議会議事録
検索結果 » 令和６年 第438回市議会定例会(開催日:2024/12/06) »
一般質問１日目（前田学浩）
質問者：前田学浩
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 18番前田学浩議員。
〔18番 前田学浩議員発言席〕
○１８番（前田学浩） なんこく市政会、前田です。通告に従いまして総括で質問いたします。
まず、南国市国土強靱化地域計画についてです。
南国市は、今後発生すると考えられる自然災害に備え、国の基本計画や県計画と調和を図りつつ、市の地勢、環境等に即したものとし、災害から市民の命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう、強さとしなやかさを持った南国市を目指すため、令和３年３月に南国市国土強靱化地域計画を策定いたしました。さらに、その各プログラムの達成度や進捗を把握するために設定した重要行政指標について、その具体的な取組内容や目標値を記載した南国市国土強靱化地域計画アクションプラン編を作成いたしました。
その計画の中で、最も優先順位の高いと思われる直接死を最大限防ぐ項目について。
まず、地震の揺れによる多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態に対処するための各事業の進捗についてお伺いいたします。
質問の１つ目、住宅等耐震促進事業。目標は、令和７年度内に90％完了とあります。市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、平成30年から戸別訪問を行うということでありましたが、これは現状申込みが多いことなどから、戸別訪問などは今行ってないでしょうか。まず、住宅等耐震促進事業について、現状と今後の取組についてお伺いいたします。
２つ目、保育所等の耐震化率。目標、令和８年度内に40％完了、これについて現状と今後の予定についてお伺いいたします。
３つ目、ブロック塀安全対策実施件数。目標は、令和３年度以降毎年20件完了となっております。現状と今後の取組についてお伺いいたします。
４つ目、老朽化住宅の除去棟数。目標は、令和３年度以降毎年15棟完了となっております。現状と今後の取組についてお伺いいたします。
５つ目、防災訓練の参加回数。令和３年度以降毎年継続参加、これについても現状についてお伺いいたします。
次の項目として、津波による多数の死者、行方不明者が発生する事態に対処する事業についてお伺いいたします。
質問の６つ目、高台移転の検討。目標、令和５年度内に策定完了とあります。現状と今後の予定についてお伺いいたします。
７つ目、無線ＬＡＮアクセスポイント、Ｗｉ－Ｆｉの設置数。目標は、令和３年度以降８か所。現状と今後の予定についてお伺いいたします。
８つ目、復興まちづくり計画策定における説明。住民説明会、訓練の実施回数について。目標は令和５年度内に10回、これについても現状と今後についてお伺いいたします。
９つ目、学校における避難訓練の実施。目標は、令和３年度以降毎年実施、特に津波浸水エリアの地域の南部の学校については年平均何回ぐらい行っているのか、現状と今後についてお伺いいたします。
10、自主防災組織への育成強化、広報紙への掲載回数とチラシ配布件数。目標は、令和３年度以降、市の広報紙掲載は年に２回、チラシ配布は100回となっております。現状と今後についてお伺いいたします。
11、とっても大切なことである家具の安全対策支援事業について。これは、アクションプラン並びに目標が出ていないのはなぜでしょうか。実は、高知県民の全世帯に配布されております「南海地震に備えちょき」の初版でありますが、20年前に制作担当をしたのは実は私でございます。当時、最初の全県民に配布するということでありましたので、県の担当者と長い長い期間を打合せをして作ったのがこの初版でございました。この初版を作ったときに、最も重要な事項が、自宅内での死亡を減らすための家具などの固定についてでございました。今もこれは変わっていないと思います。Ｌ２の地震になれば、自宅内で２分前後揺れるとされております。以前も今も一番大切なことは、家具などの固定です。
質問は、実際近年、この家具等の安全対策支援事業の申込件数はどの程度であるでしょうか。家具などの固定は、市全体で取り組まなければなりません。現状の対策済み割合はどの程度とお考えでしょうか。もっとこのことに対して重点的に取り組むべきではないでしょうか。現状と対応についてお伺いいたします。
最後12、避難所が一か所もない稲生地区の避難所の整備に向けた進捗について、改めてお伺いいたします。
次の質問に移ります。
次の質問に入る前に、先週末土曜日、Ｊ３の入会を決めた高知ユナイテッドＳＣの関係者の皆様に御礼を改めて申し上げたいと思います。高知ユナイテッドＳＣの母体であるアイゴッソ高知は、戦後高知農業ＯＢのチームからスタートしたとされております。その後、南国サッカークラブを経て、ひまわり乳業南国ＦＣとなり、よさこい高知国体の際に、地域密着型のサッカークラブというのを目標として南国高知ＦＣとなりました。さらに10年後、2014年、いよいよＪリーグを目指したアイゴッソ高知となり、この期間、市民の皆様の中には多くの苦労をされた方もおいでと思います。ここに改めて深く敬意を表したいと思います。
それでは、次の部活動の地域連携、地域移行について質問をいたします。
まず、少しおさらいをしたいと思います。文部科学省は、少子化が進む中、生徒がスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するため、学校部活動の地域連携、地域移行を推進しています。地域連携、地域移行の具体策は次のとおりです。地域連携とは、複数校で合同部活動を導入したり、部活動指導員などの地域の人材を活用したりするなど、学校で運営実施しつつも、生徒の部活動機会を確保することです。次に、地域移行とは、地域の多様な主体が運営を実施する地域クラブ活動によって部活動を代替えするとされております。地域クラブ活動の運営母体は、運営団体実施主体には地方公共団体や総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、体育スポーツ協会、競技団体、文化芸術団体、民間事業者などが想定されております。文科省は、2023年度から2025年度を改革推進期間として、地域連携、地域移行の取組を進めております。また、2026年度から2031年度までの６年間を改革実行期間に位置づけており、市区町村が平日、休日を通した活動を包括的に企画調整することを目指しております。
さて、以前にも部活動の地域連携、地域移行について質問した際に、一番優先される法律の話をさせていただきました。それは、教育基本法の第１章第１条、教育の目的として、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとされております。
続けて、また前回と同じことを言いますが、教育基本法の第１章第１条から見れば、通常の授業よりは、部活動での指導により、人格の完成と社会の形成者として必要な資質が得られるのではないかと今も思っております。それは、私が議員になってしばらくの間、保護者からの要望といたしまして、あの部活の先生を異動させないようにしてくださいというのが毎年多くありましたが、一方あの教科の先生を残してくださいという要望はありませんでした。保護者の皆さんは、自分の子供の人格の完成の過程において、部活のほうを重視しているのではとさえ私は思います。
今、課題と言われている教員の負担軽減に対処するには、極論を言えば、教員の成り手不足がこれからもますます深刻になっていく中で、小学校課程は生身の教員が授業をすることは大切ですが、中学校での授業はＤＸをさらに進め、大半の生徒には教え方のうまい先生の動画を単元別に見せるなど、タブレットで多くを行い、学習が苦手な生徒に向けた直接指導をする。これにより教員の負担もかなり減ると思います。それは、授業の準備が少なくて済み、教員は学習の苦手な生徒に集中できるからです。教員の負担軽減策は、まずここを集中的に行い、教育の真の目的を考えるべきだと思います。
市の教育委員会事務局からすれば、そのようなことを言っても、前回答弁があったように、学習指導要綱上、国の指導だからとまた同じことを言われるかもしれませんが、今のままでは私学への進学率が全国第２位の高知県、特に高知市、南国市など中央部の中等教育の存在にすら関わる問題だと思っております。これも議会で累計７回ぐらい言っておりますが、2010年に行われた高知県教育振興基本計画の策定時の会議において、基本計画策定の松永座長はこうおっしゃいました。「都市でない県なのに、私学がこれほどの進学校であるのは驚いた。これが高知県の子供の学力、生活の根っこの問題である」と、14年前に言われたことを今回も言わせていただきますし、識者からの根っこの問題であると言われながら、何も進捗がないことに14年間疑問であり続けております。
公立と私学の問題を抱える高知県は、人口が最下位レベルでありながら、先ほども言ったように、国内第２位の私学への進学率の高さが県内の大きな課題として背景にあり、これまでは失礼ながら近い将来高知県の私学は、児童生徒の減少により自然淘汰されていくのではないかと思っておりましたが、最近私は高知県中東部内の保護者だけでなく、児童生徒の不満により、そして私学は大学への推薦枠などから高等教育の無償化が進み、十分生き残り、公教育への私学の児童数の減少はかなりのペースで早まっていくのではないかと、大いなる危機感さえ持っております。
それは、繰り返しますが、国内第２位の私学進学率の高知県、その中東部の南国市においても、当然ながら中・長期で見ると大きな課題であると思います。また、部活といえばスポーツの部活という面が強く思い浮かばれますが、文科省の説明にもありますように、芸術文化の面もあり、さらに今回言いたいのは、かつて積極的に行われておりましたボランティア活動による生徒の社会課題の解決に関する意識が高まるような外部活動も、地域連携でできるのではないかと思っております。私学にない公立学校の強みとは、この分厚い地域連携の要素を高めることができることです。
さて、質問に入ります。
まず、現在の地域連携、地域移行の現状についてお伺いいたします。どの学校のどの部活で、何人ぐらいの生徒をどこが見ているのか、費用面も併せてお教えください。
次に、来年度以降の予定はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。何より、今後部活を見るという公的な人材の募集や人材育成などは鍵になってくると思いますが、もうすぐ文科省の言う2026年に向かって、教育委員会事務局は部活の地域連携、地域移行という面の公的人材の確保という戦略を持っているのか、お伺いいたします。
次に、私が毎年注目しているデータがありますのでお伝えし、教育委員会事務局に所見をお伺いしたいと思います。それは、高知新聞に毎年掲載される高校サッカーの選手権に出場する各学校の選手の名前と出身中、もしくは出身クラブ名の掲載であります。今年は、10月11日の11面に全面に掲載されておりました。南国市近隣の高校、出場中16チームに限定すると、登録選手394人中147名がクラブチーム出身者であります。実に占有率は37％、クラブチーム出身者がキャプテンを務めている高校は11校で、占有率は50％、付け加えて言うと、公立校で近年強豪と言われている４校に限定すると、クラブチーム出身者の占有率は60％で、その４校ともクラブチーム出身者がキャプテンをしております。なお、南国市の岡豊高校のクラブチームの占有率は、登録選手30人中23名で、何と77％がクラブチーム出身者です。
この実データというか、まさにエビデンスは、サッカーの中学校における部活は、別に文部科学省の施策ではなく、需要と供給で生まれたのがこの現象だと思います。クラブチームの存在、また指導者の皆さんには、サッカー好きの人間として大いに感謝申し上げたいと思います。ここ数年は、ずっと同じような傾向だと認識しております。この現象について、教育委員会事務局の御所見をお伺いいたします。
余談になりますが、私は香長中学校でサッカーをしておりまして、２年生の終わりには、当時の顧問である門田元南国市教育委員長から、君たちの学年はこれまで最強で、ここまでメンバーがそろったことはないと言われておりました。そのとおり、私たちの学年は３年生になり、門田先生が異動し、顧問の先生がいなくなった後でも、県内の４つの大きな大会で全て優勝し、さらに４つの県大会で合計２点しか取られてないという門田先生の予言どおりになりました。しかし、これにはおまけの話がございます。なぜか、私たちが卒業してすぐに、後輩たちが５厘の丸坊主になっておりました。理由は、私たちがサッカー部の部室に大量に残していったコーラやファンタの瓶のせいだと分かり、大いに反省と同時に、教育基本法の目的である人格の完成には、義務教育の間において遠く及んでいなかったと反省しております。５厘の丸坊主になった被害者は、この議場にもおいでですが、47年、約50年もたってこのたびの水道料金の改正では、審議会の進め方において多少の協力もしたし、あくまでも進め方でございますが、そしてその後の臨時議会で賛成をさせてもらいましたので、全てを許してもらいたいと思います。
少し脱線もしましたが、私が今回の質問で言いたいことは、部活は教育基本法の第１章第１条、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないにおいて、非常に大きなウエートを持ち、南国市の児童生徒の真の意味での教育に重要です。さらに、南国市の公教育の存在にすら影響していくと考えております。また、スポーツ系、文化芸術系の部活をやらない生徒についても、最初お話をしましたように、ボランティア活動のようなものを考えることもできるのではないかと思います。
この件について非常に興味深いことがあります。先月、兵庫県知事に再選されました斎藤元彦さんが、当選後ネット番組にて、これからは社会課題解決のスタートアップを増やしていきたいという発言がございました。部活動において、スポーツが苦手、また文化芸術ともちょっと違うと思っている生徒に対して、将来地域の社会課題解決に貢献するような意識を涵養させる者を支える仕組みづくりをつくり、地域という分厚さを持った公立中学校で実施できるようになってほしいと思います。
ちなみに、兵庫県知事の発言によらずとも、社会課題の解決を提供できる企業、団体こそが、今後の成長企業、団体になっていくことは明らかです。今朝、ソフトバンクのＣＭを見て驚いたんですが、最後のメッセージに、社会課題を解決するソフトバンクと申されておりました。そして、社会課題の解決に取り組む人間こそが必要な時代になってきているのだというふうに思います。部活の地域連携、地域移行について、義務教育期間における人格の完成をどのように仕向けていくのかを最優先に考えてもらいたいと思います。そのゴールこそが、高知県教育振興基本計画の松永座長の発言へのアンサーになっていくと思いますし、そうなることこそが、崇高な教職という職業を選んだ方たちが生き生きと仕事のできる環境になっていくと思います。
最後に、先ほど脱線した話の続きで、まとめをしていきます。
私が卒業してから香長中学校に赴任し、サッカー部の顧問になられた先生は、教員を退職されてからも長く南国市の教育の振興に対して先頭で携われ、多くの功績を残されただけでなく、まさに南国市の中核を担う社会を形成する現在の50代、60代の市民を多く育てられました。改めて感謝申し上げたいと思います。部活の地域連携、地域移行については、まだあまり進んでないように思いますが、単なる教員の負担軽減だけを目的とするのではなく、大所高所の観点から部活の地域連携、地域移行について、分厚い地域を有する公立中学校として今後取り組んでいただきたいという願いを申し上げ、１問を終わります。長々と失礼いたしました。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 南国市国土強靱化地域計画アクションプランに関する質問につきまして、順次お答えをしてまいります。
まず、住宅耐震化促進事業につきましては、令和５年度末の耐震化率が73.65％であり、令和６年度末に工事完了予定の件数が70件ですので、見込みで74.0％と考えております。なお、本年度、国の補正予算の成立後に交付決定を受け、今年度追加で受付し、事業認定を行う工事につきましては来年度中の完成とならざるを得ませんが、その見込み件数は130件です。まだまだ耐震化を促進していく必要があると考えており、１度耐震診断を受けた後に、耐震化工事を実施していない方への戸別訪問は、昨年度に市内全域を訪問し終わっていることでもあり、耐震化を促進していくための戸別訪問の在り方を見直す必要があると判断いたしました。そのため、本年度、戸別訪問においては自主防災会の方を中心に回ってもらって、地域の方からその必要性を説明してもらうように検討しており、自主防災連合会と委託契約ができるよう調整中でございます。
続きまして、ブロック塀安全対策実施につきましては、多少の増減はあるものの、年間平均で20件程度ずつ改修工事に補助を行っております。本年度実績は11月末時点で23件であり、３月末までに28件が完了すると見込まれております。耐震化促進事業同様、避難路への倒壊などといったリスクを軽減するために、自主防災会による戸別訪問時にも、ブロック塀の安全対策について併せて周知啓発を行っていただけるよう調整中でございます。なお、さらに併せて家具固定についての周知啓発も行っていただけるよう、危機管理課とも調整しておりますことを申し添えます。
続きまして、老朽住宅の除却に関しましては、国庫補助の適用を受けた事業となっております。国庫の補助を受ける棟数の計画を国土交通省に届け出ておりますが、その計画、南国市空き家対策総合実施計画の中で、令和３年度から令和７年度までの期間で100棟の老朽住宅を除却するとしております。令和６年度末までの除却棟数の累計が69棟になる見通しですので、令和７年度の除却補助対象件数を31棟とする計画の変更を計画しているところです。今後も、危険な老朽住宅の除却が進むよう、周知啓発をしてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育所等の耐震化の説明をさせていただきます。
保育所、園では、構造部については、耐震診断が必要である昭和56年以前の旧耐震基準で建築された施設については、対象となる公立保育所、公設民営の保育園の耐震診断を実施、その結果、耐震補強が必要であった施設については改修工事を行っております。また、民設民営保育園につきましても耐震基準を満たしているということを確認しており、市内の保育所、園は耐震基準を満たしている状況です。非構造部材については、改修済み、また園自体の建て替えが終わってる部分もございますが、老朽化の進んでいる施設、津波浸水区域にあり、移転なども含め、施設整備を考えなければならない施設がある状況がございます。現在、十市保育園、稲生保育園の高台への統合移転に向け、事業を行っておりますが、そういったことも含めて対応を行っていく必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 防災訓練の参加回数についてお答えいたします。
自主防災組織等への訓練や防災学習につきましては、令和３年度は60件、令和４年度は54件、令和５年度は61件となっております。自主防災組織を中心として、高齢者教室や小中学校のＰＴＡ行事など、多様な団体に対し訓練や防災学習を実施しております。引き続き取組を進めてまいります。
自主防災組織への育成強化についてお答えいたします。
自主防災組織の育成強化につきまして、防災学習や訓練と併せて、年１回、自主防災組織へのパンフレットや資料の配布を行っております。また、広報への掲載につきましては、防災啓発の記事を令和３年度は５回、令和４年度は５回、令和５年度は６回、令和６年度は11月末現在で９回掲載しております。
家具等安全対策支援事業についてお答えをいたします。
議員の御指摘のとおり、家具等安全対策支援事業につきましては、地震による直接死を防ぐ対策として最も重要であり、実効性のある対策であります。危機管理課としても、その認識の下、平成20年度から本事業に取り組んできたところです。本来、南国市国土強靱化地域計画アクションプランへ位置づけ、進捗管理すべきところですが、アクションプラン策定以前から取り組んできた事業ということもあり、位置づけが抜かっていたところです。誠に申し訳ありません。
申込件数につきましては、平成20年度の事業開始から令和６年11月末現在まで、380世帯に本補助事業を活用いただいております。平均で年間22世帯程度であります。対策済みの割合につきましては、アンケート等での把握ということは現時点では実施しておりませんので、正確には分からないところです。ただ、この数で十分であるかという点につきましては、例えば熊本地震の発生した平成28年には62件の申請、能登半島地震の発生や、南海トラフ地震臨時情報が発表された本年につきましては、11月末現在で69件の申請があるなど、きっかけがあれば申請件数が増加することから、対策の必要な家庭はまだ多くあると考えております。
短期的、重点的な取組につきまして、現在までも防災学習等を通じ、揺れから身を守る対策としての家具の固定対策の重要性を啓発してきたところですが、大きく申請件数が伸びることにはつながっていないと感じております。先ほども申しましたとおり、他の地域で地震が発生するなどきっかけがあれば申込みも増えることから、本年度の申請状況を次年度以降も維持できるよう、南海トラフ地震臨時情報の啓発などとも連携させた啓発に取り組んでまいります。
稲生地区の避難所整備に向けた進捗についてお答えいたします。
稲生地区の避難所整備につきまして、現在候補地と考えている場所の近隣で高知県の砂防事業が入る予定です。この工事の動向も見ながら、本市の避難所整備を進めてまいりたいと考えております。候補地につきましては、本年６月の稲生地区防災連合会総会の際に一定説明をさせていただいたところです。県の砂防事業につきましては、現在のところ令和８年度に本体工事に取りかかり、令和９年度に工事完了の予定で進めているとのことです。本市としても、このスケジュールを参考に、まず用地の取得に向けて進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御質問の高台移転の検討及び復興まちづくり計画の策定の過程における住民説明会の実施につきまして、併せて答弁させていただきます。
結論から先に申し上げますと、両事業ともに目標の令和５年度末までの実施には至っておりません。目標未達の大きな理由といたしましては、アクションプラン策定当初にはなかった高知県事前復興まちづくり計画策定指針が令和４年９月に作成され、その中で地区別の事前復興まちづくり計画を策定する前に、復興基本方針の作成が位置づけられたことにあります。この復興基本方針は、発災後、迅速かつ着実にまちの復旧・復興を進めることができるよう、市全体の復興方針や目標、それから復興に向けた庁内体制の構築や、復興計画の対象区域の選定などを取りまとめたものです。
現在、本市では、危機管理課を中心にこの復興基本方針の作成を進めており、来年度末までの完成を目指しているところです。復興基本方針作成後、この基本方針で定めた区域ごとに住民説明会を開催するとともに、住民参加型のワークショップを実施し、高台移転の検討をはじめ、地域の皆さんと一緒に事前復興まちづくり計画の策定に向けて検討を進めてまいります。なお、地区別の事前復興まちづくり計画につきましては、令和９年度末までの策定を目指しております。以上です。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 御質問の無線ＬＡＮアクセスポイントのＷｉ－Ｆｉ設置数について、令和３年度以降に観光施設や避難所となる公民館で、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備済み及び整備予定の施設についてお答えします。
令和３年度に地域交流センター、令和５年度にＳＵＮＳＵＮながおか、日章福祉交流センターで整備いたしました。今後については、来年度に完成予定の市立図書館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定です。また、災害時の各防災拠点となり得る施設である保健福祉センター、消防本部、上下水道局について、平時及び災害時の業務利用も含めたＷｉ－Ｆｉ環境の整備に着手しており、令和６年度末までに作業が完了する予定です。今後についても検討したいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時58分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
前田学浩議員の一般質問に対する答弁を求めます。教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校における避難訓練の実施の状況と今後についてお答えいたします。
各小学校、中学校で避難訓練は毎年実施されており、想定としては地震、津波、水害、不審者などに関するものがございます。地震や津波を想定した避難訓練は毎年実施をしておりまして、令和３年度から令和５年度の実績と、令和６年度の訓練予定のものを含めた平均実施回数は、小学校５回、中学校３回となっております。津波浸水エリアである学校では、令和３年度以降、三和小学校で年３回、稲生小学校で８回、大湊小学校で６回、１次避難、２次避難を想定した訓練を実施しております。引き続き、訓練は継続して行ってまいります。
南国市における学校部活動の地域連携、地域移行の御質問にお答えします。
南国市教育委員会事務局が大きく関わりながら、学校の運動部活動から地域移行した運動部活動は、香南中学校の女子バレーボール部と、女子バスケットボール部となっております。両運動部ともに、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国を受皿として、令和６年４月から、南国市における運動部活動の地域移行の実証事業として進めてまいりました。女子バレーボールは、部員の少なくなった北陵中学校の女子バレーボール部と合同で、香南中学校９名、北陵中学校４名が、まほろばクラブ南国として７月に開催された高知県中学校体育大会に出場することができております。女子バスケットボールにつきましては部員がそろわず、現在も活動ができておりません。女子バレーボール部の指導は、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国がマッチングした再任用短時間勤務の教員が、兼職の届けを行いまして指導を行っております。報酬につきましては、国の補助事業を活用いたしまして、市から１時間当たり1，480円をお支払いしております。そのほかの経費で市が負担しているものにつきましては、生徒などが加入するスポーツ保険の保険料800円を負担しております。
中学校の運動部活動の地域移行は、生徒にとっては自分のやりたいスポーツができること、続けることができることが大きなメリットだと考えております。令和６年度に、単独で試合に出場できなくなると見込まれた香南中学校の２つの運動部活動について、ほかの中学校の生徒も参加し、活動できるよう地域移行を行いました。一方は部員不足で活動できておりませんが、一方はほかの中学校の生徒と大会に出場することができておりますので、地域移行の一定の効果はあったと思っております。
教育委員会事務局として、どの学校のどの運動部活動を地域移行とするといった具体的な考えはまだございませんが、令和６年度の高知県中学校体育大会には、中学校の運動部活動以外の団体の参加があり、南国市の生徒では柔道、相撲に出場しております。また、高知県中学校体育大会終了後、香長中学校の女子バレーボール部の部員が少なくなり、これからの活動に支障があるため、人数が増えるよう他校の生徒も参加できるように、学校の運動部活動を離れて活動するようになっております。そのほか、放課後の学校開放で小学生が活動しているスポーツが、校区の中学校に運動部活動がないため、中学校進学後もそのスポーツを続けることができるように受皿をつくりたいといった相談もあっておりますので、南国市の中学生が望んだスポーツをすることのできる環境を整備していきたいと考えております。
指導していただく人材でございますが、２つの女子バレーボール、柔道の指導を行っているのはいずれも教員となっておりますので、人材確保、人材育成といったところまでは至っていないのが現状ですが、全国中学校体育大会に出場する場合に、指導者が教員以外の場合には様々な資格が必要となってくるので、そういった資格を持った方の確保はこれからの課題となってきます。
最後に、高知県高等学校サッカー秋季大会の登録メンバーに占めるクラブチーム出身の割合が高いことについてでございますが、中学校または小学校からより専門的な指導を受けて、サッカーがうまくなりたいという本人の気持ちと、それを応援する家庭環境、専門的な指導者がそろった結果だと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） それぞれ御答弁ありがとうございました。気になったことを少しだけ述べて、終わりにしたいと思います。
都市整備課長の答弁にあった、危機管理課を中心に復興基本方針の作成を進めており、来年度末にできるとありましたが、うがった見方をすれば、アクションプログラム策定に決めた年度では、県レベルで何もできていないから、僅か１年半後に別の方針を定め、期間を延ばしたように私には映ってしまいました。この件は非常に重要だと思いますので、今後早めのキャッチアップをよろしくお願いいたします。
それで、部活の地域連携、地域移行についても丁寧な御答弁ありがとうございました。ただ、地域連携、地域移行について非常に難しいかなと個人的には思っております。それで、今答弁もお聞きしまして、これは国全体で考えないといけない問題かもしれないんですけど、例えば地方の５万人以下の自治体では、実際はなかなか困難な事業であるのではないかなということは想像できました。以上、感想だけです。以上で終わります。ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 18番前田学浩議員。
〔18番 前田学浩議員発言席〕
○１８番（前田学浩） なんこく市政会、前田です。通告に従いまして総括で質問いたします。
まず、南国市国土強靱化地域計画についてです。
南国市は、今後発生すると考えられる自然災害に備え、国の基本計画や県計画と調和を図りつつ、市の地勢、環境等に即したものとし、災害から市民の命と財産を守り、迅速に復旧・復興が可能となるよう、強さとしなやかさを持った南国市を目指すため、令和３年３月に南国市国土強靱化地域計画を策定いたしました。さらに、その各プログラムの達成度や進捗を把握するために設定した重要行政指標について、その具体的な取組内容や目標値を記載した南国市国土強靱化地域計画アクションプラン編を作成いたしました。
その計画の中で、最も優先順位の高いと思われる直接死を最大限防ぐ項目について。
まず、地震の揺れによる多数の死傷者、自力脱出困難者が発生する事態に対処するための各事業の進捗についてお伺いいたします。
質問の１つ目、住宅等耐震促進事業。目標は、令和７年度内に90％完了とあります。市の住宅耐震化緊急促進アクションプログラムでは、平成30年から戸別訪問を行うということでありましたが、これは現状申込みが多いことなどから、戸別訪問などは今行ってないでしょうか。まず、住宅等耐震促進事業について、現状と今後の取組についてお伺いいたします。
２つ目、保育所等の耐震化率。目標、令和８年度内に40％完了、これについて現状と今後の予定についてお伺いいたします。
３つ目、ブロック塀安全対策実施件数。目標は、令和３年度以降毎年20件完了となっております。現状と今後の取組についてお伺いいたします。
４つ目、老朽化住宅の除去棟数。目標は、令和３年度以降毎年15棟完了となっております。現状と今後の取組についてお伺いいたします。
５つ目、防災訓練の参加回数。令和３年度以降毎年継続参加、これについても現状についてお伺いいたします。
次の項目として、津波による多数の死者、行方不明者が発生する事態に対処する事業についてお伺いいたします。
質問の６つ目、高台移転の検討。目標、令和５年度内に策定完了とあります。現状と今後の予定についてお伺いいたします。
７つ目、無線ＬＡＮアクセスポイント、Ｗｉ－Ｆｉの設置数。目標は、令和３年度以降８か所。現状と今後の予定についてお伺いいたします。
８つ目、復興まちづくり計画策定における説明。住民説明会、訓練の実施回数について。目標は令和５年度内に10回、これについても現状と今後についてお伺いいたします。
９つ目、学校における避難訓練の実施。目標は、令和３年度以降毎年実施、特に津波浸水エリアの地域の南部の学校については年平均何回ぐらい行っているのか、現状と今後についてお伺いいたします。
10、自主防災組織への育成強化、広報紙への掲載回数とチラシ配布件数。目標は、令和３年度以降、市の広報紙掲載は年に２回、チラシ配布は100回となっております。現状と今後についてお伺いいたします。
11、とっても大切なことである家具の安全対策支援事業について。これは、アクションプラン並びに目標が出ていないのはなぜでしょうか。実は、高知県民の全世帯に配布されております「南海地震に備えちょき」の初版でありますが、20年前に制作担当をしたのは実は私でございます。当時、最初の全県民に配布するということでありましたので、県の担当者と長い長い期間を打合せをして作ったのがこの初版でございました。この初版を作ったときに、最も重要な事項が、自宅内での死亡を減らすための家具などの固定についてでございました。今もこれは変わっていないと思います。Ｌ２の地震になれば、自宅内で２分前後揺れるとされております。以前も今も一番大切なことは、家具などの固定です。
質問は、実際近年、この家具等の安全対策支援事業の申込件数はどの程度であるでしょうか。家具などの固定は、市全体で取り組まなければなりません。現状の対策済み割合はどの程度とお考えでしょうか。もっとこのことに対して重点的に取り組むべきではないでしょうか。現状と対応についてお伺いいたします。
最後12、避難所が一か所もない稲生地区の避難所の整備に向けた進捗について、改めてお伺いいたします。
次の質問に移ります。
次の質問に入る前に、先週末土曜日、Ｊ３の入会を決めた高知ユナイテッドＳＣの関係者の皆様に御礼を改めて申し上げたいと思います。高知ユナイテッドＳＣの母体であるアイゴッソ高知は、戦後高知農業ＯＢのチームからスタートしたとされております。その後、南国サッカークラブを経て、ひまわり乳業南国ＦＣとなり、よさこい高知国体の際に、地域密着型のサッカークラブというのを目標として南国高知ＦＣとなりました。さらに10年後、2014年、いよいよＪリーグを目指したアイゴッソ高知となり、この期間、市民の皆様の中には多くの苦労をされた方もおいでと思います。ここに改めて深く敬意を表したいと思います。
それでは、次の部活動の地域連携、地域移行について質問をいたします。
まず、少しおさらいをしたいと思います。文部科学省は、少子化が進む中、生徒がスポーツや文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するため、学校部活動の地域連携、地域移行を推進しています。地域連携、地域移行の具体策は次のとおりです。地域連携とは、複数校で合同部活動を導入したり、部活動指導員などの地域の人材を活用したりするなど、学校で運営実施しつつも、生徒の部活動機会を確保することです。次に、地域移行とは、地域の多様な主体が運営を実施する地域クラブ活動によって部活動を代替えするとされております。地域クラブ活動の運営母体は、運営団体実施主体には地方公共団体や総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、体育スポーツ協会、競技団体、文化芸術団体、民間事業者などが想定されております。文科省は、2023年度から2025年度を改革推進期間として、地域連携、地域移行の取組を進めております。また、2026年度から2031年度までの６年間を改革実行期間に位置づけており、市区町村が平日、休日を通した活動を包括的に企画調整することを目指しております。
さて、以前にも部活動の地域連携、地域移行について質問した際に、一番優先される法律の話をさせていただきました。それは、教育基本法の第１章第１条、教育の目的として、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者としての必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないとされております。
続けて、また前回と同じことを言いますが、教育基本法の第１章第１条から見れば、通常の授業よりは、部活動での指導により、人格の完成と社会の形成者として必要な資質が得られるのではないかと今も思っております。それは、私が議員になってしばらくの間、保護者からの要望といたしまして、あの部活の先生を異動させないようにしてくださいというのが毎年多くありましたが、一方あの教科の先生を残してくださいという要望はありませんでした。保護者の皆さんは、自分の子供の人格の完成の過程において、部活のほうを重視しているのではとさえ私は思います。
今、課題と言われている教員の負担軽減に対処するには、極論を言えば、教員の成り手不足がこれからもますます深刻になっていく中で、小学校課程は生身の教員が授業をすることは大切ですが、中学校での授業はＤＸをさらに進め、大半の生徒には教え方のうまい先生の動画を単元別に見せるなど、タブレットで多くを行い、学習が苦手な生徒に向けた直接指導をする。これにより教員の負担もかなり減ると思います。それは、授業の準備が少なくて済み、教員は学習の苦手な生徒に集中できるからです。教員の負担軽減策は、まずここを集中的に行い、教育の真の目的を考えるべきだと思います。
市の教育委員会事務局からすれば、そのようなことを言っても、前回答弁があったように、学習指導要綱上、国の指導だからとまた同じことを言われるかもしれませんが、今のままでは私学への進学率が全国第２位の高知県、特に高知市、南国市など中央部の中等教育の存在にすら関わる問題だと思っております。これも議会で累計７回ぐらい言っておりますが、2010年に行われた高知県教育振興基本計画の策定時の会議において、基本計画策定の松永座長はこうおっしゃいました。「都市でない県なのに、私学がこれほどの進学校であるのは驚いた。これが高知県の子供の学力、生活の根っこの問題である」と、14年前に言われたことを今回も言わせていただきますし、識者からの根っこの問題であると言われながら、何も進捗がないことに14年間疑問であり続けております。
公立と私学の問題を抱える高知県は、人口が最下位レベルでありながら、先ほども言ったように、国内第２位の私学への進学率の高さが県内の大きな課題として背景にあり、これまでは失礼ながら近い将来高知県の私学は、児童生徒の減少により自然淘汰されていくのではないかと思っておりましたが、最近私は高知県中東部内の保護者だけでなく、児童生徒の不満により、そして私学は大学への推薦枠などから高等教育の無償化が進み、十分生き残り、公教育への私学の児童数の減少はかなりのペースで早まっていくのではないかと、大いなる危機感さえ持っております。
それは、繰り返しますが、国内第２位の私学進学率の高知県、その中東部の南国市においても、当然ながら中・長期で見ると大きな課題であると思います。また、部活といえばスポーツの部活という面が強く思い浮かばれますが、文科省の説明にもありますように、芸術文化の面もあり、さらに今回言いたいのは、かつて積極的に行われておりましたボランティア活動による生徒の社会課題の解決に関する意識が高まるような外部活動も、地域連携でできるのではないかと思っております。私学にない公立学校の強みとは、この分厚い地域連携の要素を高めることができることです。
さて、質問に入ります。
まず、現在の地域連携、地域移行の現状についてお伺いいたします。どの学校のどの部活で、何人ぐらいの生徒をどこが見ているのか、費用面も併せてお教えください。
次に、来年度以降の予定はどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。何より、今後部活を見るという公的な人材の募集や人材育成などは鍵になってくると思いますが、もうすぐ文科省の言う2026年に向かって、教育委員会事務局は部活の地域連携、地域移行という面の公的人材の確保という戦略を持っているのか、お伺いいたします。
次に、私が毎年注目しているデータがありますのでお伝えし、教育委員会事務局に所見をお伺いしたいと思います。それは、高知新聞に毎年掲載される高校サッカーの選手権に出場する各学校の選手の名前と出身中、もしくは出身クラブ名の掲載であります。今年は、10月11日の11面に全面に掲載されておりました。南国市近隣の高校、出場中16チームに限定すると、登録選手394人中147名がクラブチーム出身者であります。実に占有率は37％、クラブチーム出身者がキャプテンを務めている高校は11校で、占有率は50％、付け加えて言うと、公立校で近年強豪と言われている４校に限定すると、クラブチーム出身者の占有率は60％で、その４校ともクラブチーム出身者がキャプテンをしております。なお、南国市の岡豊高校のクラブチームの占有率は、登録選手30人中23名で、何と77％がクラブチーム出身者です。
この実データというか、まさにエビデンスは、サッカーの中学校における部活は、別に文部科学省の施策ではなく、需要と供給で生まれたのがこの現象だと思います。クラブチームの存在、また指導者の皆さんには、サッカー好きの人間として大いに感謝申し上げたいと思います。ここ数年は、ずっと同じような傾向だと認識しております。この現象について、教育委員会事務局の御所見をお伺いいたします。
余談になりますが、私は香長中学校でサッカーをしておりまして、２年生の終わりには、当時の顧問である門田元南国市教育委員長から、君たちの学年はこれまで最強で、ここまでメンバーがそろったことはないと言われておりました。そのとおり、私たちの学年は３年生になり、門田先生が異動し、顧問の先生がいなくなった後でも、県内の４つの大きな大会で全て優勝し、さらに４つの県大会で合計２点しか取られてないという門田先生の予言どおりになりました。しかし、これにはおまけの話がございます。なぜか、私たちが卒業してすぐに、後輩たちが５厘の丸坊主になっておりました。理由は、私たちがサッカー部の部室に大量に残していったコーラやファンタの瓶のせいだと分かり、大いに反省と同時に、教育基本法の目的である人格の完成には、義務教育の間において遠く及んでいなかったと反省しております。５厘の丸坊主になった被害者は、この議場にもおいでですが、47年、約50年もたってこのたびの水道料金の改正では、審議会の進め方において多少の協力もしたし、あくまでも進め方でございますが、そしてその後の臨時議会で賛成をさせてもらいましたので、全てを許してもらいたいと思います。
少し脱線もしましたが、私が今回の質問で言いたいことは、部活は教育基本法の第１章第１条、教育は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないにおいて、非常に大きなウエートを持ち、南国市の児童生徒の真の意味での教育に重要です。さらに、南国市の公教育の存在にすら影響していくと考えております。また、スポーツ系、文化芸術系の部活をやらない生徒についても、最初お話をしましたように、ボランティア活動のようなものを考えることもできるのではないかと思います。
この件について非常に興味深いことがあります。先月、兵庫県知事に再選されました斎藤元彦さんが、当選後ネット番組にて、これからは社会課題解決のスタートアップを増やしていきたいという発言がございました。部活動において、スポーツが苦手、また文化芸術ともちょっと違うと思っている生徒に対して、将来地域の社会課題解決に貢献するような意識を涵養させる者を支える仕組みづくりをつくり、地域という分厚さを持った公立中学校で実施できるようになってほしいと思います。
ちなみに、兵庫県知事の発言によらずとも、社会課題の解決を提供できる企業、団体こそが、今後の成長企業、団体になっていくことは明らかです。今朝、ソフトバンクのＣＭを見て驚いたんですが、最後のメッセージに、社会課題を解決するソフトバンクと申されておりました。そして、社会課題の解決に取り組む人間こそが必要な時代になってきているのだというふうに思います。部活の地域連携、地域移行について、義務教育期間における人格の完成をどのように仕向けていくのかを最優先に考えてもらいたいと思います。そのゴールこそが、高知県教育振興基本計画の松永座長の発言へのアンサーになっていくと思いますし、そうなることこそが、崇高な教職という職業を選んだ方たちが生き生きと仕事のできる環境になっていくと思います。
最後に、先ほど脱線した話の続きで、まとめをしていきます。
私が卒業してから香長中学校に赴任し、サッカー部の顧問になられた先生は、教員を退職されてからも長く南国市の教育の振興に対して先頭で携われ、多くの功績を残されただけでなく、まさに南国市の中核を担う社会を形成する現在の50代、60代の市民を多く育てられました。改めて感謝申し上げたいと思います。部活の地域連携、地域移行については、まだあまり進んでないように思いますが、単なる教員の負担軽減だけを目的とするのではなく、大所高所の観点から部活の地域連携、地域移行について、分厚い地域を有する公立中学校として今後取り組んでいただきたいという願いを申し上げ、１問を終わります。長々と失礼いたしました。
○議長（岩松永治） 答弁を求めます。住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 南国市国土強靱化地域計画アクションプランに関する質問につきまして、順次お答えをしてまいります。
まず、住宅耐震化促進事業につきましては、令和５年度末の耐震化率が73.65％であり、令和６年度末に工事完了予定の件数が70件ですので、見込みで74.0％と考えております。なお、本年度、国の補正予算の成立後に交付決定を受け、今年度追加で受付し、事業認定を行う工事につきましては来年度中の完成とならざるを得ませんが、その見込み件数は130件です。まだまだ耐震化を促進していく必要があると考えており、１度耐震診断を受けた後に、耐震化工事を実施していない方への戸別訪問は、昨年度に市内全域を訪問し終わっていることでもあり、耐震化を促進していくための戸別訪問の在り方を見直す必要があると判断いたしました。そのため、本年度、戸別訪問においては自主防災会の方を中心に回ってもらって、地域の方からその必要性を説明してもらうように検討しており、自主防災連合会と委託契約ができるよう調整中でございます。
続きまして、ブロック塀安全対策実施につきましては、多少の増減はあるものの、年間平均で20件程度ずつ改修工事に補助を行っております。本年度実績は11月末時点で23件であり、３月末までに28件が完了すると見込まれております。耐震化促進事業同様、避難路への倒壊などといったリスクを軽減するために、自主防災会による戸別訪問時にも、ブロック塀の安全対策について併せて周知啓発を行っていただけるよう調整中でございます。なお、さらに併せて家具固定についての周知啓発も行っていただけるよう、危機管理課とも調整しておりますことを申し添えます。
続きまして、老朽住宅の除却に関しましては、国庫補助の適用を受けた事業となっております。国庫の補助を受ける棟数の計画を国土交通省に届け出ておりますが、その計画、南国市空き家対策総合実施計画の中で、令和３年度から令和７年度までの期間で100棟の老朽住宅を除却するとしております。令和６年度末までの除却棟数の累計が69棟になる見通しですので、令和７年度の除却補助対象件数を31棟とする計画の変更を計画しているところです。今後も、危険な老朽住宅の除却が進むよう、周知啓発をしてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育所等の耐震化の説明をさせていただきます。
保育所、園では、構造部については、耐震診断が必要である昭和56年以前の旧耐震基準で建築された施設については、対象となる公立保育所、公設民営の保育園の耐震診断を実施、その結果、耐震補強が必要であった施設については改修工事を行っております。また、民設民営保育園につきましても耐震基準を満たしているということを確認しており、市内の保育所、園は耐震基準を満たしている状況です。非構造部材については、改修済み、また園自体の建て替えが終わってる部分もございますが、老朽化の進んでいる施設、津波浸水区域にあり、移転なども含め、施設整備を考えなければならない施設がある状況がございます。現在、十市保育園、稲生保育園の高台への統合移転に向け、事業を行っておりますが、そういったことも含めて対応を行っていく必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 防災訓練の参加回数についてお答えいたします。
自主防災組織等への訓練や防災学習につきましては、令和３年度は60件、令和４年度は54件、令和５年度は61件となっております。自主防災組織を中心として、高齢者教室や小中学校のＰＴＡ行事など、多様な団体に対し訓練や防災学習を実施しております。引き続き取組を進めてまいります。
自主防災組織への育成強化についてお答えいたします。
自主防災組織の育成強化につきまして、防災学習や訓練と併せて、年１回、自主防災組織へのパンフレットや資料の配布を行っております。また、広報への掲載につきましては、防災啓発の記事を令和３年度は５回、令和４年度は５回、令和５年度は６回、令和６年度は11月末現在で９回掲載しております。
家具等安全対策支援事業についてお答えをいたします。
議員の御指摘のとおり、家具等安全対策支援事業につきましては、地震による直接死を防ぐ対策として最も重要であり、実効性のある対策であります。危機管理課としても、その認識の下、平成20年度から本事業に取り組んできたところです。本来、南国市国土強靱化地域計画アクションプランへ位置づけ、進捗管理すべきところですが、アクションプラン策定以前から取り組んできた事業ということもあり、位置づけが抜かっていたところです。誠に申し訳ありません。
申込件数につきましては、平成20年度の事業開始から令和６年11月末現在まで、380世帯に本補助事業を活用いただいております。平均で年間22世帯程度であります。対策済みの割合につきましては、アンケート等での把握ということは現時点では実施しておりませんので、正確には分からないところです。ただ、この数で十分であるかという点につきましては、例えば熊本地震の発生した平成28年には62件の申請、能登半島地震の発生や、南海トラフ地震臨時情報が発表された本年につきましては、11月末現在で69件の申請があるなど、きっかけがあれば申請件数が増加することから、対策の必要な家庭はまだ多くあると考えております。
短期的、重点的な取組につきまして、現在までも防災学習等を通じ、揺れから身を守る対策としての家具の固定対策の重要性を啓発してきたところですが、大きく申請件数が伸びることにはつながっていないと感じております。先ほども申しましたとおり、他の地域で地震が発生するなどきっかけがあれば申込みも増えることから、本年度の申請状況を次年度以降も維持できるよう、南海トラフ地震臨時情報の啓発などとも連携させた啓発に取り組んでまいります。
稲生地区の避難所整備に向けた進捗についてお答えいたします。
稲生地区の避難所整備につきまして、現在候補地と考えている場所の近隣で高知県の砂防事業が入る予定です。この工事の動向も見ながら、本市の避難所整備を進めてまいりたいと考えております。候補地につきましては、本年６月の稲生地区防災連合会総会の際に一定説明をさせていただいたところです。県の砂防事業につきましては、現在のところ令和８年度に本体工事に取りかかり、令和９年度に工事完了の予定で進めているとのことです。本市としても、このスケジュールを参考に、まず用地の取得に向けて進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 御質問の高台移転の検討及び復興まちづくり計画の策定の過程における住民説明会の実施につきまして、併せて答弁させていただきます。
結論から先に申し上げますと、両事業ともに目標の令和５年度末までの実施には至っておりません。目標未達の大きな理由といたしましては、アクションプラン策定当初にはなかった高知県事前復興まちづくり計画策定指針が令和４年９月に作成され、その中で地区別の事前復興まちづくり計画を策定する前に、復興基本方針の作成が位置づけられたことにあります。この復興基本方針は、発災後、迅速かつ着実にまちの復旧・復興を進めることができるよう、市全体の復興方針や目標、それから復興に向けた庁内体制の構築や、復興計画の対象区域の選定などを取りまとめたものです。
現在、本市では、危機管理課を中心にこの復興基本方針の作成を進めており、来年度末までの完成を目指しているところです。復興基本方針作成後、この基本方針で定めた区域ごとに住民説明会を開催するとともに、住民参加型のワークショップを実施し、高台移転の検討をはじめ、地域の皆さんと一緒に事前復興まちづくり計画の策定に向けて検討を進めてまいります。なお、地区別の事前復興まちづくり計画につきましては、令和９年度末までの策定を目指しております。以上です。
○議長（岩松永治） 情報政策課長。
○情報政策課長（徳平拓一郎） 御質問の無線ＬＡＮアクセスポイントのＷｉ－Ｆｉ設置数について、令和３年度以降に観光施設や避難所となる公民館で、Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備済み及び整備予定の施設についてお答えします。
令和３年度に地域交流センター、令和５年度にＳＵＮＳＵＮながおか、日章福祉交流センターで整備いたしました。今後については、来年度に完成予定の市立図書館にＷｉ－Ｆｉ環境を整備する予定です。また、災害時の各防災拠点となり得る施設である保健福祉センター、消防本部、上下水道局について、平時及び災害時の業務利用も含めたＷｉ－Ｆｉ環境の整備に着手しており、令和６年度末までに作業が完了する予定です。今後についても検討したいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時58分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
前田学浩議員の一般質問に対する答弁を求めます。教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校における避難訓練の実施の状況と今後についてお答えいたします。
各小学校、中学校で避難訓練は毎年実施されており、想定としては地震、津波、水害、不審者などに関するものがございます。地震や津波を想定した避難訓練は毎年実施をしておりまして、令和３年度から令和５年度の実績と、令和６年度の訓練予定のものを含めた平均実施回数は、小学校５回、中学校３回となっております。津波浸水エリアである学校では、令和３年度以降、三和小学校で年３回、稲生小学校で８回、大湊小学校で６回、１次避難、２次避難を想定した訓練を実施しております。引き続き、訓練は継続して行ってまいります。
南国市における学校部活動の地域連携、地域移行の御質問にお答えします。
南国市教育委員会事務局が大きく関わりながら、学校の運動部活動から地域移行した運動部活動は、香南中学校の女子バレーボール部と、女子バスケットボール部となっております。両運動部ともに、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国を受皿として、令和６年４月から、南国市における運動部活動の地域移行の実証事業として進めてまいりました。女子バレーボールは、部員の少なくなった北陵中学校の女子バレーボール部と合同で、香南中学校９名、北陵中学校４名が、まほろばクラブ南国として７月に開催された高知県中学校体育大会に出場することができております。女子バスケットボールにつきましては部員がそろわず、現在も活動ができておりません。女子バレーボール部の指導は、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国がマッチングした再任用短時間勤務の教員が、兼職の届けを行いまして指導を行っております。報酬につきましては、国の補助事業を活用いたしまして、市から１時間当たり1，480円をお支払いしております。そのほかの経費で市が負担しているものにつきましては、生徒などが加入するスポーツ保険の保険料800円を負担しております。
中学校の運動部活動の地域移行は、生徒にとっては自分のやりたいスポーツができること、続けることができることが大きなメリットだと考えております。令和６年度に、単独で試合に出場できなくなると見込まれた香南中学校の２つの運動部活動について、ほかの中学校の生徒も参加し、活動できるよう地域移行を行いました。一方は部員不足で活動できておりませんが、一方はほかの中学校の生徒と大会に出場することができておりますので、地域移行の一定の効果はあったと思っております。
教育委員会事務局として、どの学校のどの運動部活動を地域移行とするといった具体的な考えはまだございませんが、令和６年度の高知県中学校体育大会には、中学校の運動部活動以外の団体の参加があり、南国市の生徒では柔道、相撲に出場しております。また、高知県中学校体育大会終了後、香長中学校の女子バレーボール部の部員が少なくなり、これからの活動に支障があるため、人数が増えるよう他校の生徒も参加できるように、学校の運動部活動を離れて活動するようになっております。そのほか、放課後の学校開放で小学生が活動しているスポーツが、校区の中学校に運動部活動がないため、中学校進学後もそのスポーツを続けることができるように受皿をつくりたいといった相談もあっておりますので、南国市の中学生が望んだスポーツをすることのできる環境を整備していきたいと考えております。
指導していただく人材でございますが、２つの女子バレーボール、柔道の指導を行っているのはいずれも教員となっておりますので、人材確保、人材育成といったところまでは至っていないのが現状ですが、全国中学校体育大会に出場する場合に、指導者が教員以外の場合には様々な資格が必要となってくるので、そういった資格を持った方の確保はこれからの課題となってきます。
最後に、高知県高等学校サッカー秋季大会の登録メンバーに占めるクラブチーム出身の割合が高いことについてでございますが、中学校または小学校からより専門的な指導を受けて、サッカーがうまくなりたいという本人の気持ちと、それを応援する家庭環境、専門的な指導者がそろった結果だと思っております。以上でございます。
○議長（岩松永治） 前田学浩議員。
○１８番（前田学浩） それぞれ御答弁ありがとうございました。気になったことを少しだけ述べて、終わりにしたいと思います。
都市整備課長の答弁にあった、危機管理課を中心に復興基本方針の作成を進めており、来年度末にできるとありましたが、うがった見方をすれば、アクションプログラム策定に決めた年度では、県レベルで何もできていないから、僅か１年半後に別の方針を定め、期間を延ばしたように私には映ってしまいました。この件は非常に重要だと思いますので、今後早めのキャッチアップをよろしくお願いいたします。
それで、部活の地域連携、地域移行についても丁寧な御答弁ありがとうございました。ただ、地域連携、地域移行について非常に難しいかなと個人的には思っております。それで、今答弁もお聞きしまして、これは国全体で考えないといけない問題かもしれないんですけど、例えば地方の５万人以下の自治体では、実際はなかなか困難な事業であるのではないかなということは想像できました。以上、感想だけです。以上で終わります。ありがとうございました。