メートル以上の開発道路が必要ということですが、これには条例による緩和措置があるということです。では、そこの緩和措置について南国市はどのようになっていますか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 先ほど、西山議員が事例として挙げられました袋小路の開発区域に開発道路を設けて、分譲宅地を開発する場合におきましては、この開発道路の幅員は、御指摘いただいたとおり原則６メートル以上が必要なのですが、本市では開発道路の延長によりまして、道路幅員の段階的な緩和措置を講じております。具体的には、開発道路の延長が35メートル未満の場合は、４メートル以上の幅員でよいとしており、また35メートル以上70メートル未満の道路延長の場合は、５メートル以上の道路幅員でよいとしております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 非常に複雑ですけれども、道路の延長によって確保すべき幅員が変わってくるということですけれども、仮に開発道路の延長が50メートルだったら、５メートルの幅員が必要ということですが、開発しようとしている土地の入り口付近が既に宅地化されて、住宅があるとかということで、５メートルの幅員を確保することはできないと。こんな状況の場合に、一旦開発許可が必要でない1，000平方メートル未満で開発して、残りは５年後というような方法があるというような話を聞きました。ある農地の所有者は、もう作物を作る人もいないので、住宅団地自体がなかなかできんと、市街化区域がために、ただ高い税金を払いゆうだけやと。何の利用もできず、死んだ土地になっちゅうというように嘆かれていました。
一般論として市長にお伺いしたいのですが、一般論として。市街化区域の土地利用、住宅用地として利用したいとの市民からの要望について、市長の基本的な姿勢、考え方をお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 市街化区域は、市街地として積極的に整備する区域であると認識しております。そのため、市街化区域内において住宅用地として土地利用をされたいと、そういう御希望につきましては、可能な限りその御希望に応えられるような施策を講じていくべきだと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
ところで、先ほど一旦1，000平方メートル未満の開発で、残りは５年後と言いましたが、５年待つというのはなかなか時間のかかる話です。もう生きておれんぞみたいに言う方もおいでると。この５年後ということの根拠を説明していただきたいと思います。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 南国市都市計画法施行条例におきまして、相互に隣接する土地で行われる開発行為のうち、開発道路などの公共施設の設置を伴う開発行為が行われる場合は、その開発行為に着手する日が、隣接する土地の開発行為の完了した日から５年以上経過していないと、一体の開発行為とみなしまして、開発許可が必要となる旨を規定しております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 法律は条例に委ねて、南国市都市計画法施行条例の規定ということですので、条例ということは市の判断で変えることができると。議会の議決必要ですけれども、できると。この５年を短縮できるのでないかと思いますが、他市の状況はどうなっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 他市の状況につきましては、中四国におきまして開発許可権を持つ自治体の状況を調べてみますと、その約半数の自治体が一体開発とみなす期間を１年としており、また約４分の１の自治体につきましては３年、そして５年と規定しておりますのは本市と高知県のみとなっております。なお、お隣の高知市につきましては１年となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 中四国で約半数は１年と。ましてや、隣の高知市も１年。５年というのは南国市と高知県だけというような状況のようです。よそはほとんど１年だと、隣も１年と。ぜひ、南国市も高知市と同じ１年に見直すように検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。これは、条例改正になってきますので、市長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど申し上げましたとおり、市街化区域は市街地として積極的に整備をする区域ということで、今回高知市が１年ということであるということでございますので、５年という期間をできるだけ早期に１年に見直していきたいというように思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ありがとうございます。
南国市と高知県だけっていう状況ですので、５年というのが。ぜひよろしくお願いします。
ところで、開発したい土地が既存道路に接していない場合、その土地までの進入路、これも開発道路として道路の延長にプラスされるということで、当該土地が既存道路から奥まっていて、離れていればいるほどその道路延長が長くなって、幅員が大きくなってきます。延長が長いということは、幅員が大きくなるということです。それにまして、道路の面積も加算されるということで、より土地の利用は困難になってきます。道路延長が延びて、建築基準法によってプラスして、転回広場も必要になってくるということです。これは、建築基準法に基づいてですけれども、先ほどから申し上げたような入り口から当該土地までの間に、既に宅地化されていて、なかなか取る場所がないと。転回広場でさえ取る場所がないというような、こんな場合も対処のしようがないということになってきます。仮に、進入路となるべきところが、既に南国市所有の公衆用道路、法定外道路である場合に、そこが市道認定されれば、当該土地が既存の道路に接しているということになって、ぐっと利用がしやすくなります。
そこで質問ですが、まず市道認定の要件はどうなっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 南国市の市道認定基準は、次の第１号から第４号に該当するものでなければならないものでございます。ただし、この基準制定時において、既に市道として認定されているもの及び市長が重要と認める特殊な道路、国、県、公団等より文書で引き継ぐ道路及び歩行者専用道路等はこの限りではございません。
まず、第１号、道路の起点終点ともに法定道路に接続し、通過交通の用に供されている交通上重要な路線であり、次の１から５を満足すること、また道路の起点終点ともに法定道路に接続したものにつきましては、宅地分譲を目的に造成した道路を除きます。
１、道路幅員が４メートル以上であること、２、道路用地は市の所有になっていること、３、側溝等の排水施設が完備していること、４、道路上に公共施設を除いた占用物件がないこと、５、路面は舗装施工にして、将来の道路管理に支障を生じない状態であること。
次に、第２号。第２号は、先ほどの第１号に関連しております。宅地分譲を目的に造成した道路につきましては、建築基準法第42条第１項第２号、ただし都市計画法については第29条に限る。建築基準法第42条第１項第３号及び第５号の規定により設置された道路であって、市道認定基準の第１号の１から５を満足し、かつ起点終点のどちらか一方が法定道路に接続していること。ただし、単数の個人マンション、アパート等は除く。
次に、第３号、本市の道路建設計画により新設また改良する道路並びに公益上必要な道路であること。ただし、この場合においては、前号までの市道認定基準は適用しない。
次に、第４号、土地区画整理法に基づく事業により計画され、公益上必要な道路であること。整備される道路については、事前に道路管理者と協議の上、計画される道路であること。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市市道認定並びに整備基準というものの認定基準のところを読んでいただいたわけですけれど、法律の第何条のというのはなかなか分かりにくいんですけれども、要するに奥まった場所で接道もなければ袋小路になると、そういった土地は起点終点の両方が法定道路に接続してないということで、市道認定の要件に該当しないということになると思います。
ここで話を原点に戻して、市街化区域に限定して質問します。
市街化区域の土地利用として、宅地として住宅を建築したい。そういう市民の要望に対して、市の政策として対応できないのかと。移住促進という大きな市の施策もありますし、南海トラフ地震の浸水区域外の市街化区域への宅地造成を推進すると、そういったこと、そして南国市都市計画マスタープランでは、居住誘導区域になっております、市街化区域ですので。そうした市の計画との整合性を考えても、南国市の道路行政として、市街化区域の土地利用、住宅建築が促進できるように、市内一律ではなくて、市街化区域については必要な対応を取るべきではないでしょうか。市長、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど建設課長が答弁いたしました南国市の市道認定基準は、道路行政として市道を管理する上で、認定の公平性も考慮し、必要な内容等を示したものとなっておりますので、御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 理解しろと言われましても、市街化区域内の農地については、固定資産税、税法の関係になってきますけれども、宅地並み課税をされています。行政の線引きで市街化区域にされた農地に、宅地にもできないのに税金だけ宅地並み課税をすると。じゃ、これは公平・平等と言えるのかということです。市民からすればなかなか納得できない。税金は課税しているのに、宅地としてできるようにしてくれといっても、してくれんというふうなことで、本当にこれはどうなんかと。市民が不満に思うのは当たり前ではないかなというふうに思います。
冒頭で、一般論として市長に確認しましたが、可能な限り市民の要望には応えるとお答えいただきました。ぜひ、汗をかいてほしいと思います。しつこいようですけれども、市街化区域ということでは別の捉え方ができないか、市長に再度お伺いします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 西山議員のおっしゃっている特定の路線というのがあるんだとは思いますが、そちらについての通行について、先ほど議員のおっしゃったとおり、建築基準法が法令上、その条件を満たされてないという状況が今あるというようにお伺いしたところです。そういったいろいろ道路の管理の上で、全てが公平性に対処できるかっていうことが、例えば35メートルと50メートルと100メートルで同じような対応にすることができるのか、そういったことはなかなか現実的には難しいことであろうと、具体的に言えば思います。そこのあたりは、これからのトラブルを防ぐという意味でも、公平性を持った対応ということが必要になってくるんではないかと思うところです。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 道路行政としてと言われましたけれども、市街化区域というのは、調整区域であるとかというのは違うわけです。このマスタープランにも書かれてるわけです。全体構想の土地利用方針の中で、市街化区域の部分で、中心拠点周辺の居住系、市街化を中心として、空き家、空き地の活用や、土地の高度利用を促進し、良質な住宅、共同住宅の供給により、子育て支援、子育て世代等を中心とした住み替えとともにというように書かれているわけですね。やっぱり違うわけです、土地そのものが、場所が、条件が。南国市の市道認定って、南国市の判断で行くわけです。法律じゃないんです。そういったところをもう一度考えていただきたいというふうに思います。いかがですか、市長。しつこいようですが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 何回も言いますが、35メートルと50メートルと100メートルで、同じ４メーター幅でいいのかというシンプルな疑問が出てくるのではないかというように思います。回転広場を取る場所がないということでございますが、回転広場は建築基準法上、必要と思われているから要るというように書かれていると私は思います。ですので、その条件というのは何でも同じように、市街化区域だから全てそうしたほうがいい、そうすべきだというような形では、行政運営の中では一律には取り扱えないのではないかと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） もうこれ以上聞いても同じだと思いますので、もう終わりにしますけれども、市道認定というのは市が判断できる部分があって、それをクリアすればいくような場合もあるということをまた考えていただきたいというふうに思います。
次に、公園整備についてです。
公園整備については、今年の３月議会で都市計画道路南国駅前線と、後免商店街の交差点の間の沿道広場、それから日吉町の通称舟入川公園、この整備計画が示されました。また、篠原土地区画整理事業に伴う公園の整備２か所が、今議会の公園条例の改正案も提案されてますけれども、今ある計画っていうのがほとんどがその現在進行形の事業に関わるもので、なかなかその他の目新しい計画がないように私は感じています。これまでにも指摘させていただきましたけれども、いわゆる町なか公園、町なか広場的な公園の整備をすることによって、子供たちが、そして親子連れが近所で遊べる、そして誰でもが憩える公園、そういったものが欲しいというふうに思います。
市民の皆さんから、南国市は公園が少ないという声をよく耳にするところです。私の住む大篠地区では、田んぼがどんどんなくなって、住宅化して人が多くなり、子供たちも増えてます。ところが、身近に公園がないがために、道路やよその駐車場なんかで遊ぶ姿をよく見かけます。私が子供の頃は、田んぼで走り回ってましたけれども、もうそんな場所がなくなってきたと。本当に、危険と隣り合わせで子供たちは遊んでいるわけです。
そこで質問ですが、大規模な公園とは言いません。町なか広場的な公園、そういう公園を整備していくお考えはありませんか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 本市では、現在180か所を超える公園広場を管理しておりますが、市内中心部には、子供たちや親子連れが近所で遊び、憩えるような公園広場がまだまだ少ないと認識はしております。日常生活圏での憩いや交流の場であったり、子供たちの遊び場や、災害時の一時的な避難場所など、様々な用途で利用可能な公共空間を町なかに整備していくことは、快適でゆとりある居住環境を形成していく上でも必要不可欠なことと言えます。
今後も、公園などの整備状況や人口分布などを踏まえ、公園などが不足している地域におきましては、空き地や耕作放棄地などの低未利用地を活用した町なか広場の整備方策を検討するなど、長期的な視点に立って、地域住民の方々との協働により町なか広場の整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 公園整備は、単に子供たちの遊び場、市民の憩いの場としてではなく、一定の広さがあれば、浸水区域外であったら南海トラフ地震の際の一時避難場所、あるいは不足している仮設住宅の建設用地なんかにも活用できるんではないでしょうか。
危機管理課長にお伺いしますが、市街化区域では、居住人口に対しての避難場所の確保は決して十分ではないと私は思いますが、現状はどうでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 市街化区域での避難場所は、大規模な地震や、それに伴う地震火災が発生した際に、建物の倒壊や延焼火災などの危険から避難者の生命を保護するためのスペースであり、本市としては広い面積を有する学校のグラウンドや公民館の駐車場などを指定しています。南海トラフ地震の発生時には、全市的に大きな揺れが想定されており、屋外の広いスペースで身の安全を確保する行動を取ることが必要です。
先ほど申しましたとおり、現在指定しています避難場所は、小中学校のグラウンドが主なものであり、例えば大篠地区周辺の市街化区域では、大篠小学校グラウンドや、東工業高校のグラウンドが指定されております。地域の人口規模から考えると、十分であるとは言えない状況であります。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 十分ではないと、そういった観点から災害に対する土地の先行取得というのも出てくるんではないかなというふうにも思ったりします。一方で、市街化区域内には、空き地化した土地や遊休農地なんかも各所に見られます。災害対応とは観点が異なってきますけれども、町なか広場として、そういった土地の利用も検討できるんではないかと。そういうことを積極的にお願いしたいというふうに思います。
市長にお伺いしますが、冒頭の来年度予算にも関連するかもしれませんけれども、こういった視点で公園整備に予算を増やしていくお考えはないでしょうか。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほど担当課長が申し上げましたとおり、町なか広場や一時避難所等の必要性は、御要望というか、いろいろと聞くところでございます。公園整備に対する予算の増額ということでございますが、公園を造るというとかなりの予算が必要になってくるわけでございまして、その規模等によりましても全然違ってくるというように思います。今後の財政状況ということも見極めた上で、そういう検討をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 災害対応と言うたらこじつけ的になっていってきますけれども、少なくとも町なか広場的な、これもこのマスタープランに載ってますので、ぜひそういった整備もできるだけお願いしたいというふうに思います。これでまちづくりについては終わりたいと思います。
最後に、子育て支援として、保護者の負担軽減についてです。具体的には、前回質問したおむつのサブスクについてです。
改めて、おむつのサブスクについて説明しますと、これは保護者が業者と契約して、その業者が定期的におむつを保育所に補充していくというもので、保護者にとっては毎日おむつを保育所に持っていくこともなければ、一つ一つに名前を記入する、そういった点もなくなるということで、保護者の負担が軽減されるということです。前回の子育て支援課長の答弁では、情報収集してみるということでしたけれども、その結果はどうでしたか。まず、その方法としてはどんなやり方が考えられるのでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） おむつサブスクについて、幾つかの業者から聞き取りを行った状況ですが、利用契約については保護者と事業者の直接契約となり、契約の手法としては、保護者がインターネットを通して直接契約する方法や、紙ベースで保育所が取次ぎを行うなどの方法があり、サブスク業者によってやり方が異なるようです。おむつの管理、補充については、契約人数により必要な数量がまとめて搬入され、サイズごとに使用状況を確認し、残数が少なくなれば、園から業者に連絡をすると補充がされることになります。サブスク利用の園児については、個別の管理の必要はなく、一括での管理が行えるという形になります。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） それは調査した結果で、その後具体的に現場の保育所とは協議検討されたんでしょうか。もしされたのであれば、どうなっているのでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） この件につきましては、所長会のほうで情報共有をして協議を行いました。その会の中では、園のほうから全員がサブスクを利用しないと、持参保護者とサブスク利用保護者が混在することになり、煩雑になるのではないか。おむつ発注を園でするのが手間になるのではないか。サブスクのおむつの置場がない。集団でトイレに行った際に、おむつが汚れていない場合はそのまま使用するが、記名がないとのことなので混乱をするのではないか。保護者からサブスク導入の要望はなく、ニーズがあるか分からない等の意見があり、現状ですぐに導入という状況にはございません。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） サブスクを利用する人としない人があって、煩雑になるとか、要望そのものが上がってないのでニーズが分からないとか、何かいろんな理由をつけて二の足を踏んでいるような感じがするわけですけれども、保護者は選択は自由ですけれども、保護者にとっては負担が減るのは確かだと思います。保育所にとっても、今現在園児一人一人のおむつをそれぞれ個別に管理していると。これがサブスクによって一括で管理すれば、参加した児童の分、園児の分は一括で管理ができるようになってくるわけで、そうすると煩雑になるというようですけれども、両方があったら。少なくとも、利用する園児のおむつの管理は一括でできるわけで、現在のように全員を個別で管理しているよりは、やっぱり簡単になるんじゃないかなと私は思います。いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 西山議員が言われるように、個別管理が減るということで負担が軽減できる可能性はあるのかなとは考えております。ただ一方で、集団でのトイレ利用時の取扱いであるとか、保管場所の確保の課題であるとか、事業者の選定をどのようにやっていくのか、これは事業者を選定すると、継続的にひとまず使っていくということになりますので、選定をどのようにやっていくのかっていうこと等の課題もあるかと思いますが、今後おむつサブスクの活用のメリット、デメリットを整理して、引き続き検討協議を行っていく必要があろうかと考えております。
○議長（岩松永治） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 保護者にとっても、家庭で使っているおむつのメーカーなんかもあったりするし、いろいろあると思いますけれども、一定の保護者の負担軽減になってくる。保育所も置く場所がとか、今だって置いてるわけで、個別に。どうなのかなと思いますが、そのあたりは臨機応変に検討していただいて、ぜひ前向きに、検討というよりも、現場と協議を進めていっていただきたいというふうに思います。前向きに進むというふうに信じて、この質問を終わりたいというふうに思います。
本当は、先日高知新聞にありました消防行政、消防本部の県一化についても質問したかったんですけど、今回通告してなかったんで、次回にさせていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。
以上で今議会での私の一般質問を終わらせていただきます。非常に満足できない答弁もありましたけれども、御答弁どうもありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明11日の議事日程は、一般質問であります、開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後３時19分 延会