議会議事録
検索結果 » 令和６年 第436回市議会定例会(開催日:2024/09/06) »
一般質問４日目（松本信之助）
質問者：松本信之助
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ３番松本信之助議員。
〔３番 松本信之助議員発言席〕
○３番（松本信之助） おはようございます。民主クラブ、立憲民主党の松本信之助です。
通告に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。
まず、一番初めの公共調達条例制定について質問させていただきます。
高知市が制定しております公共調達条例について、どのような理解をしているか、財政課長にお尋ねします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 高知市が制定しております高知市公共調達条例は、公共調達の競争性、公平性、公正性及び透明性を高め、調達するものの品質、価格及び履行の適正を確保するとともに、労働者の適正な労働条件を確保する等の社会的価値の実現及び向上に配慮し、市民の福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的として、平成24年に制定されております。市が調達する物やサービス、これらの品質、価格及び履行の適正化を確保するとともに、公共調達の下で働く労働者の皆様の公正な労働基準の確保を図るものであると理解しております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ありがとうございます。この条例は、社会的価値、公共調達の実施に当たり、確保されるべき公正労働基準、環境保全、男女共同参画、人権擁護、障害者雇用、地域コミュニティーの活性化等の社会的な価値の実現なども目的としている、非常に価値のある条例であると思います。また、この条例の中で重要なのは、平成27年に加えられた特定契約制度の中にある高知市が定める基準額、労働報酬下限額以上の賃金の支払いを義務づけているところです。今言いました特定契約制度とは、高知市のホームページによりますと、発注する請負工事や委託業務のうち、条例で定める契約と指定管理協定に係る業務において、従事する労働者に高知市が定める基準額以上の賃金の支払いや労務台帳及び誓約書の提出を、受注者及び受注関係者に義務づけるものです。また、対象となる退職者を含む労働者は、市が定める基準額以上の賃金が支払われてない場合は、受注者、または受注関係者、もしくは市長等に申し出ることができますとあります。
そこで財政課長にお聞きしますが、発注する請負工事、委託業務ともに、そこで働く労働者の賃金や生活の保障のためにも、南国市においても公共調達条例を制定する必要があるかと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 市が行います工事の請負契約、業務の委託契約、物件の買入れに関する契約等、また公の施設の管理に関する協定に基づく工事、役務、物件等の調達におきまして、競争性、公平性、公正性及び透明性を高めるとともに、労働者の適正な労働条件への配慮を促すことは、大変重要であると考えております。
ただ、高知市の公共調達条例に規定しております特定契約制度、これは予定価格１億5，000万円以上の工事請負契約と庁舎等に係る業務等の予定価格500万円以上の委託契約、また公の施設に係る指定管理協定となっており、特定契約制度では労務台帳の作成が義務づけられるなど、事務量の負担が大きくなるということになります。この基準を本市の公共調達に置き換えることになりますと、予定価格１億5，000万円以上の工事請負契約、これにつきましては、１億5，000万円以上の工事、いわゆる議会議決案件になりますけれども、この工事自体は、最近は少し多いんですが、基本的には数年に一度ぐらいしか発注がないというような形になります。実際は、ほぼこの条例の対象となりますのが、予定価格500万円以上の委託契約及び指定管理協定となります。しかしながら、これらの事務を現在受注されている市内業者さんにおきましては、小規模の事業者、団体が多いことから、事務量の増大により、市内業者の受注、今後もそういった形で受注できるか、そういったことにも一定影響を及ぼすことが懸念されますので、今後、市内業者、団体への影響を考慮した上で、こちらのほう検討していきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） 発注する工事の請負、委託業務ともに、発生する金額が低いほうが財政的にも負担が減り、必要なこととは思います。ですが、資材など、物価の高騰により、金額を抑えていけてしまうのが人件費のみというのも現状ではないかと思います。そうなってしまうと、適正な賃金支払いや適切なサービスの提供がしっかり行えるのか、疑問があります。高知市とは金額の規模は違えど、公共調達条例の制定は、事業者の事務量の負担など、課題はあるかと思いますが、本市が発注する請負工事や委託業務が、ただ請負や委託をするだけでなく、そこで働く労働者へ支払われる低額でない賃金保障をすることにより、労働者の生活の潤いや助け、充実につながるかと思われます。市民の暮らしを守るためにも、ぜひ条例制定の検討、もしくは労働報酬下限額のみでも定めていけますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、市営住宅の充実について質問させていただきます。
今年１月１日に起こった能登半島地震、その後、豊後水道や日向灘でも地震が起こりました。８月に日向灘で起こった地震では、津波も観測されています。また、南海トラフでの地震であったため、気象庁から巨大地震に注意する旨の臨時情報も出されました。これらもあり、たくさんの同僚議員の方が質問していましたが、今後、ますますの防災対策が必要とされるところです。それに当たって、前浜地区の市営住宅に関する質問をさせていただきます。
私は３月議会で、津波浸水区域内の市営住宅に現在住んでいる人に対してどのような対策をしているのか質問し、将来的には津波浸水区域外への移転が必要ではないかと考えている、今後に向けて具体的な対応を検討するとの答弁をいただきました。その後、何らかの具体的な対応を検討されたのでしょうか、住宅課長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まずは、前浜の市営住宅に入居している方に移転の意向があるかないかを確認する調査を実施する必要があると判断し、その調査方法を住宅課内で協議してまいりました。その結果、毎年７月頃に翌年度の家賃算定のための収入申告を入居者にお願いしておりまして、今年も収入申告の時期が来ましたので、依頼をしております。その申告のために来所した方に、面談による聞き取り調査を行っているところでございます。
なお、その申告書を郵送等で提出したため、前浜地区の方で直接面談が行えていない世帯の追跡確認が課題となりますけれども、訪問等、引き続き、意向調査に取り組んでまいります。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） 移転の意向を確認する調査をされているということですが、何世帯に対して調査を行い、どのような回答状況になっているのでしょうか。調査の進捗や現時点で把握できている結果など、分かる範囲で結構ですので、お答えください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） ９月５日時点、多少古くはなりますけれども、集計を取った９月５日時点で、入居戸数44戸に対し14戸の聞き取りが行えております。そのうち６戸が移転を希望しております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ありがとうございます。移転希望があるということであれば、速やかに移転してもらう必要があるのではないでしょうか。地震はいつ起こるか分かりません。臨時情報が出されたタイミングで巨大地震が発生する可能性もあったから、南国市では避難所を開設し、安全対策を行ったと理解しています。であれば、早急な移転の実施が必要ではないでしょうか。住宅課長にお伺いします。移転を実施する時期はいつ頃と考えられているでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） どのように移転をしていただくか、移転先の準備の都合もありますので、部屋を構える都合もありますので、移転希望者の数を集約の上で、段階的に実施する必要があると考えております。現時点で意向の確認中でございますので、明確な時期をお答えすることは困難ですが、議員の御指摘のとおり、早急な対応が必要な事案でもございますので、なるべく早い時期に実施できるよう、計画的に準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的として整備されています。当然、今入居されている方は、住宅に困窮する低額所得者であることが推測されます。公営でない新しい住宅を探してきて、見つけてという話にはならないのではないかと思われます。市営住宅の住み替えとなると考えてよろしいでしょうか。その場合、３月議会で入居用の空室整備に係る工事費用について質問し、令和５年度決算の実績で、11件当たりの平均は165万8，070円、最も高額なものは258万5，000円であったと回答がありました。昨今の工事費の高騰により、さらに実績額は上がっていることと思われます。であれば、今回、市営住宅の９月募集で４件、物件がありますが、現状の一般募集とは別に住み替え先の住宅を美装する費用の確保が課題と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、１点目の住み替えになるかどうかということについては、住み替えを基本に考えております。住み替えとなりますと、議員御指摘のとおり、定期募集の戸数に加えて住み替え戸数を加えた美装工事が必要になりますので、予算の問題が生じます。現時点では、定期募集を行う空き室については比較的状態がよく、安価に工事ができそうな部屋に美装工事を施工しているため、ある程度、まとまった数を確保するとなると、１戸当たりの費用は上がってくることが想定されます。予算の確保となりますと、市全体の事業との兼ね合いもございますので、円滑な移転ができるよう、計画を立てて対応したいと考えております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ありがとうございます。市民の命を守るという観点からも、そのうちという悠長なことは言ってられない状況と思いますので、ぜひとも予算の確保、希望者への速やかな住み替えの実施をよろしくお願いいたします。
また、住み替えとなると、自費で行わせるのではなく、移転に際し補償が必要ではないかと考えます。それについてどのように考えられているでしょうか、教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 住み替えについては、家財の移送等、費用を要することになりますので、必要な補償は行うべく検討しておりますが、その必要の程度をどのように判断するかについては、過去の住み替えの事例等も参考に決定したいと考えております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ぜひ補償のほうもよろしくお願いいたします。
では、最後に市長にお伺いします。
いつ起こるか分からない地震のリスクを抱え、不安に思いながら生活をしている市民の不安を軽減し、実際に暮らしと生活を守るためには、将来を見据えた住宅政策を実施する必要があります。その中でも、この市営住宅は重要な位置を占めますので、しっかりと維持管理をしていく必要があるのではないでしょうか。しかしながら、築30年を超えるものがほとんどとなり、老朽化が進んだ住宅が多いのも事実です。実際に私が住んでいた岩崎住宅は、改良住宅としては、比較的新しいほうだとは思います。私自身、新築で入居したんですが、それでも小学校３年生か４年生あたりでしたので、もう既に35年はたってます。そのように、築年数がたち、老朽化が進んだ住宅をバリアフリー化や居住性の向上も含めて改善し、しっかりと使っていくための南国市公営住宅等長寿命化計画と考えます。長寿命化計画に即した改善は実施されているのでしょうか。市長の市営住宅に対する将来ビジョンをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 議員御指摘のとおり、南国市公営住宅等長寿命化計画におきましては、バリアフリー化や居住性の向上も盛り込み、今後、高齢世帯が増加したとしても、ニーズに応じた市営住宅を供給できるような計画となっております。しかしながら、南海トラフ地震対策や文化ホール、図書館などの市の基幹事業に係る投資的経費の増加により、なかなか実施できていないというのが現実であります。そのような中ではありますが、市民のニーズはもちろん、時代情勢の変化に合わせての住宅の設置管理を行っていくため、様々な視点から検討した施策を実施していく所存でございます。御理解をお願いします。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） これからも市営住宅に住み続けるつもりでおられる地域の方はたくさんおりますし、住宅に困窮し、市営住宅を必要としている市民の方は、この格差が拡大している中で本当に多くいると思います。そして、今後、高齢世帯が増加しているのが目に見えている中で、長寿命化計画に即した改善は急務であると考えますので、ぜひとも早急な対応をよろしくお願いいたします。
それでは、最後、フードドライブ実施について、福祉事務所長にお伺いします。
12月議会で土居恒夫議員が質問していましたが、フードドライブの実施について、質問させていただきます。
食品ロスの削減や食に困窮している人に支援することができるこのフードドライブですが、今年の７月にフードドライブボックスの設置推進をしているＮＰＯ法人こうち食支援ネットを所長、次長に紹介させていただき、ぜひ南国市庁舎でフードドライブボックスを置いてもらいたいと話をさせていただきましたが、その後の進捗について教えていただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 第433回南国市議会定例会で土居議員からフードドライブの質問がありまして、当時はフードドライブボックスを設置する方法以外の発想がなかったことなどから、安全性を確実に確保しなければなりませんので、困難と答弁をしました。それで、令和６年７月１日に、ＮＰＯ法人こうち食支援ネットから、フードドライブボックスの提供による設置の提案がありましたが、安全性の確保が課題であると、そのときお伝えしました。その後、８月５日には、ＮＰＯ法人こうち食支援ネットから、フードドライブボックスの設置をせずに食料品の提供を窓口で提供者から手渡しする方法があり、その場合、のぼり旗とポスターを提供する提案がありました。去年の第433回南国市議会定例会で市長は、フードドライブボックスの設置がどのようにできるのか、拡大することができるのかという研究はしてまいりますと、思いますと答弁しておりまして、フードドライブボックスの設置ではなく、提供者から手渡しの方法であれば安全性は確保できますし、効率的に実施するため、単独事業ではなく社会福祉法人南国市社会福祉協議会の協力を得て実施する方向で、試行的に実施の検討に入りました。実施方法の概要としましては、既にフードドライブ事業を実施している南国市社会福祉協議会に配布の役割を担っていただき実施する方向で、今、調整しております。福祉事務所の窓口で提供食料品を受け取りまして、福祉事務所から南国市社会福祉協議会に届けます。提供食料品は、南国市社会福祉協議会がフードドライブとして保存している食料品と合わせて、支援を必要とされる方に配布していただきます。提供食料品は、賞味期限が１か月以上であること、未開封であること、入れ物が破損し中身が出ていないことが対象で、一般的な品目としましては、米、缶詰、レトルト食品、インスタント食品、備蓄食品、調味料、ふりかけ、お茶漬け、ノリなどの乾物、飲料水のような常温保存可能な食料品に限りますが、品目につきましては、ニーズもありますので、実際に求められている方と接している南国市社会福祉協議会と協議します。フードドライブは、土居議員の提案から始まりまして、松本議員とＮＰＯ法人こうち食支援ネットからの提案、検討、協議を経て、試行的に実施のめどが立ったものであります。提案、協力いただき、感謝しますとともに、この取組が市民生活の助けとなるように、引き続き進めてまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ありがとうございます。フードドライブボックス自体を設置してもらいたいと話をさせてもらいに行きましたので、望んでいた形とは少し変わってしまいますけれども、安全性を確保するためとのことですので、それは必要なことかと思います。どうかよろしくお願いします。
フードドライブは実施する方向で調整していただけるとのことですが、では実施する際は、いつから、どのように行うか教えていただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今回の実施は実証実験として、物入りとなります年の瀬、年末に向けて、11月から12月の中旬までの期間で実施することを検討しております。初めに職員向けに実施してみて、次に一般向けに段階的に拡大する方法と、それと職員向け、一般向けと分けずに実施する方法を検討しています。実施結果を検討、評価して今後につなげていきたいと思っております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ぜひよろしくお願いいたします。
では、実施する際の市民、職員に向けての周知方法について教えてください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 方法でありますが、「広報なんこく」、南国市のホームページ、職員向けには電子掲示板があります。そちらのほうでお知らせする予定です。
また、提供の提案をいただいております、のぼり旗、それとあとポスターにつきましては、広報と、窓口の目印となるように掲示したいと考えております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ぜひ効果的なフードドライブとなるよう、よろしくお願いいたします。
昨日の夜なんですけれども、南国市立中央市民館をお借りしまして、毎月行ってます長岡西部スマイルファクトリー主催のスマイルこども食堂を開催しました。木曜日、平日の夜ですけれども、85名の参加者があり、大変にぎやかに開催することができました。地域内外から参加してもらってまして、このこども食堂を楽しみに来てくれている、そういった子供たち、家族もおりますので、本当にうれしいことです。しかしながら、地域内外で本当に食に困っている人たち、みんなに提供できているのか、不透明な部分があることがまだまだ課題であるなと思っております。この南国市で行うフードドライブが、本当に必要としている市民にしっかり届きますよう、また市民の善意の物や思いがちゃんと提供できていきますように、効果がきちんとあるフードドライブ事業にしていただきたいです。私たちも、市民、地域のために、しんどい環境でおられる人たちを少しずつでもなくしていくために、自分たちができることをこれからもしっかり取り組んでいきますので、どうか共によろしくお願いいたします。
以上で私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
○議長（岩松永治） ３番松本信之助議員。
〔３番 松本信之助議員発言席〕
○３番（松本信之助） おはようございます。民主クラブ、立憲民主党の松本信之助です。
通告に従いまして、一般質問させていただきたいと思います。
まず、一番初めの公共調達条例制定について質問させていただきます。
高知市が制定しております公共調達条例について、どのような理解をしているか、財政課長にお尋ねします。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 高知市が制定しております高知市公共調達条例は、公共調達の競争性、公平性、公正性及び透明性を高め、調達するものの品質、価格及び履行の適正を確保するとともに、労働者の適正な労働条件を確保する等の社会的価値の実現及び向上に配慮し、市民の福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的として、平成24年に制定されております。市が調達する物やサービス、これらの品質、価格及び履行の適正化を確保するとともに、公共調達の下で働く労働者の皆様の公正な労働基準の確保を図るものであると理解しております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ありがとうございます。この条例は、社会的価値、公共調達の実施に当たり、確保されるべき公正労働基準、環境保全、男女共同参画、人権擁護、障害者雇用、地域コミュニティーの活性化等の社会的な価値の実現なども目的としている、非常に価値のある条例であると思います。また、この条例の中で重要なのは、平成27年に加えられた特定契約制度の中にある高知市が定める基準額、労働報酬下限額以上の賃金の支払いを義務づけているところです。今言いました特定契約制度とは、高知市のホームページによりますと、発注する請負工事や委託業務のうち、条例で定める契約と指定管理協定に係る業務において、従事する労働者に高知市が定める基準額以上の賃金の支払いや労務台帳及び誓約書の提出を、受注者及び受注関係者に義務づけるものです。また、対象となる退職者を含む労働者は、市が定める基準額以上の賃金が支払われてない場合は、受注者、または受注関係者、もしくは市長等に申し出ることができますとあります。
そこで財政課長にお聞きしますが、発注する請負工事、委託業務ともに、そこで働く労働者の賃金や生活の保障のためにも、南国市においても公共調達条例を制定する必要があるかと思いますが、考えをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 市が行います工事の請負契約、業務の委託契約、物件の買入れに関する契約等、また公の施設の管理に関する協定に基づく工事、役務、物件等の調達におきまして、競争性、公平性、公正性及び透明性を高めるとともに、労働者の適正な労働条件への配慮を促すことは、大変重要であると考えております。
ただ、高知市の公共調達条例に規定しております特定契約制度、これは予定価格１億5，000万円以上の工事請負契約と庁舎等に係る業務等の予定価格500万円以上の委託契約、また公の施設に係る指定管理協定となっており、特定契約制度では労務台帳の作成が義務づけられるなど、事務量の負担が大きくなるということになります。この基準を本市の公共調達に置き換えることになりますと、予定価格１億5，000万円以上の工事請負契約、これにつきましては、１億5，000万円以上の工事、いわゆる議会議決案件になりますけれども、この工事自体は、最近は少し多いんですが、基本的には数年に一度ぐらいしか発注がないというような形になります。実際は、ほぼこの条例の対象となりますのが、予定価格500万円以上の委託契約及び指定管理協定となります。しかしながら、これらの事務を現在受注されている市内業者さんにおきましては、小規模の事業者、団体が多いことから、事務量の増大により、市内業者の受注、今後もそういった形で受注できるか、そういったことにも一定影響を及ぼすことが懸念されますので、今後、市内業者、団体への影響を考慮した上で、こちらのほう検討していきたいというふうに考えております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） 発注する工事の請負、委託業務ともに、発生する金額が低いほうが財政的にも負担が減り、必要なこととは思います。ですが、資材など、物価の高騰により、金額を抑えていけてしまうのが人件費のみというのも現状ではないかと思います。そうなってしまうと、適正な賃金支払いや適切なサービスの提供がしっかり行えるのか、疑問があります。高知市とは金額の規模は違えど、公共調達条例の制定は、事業者の事務量の負担など、課題はあるかと思いますが、本市が発注する請負工事や委託業務が、ただ請負や委託をするだけでなく、そこで働く労働者へ支払われる低額でない賃金保障をすることにより、労働者の生活の潤いや助け、充実につながるかと思われます。市民の暮らしを守るためにも、ぜひ条例制定の検討、もしくは労働報酬下限額のみでも定めていけますよう、よろしくお願いいたします。
続きまして、市営住宅の充実について質問させていただきます。
今年１月１日に起こった能登半島地震、その後、豊後水道や日向灘でも地震が起こりました。８月に日向灘で起こった地震では、津波も観測されています。また、南海トラフでの地震であったため、気象庁から巨大地震に注意する旨の臨時情報も出されました。これらもあり、たくさんの同僚議員の方が質問していましたが、今後、ますますの防災対策が必要とされるところです。それに当たって、前浜地区の市営住宅に関する質問をさせていただきます。
私は３月議会で、津波浸水区域内の市営住宅に現在住んでいる人に対してどのような対策をしているのか質問し、将来的には津波浸水区域外への移転が必要ではないかと考えている、今後に向けて具体的な対応を検討するとの答弁をいただきました。その後、何らかの具体的な対応を検討されたのでしょうか、住宅課長にお伺いします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まずは、前浜の市営住宅に入居している方に移転の意向があるかないかを確認する調査を実施する必要があると判断し、その調査方法を住宅課内で協議してまいりました。その結果、毎年７月頃に翌年度の家賃算定のための収入申告を入居者にお願いしておりまして、今年も収入申告の時期が来ましたので、依頼をしております。その申告のために来所した方に、面談による聞き取り調査を行っているところでございます。
なお、その申告書を郵送等で提出したため、前浜地区の方で直接面談が行えていない世帯の追跡確認が課題となりますけれども、訪問等、引き続き、意向調査に取り組んでまいります。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） 移転の意向を確認する調査をされているということですが、何世帯に対して調査を行い、どのような回答状況になっているのでしょうか。調査の進捗や現時点で把握できている結果など、分かる範囲で結構ですので、お答えください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） ９月５日時点、多少古くはなりますけれども、集計を取った９月５日時点で、入居戸数44戸に対し14戸の聞き取りが行えております。そのうち６戸が移転を希望しております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ありがとうございます。移転希望があるということであれば、速やかに移転してもらう必要があるのではないでしょうか。地震はいつ起こるか分かりません。臨時情報が出されたタイミングで巨大地震が発生する可能性もあったから、南国市では避難所を開設し、安全対策を行ったと理解しています。であれば、早急な移転の実施が必要ではないでしょうか。住宅課長にお伺いします。移転を実施する時期はいつ頃と考えられているでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） どのように移転をしていただくか、移転先の準備の都合もありますので、部屋を構える都合もありますので、移転希望者の数を集約の上で、段階的に実施する必要があると考えております。現時点で意向の確認中でございますので、明確な時期をお答えすることは困難ですが、議員の御指摘のとおり、早急な対応が必要な事案でもございますので、なるべく早い時期に実施できるよう、計画的に準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） 公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的として整備されています。当然、今入居されている方は、住宅に困窮する低額所得者であることが推測されます。公営でない新しい住宅を探してきて、見つけてという話にはならないのではないかと思われます。市営住宅の住み替えとなると考えてよろしいでしょうか。その場合、３月議会で入居用の空室整備に係る工事費用について質問し、令和５年度決算の実績で、11件当たりの平均は165万8，070円、最も高額なものは258万5，000円であったと回答がありました。昨今の工事費の高騰により、さらに実績額は上がっていることと思われます。であれば、今回、市営住宅の９月募集で４件、物件がありますが、現状の一般募集とは別に住み替え先の住宅を美装する費用の確保が課題と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） まず、１点目の住み替えになるかどうかということについては、住み替えを基本に考えております。住み替えとなりますと、議員御指摘のとおり、定期募集の戸数に加えて住み替え戸数を加えた美装工事が必要になりますので、予算の問題が生じます。現時点では、定期募集を行う空き室については比較的状態がよく、安価に工事ができそうな部屋に美装工事を施工しているため、ある程度、まとまった数を確保するとなると、１戸当たりの費用は上がってくることが想定されます。予算の確保となりますと、市全体の事業との兼ね合いもございますので、円滑な移転ができるよう、計画を立てて対応したいと考えております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ありがとうございます。市民の命を守るという観点からも、そのうちという悠長なことは言ってられない状況と思いますので、ぜひとも予算の確保、希望者への速やかな住み替えの実施をよろしくお願いいたします。
また、住み替えとなると、自費で行わせるのではなく、移転に際し補償が必要ではないかと考えます。それについてどのように考えられているでしょうか、教えてください。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 住み替えについては、家財の移送等、費用を要することになりますので、必要な補償は行うべく検討しておりますが、その必要の程度をどのように判断するかについては、過去の住み替えの事例等も参考に決定したいと考えております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ぜひ補償のほうもよろしくお願いいたします。
では、最後に市長にお伺いします。
いつ起こるか分からない地震のリスクを抱え、不安に思いながら生活をしている市民の不安を軽減し、実際に暮らしと生活を守るためには、将来を見据えた住宅政策を実施する必要があります。その中でも、この市営住宅は重要な位置を占めますので、しっかりと維持管理をしていく必要があるのではないでしょうか。しかしながら、築30年を超えるものがほとんどとなり、老朽化が進んだ住宅が多いのも事実です。実際に私が住んでいた岩崎住宅は、改良住宅としては、比較的新しいほうだとは思います。私自身、新築で入居したんですが、それでも小学校３年生か４年生あたりでしたので、もう既に35年はたってます。そのように、築年数がたち、老朽化が進んだ住宅をバリアフリー化や居住性の向上も含めて改善し、しっかりと使っていくための南国市公営住宅等長寿命化計画と考えます。長寿命化計画に即した改善は実施されているのでしょうか。市長の市営住宅に対する将来ビジョンをお聞かせください。
○議長（岩松永治） 市長。
○市長（平山耕三） 議員御指摘のとおり、南国市公営住宅等長寿命化計画におきましては、バリアフリー化や居住性の向上も盛り込み、今後、高齢世帯が増加したとしても、ニーズに応じた市営住宅を供給できるような計画となっております。しかしながら、南海トラフ地震対策や文化ホール、図書館などの市の基幹事業に係る投資的経費の増加により、なかなか実施できていないというのが現実であります。そのような中ではありますが、市民のニーズはもちろん、時代情勢の変化に合わせての住宅の設置管理を行っていくため、様々な視点から検討した施策を実施していく所存でございます。御理解をお願いします。以上でございます。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） これからも市営住宅に住み続けるつもりでおられる地域の方はたくさんおりますし、住宅に困窮し、市営住宅を必要としている市民の方は、この格差が拡大している中で本当に多くいると思います。そして、今後、高齢世帯が増加しているのが目に見えている中で、長寿命化計画に即した改善は急務であると考えますので、ぜひとも早急な対応をよろしくお願いいたします。
それでは、最後、フードドライブ実施について、福祉事務所長にお伺いします。
12月議会で土居恒夫議員が質問していましたが、フードドライブの実施について、質問させていただきます。
食品ロスの削減や食に困窮している人に支援することができるこのフードドライブですが、今年の７月にフードドライブボックスの設置推進をしているＮＰＯ法人こうち食支援ネットを所長、次長に紹介させていただき、ぜひ南国市庁舎でフードドライブボックスを置いてもらいたいと話をさせていただきましたが、その後の進捗について教えていただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 第433回南国市議会定例会で土居議員からフードドライブの質問がありまして、当時はフードドライブボックスを設置する方法以外の発想がなかったことなどから、安全性を確実に確保しなければなりませんので、困難と答弁をしました。それで、令和６年７月１日に、ＮＰＯ法人こうち食支援ネットから、フードドライブボックスの提供による設置の提案がありましたが、安全性の確保が課題であると、そのときお伝えしました。その後、８月５日には、ＮＰＯ法人こうち食支援ネットから、フードドライブボックスの設置をせずに食料品の提供を窓口で提供者から手渡しする方法があり、その場合、のぼり旗とポスターを提供する提案がありました。去年の第433回南国市議会定例会で市長は、フードドライブボックスの設置がどのようにできるのか、拡大することができるのかという研究はしてまいりますと、思いますと答弁しておりまして、フードドライブボックスの設置ではなく、提供者から手渡しの方法であれば安全性は確保できますし、効率的に実施するため、単独事業ではなく社会福祉法人南国市社会福祉協議会の協力を得て実施する方向で、試行的に実施の検討に入りました。実施方法の概要としましては、既にフードドライブ事業を実施している南国市社会福祉協議会に配布の役割を担っていただき実施する方向で、今、調整しております。福祉事務所の窓口で提供食料品を受け取りまして、福祉事務所から南国市社会福祉協議会に届けます。提供食料品は、南国市社会福祉協議会がフードドライブとして保存している食料品と合わせて、支援を必要とされる方に配布していただきます。提供食料品は、賞味期限が１か月以上であること、未開封であること、入れ物が破損し中身が出ていないことが対象で、一般的な品目としましては、米、缶詰、レトルト食品、インスタント食品、備蓄食品、調味料、ふりかけ、お茶漬け、ノリなどの乾物、飲料水のような常温保存可能な食料品に限りますが、品目につきましては、ニーズもありますので、実際に求められている方と接している南国市社会福祉協議会と協議します。フードドライブは、土居議員の提案から始まりまして、松本議員とＮＰＯ法人こうち食支援ネットからの提案、検討、協議を経て、試行的に実施のめどが立ったものであります。提案、協力いただき、感謝しますとともに、この取組が市民生活の助けとなるように、引き続き進めてまいりたいと思います。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ありがとうございます。フードドライブボックス自体を設置してもらいたいと話をさせてもらいに行きましたので、望んでいた形とは少し変わってしまいますけれども、安全性を確保するためとのことですので、それは必要なことかと思います。どうかよろしくお願いします。
フードドライブは実施する方向で調整していただけるとのことですが、では実施する際は、いつから、どのように行うか教えていただけますでしょうか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今回の実施は実証実験として、物入りとなります年の瀬、年末に向けて、11月から12月の中旬までの期間で実施することを検討しております。初めに職員向けに実施してみて、次に一般向けに段階的に拡大する方法と、それと職員向け、一般向けと分けずに実施する方法を検討しています。実施結果を検討、評価して今後につなげていきたいと思っております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ぜひよろしくお願いいたします。
では、実施する際の市民、職員に向けての周知方法について教えてください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 方法でありますが、「広報なんこく」、南国市のホームページ、職員向けには電子掲示板があります。そちらのほうでお知らせする予定です。
また、提供の提案をいただいております、のぼり旗、それとあとポスターにつきましては、広報と、窓口の目印となるように掲示したいと考えております。
○議長（岩松永治） 松本信之助議員。
○３番（松本信之助） ぜひ効果的なフードドライブとなるよう、よろしくお願いいたします。
昨日の夜なんですけれども、南国市立中央市民館をお借りしまして、毎月行ってます長岡西部スマイルファクトリー主催のスマイルこども食堂を開催しました。木曜日、平日の夜ですけれども、85名の参加者があり、大変にぎやかに開催することができました。地域内外から参加してもらってまして、このこども食堂を楽しみに来てくれている、そういった子供たち、家族もおりますので、本当にうれしいことです。しかしながら、地域内外で本当に食に困っている人たち、みんなに提供できているのか、不透明な部分があることがまだまだ課題であるなと思っております。この南国市で行うフードドライブが、本当に必要としている市民にしっかり届きますよう、また市民の善意の物や思いがちゃんと提供できていきますように、効果がきちんとあるフードドライブ事業にしていただきたいです。私たちも、市民、地域のために、しんどい環境でおられる人たちを少しずつでもなくしていくために、自分たちができることをこれからもしっかり取り組んでいきますので、どうか共によろしくお願いいたします。
以上で私からの一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。