議会議事録
検索結果 » 令和６年 第438回市議会定例会(開催日:2024/12/06) »
一般質問１日目（今西忠良）
質問者：今西忠良
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまです。一般質問の初日３番目の登壇となりました社民党で民主クラブの今西忠良でございます。第438回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。一問一答方式で順次行いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
まず１項目めは、防災行政についてであります。
地球温暖化の影響で、近年豪雨や地震が度々発生をし、自然災害が全国的に頻発化をし、また激甚化をしている状況にあります。南海トラフ巨大地震は、30年以内に70％から80％の確率で発生をすると予測をされております。想定されるマグニチュードは9.1、最大震度は７ということであります。しかし、いつ巨大地震が起きるのか、地震予知はまだまだ科学的には確立をしていませんが、今注目をされるのが、スロー地震の一種であるスロースリップと呼ばれる現象であります。スロースリップは、通常の地震と比べて断層がゆっくり滑る現象で、巨大地震を誘発する可能性があり、発生したときは要注意と言えるのではないでしょうか。日本は災害列島と言われておりますし、地震や台風、豪雨、洪水、土砂崩れ等、自然災害の猛威は年々高まるばかりであります。さらに、噴火や森林火災、津波、大雪、干ばつ、竜巻などに地球は襲われていますし、経済的な被害も膨大なものになっております。南海トラフ巨大地震、首都直下型の地震、さらには富士噴火など、近い将来に起こるかもしれない自然災害への備えというのは、今大変重要な時期を迎えていると思います。
さて、南国市では令和４年度から令和５年度にかけて、南海トラフ巨大地震の発生を見据えた一層の推進体制の強化と、発災時に機能する組織づくりを大きな目的とした南国市地域防災計画の全面的な改定を行ってきました。その特徴点と目指すものについて、また併せて今後の課題等についてもお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） まず、特徴点と目指すものにつきまして御答弁いたします。
令和４年度から令和５年度にかけて、南国市地域防災計画の全面改定を行いました。今回の改定では、分かりやすさと実効性を追求した計画づくり及び行政、市民の災害対応力を高める計画づくりを基本方針としております。計画には、行政だけでなく、住民、家庭、自主防災組織として取り組んでいただきたいことや、発災時の対応行動についても記載しております。中でも大きな特徴は、南海トラフ地震の発生を見据え、災害時に機能する組織をつくることを位置づけていることであります。具体的には、重点対策期間の設定、危機対応の標準化、推進体制の強化、災害対応のＤＸの４つの項目を定め、効果的に対策を推進することとしております。また、災害対策本部組織も抜本的に見直し、危機対応の世界標準であります緊急時総合調整システムの概念を取り入れた組織再編を行いました。本部会議の下、６つの部、18のチームを組織し、災害対応に当たることとしております。これにより、一定見通しのよい災害対応が可能になると考えております。
今後の課題といたしまして、当然のことながら、計画した内容が絵に描いた餅にならないように、着実に実行していくことが重要です。また、再編した災害対策本部組織につきましても、訓練を通じ、組織としての能力向上を図る必要があります。令和５年度からの10年間を重点対策期間と定めておりますので、着実に取組を進めてまいります。また、発災時の応急復旧活動と併せまして、重要な業務であります復興活動につきましても、発災時にあらかじめ事前復興計画として復興のビジョンを定め、発災後の迅速な復興を目指す必要があります。
現在、危機管理課では、１、命を守る、２、生活を再建する、３、なりわいを再生する、４、歴史文化を継承する、５、地域の課題等の解決につなげることを復興の基本理念とした復興基本方針の作成を進めており、来年度末までの完成を目指しているところです。事前準備として計画を策定することにより、大規模災害が発生した場合においても、早期の復興とよりよい復興を目指してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、２点目ですけれども、避難所運営マニュアルについてであります。
市町村では、地域住民の皆さんに適切に避難所の運営を行ってもらえるように、避難所のルールなどを定めた避難所運営マニュアルを策定をしてきました。マニュアルの実効性を高めるために、今日まで策定に当たっては、実際に避難所を運営する地域の住民の方々に広く参加をしていただき、策定にこぎ着けたところであります。今年１月に起きた能登半島地震を見ましても、避難の在り方は様々であることが分かりました。市内、市外を問わず、多様な避難生活を送る被災者の実態などを把握をし、支援を行うのはとても重要にもなってこようかと思います。避難所運営マニュアルの現状と見直しや、活用の在り方、さらには今後の見通し等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、現在南海トラフ地震発生時に開設する予定としております44か所の指定避難所につきまして、避難所運営マニュアルを作成しております。具体的には、避難者により開設、運営できるよう、避難所を開設する準備、避難者の受入れ、避難所の運営のそれぞれについてフローチャート形式で作成しているものです。現在までに大きな見直し等はございませんが、能登半島地震をはじめ、災害の発生のたびに避難所での課題が指摘されておりますので、必要に応じてマニュアルにも取り入れてまいります。現在、このマニュアルを基に避難所開設訓練を実施していただいている地域もございますが、今後この訓練を市内全域に広げていく必要があります。一度でも訓練を経験しておくことが実災害での行動につながりますので、できるだけ多くの市民の皆様に参加いただく機会を設けたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうから答弁をいただきました。
避難所に行くだけが避難ではありませんし、在宅という動かない避難、そしてサブ避難所といいますか集会所、あるいは会館、消防団の詰所、民間の事業所など、いわゆるいっとき避難場所、指定をされた避難場所以外での避難もあるわけですし、縁故避難、青空避難、ホテルや旅館等への避難所以外の避難など、様々な避難の方法と手段があるわけです。最近は、ペットとの同行避難などもあり、多種多様となってきました。災害が起きてからどこに避難するかを考えてもなかなか間に合いませんので、やっぱりふだんから家族で逃げ方や逃げる場所等を話し合っておくこともとても重要なことではなかろうかと思います。
次に、３点目ですけれども、一般の避難所での要配慮者対応についてであります。
要配慮者には、高齢者や、視覚・聴覚障害、肢体障害、知的・精神障害などがある方、生活支援が必要な病気を持っている方や、妊産婦や乳幼児、日本語の理解が十分できない外国人の方もおられると思います。しかし、一般の避難所で生活をしている要配慮者は、家族などの付添いがある方や、支援の度合いが低い方が中心になろうかと思います。障害や病気など、要配慮者の状況によってサポートの仕方も異なってくると思います。その人の特性に合った場所を提供することなどが必要になってこようかと思います。一般避難所での要配慮者の対応についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害時に支援の必要な要配慮者には、様々な立場の方が含まれます。具体的には、高齢者、障害者、女性、子供、性的マイノリティー、外国の方などが挙げられます。それぞれの立場によって避難所で必要とする支援が異なるため、避難所での要配慮者対応や、その事前準備も多岐にわたります。避難所の物理的環境を整えることはもちろんですが、文化や言葉の違い、ジェンダーの視点を考慮した避難所運営が求められます。
先日、南国市スマイリーハート人権講座では、ジェンダーの視点からの避難所運営を学ぶジェンダーＨＵＧが開催され、私も受講いたしました。この講座の中で、性的マイノリティーの立場に置かれた避難者が、どのような困り事や悩みを抱えているのか、図上訓練形式ではありましたが気づかされたところです。能登半島地震を受けて改正された防災基本計画の中で、改めて避難所の生活環境が常に良好なものであるように努めるものとすることや、避難者の健康状態や、指定避難所の衛生状態の把握に努め、栄養バランスの取れた適温の食事や、入浴、洗濯等の生活に必要となる水の確保、福祉的な支援の実施など、必要な措置を講じるように努めるものとすることが明記されました。
このような避難所環境のハード面の整備とともに、ソフト面の環境整備の事前準備を進める必要があると痛感しているところです。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
次に、福祉避難所についてであります。
災害発生時、福祉避難所は、高齢者、障害のある方、乳幼児、妊産婦など一般の避難所では生活に支障がある方を対象に必要な配慮がされた避難所と言えます。まず、福祉避難所の位置づけ等についてです。福祉事務所長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉避難所は、南海トラフ地震などの長期間避難生活が必要と想定される場合に開設されます。事前避難が可能な風水害とか、避難所開設期間が短期間の場合は、福祉避難所の開設は想定しておりません。南国市の福祉避難所は、全て法人が運営する施設であるため、福祉避難所の開設運営のためのスペースや人員の確保は、施設側への負担となります。また、福祉避難所は、福祉医療に特化したサービスや物資の提供が受けられるわけではありません。そのため、事前避難が可能な風水害につきましては、指定避難所への事前避難、重度の方には緊急のショートステイ、短期入所でありますが、などの利用を勧めています。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、避難者の状態に応じて福祉避難所に移動するのは、どういうケースの場合があるかお聞かせください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 移動ですかね。それは、今のところ要配慮者とその介護者が避難するわけですけども、その介護者が避難所への送り迎え、一緒に同行になりますんで、一緒に行くことになります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、避難所の種類等はどのようになっているのか、お答えください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉避難所の事業所の種類でありますが、障害者施設・事業所でいいますと障害者支援施設、それから就労継続支援Ｂ型事業所、それから介護施設・事業所でいいますと介護老人保健施設、それから特別養護老人ホーム、ケアホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、グループホームです。学校は特別支援学校であります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えもいただきましたけれども、南国市の福祉避難所としての現状はどういうものがあるか、その点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉避難所の現状でありますが、総数は14か所で、受入れ可能人員は、要配慮者とその介護者の合計1，000人であります。約1，000人であります。14か所のうち２か所は重度心身障害児・者対応の福祉避難所で、重症心身障害児・者と、その介助者の定員は合計78人であります。
それから、香南市、香美市、大豊町と協定を締結しています障害児・者、発達障害児・者を対象とする広域福祉避難所は南国市内に２か所ありまして、受入れ可能な人数は障害児・者とその介助者の合計約100人であります。それから、南国市の福祉避難所は全て指定ではなく協定によるものです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 福祉事務所長のほうから答弁をいただきました。ありがとうございます。
次に、５点目なんですけれども、災害関連死と災害ケースマネジメントについてであります。
本年の１月１日に発生をしました能登半島地震から、早いものでもう１年を迎えようとしております。今なお多くの方々が、不自由な避難生活も送っている現状であります。災害のたびに災害関連死という言葉を聞くと、揺れや津波から助かった命をどうつないでいくかということに、その取組の重要さをひしひしと痛感をするところであります。能登半島地震でも、長引く避難生活による疲労やストレスなどにより起こる災害関連死の方が235人となったことを、11月22日に石川県は明らかにしてきたところであります。この数字は、建物倒壊などによる直接死を上回る数字であり、2016年にあった熊本地震による熊本や大分両県での認定数の222人を超す数字となりました。直接死と合わせた能登半島地震での死者は合計462名になったわけですけれども、災害で助かった命、助けられた命をつなぐための災害ケースマネジメントについて、今どのように取り組まれているのかお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害ケースマネジメントとは、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題等を個別相談等により把握した上で、必要に応じ、専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立、生活再建が進むようマネジメントする取組のことであります。その目的や効果の一つとして、災害関連死の防止が挙げられております。過去の災害でも、地震による家屋倒壊など直接的な被害ではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労などにより命を落とされる方がおられました。この問題は、特に熊本地震では、直接死のほうよりも関連死された方のほうが多くなるなど、発災後の生活環境や生活再建支援の在り方が大きな課題となりました。
本市でも、災害対策本部組織として、総合相談窓口チームを設置することとしております。また、災害ケースマネジメントにつきましても、災害対策本部の分掌事務として位置づけておりますので、過去の災害を教訓として生み出されたこの災害ケースマネジメントにつきまして、事前準備を含めてしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
次に、被災者支援システムについてであります。
この業務を担うのは市町村ということであります。この支援システムは、阪神・淡路大震災のときに、西宮市の職員の手によってつくられたシステムであります。地方公共団体情報システム機構を皮切りに、総務省から地方公共団体に無償で提供されるとともに、被災者支援システム全国サポートセンターで全国の自治体の支援が行われていますし、現在災害の教訓を積み上げ、必要な機能が追加充実をされてきているようであります。罹災証明書の発行に必要な被災者台帳を中心として、避難所関連システムや、仮設住宅管理システム、さらには倒壊家屋管理システム、犠牲者や遺族の管理をする、そういうシステムなど総合的に運用できる機能が組み込まれておるということであります。
そこで、南国市として運用に向けてはどのように今取組がされているのか、進んでいるのかお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、令和５年度に被災者生活再建支援システムを導入しております。この被災者生活再建支援システムでは、家屋の被害状況と住民基本台帳の情報を突合させることで、各住民、各世帯の被害状況を被災者台帳として整理することが可能となります。このシステムで作成した被災者台帳の情報に基づき、被災者への各種支援をスムーズに行うことが可能となります。具体的には、家屋の被害認定調査から、被害の登録、罹災証明の発行、各種給付金等の支給管理を行うことができます。被害認定調査から各種給付まで、関係部署が１つのシステムで支援業務を実施することにより、漏れや抜けを防ぐことが可能となります。また、そのことが被災者の迅速な生活再建につながるものです。
なお、本システムは、能登半島地震で被害を受けた石川県をはじめ、全国の多くの自治体で導入、使用されております。南海トラフ地震発生時に多くの人員が必要となると想定される被害認定調査についての外部支援を求める際に、このことは大きな利点になると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次は７点目ですけれども、道路啓開についてでありますけれども、まず道路啓開とはどういう意味で、どのような行動を展開をしていくものなのかお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 道路啓開とは、巨大地震や豪雨災害が発生した直後から、自衛隊、消防、警察、ＤＭＡＴなど、救援部隊が陸路での円滑な被災地への移動や、水、食料、医療品等の支援物資の輸送を確保するために、道路上の障害物を取り除き、緊急車両が通行できるようにすることであります。具体的には、あらかじめ選定した防災拠点に至るルートについて、幅員４メートルを確保することを基本として、土砂や瓦礫等の除去や、仮設道の設置を行います。その際には、道路啓開に関する協定を締結した建設業者等に支援をいただきながら進めることとなります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 基本的なことを御答弁をいただきましてありがとうございます。
今回の能登半島地震では、半島部の中山間地域や沿岸地域において多数の建物が倒壊をし、また木造密集地域では大規模な火災にも見舞われました。さらに、各地で道路が寸断されたことで多くの孤立地域が発生をしたほか、救助活動や物資輸送に大きな影響を及ぼしてきました。このような状況は、南海トラフ地震においても確実に起こると考えるべきであり、やはり早急な対策の強化が必要と思われます。南国市におきましても、ライフラインの一つであります道路復旧につきましては、南国市の建設業協会と協定を結んでいるということですので、これがいざというときに十分機能が発揮をできるように、日頃からの取組や連携が重要だと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをしたいと思います。
南海トラフ地震発生時には、斜面崩壊や橋脚の落下などにより、多くの箇所で通行ができなくなることが想定をされます。救助活動や支援物資の受入れを迅速に行うためには、道路の早期啓開が必要になってくるのではないでしょうか。高知県では、全国的にも早い段階で策定をされました国の四国広域道路啓開計画と時期を合わせて、高知県道路啓開計画を策定をしているようであります。この計画の内容と、南国市との連携や連動した取組等についてお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 高知県では、平成28年２月に高知県道路啓開計画を策定しております。その中で、本市を含む中央東地域でも道路啓開ルートが選定されており、例えば市関係庁舎や避難所、医療救護病院などの防災拠点について、優先順位をつけた上で道路啓開を行うこととされております。また、同年３月には南海トラフ地震発生後の道路啓開に関する協定が、一般社団法人高知県建設業協会、国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所、高知県の間で締結されております。平成29年度以降、県の主催で道路啓開に関する図上訓練や実動訓練が実施されており、本市でも建設課や危機管理課などが参加をしております。議員からもお話がありましたが、本市でも南国市建設業協会と協定を締結しております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
次は、８点目の質問になります。
南海地震は、これまでおおむね90年から150年ごとに発生をし、本県は繰り返し大きな被害を受けてきました。昭和21年、1946年に発生をした昭和南海地震から既に78年が経過をし、今度の南海地震の発生確率は30年以内に70％から80％と言われている中で、切迫度は年々高まってきているのが現状ではないでしょうか。県では、これまで河川や海岸堤防や、津波避難空間の整備、道路啓開や物資配送体制の構築、避難所や医療救護体制の確保など、市町村や関係機関と連携をしながら、ハード、ソフト両面から様々な対策を行ってきております。
一方で、南海トラフ地震による被害は、県下全域で同時的に多発的に発生をしますので、公助としての対策はもちろんなんですけれども、県民一人一人の自助や共助の力を高めることが極めて重要になってまいります。実際、1995年の阪神・淡路大震災でも、自宅の倒壊によって多くの方が亡くなられた一方で、家族や隣近所の方に助けられた方が数多くおられました。また、東日本大震災でも、岩手県釜石市では、日頃からの避難訓練や、想定にとらわれない津波防災教育などにより、市内のほとんどの小中学生が津波から助かることができた、いわゆる釜石の奇跡と言われております。いつ起きるか分からない災害にしっかり備えて、発災時には迅速な避難をはじめ、原則であります自分の命は自分で守るを原則に、日頃からの防災や減災への意識を高めていくことが肝要であろうと思います。
そこで、県内一斉の避難訓練への取組や対応、そして11月５日には、これも県下的に取り組まれた防災の日なんですけれども、夜間避難訓練の取組の状況、課題等についてお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 毎年11月５日の津波防災の日の前後に、県内一斉避難訓練が実施されております。啓発、周知につきましては、自主防災組織に対するチラシの送付や、ホームページ、南国市広報紙への掲載などの手段を通じて行っております。訓練に際しては、防災行政無線での放送のほか、エリアメールによる情報伝達訓練を実施しております。例年、11月５日を中心とした直近の日曜日を訓練実施日としておりましたが、今年は日曜日にこだわらず、平日の夜７時を訓練開始時間といたしました。これは、実災害を想定した曜日、時間設定を行うことで、実効性のある訓練とすることを狙いとしたものであります。本市での訓練実施状況につきまして、自主防災組織へ実施したアンケート調査によりますと、69組織が11月５日を含む地震津波防災訓練の主たる取組期間、これは10月26日から11月10日になりますけれども、に訓練を実施しております。そのうち、夜間避難訓練に参加した自主防災組織は39組織となっております。避難訓練のほか、救急救命講習や消火訓練、避難所開設訓練、防災学習、炊き出し訓練を実施したところもあります。
課題といたしましては、やはり訓練参加組織数が少ないということであります。今回の訓練では、171組織のうち69組織が訓練に参加したという結果になっております。先日、高知県内の自主防災組織について、結成率は高いものの、直近１年間に活動した組織は半数に満たないという趣旨の報道がされておりました。本市の訓練参加状況を見ましても、そのことが裏づけられております。休眠状態の自主防災組織の活性化が今後の課題であります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 課長のほうから答弁もいただきましたけれども、なかなか訓練に対し、あるいは日常的な部分について、参加組織も少ない。最後にありましたように、休眠の状態のところもあるということで、非常に多くの課題を確かに抱えているのが現状だと思いますけれども、それをクリアする形を、私どもももちろんそうなんですけれども、行政もしっかり捉えながら、次に向けて進めていただきたいと思います。
次９点目は、災害の時代に向き合う地域の防災の在り方や、地域コミュニティーについてであります。
災害の時代を迎えている現状、地殻変動の活動期も迎え、地球温暖化の影響を受け、さらには感染症の蔓延等もあって、災害が多様化をし、あるいは巨大化や頻発化、複合化する時代になっているのではないでしょうか。21世紀を迎え災害が進化をしてる、進んでいるという現状の中で、災害が進めば防災もそれに見合った形で進化をしなければならないと思いますし、旧態依然とした防災では、災害の進化に対応することもできないのではないでしょうか。創造的で革新的な防災が、国レベルでも、そして地域レベルでも求められているのが今の現状だと思いますので、新たな課題としての連携の協働や公衆衛生などは、今日の在り方に密接に関連をしていると思います。災害の進化は防災の進化を求めていかなくてはならないし、防災の進化はコミュニティーの進化を求めていかなくてはならないと思います。
高齢化や、先ほども出てました地域の防災、自主防の、空洞とは言いませんけれど、意識改革も含めて進めていくことが大事だと思いますので、そのことが次へのステップにつながっていくと思います。そうしたことに応えるコミュニティーの在り方、あるいは防災の在り方を考えなくてはならないし、変えていかなくてはならないと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地域の防災の在り方で今最も必要なことは、地域の中で共助システムをしっかりと構築することであります。少子・高齢化の進む社会状況の中で、南海トラフ地震に代表される大規模災害に立ち向かうためには、自助だけでなく、地域の中でのお互いの支え合い、助け合いがどうしても必要となります。そのためには、ふだんからしっかりと顔の見える関係をつくっておく必要があります。南国市地域防災計画には、地域の応急対応として、危険からの避難、地域住民の安否確認、応急手当て、救護所への搬送、初期消火、避難所の運営、要配慮者への配慮の６つの項目が記載されております。これらの項目を地域としてしっかりと実施するための共助システムづくりが必要であります。
一例を挙げますと、熊本地震の際には、コミュニティーのしっかりした地域とそうでない地域では、避難所の状況に雲泥の差があったということです。コミュニティーのできていない地域の避難所は非常に厳しい状況に置かれ、担当職員も疲弊をしたということを聞いております。また、能登半島地震の際に、私の派遣されました金沢市の1.5次避難所においても、避難された方の中には、環境の整ったホテルなどの２次避難所へ避難するのではなく、生活環境の厳しい輪島市などへ戻られる方もおいでました。避難所生活では、物理的な環境が整っているだけでは不十分で、人のつながりがなければならないことに改めて気づかされました。厳しい環境であればあるほど、地域のつながりが大きな強みになります。その強みをつくるための地域づくりが、これからの地域防災の在り方であると痛感しております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうから御答弁をいただきました。
自助から共助へ支え、助け合い、それには日頃から顔の見える関係というのがとても重要であるというふうにお話がありました。地域との結びつきが今脆弱化をし、少子・高齢化が加速した現状では、今までの運命共同的な仕組みでは、なかなかコミュニティーを維持するのは難しいんではないでしょうか。居住者に限定をせずに、コミュニティーに関わりを持つ者が手をつないで、コミュニティーの運営なり経営を図っていくという展望も大事だと思います。そうしたことは、商店街の経営者も、あるいは福祉施設のスタッフ、学校の先生も参加をして、居住者と一緒に地域課題に取り組むことがこれから求められてくるのではないかと思います。自主防災組織の連携関係や活動内容の見直しも行いながら、広く周囲の関係者とも連携をしていく防災活動の展開が問われてこようと思います。
また、子供たちに向けての防災教育や、高齢者の分は、生活支援なり日常的な活動、予防的な活動等に、より力を入れていく必要がこれから大きく問われていくのではないでしょうか。危機管理課長のほうからの答弁、ありがとうございました。
次に、２項目めのマイナ保険証についての質問に入ります。
つい１週間くらい前の12月２日より、国民の不安を払拭できないままに現行の健康保険証の新規発行を停止をし、マイナ保険証に一本化をされてきました。マイナンバー法の正式な名称は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律という長いものであります。2012年、番号制度の導入を掲げて法案化をしましたけれども、同年の衆議院の解散で廃案になりました。その後、第２次安倍政権の2013年、通常国会で成立をし、今日を迎えているわけですけれども、2015年に個人番号と法人番号がつけられて、2016年１月から本格実施となって、カード交付もスタートしてきたところであります。
しかし一方で、マイナ保険証には大きなリスクがあります。マイナンバーのひもづけの誤りは最も深刻な問題ではないでしょうか。誤った登録が避けられないといった構造的な欠陥があるのも現状ではないでしょうか。こうした中での南国市のマイナンバーカードの保有率と、マイナ保険証の利用率等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの保有率につきましては、最新データの11月末現在、国は76.3％、高知県においては72.9％、本市では71.2％となっております。マイナ保険証の利用率は、全国保険医団体連合会の10月のデータによれば、全国で15.67％となっております。本市では、被用者保険の情報を把握できないため、南国市国保におけるレセプト件数ベースの利用率となりますが、最新データの９月末現在、18.82％となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
全国ではマイナ保険証の利用率は、９月で13.87、10月では先ほど18.82と言われましたかね、になってますが、政府は217億円も計上して、医療機関や薬局等に支援金をつぎ込んで利用促進を図ってきましたけれども、効果はあまり、極めて限定的ではなかったのではないでしょうか。職責上、マイナ保険証を推進する立場の国家公務員の利用率が13.58％と、全国平均よりも低いままであります。制度を所管する総務省でも19.42％、厚生労働省でも19.68％、デジタル庁を含む内閣府の府本部でも16.06％ですし、職員が国家機密も扱う防衛省でも10.69％、外務省でも同じような数字であります。このような状況ですので、マイナンバーをめぐっては別人の情報が登録をされるなど、トラブルが多発をしてきました。医療機関では今でもいろんなトラブルが続いているわけですけれども、国民にとっても医療の現場にとってもあまりメリットのない証拠が、この数字にも表れているものではないでしょうか。
次に、現行の健康保険証の新規発行が停止をされました。政府は、保険証存続を訴える大多数の声を無視をして、マイナ保険証への一本化をごり押しもしてきたと言えるわけですけれども、現行の健康保険証はいつまで使用できるのか、そのあたりについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 各保険者ごとに期限が違いますが、現在お持ちの保険証に有効期限が記載されていれば、その期限まで使用できます。有効期限の記載のない場合は、最長令和７年12月１日まで使用ができます。なお、南国市国保の有効期限は、最長で令和７年７月31日までとなっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
健康保険証が新しく発行されなくなることで、今テレビや新聞など毎日のようにメディアでも取り上げられてきました。今の紙の保険証では医療を受けられないと思っている人や、保険証を廃棄をしたという人もおられるようであります。また、駆け込みで役所の窓口に来られる方も多いんではないでしょうか。反対に、マイナカードを常に持参し、持ち歩くことで紛失の危険性を心配される方もおり、様々な対応に苦慮しているのが今の市民であり、国民の現状ではないでしょうか。
では次に、資格確認書はどういうときに、いつ交付をされるのでしょうか。また、申請の手続等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 先ほどお答えをいたしましたけれども、南国市国保におきましては、現在有効期限が最長で令和７年７月31日までの保険証をお渡ししておりますので、マイナンバーカードの保険証利用登録をされていない方には、申請の手続なしで来年７月中には資格確認書をお送りする予定でございます。ただし、今月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しておりますので、転職や引っ越しなどで加入する医療保険を変更された場合は、マイナンバーカードの保険証利用登録をされていない方には、資格確認書を交付しております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
紙のカードでおなじみの健康保険証の新規発行が、ついに停止をされました。既存の保険証は最大最長、先ほどもお答えがありましたように１年間は使えるわけでありますし、有効期限が切れる前には、それぞれ加入をする医療保険者から、最長５年だと思うんですけれども、有効の資格確認書が自動的に交付をされるわけであります。マイナカードを受け取り、保険証としての登録をしなくても、今までどおり現状では医療機関で受診もできますし、保険診療も受けられるわけであります。制度が移行されましたけれども、このような状況で、先ほども資格確認書の話をお答えいただきましたけれども、全員に資格確認書を交付すれば済むことではないかと、私はこのようにも思うところであります。
次に、その資格確認書の券面にはどのように明記をされているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市を含む高知県国民健康保険におきましては、県内で統一した様式の資格確認書を使用しております。健康保険証と記載した部分を資格確認書に変更した以外は、従来の保険証と同じ形式と記載内容となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、資格確認書と現行の保険証との違いはあるのでしょうか。その点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 従来の健康保険証と同様に医療機関等で受診ができまして、保険診療が適用されますので大きな違いはございません。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。お答えをいただきましたけれど、健康保険証とマイナ保険証の一番の違いは、保険資格が書いてあるかないかではないでしょうか。従来の保険証には、記号や番号、あるいは本人や家族の区別など保険資格が明確に記載をされておるわけですけれども、マイナ保険証はマイナカードのままですから、券面にも内部のＩＣチップにもそういう記載はないと思います。マイナ保険証だけで保険資格を知るということはちょっとできないのではないかと、このようにも私は思うところであります。
次に、マイナ保険証は５年ごとの更新が必要ですし、またマイナンバーカードの手続はどのようになるのか、併せてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードには２つの有効期限がございます。１つ目は、カード本体の有効期限が交付から10回目の誕生日までであることでございます。２つ目は公的個人認証サービスによる電子証明書と呼ばれるデータを、マイナンバーカードのＩＣチップに記録することで利用が可能となる認証ソフトの有効期限が、交付から５回目の誕生日までであるということでございます。この期限前には、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構から更新案内が届きますので、期限が切れる前にそれぞれの更新手続をお願いをいたします。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたけれども、なかなか一気にこのことが理解はしづらいんですけれども、苦慮もしておるところであります。
次に、７点目の質問になりますけれども、依然としてトラブルは続きますし、利用率も低迷をしています。国民の不安が払拭されたとは言い難い状況でありますし、期限ありきで強引に推し進めた政府の責任も大変重いのではないかと言えます。当面は、本人確認の方法が複数いろんな角度でもされることになろうと思いますし、新たな混乱や負担を招きかねません。政府には、利用者や医療現場に寄り添った対応というのを求めていきたいと思います。今でもエラーが多く、使いこなせない不便や不信だらけのマイナ保険証への移行です。これらを少しでも解消していく、そうした対策等についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 現在のマイナ保険証の利用率や、全国保険医団体連合会が発表いたしましたマイナ保険証に関する調査を見てみますと、現状の厳しさを痛感するところでございます。しかしながら、今月２日からはマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しており、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていない方には、保険証の代わりとなる資格確認書の交付や、一度保険証の利用登録をした方でも、申請により解除の手続ができるなど、国としても不安を払拭するための制度設計が行われております。
市といたしましても、引き続き市民の皆様にマイナ保険証に係る情報を丁寧にお伝えをし、個々の意向に沿った対応を行うことでマイナ保険証の利便性を理解してもらえるよう、緩やかな移行を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長よりお答えをいただきまして、ありがとうございます。
保険証の廃止は、2022年に当時の河野太郎デジタル大臣が表明してきました。本来は任意のはずであるマイナカード取得を事実上、義務化をし、普及を急ぐ狙いがあったことも明らかではないかと思います。取得者へのポイントの付与の事業もあり、マイナカードの保有率は全人口の７割ぐらいを超えてるわけですけれども、それにかかわらずマイナ保険証にひもづけをしちゅう利用率というのは、２割に至らないような現状であります。普及が進まない要因の一つとしては、先ほど指摘もあったように、個人情報のひもつけの誤りと言えるのではないでしょうか。
次に、８点目になるわけですけれども、マイナ保険証は医療ＤＸのためであり、よりよい医療のためとされています。しかし、こんなマイナ保険証を誰が望んでいるのでしょうか。政府は、マイナ保険証を使って国民の診療情報を収集をし、利活用をするとしています。構想では、このデータベースは、従来政府が持っている国民の情報と連結をさせていくと思います。ほかには、それぞれ個人の教育歴あるいは生育歴、その他の連携計画も進んでおるわけですし、あらゆる情報がワンカード化されれば、国民の情報は政府に一手に握られることになります。政府は、なぜマイナ保険証導入にこだわるのでしょうか。そのあたりの目的なり狙いについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナ保険証の利用促進は、医療ＤＸの基盤として、デジタル社会における質の高い医療の実現に資するものとされております。具体的には、医療ＤＸは国民のさらなる健康増進、切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、医療機関等の業務効率化、システム人材等の有効活用、そして医療情報の２次利用の環境整備の５点を目指すものとされております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長からお答えをいただきましたけれども、私はそれだけではなく、背景には経済界からの要求も大きいと思います。情報通信産業を中心に、データの活用を新たな成長戦略に置いているのではないでしょうか。それには制約や、あるいは健康危機、保険、ＩＴなどの大企業が個人の健康情報を自分たちの経済活動に利用しようとする側面も見られますし、さらには社会保障費の削減や、例えば徴兵制への一つのツールという、そういう狙いも見え隠れするのが現状だと私は思いますので、非常に危惧と不安は尽きないところであります。
９点目の質問に移りますけれども、石破首相は自民党総裁選への出馬を表明していた９月８日、健康保険証廃止については、期限が来ても納得しない人がたくさんおれば、現行の紙カード保険証との併用も選択肢として当然という発言があり、記者団にも語っていたわけですけれども、そのことが約束を守られないままに、12月２日に現行の保険証の新規発行が停止をされてきたわけでございます。多くの国民が不安を感じていると思いますし、マイナ保険証で大丈夫なのか、これまでは黙っていても保険証が届いていたし、何ら不便も問題もなかったのに、その保険証が新規に発行されなくなれば、日本の医療の制度の根幹でありました国民皆保険制度の根幹も崩れかねませんし、そういう面で見ると、政府の責任も大変重大だと、このようにも思います。
政府が主張してきたマイナ保険証のメリットは、既にもう破綻をしているのではないかとさえ思われるわけです。特定健診の情報が医療機関に共有されるといいますが、かかりつけ医ならカルテで必要な情報も得られますし、緊急搬送、救急車で搬送されても、マイナ保険証があってもやはり改めて検査をしたり、診断も必要だと思いますし、重複の投薬のことも避けられるといいますけれども、マイナ保険証で新しい処方歴がデータ上で送られても、それは時間差がすごくあると。例えば、１か月、１か月半になるということも今言われてますし、そういう現状であれば、お薬手帳でも十分ではないかと、このようにも思いますし、医療現場で働く人の負担軽減とも言いますけれども、トラブルや不具合の対応に時間を割かれると、現場では。大変な負担が生じている現場でも、あまりメリットが感じられないという厳しい声もあるわけです。
このような現状で推移をしているのが、マイナ保険証への実態の今の国民や市民の皆さんではないかと思います。現行の保険証廃止をし、マイナ保険証への事実上の強制以降、先ほども申しましたように、国民皆保険制度の崩壊にもつながりかねません。こうした現状を平山市長はどのように受け止めておられるか、所感なり見解をお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） マイナ保険証への移行ということにつきましては、今西議員がおっしゃっていただいているように、ひもつけ誤りがあったのも事実でもございますし、カードリーダーの認証エラーというようなことも報道もされたところでございます。そういったトラブルが発生しているというのは残念なところではございますが、これはもう国策として、医療ＤＸと国が進めておるところでございますので、そのＤＸということにつきましては、国の中でＤＸを進めていくという方向で進んでおります。そういった中で、医療ＤＸも国としては進めていくという意思を表しておりますので、そのＤＸの流れの中で推進していっておるものというように考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから答弁をいただきました。
苦しい答弁でもあろうかと思いますけれど、マイナ保険証の仕組みやメリット、あるいは国民、市民への周知が不十分なまま今日を迎えてきたということで、遺憾の意も表したと思いますけれども、しかし一方ではＤＸ政策の推進にも触れて、国策という言葉も出てきたわけですけれども、地方基礎自治体の長としてはやむを得ない部分もあろうかとは思いますけれども、先ほど市長も言われたように、昨年以降、別人の医療情報がひもづけされたり、希望していない人にカードの保険証機能が付与されたりするなどのミスが各地で続出をしておりますし、情報流出を警戒し、利用登録を解除する人も出てるわけですし、特に高齢者や障害者の間では懸念も高まってますし、そもそもマイナカードを取得するのにもできない、苦慮するという人もたくさんいるわけですし、国が言う誰一人取り残さないというデジタル化の理念にも、このままだったら反するのではないでしょうか。使う側の不安を解消し、利便性の理解をしてもらうことが大前提に今なければならないことだろうと思います。
そのために、市長は保険者の立場にもあるわけですし、国保の有効期限は来年の７月31日ですので、国保も県一ですので、市長の思いだけでこのことを延長するとかっていうのは大変即決ができる、法の問題も当然あるわけですけれども、そういうもう一年延長して、事務方、あるいはそして市民のそういう不安も残さないというような部分でしたら、市長は午前中、西本議員の質問に対して力強く次期への出馬表明もされたわけですし、市長の公約に、せめて国保の部分で紙をもう少し延ばしていくという、そういう英断、決断とはできないものか、その辺の思いをいま一度お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） マイナ保険証に関する市民の不安というのは、もちろん払拭はしていかないといけない。精いっぱい説明をしていかないといけない。また、そこの機器とこの不具合とかということもなくしていかなければいけないということはもちろんのことでありまして、そういった説明をしっかりしていくことが、国また地方自治体に必要なことであると思っております。
しかしながら、国保の保険証をまた１年延長するっていうことは、市単独でできるようなことではないというように私は認識しておるところでございまして、これは資格確認書の交付ということが統一して行われるということでございますので、１市だけそういった取扱いをするということはできないと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長にお答えというか、苦しい思いをお聞かせいただいたわけですけど、国保一つを取っても、先ほども言いましたように県一で運営をされておりますので、保険者は県でありますし、12月２日から新しい紙の保険証をしないということが法律でも決まってますので、なかなか市長一存でこうしますということは約束もできないかとは思いますけれども、先ほども言いましたように、来年新しい改選を迎えることで決意も新たにしてきたわけですので、そういう市民の願い、熱い思いをしっかりと受け止めて、こういうことも公約に本当は盛り込んでほしい、そんな思いでありますけれども、市長の御努力と再考をお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） 21番今西忠良議員。
〔21番 今西忠良議員発言席〕
○２１番（今西忠良） 御苦労さまです。一般質問の初日３番目の登壇となりました社民党で民主クラブの今西忠良でございます。第438回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。一問一答方式で順次行いますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
まず１項目めは、防災行政についてであります。
地球温暖化の影響で、近年豪雨や地震が度々発生をし、自然災害が全国的に頻発化をし、また激甚化をしている状況にあります。南海トラフ巨大地震は、30年以内に70％から80％の確率で発生をすると予測をされております。想定されるマグニチュードは9.1、最大震度は７ということであります。しかし、いつ巨大地震が起きるのか、地震予知はまだまだ科学的には確立をしていませんが、今注目をされるのが、スロー地震の一種であるスロースリップと呼ばれる現象であります。スロースリップは、通常の地震と比べて断層がゆっくり滑る現象で、巨大地震を誘発する可能性があり、発生したときは要注意と言えるのではないでしょうか。日本は災害列島と言われておりますし、地震や台風、豪雨、洪水、土砂崩れ等、自然災害の猛威は年々高まるばかりであります。さらに、噴火や森林火災、津波、大雪、干ばつ、竜巻などに地球は襲われていますし、経済的な被害も膨大なものになっております。南海トラフ巨大地震、首都直下型の地震、さらには富士噴火など、近い将来に起こるかもしれない自然災害への備えというのは、今大変重要な時期を迎えていると思います。
さて、南国市では令和４年度から令和５年度にかけて、南海トラフ巨大地震の発生を見据えた一層の推進体制の強化と、発災時に機能する組織づくりを大きな目的とした南国市地域防災計画の全面的な改定を行ってきました。その特徴点と目指すものについて、また併せて今後の課題等についてもお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） まず、特徴点と目指すものにつきまして御答弁いたします。
令和４年度から令和５年度にかけて、南国市地域防災計画の全面改定を行いました。今回の改定では、分かりやすさと実効性を追求した計画づくり及び行政、市民の災害対応力を高める計画づくりを基本方針としております。計画には、行政だけでなく、住民、家庭、自主防災組織として取り組んでいただきたいことや、発災時の対応行動についても記載しております。中でも大きな特徴は、南海トラフ地震の発生を見据え、災害時に機能する組織をつくることを位置づけていることであります。具体的には、重点対策期間の設定、危機対応の標準化、推進体制の強化、災害対応のＤＸの４つの項目を定め、効果的に対策を推進することとしております。また、災害対策本部組織も抜本的に見直し、危機対応の世界標準であります緊急時総合調整システムの概念を取り入れた組織再編を行いました。本部会議の下、６つの部、18のチームを組織し、災害対応に当たることとしております。これにより、一定見通しのよい災害対応が可能になると考えております。
今後の課題といたしまして、当然のことながら、計画した内容が絵に描いた餅にならないように、着実に実行していくことが重要です。また、再編した災害対策本部組織につきましても、訓練を通じ、組織としての能力向上を図る必要があります。令和５年度からの10年間を重点対策期間と定めておりますので、着実に取組を進めてまいります。また、発災時の応急復旧活動と併せまして、重要な業務であります復興活動につきましても、発災時にあらかじめ事前復興計画として復興のビジョンを定め、発災後の迅速な復興を目指す必要があります。
現在、危機管理課では、１、命を守る、２、生活を再建する、３、なりわいを再生する、４、歴史文化を継承する、５、地域の課題等の解決につなげることを復興の基本理念とした復興基本方針の作成を進めており、来年度末までの完成を目指しているところです。事前準備として計画を策定することにより、大規模災害が発生した場合においても、早期の復興とよりよい復興を目指してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、２点目ですけれども、避難所運営マニュアルについてであります。
市町村では、地域住民の皆さんに適切に避難所の運営を行ってもらえるように、避難所のルールなどを定めた避難所運営マニュアルを策定をしてきました。マニュアルの実効性を高めるために、今日まで策定に当たっては、実際に避難所を運営する地域の住民の方々に広く参加をしていただき、策定にこぎ着けたところであります。今年１月に起きた能登半島地震を見ましても、避難の在り方は様々であることが分かりました。市内、市外を問わず、多様な避難生活を送る被災者の実態などを把握をし、支援を行うのはとても重要にもなってこようかと思います。避難所運営マニュアルの現状と見直しや、活用の在り方、さらには今後の見通し等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、現在南海トラフ地震発生時に開設する予定としております44か所の指定避難所につきまして、避難所運営マニュアルを作成しております。具体的には、避難者により開設、運営できるよう、避難所を開設する準備、避難者の受入れ、避難所の運営のそれぞれについてフローチャート形式で作成しているものです。現在までに大きな見直し等はございませんが、能登半島地震をはじめ、災害の発生のたびに避難所での課題が指摘されておりますので、必要に応じてマニュアルにも取り入れてまいります。現在、このマニュアルを基に避難所開設訓練を実施していただいている地域もございますが、今後この訓練を市内全域に広げていく必要があります。一度でも訓練を経験しておくことが実災害での行動につながりますので、できるだけ多くの市民の皆様に参加いただく機会を設けたいと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうから答弁をいただきました。
避難所に行くだけが避難ではありませんし、在宅という動かない避難、そしてサブ避難所といいますか集会所、あるいは会館、消防団の詰所、民間の事業所など、いわゆるいっとき避難場所、指定をされた避難場所以外での避難もあるわけですし、縁故避難、青空避難、ホテルや旅館等への避難所以外の避難など、様々な避難の方法と手段があるわけです。最近は、ペットとの同行避難などもあり、多種多様となってきました。災害が起きてからどこに避難するかを考えてもなかなか間に合いませんので、やっぱりふだんから家族で逃げ方や逃げる場所等を話し合っておくこともとても重要なことではなかろうかと思います。
次に、３点目ですけれども、一般の避難所での要配慮者対応についてであります。
要配慮者には、高齢者や、視覚・聴覚障害、肢体障害、知的・精神障害などがある方、生活支援が必要な病気を持っている方や、妊産婦や乳幼児、日本語の理解が十分できない外国人の方もおられると思います。しかし、一般の避難所で生活をしている要配慮者は、家族などの付添いがある方や、支援の度合いが低い方が中心になろうかと思います。障害や病気など、要配慮者の状況によってサポートの仕方も異なってくると思います。その人の特性に合った場所を提供することなどが必要になってこようかと思います。一般避難所での要配慮者の対応についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害時に支援の必要な要配慮者には、様々な立場の方が含まれます。具体的には、高齢者、障害者、女性、子供、性的マイノリティー、外国の方などが挙げられます。それぞれの立場によって避難所で必要とする支援が異なるため、避難所での要配慮者対応や、その事前準備も多岐にわたります。避難所の物理的環境を整えることはもちろんですが、文化や言葉の違い、ジェンダーの視点を考慮した避難所運営が求められます。
先日、南国市スマイリーハート人権講座では、ジェンダーの視点からの避難所運営を学ぶジェンダーＨＵＧが開催され、私も受講いたしました。この講座の中で、性的マイノリティーの立場に置かれた避難者が、どのような困り事や悩みを抱えているのか、図上訓練形式ではありましたが気づかされたところです。能登半島地震を受けて改正された防災基本計画の中で、改めて避難所の生活環境が常に良好なものであるように努めるものとすることや、避難者の健康状態や、指定避難所の衛生状態の把握に努め、栄養バランスの取れた適温の食事や、入浴、洗濯等の生活に必要となる水の確保、福祉的な支援の実施など、必要な措置を講じるように努めるものとすることが明記されました。
このような避難所環境のハード面の整備とともに、ソフト面の環境整備の事前準備を進める必要があると痛感しているところです。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
次に、福祉避難所についてであります。
災害発生時、福祉避難所は、高齢者、障害のある方、乳幼児、妊産婦など一般の避難所では生活に支障がある方を対象に必要な配慮がされた避難所と言えます。まず、福祉避難所の位置づけ等についてです。福祉事務所長にお尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉避難所は、南海トラフ地震などの長期間避難生活が必要と想定される場合に開設されます。事前避難が可能な風水害とか、避難所開設期間が短期間の場合は、福祉避難所の開設は想定しておりません。南国市の福祉避難所は、全て法人が運営する施設であるため、福祉避難所の開設運営のためのスペースや人員の確保は、施設側への負担となります。また、福祉避難所は、福祉医療に特化したサービスや物資の提供が受けられるわけではありません。そのため、事前避難が可能な風水害につきましては、指定避難所への事前避難、重度の方には緊急のショートステイ、短期入所でありますが、などの利用を勧めています。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、避難者の状態に応じて福祉避難所に移動するのは、どういうケースの場合があるかお聞かせください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 移動ですかね。それは、今のところ要配慮者とその介護者が避難するわけですけども、その介護者が避難所への送り迎え、一緒に同行になりますんで、一緒に行くことになります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 次に、避難所の種類等はどのようになっているのか、お答えください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉避難所の事業所の種類でありますが、障害者施設・事業所でいいますと障害者支援施設、それから就労継続支援Ｂ型事業所、それから介護施設・事業所でいいますと介護老人保健施設、それから特別養護老人ホーム、ケアホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、グループホームです。学校は特別支援学校であります。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えもいただきましたけれども、南国市の福祉避難所としての現状はどういうものがあるか、その点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 福祉避難所の現状でありますが、総数は14か所で、受入れ可能人員は、要配慮者とその介護者の合計1，000人であります。約1，000人であります。14か所のうち２か所は重度心身障害児・者対応の福祉避難所で、重症心身障害児・者と、その介助者の定員は合計78人であります。
それから、香南市、香美市、大豊町と協定を締結しています障害児・者、発達障害児・者を対象とする広域福祉避難所は南国市内に２か所ありまして、受入れ可能な人数は障害児・者とその介助者の合計約100人であります。それから、南国市の福祉避難所は全て指定ではなく協定によるものです。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 福祉事務所長のほうから答弁をいただきました。ありがとうございます。
次に、５点目なんですけれども、災害関連死と災害ケースマネジメントについてであります。
本年の１月１日に発生をしました能登半島地震から、早いものでもう１年を迎えようとしております。今なお多くの方々が、不自由な避難生活も送っている現状であります。災害のたびに災害関連死という言葉を聞くと、揺れや津波から助かった命をどうつないでいくかということに、その取組の重要さをひしひしと痛感をするところであります。能登半島地震でも、長引く避難生活による疲労やストレスなどにより起こる災害関連死の方が235人となったことを、11月22日に石川県は明らかにしてきたところであります。この数字は、建物倒壊などによる直接死を上回る数字であり、2016年にあった熊本地震による熊本や大分両県での認定数の222人を超す数字となりました。直接死と合わせた能登半島地震での死者は合計462名になったわけですけれども、災害で助かった命、助けられた命をつなぐための災害ケースマネジメントについて、今どのように取り組まれているのかお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 災害ケースマネジメントとは、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題等を個別相談等により把握した上で、必要に応じ、専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援することにより、被災者の自立、生活再建が進むようマネジメントする取組のことであります。その目的や効果の一つとして、災害関連死の防止が挙げられております。過去の災害でも、地震による家屋倒壊など直接的な被害ではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労などにより命を落とされる方がおられました。この問題は、特に熊本地震では、直接死のほうよりも関連死された方のほうが多くなるなど、発災後の生活環境や生活再建支援の在り方が大きな課題となりました。
本市でも、災害対策本部組織として、総合相談窓口チームを設置することとしております。また、災害ケースマネジメントにつきましても、災害対策本部の分掌事務として位置づけておりますので、過去の災害を教訓として生み出されたこの災害ケースマネジメントにつきまして、事前準備を含めてしっかりと取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えありがとうございました。
次に、被災者支援システムについてであります。
この業務を担うのは市町村ということであります。この支援システムは、阪神・淡路大震災のときに、西宮市の職員の手によってつくられたシステムであります。地方公共団体情報システム機構を皮切りに、総務省から地方公共団体に無償で提供されるとともに、被災者支援システム全国サポートセンターで全国の自治体の支援が行われていますし、現在災害の教訓を積み上げ、必要な機能が追加充実をされてきているようであります。罹災証明書の発行に必要な被災者台帳を中心として、避難所関連システムや、仮設住宅管理システム、さらには倒壊家屋管理システム、犠牲者や遺族の管理をする、そういうシステムなど総合的に運用できる機能が組み込まれておるということであります。
そこで、南国市として運用に向けてはどのように今取組がされているのか、進んでいるのかお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市では、令和５年度に被災者生活再建支援システムを導入しております。この被災者生活再建支援システムでは、家屋の被害状況と住民基本台帳の情報を突合させることで、各住民、各世帯の被害状況を被災者台帳として整理することが可能となります。このシステムで作成した被災者台帳の情報に基づき、被災者への各種支援をスムーズに行うことが可能となります。具体的には、家屋の被害認定調査から、被害の登録、罹災証明の発行、各種給付金等の支給管理を行うことができます。被害認定調査から各種給付まで、関係部署が１つのシステムで支援業務を実施することにより、漏れや抜けを防ぐことが可能となります。また、そのことが被災者の迅速な生活再建につながるものです。
なお、本システムは、能登半島地震で被害を受けた石川県をはじめ、全国の多くの自治体で導入、使用されております。南海トラフ地震発生時に多くの人員が必要となると想定される被害認定調査についての外部支援を求める際に、このことは大きな利点になると考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次は７点目ですけれども、道路啓開についてでありますけれども、まず道路啓開とはどういう意味で、どのような行動を展開をしていくものなのかお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 道路啓開とは、巨大地震や豪雨災害が発生した直後から、自衛隊、消防、警察、ＤＭＡＴなど、救援部隊が陸路での円滑な被災地への移動や、水、食料、医療品等の支援物資の輸送を確保するために、道路上の障害物を取り除き、緊急車両が通行できるようにすることであります。具体的には、あらかじめ選定した防災拠点に至るルートについて、幅員４メートルを確保することを基本として、土砂や瓦礫等の除去や、仮設道の設置を行います。その際には、道路啓開に関する協定を締結した建設業者等に支援をいただきながら進めることとなります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 基本的なことを御答弁をいただきましてありがとうございます。
今回の能登半島地震では、半島部の中山間地域や沿岸地域において多数の建物が倒壊をし、また木造密集地域では大規模な火災にも見舞われました。さらに、各地で道路が寸断されたことで多くの孤立地域が発生をしたほか、救助活動や物資輸送に大きな影響を及ぼしてきました。このような状況は、南海トラフ地震においても確実に起こると考えるべきであり、やはり早急な対策の強化が必要と思われます。南国市におきましても、ライフラインの一つであります道路復旧につきましては、南国市の建設業協会と協定を結んでいるということですので、これがいざというときに十分機能が発揮をできるように、日頃からの取組や連携が重要だと思いますので、今後ともどうかよろしくお願いをしたいと思います。
南海トラフ地震発生時には、斜面崩壊や橋脚の落下などにより、多くの箇所で通行ができなくなることが想定をされます。救助活動や支援物資の受入れを迅速に行うためには、道路の早期啓開が必要になってくるのではないでしょうか。高知県では、全国的にも早い段階で策定をされました国の四国広域道路啓開計画と時期を合わせて、高知県道路啓開計画を策定をしているようであります。この計画の内容と、南国市との連携や連動した取組等についてお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 高知県では、平成28年２月に高知県道路啓開計画を策定しております。その中で、本市を含む中央東地域でも道路啓開ルートが選定されており、例えば市関係庁舎や避難所、医療救護病院などの防災拠点について、優先順位をつけた上で道路啓開を行うこととされております。また、同年３月には南海トラフ地震発生後の道路啓開に関する協定が、一般社団法人高知県建設業協会、国土交通省四国地方整備局土佐国道事務所、高知県の間で締結されております。平成29年度以降、県の主催で道路啓開に関する図上訓練や実動訓練が実施されており、本市でも建設課や危機管理課などが参加をしております。議員からもお話がありましたが、本市でも南国市建設業協会と協定を締結しております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 御答弁ありがとうございました。
次は、８点目の質問になります。
南海地震は、これまでおおむね90年から150年ごとに発生をし、本県は繰り返し大きな被害を受けてきました。昭和21年、1946年に発生をした昭和南海地震から既に78年が経過をし、今度の南海地震の発生確率は30年以内に70％から80％と言われている中で、切迫度は年々高まってきているのが現状ではないでしょうか。県では、これまで河川や海岸堤防や、津波避難空間の整備、道路啓開や物資配送体制の構築、避難所や医療救護体制の確保など、市町村や関係機関と連携をしながら、ハード、ソフト両面から様々な対策を行ってきております。
一方で、南海トラフ地震による被害は、県下全域で同時的に多発的に発生をしますので、公助としての対策はもちろんなんですけれども、県民一人一人の自助や共助の力を高めることが極めて重要になってまいります。実際、1995年の阪神・淡路大震災でも、自宅の倒壊によって多くの方が亡くなられた一方で、家族や隣近所の方に助けられた方が数多くおられました。また、東日本大震災でも、岩手県釜石市では、日頃からの避難訓練や、想定にとらわれない津波防災教育などにより、市内のほとんどの小中学生が津波から助かることができた、いわゆる釜石の奇跡と言われております。いつ起きるか分からない災害にしっかり備えて、発災時には迅速な避難をはじめ、原則であります自分の命は自分で守るを原則に、日頃からの防災や減災への意識を高めていくことが肝要であろうと思います。
そこで、県内一斉の避難訓練への取組や対応、そして11月５日には、これも県下的に取り組まれた防災の日なんですけれども、夜間避難訓練の取組の状況、課題等についてお答えください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 毎年11月５日の津波防災の日の前後に、県内一斉避難訓練が実施されております。啓発、周知につきましては、自主防災組織に対するチラシの送付や、ホームページ、南国市広報紙への掲載などの手段を通じて行っております。訓練に際しては、防災行政無線での放送のほか、エリアメールによる情報伝達訓練を実施しております。例年、11月５日を中心とした直近の日曜日を訓練実施日としておりましたが、今年は日曜日にこだわらず、平日の夜７時を訓練開始時間といたしました。これは、実災害を想定した曜日、時間設定を行うことで、実効性のある訓練とすることを狙いとしたものであります。本市での訓練実施状況につきまして、自主防災組織へ実施したアンケート調査によりますと、69組織が11月５日を含む地震津波防災訓練の主たる取組期間、これは10月26日から11月10日になりますけれども、に訓練を実施しております。そのうち、夜間避難訓練に参加した自主防災組織は39組織となっております。避難訓練のほか、救急救命講習や消火訓練、避難所開設訓練、防災学習、炊き出し訓練を実施したところもあります。
課題といたしましては、やはり訓練参加組織数が少ないということであります。今回の訓練では、171組織のうち69組織が訓練に参加したという結果になっております。先日、高知県内の自主防災組織について、結成率は高いものの、直近１年間に活動した組織は半数に満たないという趣旨の報道がされておりました。本市の訓練参加状況を見ましても、そのことが裏づけられております。休眠状態の自主防災組織の活性化が今後の課題であります。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 課長のほうから答弁もいただきましたけれども、なかなか訓練に対し、あるいは日常的な部分について、参加組織も少ない。最後にありましたように、休眠の状態のところもあるということで、非常に多くの課題を確かに抱えているのが現状だと思いますけれども、それをクリアする形を、私どもももちろんそうなんですけれども、行政もしっかり捉えながら、次に向けて進めていただきたいと思います。
次９点目は、災害の時代に向き合う地域の防災の在り方や、地域コミュニティーについてであります。
災害の時代を迎えている現状、地殻変動の活動期も迎え、地球温暖化の影響を受け、さらには感染症の蔓延等もあって、災害が多様化をし、あるいは巨大化や頻発化、複合化する時代になっているのではないでしょうか。21世紀を迎え災害が進化をしてる、進んでいるという現状の中で、災害が進めば防災もそれに見合った形で進化をしなければならないと思いますし、旧態依然とした防災では、災害の進化に対応することもできないのではないでしょうか。創造的で革新的な防災が、国レベルでも、そして地域レベルでも求められているのが今の現状だと思いますので、新たな課題としての連携の協働や公衆衛生などは、今日の在り方に密接に関連をしていると思います。災害の進化は防災の進化を求めていかなくてはならないし、防災の進化はコミュニティーの進化を求めていかなくてはならないと思います。
高齢化や、先ほども出てました地域の防災、自主防の、空洞とは言いませんけれど、意識改革も含めて進めていくことが大事だと思いますので、そのことが次へのステップにつながっていくと思います。そうしたことに応えるコミュニティーの在り方、あるいは防災の在り方を考えなくてはならないし、変えていかなくてはならないと思いますが、この点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地域の防災の在り方で今最も必要なことは、地域の中で共助システムをしっかりと構築することであります。少子・高齢化の進む社会状況の中で、南海トラフ地震に代表される大規模災害に立ち向かうためには、自助だけでなく、地域の中でのお互いの支え合い、助け合いがどうしても必要となります。そのためには、ふだんからしっかりと顔の見える関係をつくっておく必要があります。南国市地域防災計画には、地域の応急対応として、危険からの避難、地域住民の安否確認、応急手当て、救護所への搬送、初期消火、避難所の運営、要配慮者への配慮の６つの項目が記載されております。これらの項目を地域としてしっかりと実施するための共助システムづくりが必要であります。
一例を挙げますと、熊本地震の際には、コミュニティーのしっかりした地域とそうでない地域では、避難所の状況に雲泥の差があったということです。コミュニティーのできていない地域の避難所は非常に厳しい状況に置かれ、担当職員も疲弊をしたということを聞いております。また、能登半島地震の際に、私の派遣されました金沢市の1.5次避難所においても、避難された方の中には、環境の整ったホテルなどの２次避難所へ避難するのではなく、生活環境の厳しい輪島市などへ戻られる方もおいでました。避難所生活では、物理的な環境が整っているだけでは不十分で、人のつながりがなければならないことに改めて気づかされました。厳しい環境であればあるほど、地域のつながりが大きな強みになります。その強みをつくるための地域づくりが、これからの地域防災の在り方であると痛感しております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 危機管理課長のほうから御答弁をいただきました。
自助から共助へ支え、助け合い、それには日頃から顔の見える関係というのがとても重要であるというふうにお話がありました。地域との結びつきが今脆弱化をし、少子・高齢化が加速した現状では、今までの運命共同的な仕組みでは、なかなかコミュニティーを維持するのは難しいんではないでしょうか。居住者に限定をせずに、コミュニティーに関わりを持つ者が手をつないで、コミュニティーの運営なり経営を図っていくという展望も大事だと思います。そうしたことは、商店街の経営者も、あるいは福祉施設のスタッフ、学校の先生も参加をして、居住者と一緒に地域課題に取り組むことがこれから求められてくるのではないかと思います。自主防災組織の連携関係や活動内容の見直しも行いながら、広く周囲の関係者とも連携をしていく防災活動の展開が問われてこようと思います。
また、子供たちに向けての防災教育や、高齢者の分は、生活支援なり日常的な活動、予防的な活動等に、より力を入れていく必要がこれから大きく問われていくのではないでしょうか。危機管理課長のほうからの答弁、ありがとうございました。
次に、２項目めのマイナ保険証についての質問に入ります。
つい１週間くらい前の12月２日より、国民の不安を払拭できないままに現行の健康保険証の新規発行を停止をし、マイナ保険証に一本化をされてきました。マイナンバー法の正式な名称は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律という長いものであります。2012年、番号制度の導入を掲げて法案化をしましたけれども、同年の衆議院の解散で廃案になりました。その後、第２次安倍政権の2013年、通常国会で成立をし、今日を迎えているわけですけれども、2015年に個人番号と法人番号がつけられて、2016年１月から本格実施となって、カード交付もスタートしてきたところであります。
しかし一方で、マイナ保険証には大きなリスクがあります。マイナンバーのひもづけの誤りは最も深刻な問題ではないでしょうか。誤った登録が避けられないといった構造的な欠陥があるのも現状ではないでしょうか。こうした中での南国市のマイナンバーカードの保有率と、マイナ保険証の利用率等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの保有率につきましては、最新データの11月末現在、国は76.3％、高知県においては72.9％、本市では71.2％となっております。マイナ保険証の利用率は、全国保険医団体連合会の10月のデータによれば、全国で15.67％となっております。本市では、被用者保険の情報を把握できないため、南国市国保におけるレセプト件数ベースの利用率となりますが、最新データの９月末現在、18.82％となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
全国ではマイナ保険証の利用率は、９月で13.87、10月では先ほど18.82と言われましたかね、になってますが、政府は217億円も計上して、医療機関や薬局等に支援金をつぎ込んで利用促進を図ってきましたけれども、効果はあまり、極めて限定的ではなかったのではないでしょうか。職責上、マイナ保険証を推進する立場の国家公務員の利用率が13.58％と、全国平均よりも低いままであります。制度を所管する総務省でも19.42％、厚生労働省でも19.68％、デジタル庁を含む内閣府の府本部でも16.06％ですし、職員が国家機密も扱う防衛省でも10.69％、外務省でも同じような数字であります。このような状況ですので、マイナンバーをめぐっては別人の情報が登録をされるなど、トラブルが多発をしてきました。医療機関では今でもいろんなトラブルが続いているわけですけれども、国民にとっても医療の現場にとってもあまりメリットのない証拠が、この数字にも表れているものではないでしょうか。
次に、現行の健康保険証の新規発行が停止をされました。政府は、保険証存続を訴える大多数の声を無視をして、マイナ保険証への一本化をごり押しもしてきたと言えるわけですけれども、現行の健康保険証はいつまで使用できるのか、そのあたりについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 各保険者ごとに期限が違いますが、現在お持ちの保険証に有効期限が記載されていれば、その期限まで使用できます。有効期限の記載のない場合は、最長令和７年12月１日まで使用ができます。なお、南国市国保の有効期限は、最長で令和７年７月31日までとなっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
健康保険証が新しく発行されなくなることで、今テレビや新聞など毎日のようにメディアでも取り上げられてきました。今の紙の保険証では医療を受けられないと思っている人や、保険証を廃棄をしたという人もおられるようであります。また、駆け込みで役所の窓口に来られる方も多いんではないでしょうか。反対に、マイナカードを常に持参し、持ち歩くことで紛失の危険性を心配される方もおり、様々な対応に苦慮しているのが今の市民であり、国民の現状ではないでしょうか。
では次に、資格確認書はどういうときに、いつ交付をされるのでしょうか。また、申請の手続等についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 先ほどお答えをいたしましたけれども、南国市国保におきましては、現在有効期限が最長で令和７年７月31日までの保険証をお渡ししておりますので、マイナンバーカードの保険証利用登録をされていない方には、申請の手続なしで来年７月中には資格確認書をお送りする予定でございます。ただし、今月２日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しておりますので、転職や引っ越しなどで加入する医療保険を変更された場合は、マイナンバーカードの保険証利用登録をされていない方には、資格確認書を交付しております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきました。
紙のカードでおなじみの健康保険証の新規発行が、ついに停止をされました。既存の保険証は最大最長、先ほどもお答えがありましたように１年間は使えるわけでありますし、有効期限が切れる前には、それぞれ加入をする医療保険者から、最長５年だと思うんですけれども、有効の資格確認書が自動的に交付をされるわけであります。マイナカードを受け取り、保険証としての登録をしなくても、今までどおり現状では医療機関で受診もできますし、保険診療も受けられるわけであります。制度が移行されましたけれども、このような状況で、先ほども資格確認書の話をお答えいただきましたけれども、全員に資格確認書を交付すれば済むことではないかと、私はこのようにも思うところであります。
次に、その資格確認書の券面にはどのように明記をされているのでしょうか、お答えください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市を含む高知県国民健康保険におきましては、県内で統一した様式の資格確認書を使用しております。健康保険証と記載した部分を資格確認書に変更した以外は、従来の保険証と同じ形式と記載内容となっております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございました。
次に、資格確認書と現行の保険証との違いはあるのでしょうか。その点についてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 従来の健康保険証と同様に医療機関等で受診ができまして、保険診療が適用されますので大きな違いはございません。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） ありがとうございます。お答えをいただきましたけれど、健康保険証とマイナ保険証の一番の違いは、保険資格が書いてあるかないかではないでしょうか。従来の保険証には、記号や番号、あるいは本人や家族の区別など保険資格が明確に記載をされておるわけですけれども、マイナ保険証はマイナカードのままですから、券面にも内部のＩＣチップにもそういう記載はないと思います。マイナ保険証だけで保険資格を知るということはちょっとできないのではないかと、このようにも私は思うところであります。
次に、マイナ保険証は５年ごとの更新が必要ですし、またマイナンバーカードの手続はどのようになるのか、併せてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードには２つの有効期限がございます。１つ目は、カード本体の有効期限が交付から10回目の誕生日までであることでございます。２つ目は公的個人認証サービスによる電子証明書と呼ばれるデータを、マイナンバーカードのＩＣチップに記録することで利用が可能となる認証ソフトの有効期限が、交付から５回目の誕生日までであるということでございます。この期限前には、Ｊ－ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構から更新案内が届きますので、期限が切れる前にそれぞれの更新手続をお願いをいたします。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） お答えをいただきましたけれども、なかなか一気にこのことが理解はしづらいんですけれども、苦慮もしておるところであります。
次に、７点目の質問になりますけれども、依然としてトラブルは続きますし、利用率も低迷をしています。国民の不安が払拭されたとは言い難い状況でありますし、期限ありきで強引に推し進めた政府の責任も大変重いのではないかと言えます。当面は、本人確認の方法が複数いろんな角度でもされることになろうと思いますし、新たな混乱や負担を招きかねません。政府には、利用者や医療現場に寄り添った対応というのを求めていきたいと思います。今でもエラーが多く、使いこなせない不便や不信だらけのマイナ保険証への移行です。これらを少しでも解消していく、そうした対策等についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 現在のマイナ保険証の利用率や、全国保険医団体連合会が発表いたしましたマイナ保険証に関する調査を見てみますと、現状の厳しさを痛感するところでございます。しかしながら、今月２日からはマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しており、マイナンバーカードの保険証利用登録をしていない方には、保険証の代わりとなる資格確認書の交付や、一度保険証の利用登録をした方でも、申請により解除の手続ができるなど、国としても不安を払拭するための制度設計が行われております。
市といたしましても、引き続き市民の皆様にマイナ保険証に係る情報を丁寧にお伝えをし、個々の意向に沿った対応を行うことでマイナ保険証の利便性を理解してもらえるよう、緩やかな移行を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長よりお答えをいただきまして、ありがとうございます。
保険証の廃止は、2022年に当時の河野太郎デジタル大臣が表明してきました。本来は任意のはずであるマイナカード取得を事実上、義務化をし、普及を急ぐ狙いがあったことも明らかではないかと思います。取得者へのポイントの付与の事業もあり、マイナカードの保有率は全人口の７割ぐらいを超えてるわけですけれども、それにかかわらずマイナ保険証にひもづけをしちゅう利用率というのは、２割に至らないような現状であります。普及が進まない要因の一つとしては、先ほど指摘もあったように、個人情報のひもつけの誤りと言えるのではないでしょうか。
次に、８点目になるわけですけれども、マイナ保険証は医療ＤＸのためであり、よりよい医療のためとされています。しかし、こんなマイナ保険証を誰が望んでいるのでしょうか。政府は、マイナ保険証を使って国民の診療情報を収集をし、利活用をするとしています。構想では、このデータベースは、従来政府が持っている国民の情報と連結をさせていくと思います。ほかには、それぞれ個人の教育歴あるいは生育歴、その他の連携計画も進んでおるわけですし、あらゆる情報がワンカード化されれば、国民の情報は政府に一手に握られることになります。政府は、なぜマイナ保険証導入にこだわるのでしょうか。そのあたりの目的なり狙いについてお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナ保険証の利用促進は、医療ＤＸの基盤として、デジタル社会における質の高い医療の実現に資するものとされております。具体的には、医療ＤＸは国民のさらなる健康増進、切れ目なく質の高い医療等の効率的な提供、医療機関等の業務効率化、システム人材等の有効活用、そして医療情報の２次利用の環境整備の５点を目指すものとされております。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市民課長からお答えをいただきましたけれども、私はそれだけではなく、背景には経済界からの要求も大きいと思います。情報通信産業を中心に、データの活用を新たな成長戦略に置いているのではないでしょうか。それには制約や、あるいは健康危機、保険、ＩＴなどの大企業が個人の健康情報を自分たちの経済活動に利用しようとする側面も見られますし、さらには社会保障費の削減や、例えば徴兵制への一つのツールという、そういう狙いも見え隠れするのが現状だと私は思いますので、非常に危惧と不安は尽きないところであります。
９点目の質問に移りますけれども、石破首相は自民党総裁選への出馬を表明していた９月８日、健康保険証廃止については、期限が来ても納得しない人がたくさんおれば、現行の紙カード保険証との併用も選択肢として当然という発言があり、記者団にも語っていたわけですけれども、そのことが約束を守られないままに、12月２日に現行の保険証の新規発行が停止をされてきたわけでございます。多くの国民が不安を感じていると思いますし、マイナ保険証で大丈夫なのか、これまでは黙っていても保険証が届いていたし、何ら不便も問題もなかったのに、その保険証が新規に発行されなくなれば、日本の医療の制度の根幹でありました国民皆保険制度の根幹も崩れかねませんし、そういう面で見ると、政府の責任も大変重大だと、このようにも思います。
政府が主張してきたマイナ保険証のメリットは、既にもう破綻をしているのではないかとさえ思われるわけです。特定健診の情報が医療機関に共有されるといいますが、かかりつけ医ならカルテで必要な情報も得られますし、緊急搬送、救急車で搬送されても、マイナ保険証があってもやはり改めて検査をしたり、診断も必要だと思いますし、重複の投薬のことも避けられるといいますけれども、マイナ保険証で新しい処方歴がデータ上で送られても、それは時間差がすごくあると。例えば、１か月、１か月半になるということも今言われてますし、そういう現状であれば、お薬手帳でも十分ではないかと、このようにも思いますし、医療現場で働く人の負担軽減とも言いますけれども、トラブルや不具合の対応に時間を割かれると、現場では。大変な負担が生じている現場でも、あまりメリットが感じられないという厳しい声もあるわけです。
このような現状で推移をしているのが、マイナ保険証への実態の今の国民や市民の皆さんではないかと思います。現行の保険証廃止をし、マイナ保険証への事実上の強制以降、先ほども申しましたように、国民皆保険制度の崩壊にもつながりかねません。こうした現状を平山市長はどのように受け止めておられるか、所感なり見解をお尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） マイナ保険証への移行ということにつきましては、今西議員がおっしゃっていただいているように、ひもつけ誤りがあったのも事実でもございますし、カードリーダーの認証エラーというようなことも報道もされたところでございます。そういったトラブルが発生しているというのは残念なところではございますが、これはもう国策として、医療ＤＸと国が進めておるところでございますので、そのＤＸということにつきましては、国の中でＤＸを進めていくという方向で進んでおります。そういった中で、医療ＤＸも国としては進めていくという意思を表しておりますので、そのＤＸの流れの中で推進していっておるものというように考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長のほうから答弁をいただきました。
苦しい答弁でもあろうかと思いますけれど、マイナ保険証の仕組みやメリット、あるいは国民、市民への周知が不十分なまま今日を迎えてきたということで、遺憾の意も表したと思いますけれども、しかし一方ではＤＸ政策の推進にも触れて、国策という言葉も出てきたわけですけれども、地方基礎自治体の長としてはやむを得ない部分もあろうかとは思いますけれども、先ほど市長も言われたように、昨年以降、別人の医療情報がひもづけされたり、希望していない人にカードの保険証機能が付与されたりするなどのミスが各地で続出をしておりますし、情報流出を警戒し、利用登録を解除する人も出てるわけですし、特に高齢者や障害者の間では懸念も高まってますし、そもそもマイナカードを取得するのにもできない、苦慮するという人もたくさんいるわけですし、国が言う誰一人取り残さないというデジタル化の理念にも、このままだったら反するのではないでしょうか。使う側の不安を解消し、利便性の理解をしてもらうことが大前提に今なければならないことだろうと思います。
そのために、市長は保険者の立場にもあるわけですし、国保の有効期限は来年の７月31日ですので、国保も県一ですので、市長の思いだけでこのことを延長するとかっていうのは大変即決ができる、法の問題も当然あるわけですけれども、そういうもう一年延長して、事務方、あるいはそして市民のそういう不安も残さないというような部分でしたら、市長は午前中、西本議員の質問に対して力強く次期への出馬表明もされたわけですし、市長の公約に、せめて国保の部分で紙をもう少し延ばしていくという、そういう英断、決断とはできないものか、その辺の思いをいま一度お聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） マイナ保険証に関する市民の不安というのは、もちろん払拭はしていかないといけない。精いっぱい説明をしていかないといけない。また、そこの機器とこの不具合とかということもなくしていかなければいけないということはもちろんのことでありまして、そういった説明をしっかりしていくことが、国また地方自治体に必要なことであると思っております。
しかしながら、国保の保険証をまた１年延長するっていうことは、市単独でできるようなことではないというように私は認識しておるところでございまして、これは資格確認書の交付ということが統一して行われるということでございますので、１市だけそういった取扱いをするということはできないと思っております。以上です。
○議長（岩松永治） 今西忠良議員。
○２１番（今西忠良） 市長にお答えというか、苦しい思いをお聞かせいただいたわけですけど、国保一つを取っても、先ほども言いましたように県一で運営をされておりますので、保険者は県でありますし、12月２日から新しい紙の保険証をしないということが法律でも決まってますので、なかなか市長一存でこうしますということは約束もできないかとは思いますけれども、先ほども言いましたように、来年新しい改選を迎えることで決意も新たにしてきたわけですので、そういう市民の願い、熱い思いをしっかりと受け止めて、こういうことも公約に本当は盛り込んでほしい、そんな思いでありますけれども、市長の御努力と再考をお願いをして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。