議会議事録
検索結果 » 令和６年 第436回市議会定例会(開催日:2024/09/06) »
一般質問３日目（溝渕正晃）
質問者：溝渕正晃
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番溝渕正晃でございます。本日最後になります。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、一問一答形式で一般質問させていただきます。本議会では、水道事業、高齢者福祉、道路改修など５点になります。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、水道事業についてですが、３月議会で地震による断水の地区が発生した場合の対応について確認させていただきました。そのときに貯水施設が整備されていない10か所の指定避難所などに順次42基の組立て式1，000リットル給水タンクを設置するという計画があると御答弁いただきました。また、その後に産業建設常任委員会で、水源地や給水タンク、給水車等についても現地視察させていただきまして、水源地建屋の耐震化など、一部気になる点も部分的にはありましたが、断水した場合にも十分対応が可能であるというふうに感じております。とはいえ、まずは断水しないようにすることが一番重要ではないかと考えております。
そこで、質問でございますが、配水管の耐震化率について、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 全配水管の延長に対する耐震化率は28.8％となっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。耐震化率は28.8％ということで、約３割といったところですね。順次計画的に耐震化していく予定だとは思いますが、いつ地震が来てもおかしくない状況でございますので、少しでも早い対応をお願いいたします。
次に、発災後に重要な拠点となる避難所や病院等への配水管の耐震化率はどの程度なのか、また今後どのように取り組んでいくのかの答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 重要拠点への管路の耐震化率は、病院や学校がもともと地域の中心的な場所であったため、水道管の口径が大きく、そのため管種が強度の高いダクタイル鋳鉄管となっているため、耐震適合率は52.5％と比較的高い数値となっております。重要給水拠点へおおむね10年間で、病院４か所、避難所８か所、防災拠点４か所までの管路の耐震化を完了する予定で、本年度より取りかかっています。
以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。重要拠点への管路の耐震適合率52.5％と、比較的高い数値だと思います。それらの施設に、管路の耐震化は本年度より取りかかっていただいてるということでございますので、安心いたしました。ただ、私はライフラインの中で一番水が重要だと考えております。それは、飲み水として重要というだけじゃなくて、発災後の衛生面に大きく影響すると考えるからです。病院、避難所、防災拠点などの重要給水施設へ、おおむね10年で耐震化を完了する予定で本年度より取りかかってはいただいてるんですが、地震は本当にいつ来てもおかしくない状況になっております。72時間以内に救助し、病院に搬送しても水がないので、十分な手当てができないというのは本当に悲しいです。とにかく病院だけでも最優先に対応していただきたいと考えますので、また御検討のほうよろしくお願いいたします。
それと、答弁のほうは求めませんけども、本議会の議案資料にあります令和５年度南国市水道事業会計決算書を見て少し気になりましたので、一言言わせていただきます。
収益的収入及び支出では約１億1，000万円ほど黒字となっております。ただ、資本的収入及び支出では３億9，000万円に近い赤字になっております。当然ですが、不足分としてこれまでの留保資金や減債積立金などで補塡されているというような状況です。留保資金は当然今までの分の留保資金ですので問題ないんですけども、減債積立金、こちらのほうはどちらかというと企業債の返済に備えるためのものだと私は考えます。それで補塡しているというのは、将来的に大丈夫かなと、ちょっと不安になっているところです。
水道事業の一番の目的なんでございますが、安全・安心できれいな水を安定継続して水道利用している市民の皆様に届けるということだと考えます。そのためには、南海トラフ地震に向けた耐震化などを進める必要もあるわけでございますので、今後それらの経費も必要となってきます。ぜひ今後とも継続して水の安定供給ができるように、経営改善に努めていただきたいとお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
これからの高齢化社会におきまして重要となってくるのが、30歳から50歳代の方、つまり働き手の方なんですが、こういった方々が安心して働ける環境をつくっていくということが一番重要であると私は考えます。つまり、子育て支援と高齢者福祉を充実させて、子育てと親の介護を支援してもらえることで安心して外で働くことができる、そういった状況にすることがこれからの社会において大切ではないかと考えているからです。これまで子育て支援につきましてお話をお伺いしてきましたので、今回は高齢者福祉についてお伺いさせていただきます。
高齢化社会の現在、介護需要、あと認知症高齢者はこれからも増加すると考えられますので、地域包括支援センターの活動はとても重要になってきます。そういった中で、地域包括支援センターにつきましては、相互相談支援業務、権利擁護業務、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメントの４つの業務があると思いますが、それぞれ年間どの程度の相談件数があるのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域包括支援センターにおける業務ごとの相談件数についてのお尋ねでございましたが、総合相談支援でまとめて計上しておりますので、その数値をお答えしてまいります。
令和５年度は2，371件の相談がございました。主なものとして、介護相談914件、施設入退所48件、医療相談180件、福祉用具についての相談108件、住宅改修についての御相談59件、認知症関連283件、成年後見制度、ここに権利擁護も含んでおりますが、41件、虐待関連66件、介護予防255件などでございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。相談内容につきましては、まだ分けて集計していないということでございますが、令和５年度で全体で2，371件の相談があったということですね。上位３つの質問については、介護相談が一番多くて、次いで認知症関連、介護予防の順ということになってることで、介護相談が一番多くなるのは分かるような気がしております。
それと、これからの高齢者社会につきましては、高齢者福祉を十分に考えていかないと人員確保は難しくなってくる可能性があるとも考えております。現在、定年延長なので60から65歳に延ばしていくような形になっておりまして、人材を少しでも確保しようという形になるんですけども、初めにもお話ししたように、高齢者福祉が十分でない場合には、そういった方々も介護のほうで時間を取られて十分働けないという状況になることが予想されます。そのためにも、地域包括支援センターの重要性につきましては、今後ますます高くなってくるというふうに考えております。
これまで以上に相談件数は多くなることが予想されますので、状況を見ながら対応する人数を増やすことなども含めて、これから十分対応ができるような体制をぜひお願いしたいというお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
南国市の場合、親のほうは南国市のほうに住みながら子供は県外に出て就職しているという場合もかなりの方がいるんじゃないかなというふうに私のほうは想像するんですけども、県外からも親の生活環境等についての相談があるのじゃないかと思うんですが、そういったことなども含めて、どういった相談が増えているのか、相談の傾向についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域包括支援センターで確認をいたしましたが、御相談のあった方の住所を特定し、居住地ごとの分類はしていないとのことでございましたので、県外の親族からの相談件数の集計、把握はできておりません。ただ、地域包括支援センターに限らず、社会福祉協議会への相談でも見守りについての御相談は多くなっているようでございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。住所を特定していないというわけですね。分かりました。この質問につきましては、実は私の県外の妹が親の相談をして、地域包括支援センターの方には本当にお世話になったということもございますので、県外に出ている方々にとっても地域包括支援センターは頼りになり、また相談しやすい組織であると、そういったこともあり、相談件数も増えているのではないかと思い、質問させていただきました。
見守りについての相談が多くなっているということですから、実際に一緒に住んでない家族からの相談も増えてきているのではないかなということは想像します。本当に大変な仕事だとは思いますが、県外に住んでる家族にとっては、地域包括支援センターの皆様が親を守っていく、情報を提供し、相談に乗っていただけるところにもなりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
次に、要介護認定についてお伺いします。
親の介護を考えたとき、要介護認定を受けることになりますけども、要介護認定についてはどのように認定しているのか、具体的な説明を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 介護認定は、介護認定審査会で決定されるものでございますが、それまでに介護認定調査員による調査が実施されます。御自宅、施設、病院などを訪問し、62項目にわたるマークシート形式の調査票、これは全国共通のものでございます。これを用いて調査を行います。南国市では、現在６名の調査員で１か月当たり200件ほどの調査に当たっております。この調査票と主治医の意見書から、これも全国共通の認定ソフトにより、１次判定がなされます。その後に介護認定審査会が開かれます。介護認定審査委員は、医師、歯科医師、保健師、看護師、理学療法士などの医療職やケアマネジャーなどの福祉職の委員から構成されております。南国市では、３つの合議体に５名ずつ、計15名の委員に認定審査員を委嘱しております。介護認定審査会では、１次判定資料を基に認定について検討がなされ、介護認定区分及び認定機関が委員の合議により決定されております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。調査票と主治医意見書で１次判定されて、その後介護認定審査会で決定されるということですね。実は、この質問をしたのは、調査票作成時にもっと家族の話を聞いてほしいという声がございまして、確認させていただきました。私は、介護認定は対象高齢者の方に適した介護を提供するための認定であるというふうに考えております。そのため、適正に評価することが対象高齢者のためであると考えておりまして、実際に調査票を作成する場合は、聞き取りを行って行うと思いますけども、対象者の高齢者の方は、どちらかというと何でもできるよ、ちょっとできなくても大丈夫だよっていうようなお答えが多くなるんじゃないかなというふうに考えてまして、でも実際介護してる御家族の方が見ると、ちょっと全然できてないんだけどなという部分もあると思います。
厚生労働省の要介護認定認定調査員テキスト2009（令和４年４月改訂版）がホームページにありましたので、そちらのほうを部分的に確認させていただきました。全165ページありましたので、さすがに全部目を通すことはできませんでしたが、それぞれの調査項目につきまして具体的に評価の仕方が示されており、異なった選択が生じやすい点なども含めて詳しくまとめられておりました。その中に、この調査票を入力する場合の注意点として、できるだけ調査対象者本人、介護者双方から聞き取りを行うように努める。必要に応じて調査対象者、介護者から個別に聞き取る時間を設けるように工夫するとありましたので、私は介護者がこういったところはできてないよねと言っても、対象者本人が、いやいや、できてると言い張っているという場面がイメージできました。そういった場合は個別に聞き取る時間を設けて、介護者の意見を収集するに努めるのだなと想像いたしました。また、独居者や施設入所者につきましても、可能な限り、家族や施設職員等、調査対象者の日頃の状況を把握している者に立会いを求め、できるだけ正確な調査を行うよう努めるともありました。これらから、調査対象者だけでは正確な調査にならないことにつながることが示唆されており、要介護認定の調査票作成時には、対象者から話を聞くことは当然重要ですが、日頃の状況を把握している介護者等の意見を重要視していただくことが正確な調査につながると考えますので、注意しながら調査票作成をお願いしたいというふうにお願いいたします。
次の質問に移ります。
定期的に介護認定の見直しを、３年ぐらいですか、で見直しを行う必要がありますけども、その場合にツーランク以上落ちる場合もあるとお聞きしました。高齢者なので、当然悪くなることはあっても、どちらかというと改善されることはあまりないような感じが私はするんですけど、認定の評価については、地区や人によって異なることがあるのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者の身体状況等は、一般的には加齢とともに衰えてまいりますが、前回判定時に罹患していた疾患が治癒した、または機能回復訓練を実施したことなどにより、身体状況が改善するケースもございます。しかし、介護認定区分決定時に一番鍵となるのは、当該高齢者への介護に要する時間となっております。すなわち、仮に身体状況が低下し、日常生活動作が全介助になったといたしましても、それ以前は多動で目が離せない状況であったなどという場合は、かえって介護に要する時間が短縮されることもございます。こういったケースにおきましては、身体状況の悪化と介護認定区分の重度化が一致しないこともございます。
介護認定に係る流れは先ほどお答えしましたとおりでございます。認定調査員等の研修につきましては、折に触れ研修に努め、研さんを図っていくようにいたします。介護認定の期間につきましては、短くて６か月から最長48か月までの運用と現在はなっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。教えていただきましてありがとうございます。変更になってるわけですね。すいません、私の見た資料のほうが古かったみたいです。申し訳ございません。
重要となりますのは、高齢者の介護に要する時間で、身体的状況悪化と介護認定区分の重度化が一致しないという場合もあるということですね。どのように評価しているのか分かりました。ただ、介護認定区分が下がる場合につきましては、どういった理由で介護時間が短くなっているかなど含めて、御家族などに御説明が必要であろうと考えますので、そういった対応につきましてはよろしくお願いしたいと思います。また、その後の介護認定審査会で決定するわけですけども、極端に変更がある場合、そういったものは体調が変更したものなのか、それとも聞き取り条件が本当に適切であったのかなどについても十分御確認いただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきますが、瓶岩小学校跡前道路の改修についてでございます。こちらのほうも、知り合いのほうから道にコーンが置かれてるんだよというお話を聞きまして、私のほうとしましても確認に行かせていただきました。そのときに、小学生を乗せたお母さんが運転する車も通っておりましたので、生活道なのだなと感じたわけですが、今後改修等する場合、通行止めとかになることが想定されますが、今後の対応につきましてお伺いします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 御質問の市道南国212号線外山地区道路改良工事の通行止めにつきましては、令和６年10月１日から令和６年12月28日まで、歩行者、自転車、二輪車を除く車両全面通行止めを予定しており、市道を御利用の方々には御不便、御迷惑をおかけすることになります。なお、通行止めに伴う地域住民の皆様への周知につきましては、通行止めのお知らせの配布や通行止めに関する予告看板を事前に設置するなどして周知に努めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。地域住民の皆様にできるだけ御不便をかけないよう、対応をよろしくお願いいたします。
次の質問ですが、こちらのほうも地元の方から相談があった関係ですが、高知空港緑の広場におきまして、雨が降ったら池みたいになって全然使えないというようなことがございまして、現場のほうを確認に行きました。そうしますと、日頃使ってると思われる部分が、当然地面が下に下がっておりまして、周囲が下がってないと、つまり中央部が低い状態になってるということで、雨が降った翌日とかに行くと、池状態というような状況になります。なかなか明渠を掘って水を流すということも通常できませんので、改善していただきたいと思うんですけども、こちらのほうにつきましては、市民の健康増進のため空港対策で作られたのではないかと想像しますが、現在十分整備がされてないというような状況です。ぜひ県のほうに整備をしていただくように要望をお伝えしてほしいと考えておりますが、都市整備課長さん、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 高知空港緑の広場につきましては、高知県中央東土木事務所河港管理課が管理をしておりますので、御要望の内容につきましては、当課からも県に対してお伝えをいたします。
以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。ぜひよろしく、県のほうに要望を伝えていただきまして、できるだけ早めに改善してもらえるようにお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問になるんですが、南国市の市民祭であります第36回土佐のまほろば祭りが８月３日に盛大に開催されました。私も久しぶりに参加させていただきましたが、本当に多くの皆様に参加していただき、楽しいひとときを過ごさせていただきました。ただ、祭りが終わりまして、出店者料が２万5，000円になっているということをお聞きしまして、驚きました。私が以前、大篠小学校子供会連合会でまほろばに出店していた頃っていうのは、出店者料が6，000円とか9，000円とか、１万円を切っていたと思うんですけども、それが今２万5，000円に上がってるということなんですが、どのような理由でここまで高くなったのか、また商売で店を出されている場合の出店者料が幾らになってるのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 出店料につきましては、議員のおっしゃるとおり、以前は１万円以下の出店料でございまして、その頃は出店者がテントを自前で準備し、設営、撤収等も出店者に行っていただく形でございました。また、出店者のテントはほとんどが組立て式のスチールテントでしたが、その後、ワンタッチテントで出店される方が現れました。出店者のテントも含め、会場内のテントが全て設営された後に電灯や各コマへの電力供給等のため、電気配線を各テントの張り伝いにはわせていくのですが、テントの形やサイズが異なると電気配線が難しくなり、また設営後、大雨によって雨水がテントの屋根にたまり、出店者のテントのうち、耐荷重性の弱いテントがその重さに負けてテントがひしゃげ、電気配線に影響を及ぼす事例がございました。そのような経緯があって、昨年、４年ぶりの吾岡山会場での開催に当たり、まほろば祭り運営委員会の出店部会で検討した結果、テントの統一性、安全性を重視して業者にテントの設営を委託することにし、テントの設営に要する経費として税込み１万6，500円を従前の出店料8，000円に加え、出店料を２万5，000円としたものでございます。
また、商売で店を出されている方、高知県移動商業協同組合の方につきましては、まほろば祭りを始めるときに、当時は地域の方々に出店ノウハウが全くないため、出店者が集まらず、祭りが寂しいものになるのではないかとの懸念から、移動商組合にお願いし、場所は構えるものの、テントや電力は自前で用意してもらい、出店料無料で出店していただいたという経緯がございまして、現在も出店料はいただいていない状況です。まほろば祭りは出店料や企業等からの協賛金、市補助金をいただき、資材費や人件費が上昇している中、経費節減を図りながら運営しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。テントの委託料金を含めてということですので、以前の出店者料プラステントの料金という形になるのかなというふうに思います。ただ、市長のお話の中でも市民祭って説明もありましたし、本当に多くの市民の皆さんが協力して出店しているということですので、もう少し出店者料が安くならないか御検討いただきたいというふうに考えております。
市が依頼して来ていただいてる組織についても、当然無料で問題ないと思いますけども、出店者と同様に物を販売している移動商組合、こちらのほうが無料というのはどうなのかなと少し疑問に思います。経緯については理解できましたので、それはそれで当然かなと思うんですけども、やはりもう見直し時期になってきてるんじゃないかとも思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
例えば、今出店者料8，000円で１万6，000円のテント委託料というところで、２万5，000円ということになるんですが、出店者料4，000円とかにしていただいて、テント込みで２万円ぐらいになれば出店しやすいのかなと。当然ですけど、移動商組合については当然テントとか電気とか、自前で用意していただいてると思いましたので、出店者料4，000円のみという形になれば不公平感もなくなるのではないかなというふうに私は考えております。私は、電気配線の問題とか、先ほどの雨が降ったときの問題とかいろいろあって、現状きちんとしたテントを建てて安全に運営していくということで今の形になったと理解しておりますけども、どちらかというと、それっていうのは運営委員会の立場の考え方かなと、出店者側はどちらかというと運営会の意見に寄り添って了承して、現状協力しているというようなところだと思いますので、少しでも出店者の負担が少なくなるように、ぜひ御検討いただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
―――――――――――＊―――――――――――
○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明13日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時40分 延会
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ５番溝渕正晃議員。
〔５番 溝渕正晃議員発言席〕
○５番（溝渕正晃） 議席番号５番溝渕正晃でございます。本日最後になります。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして、一問一答形式で一般質問させていただきます。本議会では、水道事業、高齢者福祉、道路改修など５点になります。執行部の皆様、御答弁よろしくお願いいたします。
まず、水道事業についてですが、３月議会で地震による断水の地区が発生した場合の対応について確認させていただきました。そのときに貯水施設が整備されていない10か所の指定避難所などに順次42基の組立て式1，000リットル給水タンクを設置するという計画があると御答弁いただきました。また、その後に産業建設常任委員会で、水源地や給水タンク、給水車等についても現地視察させていただきまして、水源地建屋の耐震化など、一部気になる点も部分的にはありましたが、断水した場合にも十分対応が可能であるというふうに感じております。とはいえ、まずは断水しないようにすることが一番重要ではないかと考えております。
そこで、質問でございますが、配水管の耐震化率について、どのようになっているのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 全配水管の延長に対する耐震化率は28.8％となっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。耐震化率は28.8％ということで、約３割といったところですね。順次計画的に耐震化していく予定だとは思いますが、いつ地震が来てもおかしくない状況でございますので、少しでも早い対応をお願いいたします。
次に、発災後に重要な拠点となる避難所や病院等への配水管の耐震化率はどの程度なのか、また今後どのように取り組んでいくのかの答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 重要拠点への管路の耐震化率は、病院や学校がもともと地域の中心的な場所であったため、水道管の口径が大きく、そのため管種が強度の高いダクタイル鋳鉄管となっているため、耐震適合率は52.5％と比較的高い数値となっております。重要給水拠点へおおむね10年間で、病院４か所、避難所８か所、防災拠点４か所までの管路の耐震化を完了する予定で、本年度より取りかかっています。
以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。重要拠点への管路の耐震適合率52.5％と、比較的高い数値だと思います。それらの施設に、管路の耐震化は本年度より取りかかっていただいてるということでございますので、安心いたしました。ただ、私はライフラインの中で一番水が重要だと考えております。それは、飲み水として重要というだけじゃなくて、発災後の衛生面に大きく影響すると考えるからです。病院、避難所、防災拠点などの重要給水施設へ、おおむね10年で耐震化を完了する予定で本年度より取りかかってはいただいてるんですが、地震は本当にいつ来てもおかしくない状況になっております。72時間以内に救助し、病院に搬送しても水がないので、十分な手当てができないというのは本当に悲しいです。とにかく病院だけでも最優先に対応していただきたいと考えますので、また御検討のほうよろしくお願いいたします。
それと、答弁のほうは求めませんけども、本議会の議案資料にあります令和５年度南国市水道事業会計決算書を見て少し気になりましたので、一言言わせていただきます。
収益的収入及び支出では約１億1，000万円ほど黒字となっております。ただ、資本的収入及び支出では３億9，000万円に近い赤字になっております。当然ですが、不足分としてこれまでの留保資金や減債積立金などで補塡されているというような状況です。留保資金は当然今までの分の留保資金ですので問題ないんですけども、減債積立金、こちらのほうはどちらかというと企業債の返済に備えるためのものだと私は考えます。それで補塡しているというのは、将来的に大丈夫かなと、ちょっと不安になっているところです。
水道事業の一番の目的なんでございますが、安全・安心できれいな水を安定継続して水道利用している市民の皆様に届けるということだと考えます。そのためには、南海トラフ地震に向けた耐震化などを進める必要もあるわけでございますので、今後それらの経費も必要となってきます。ぜひ今後とも継続して水の安定供給ができるように、経営改善に努めていただきたいとお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
これからの高齢化社会におきまして重要となってくるのが、30歳から50歳代の方、つまり働き手の方なんですが、こういった方々が安心して働ける環境をつくっていくということが一番重要であると私は考えます。つまり、子育て支援と高齢者福祉を充実させて、子育てと親の介護を支援してもらえることで安心して外で働くことができる、そういった状況にすることがこれからの社会において大切ではないかと考えているからです。これまで子育て支援につきましてお話をお伺いしてきましたので、今回は高齢者福祉についてお伺いさせていただきます。
高齢化社会の現在、介護需要、あと認知症高齢者はこれからも増加すると考えられますので、地域包括支援センターの活動はとても重要になってきます。そういった中で、地域包括支援センターにつきましては、相互相談支援業務、権利擁護業務、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメントの４つの業務があると思いますが、それぞれ年間どの程度の相談件数があるのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域包括支援センターにおける業務ごとの相談件数についてのお尋ねでございましたが、総合相談支援でまとめて計上しておりますので、その数値をお答えしてまいります。
令和５年度は2，371件の相談がございました。主なものとして、介護相談914件、施設入退所48件、医療相談180件、福祉用具についての相談108件、住宅改修についての御相談59件、認知症関連283件、成年後見制度、ここに権利擁護も含んでおりますが、41件、虐待関連66件、介護予防255件などでございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。相談内容につきましては、まだ分けて集計していないということでございますが、令和５年度で全体で2，371件の相談があったということですね。上位３つの質問については、介護相談が一番多くて、次いで認知症関連、介護予防の順ということになってることで、介護相談が一番多くなるのは分かるような気がしております。
それと、これからの高齢者社会につきましては、高齢者福祉を十分に考えていかないと人員確保は難しくなってくる可能性があるとも考えております。現在、定年延長なので60から65歳に延ばしていくような形になっておりまして、人材を少しでも確保しようという形になるんですけども、初めにもお話ししたように、高齢者福祉が十分でない場合には、そういった方々も介護のほうで時間を取られて十分働けないという状況になることが予想されます。そのためにも、地域包括支援センターの重要性につきましては、今後ますます高くなってくるというふうに考えております。
これまで以上に相談件数は多くなることが予想されますので、状況を見ながら対応する人数を増やすことなども含めて、これから十分対応ができるような体制をぜひお願いしたいというお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
南国市の場合、親のほうは南国市のほうに住みながら子供は県外に出て就職しているという場合もかなりの方がいるんじゃないかなというふうに私のほうは想像するんですけども、県外からも親の生活環境等についての相談があるのじゃないかと思うんですが、そういったことなども含めて、どういった相談が増えているのか、相談の傾向についてお伺いします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 地域包括支援センターで確認をいたしましたが、御相談のあった方の住所を特定し、居住地ごとの分類はしていないとのことでございましたので、県外の親族からの相談件数の集計、把握はできておりません。ただ、地域包括支援センターに限らず、社会福祉協議会への相談でも見守りについての御相談は多くなっているようでございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。住所を特定していないというわけですね。分かりました。この質問につきましては、実は私の県外の妹が親の相談をして、地域包括支援センターの方には本当にお世話になったということもございますので、県外に出ている方々にとっても地域包括支援センターは頼りになり、また相談しやすい組織であると、そういったこともあり、相談件数も増えているのではないかと思い、質問させていただきました。
見守りについての相談が多くなっているということですから、実際に一緒に住んでない家族からの相談も増えてきているのではないかなということは想像します。本当に大変な仕事だとは思いますが、県外に住んでる家族にとっては、地域包括支援センターの皆様が親を守っていく、情報を提供し、相談に乗っていただけるところにもなりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。
次に、要介護認定についてお伺いします。
親の介護を考えたとき、要介護認定を受けることになりますけども、要介護認定についてはどのように認定しているのか、具体的な説明を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 介護認定は、介護認定審査会で決定されるものでございますが、それまでに介護認定調査員による調査が実施されます。御自宅、施設、病院などを訪問し、62項目にわたるマークシート形式の調査票、これは全国共通のものでございます。これを用いて調査を行います。南国市では、現在６名の調査員で１か月当たり200件ほどの調査に当たっております。この調査票と主治医の意見書から、これも全国共通の認定ソフトにより、１次判定がなされます。その後に介護認定審査会が開かれます。介護認定審査委員は、医師、歯科医師、保健師、看護師、理学療法士などの医療職やケアマネジャーなどの福祉職の委員から構成されております。南国市では、３つの合議体に５名ずつ、計15名の委員に認定審査員を委嘱しております。介護認定審査会では、１次判定資料を基に認定について検討がなされ、介護認定区分及び認定機関が委員の合議により決定されております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。調査票と主治医意見書で１次判定されて、その後介護認定審査会で決定されるということですね。実は、この質問をしたのは、調査票作成時にもっと家族の話を聞いてほしいという声がございまして、確認させていただきました。私は、介護認定は対象高齢者の方に適した介護を提供するための認定であるというふうに考えております。そのため、適正に評価することが対象高齢者のためであると考えておりまして、実際に調査票を作成する場合は、聞き取りを行って行うと思いますけども、対象者の高齢者の方は、どちらかというと何でもできるよ、ちょっとできなくても大丈夫だよっていうようなお答えが多くなるんじゃないかなというふうに考えてまして、でも実際介護してる御家族の方が見ると、ちょっと全然できてないんだけどなという部分もあると思います。
厚生労働省の要介護認定認定調査員テキスト2009（令和４年４月改訂版）がホームページにありましたので、そちらのほうを部分的に確認させていただきました。全165ページありましたので、さすがに全部目を通すことはできませんでしたが、それぞれの調査項目につきまして具体的に評価の仕方が示されており、異なった選択が生じやすい点なども含めて詳しくまとめられておりました。その中に、この調査票を入力する場合の注意点として、できるだけ調査対象者本人、介護者双方から聞き取りを行うように努める。必要に応じて調査対象者、介護者から個別に聞き取る時間を設けるように工夫するとありましたので、私は介護者がこういったところはできてないよねと言っても、対象者本人が、いやいや、できてると言い張っているという場面がイメージできました。そういった場合は個別に聞き取る時間を設けて、介護者の意見を収集するに努めるのだなと想像いたしました。また、独居者や施設入所者につきましても、可能な限り、家族や施設職員等、調査対象者の日頃の状況を把握している者に立会いを求め、できるだけ正確な調査を行うよう努めるともありました。これらから、調査対象者だけでは正確な調査にならないことにつながることが示唆されており、要介護認定の調査票作成時には、対象者から話を聞くことは当然重要ですが、日頃の状況を把握している介護者等の意見を重要視していただくことが正確な調査につながると考えますので、注意しながら調査票作成をお願いしたいというふうにお願いいたします。
次の質問に移ります。
定期的に介護認定の見直しを、３年ぐらいですか、で見直しを行う必要がありますけども、その場合にツーランク以上落ちる場合もあるとお聞きしました。高齢者なので、当然悪くなることはあっても、どちらかというと改善されることはあまりないような感じが私はするんですけど、認定の評価については、地区や人によって異なることがあるのか答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 高齢者の身体状況等は、一般的には加齢とともに衰えてまいりますが、前回判定時に罹患していた疾患が治癒した、または機能回復訓練を実施したことなどにより、身体状況が改善するケースもございます。しかし、介護認定区分決定時に一番鍵となるのは、当該高齢者への介護に要する時間となっております。すなわち、仮に身体状況が低下し、日常生活動作が全介助になったといたしましても、それ以前は多動で目が離せない状況であったなどという場合は、かえって介護に要する時間が短縮されることもございます。こういったケースにおきましては、身体状況の悪化と介護認定区分の重度化が一致しないこともございます。
介護認定に係る流れは先ほどお答えしましたとおりでございます。認定調査員等の研修につきましては、折に触れ研修に努め、研さんを図っていくようにいたします。介護認定の期間につきましては、短くて６か月から最長48か月までの運用と現在はなっております。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。教えていただきましてありがとうございます。変更になってるわけですね。すいません、私の見た資料のほうが古かったみたいです。申し訳ございません。
重要となりますのは、高齢者の介護に要する時間で、身体的状況悪化と介護認定区分の重度化が一致しないという場合もあるということですね。どのように評価しているのか分かりました。ただ、介護認定区分が下がる場合につきましては、どういった理由で介護時間が短くなっているかなど含めて、御家族などに御説明が必要であろうと考えますので、そういった対応につきましてはよろしくお願いしたいと思います。また、その後の介護認定審査会で決定するわけですけども、極端に変更がある場合、そういったものは体調が変更したものなのか、それとも聞き取り条件が本当に適切であったのかなどについても十分御確認いただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
次に移らせていただきますが、瓶岩小学校跡前道路の改修についてでございます。こちらのほうも、知り合いのほうから道にコーンが置かれてるんだよというお話を聞きまして、私のほうとしましても確認に行かせていただきました。そのときに、小学生を乗せたお母さんが運転する車も通っておりましたので、生活道なのだなと感じたわけですが、今後改修等する場合、通行止めとかになることが想定されますが、今後の対応につきましてお伺いします。
○議長（岩松永治） 建設課長。
○建設課長（橋詰徳幸） 御質問の市道南国212号線外山地区道路改良工事の通行止めにつきましては、令和６年10月１日から令和６年12月28日まで、歩行者、自転車、二輪車を除く車両全面通行止めを予定しており、市道を御利用の方々には御不便、御迷惑をおかけすることになります。なお、通行止めに伴う地域住民の皆様への周知につきましては、通行止めのお知らせの配布や通行止めに関する予告看板を事前に設置するなどして周知に努めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。地域住民の皆様にできるだけ御不便をかけないよう、対応をよろしくお願いいたします。
次の質問ですが、こちらのほうも地元の方から相談があった関係ですが、高知空港緑の広場におきまして、雨が降ったら池みたいになって全然使えないというようなことがございまして、現場のほうを確認に行きました。そうしますと、日頃使ってると思われる部分が、当然地面が下に下がっておりまして、周囲が下がってないと、つまり中央部が低い状態になってるということで、雨が降った翌日とかに行くと、池状態というような状況になります。なかなか明渠を掘って水を流すということも通常できませんので、改善していただきたいと思うんですけども、こちらのほうにつきましては、市民の健康増進のため空港対策で作られたのではないかと想像しますが、現在十分整備がされてないというような状況です。ぜひ県のほうに整備をしていただくように要望をお伝えしてほしいと考えておりますが、都市整備課長さん、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 都市整備課長。
○都市整備課長（篠原正一） 高知空港緑の広場につきましては、高知県中央東土木事務所河港管理課が管理をしておりますので、御要望の内容につきましては、当課からも県に対してお伝えをいたします。
以上です。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） 御答弁ありがとうございました。ぜひよろしく、県のほうに要望を伝えていただきまして、できるだけ早めに改善してもらえるようにお願いしたいと思います。
それでは、最後の質問になるんですが、南国市の市民祭であります第36回土佐のまほろば祭りが８月３日に盛大に開催されました。私も久しぶりに参加させていただきましたが、本当に多くの皆様に参加していただき、楽しいひとときを過ごさせていただきました。ただ、祭りが終わりまして、出店者料が２万5，000円になっているということをお聞きしまして、驚きました。私が以前、大篠小学校子供会連合会でまほろばに出店していた頃っていうのは、出店者料が6，000円とか9，000円とか、１万円を切っていたと思うんですけども、それが今２万5，000円に上がってるということなんですが、どのような理由でここまで高くなったのか、また商売で店を出されている場合の出店者料が幾らになってるのかお伺いします。
○議長（岩松永治） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 出店料につきましては、議員のおっしゃるとおり、以前は１万円以下の出店料でございまして、その頃は出店者がテントを自前で準備し、設営、撤収等も出店者に行っていただく形でございました。また、出店者のテントはほとんどが組立て式のスチールテントでしたが、その後、ワンタッチテントで出店される方が現れました。出店者のテントも含め、会場内のテントが全て設営された後に電灯や各コマへの電力供給等のため、電気配線を各テントの張り伝いにはわせていくのですが、テントの形やサイズが異なると電気配線が難しくなり、また設営後、大雨によって雨水がテントの屋根にたまり、出店者のテントのうち、耐荷重性の弱いテントがその重さに負けてテントがひしゃげ、電気配線に影響を及ぼす事例がございました。そのような経緯があって、昨年、４年ぶりの吾岡山会場での開催に当たり、まほろば祭り運営委員会の出店部会で検討した結果、テントの統一性、安全性を重視して業者にテントの設営を委託することにし、テントの設営に要する経費として税込み１万6，500円を従前の出店料8，000円に加え、出店料を２万5，000円としたものでございます。
また、商売で店を出されている方、高知県移動商業協同組合の方につきましては、まほろば祭りを始めるときに、当時は地域の方々に出店ノウハウが全くないため、出店者が集まらず、祭りが寂しいものになるのではないかとの懸念から、移動商組合にお願いし、場所は構えるものの、テントや電力は自前で用意してもらい、出店料無料で出店していただいたという経緯がございまして、現在も出店料はいただいていない状況です。まほろば祭りは出店料や企業等からの協賛金、市補助金をいただき、資材費や人件費が上昇している中、経費節減を図りながら運営しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（岩松永治） 溝渕正晃議員。
○５番（溝渕正晃） ありがとうございます。テントの委託料金を含めてということですので、以前の出店者料プラステントの料金という形になるのかなというふうに思います。ただ、市長のお話の中でも市民祭って説明もありましたし、本当に多くの市民の皆さんが協力して出店しているということですので、もう少し出店者料が安くならないか御検討いただきたいというふうに考えております。
市が依頼して来ていただいてる組織についても、当然無料で問題ないと思いますけども、出店者と同様に物を販売している移動商組合、こちらのほうが無料というのはどうなのかなと少し疑問に思います。経緯については理解できましたので、それはそれで当然かなと思うんですけども、やはりもう見直し時期になってきてるんじゃないかとも思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
例えば、今出店者料8，000円で１万6，000円のテント委託料というところで、２万5，000円ということになるんですが、出店者料4，000円とかにしていただいて、テント込みで２万円ぐらいになれば出店しやすいのかなと。当然ですけど、移動商組合については当然テントとか電気とか、自前で用意していただいてると思いましたので、出店者料4，000円のみという形になれば不公平感もなくなるのではないかなというふうに私は考えております。私は、電気配線の問題とか、先ほどの雨が降ったときの問題とかいろいろあって、現状きちんとしたテントを建てて安全に運営していくということで今の形になったと理解しておりますけども、どちらかというと、それっていうのは運営委員会の立場の考え方かなと、出店者側はどちらかというと運営会の意見に寄り添って了承して、現状協力しているというようなところだと思いますので、少しでも出店者の負担が少なくなるように、ぜひ御検討いただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。
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○議長（岩松永治） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（岩松永治） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明13日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
お疲れさまでした。
午後１時40分 延会