議会議事録
検索結果 » 令和６年 第436回市議会定例会(開催日:2024/09/06) »
一般質問３日目（松下直樹）
質問者：松下直樹
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ２番松下直樹議員。
〔２番 松下直樹議員発言席〕
○２番（松下直樹） 公明党の松下直樹でございます。大衆とともにとの立党精神を胸に、生活者目線で質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、執行部の皆様、御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、防災・減災について質問させていただきます。
今回初めて南海トラフ地震臨時情報が発令をされました。私もその晩近くの避難所の様子を、３か所ですが見に行っておりました。そこで、少し感じたこともありましたので、質問をさせていただきます。
先月の８日に南海トラフ臨時情報が発令された際に、市は避難所を開設をされました。開設において、職員の配置はどのように決められているのか教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 臨時情報の発表や台風接近時等に事前に避難所を開設する場合は、あらかじめ割り振っている担当課において担当職員を決めて配置しております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。今回の避難所開設に当たり、南国市外からの職員も配置されていたと思います。こういったケースもありましたが、有事の際は対応できるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回は事前に開設する避難所への配置でありましたので、市外の職員であっても配置をしておりますが、突発的に地震が発生した場合は、そもそも職員による避難所開設はできないと考えており、そのために住民により避難所運営ができるよう、避難所運営マニュアルを作成しているところです。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。突発的な地震では、避難してきた住民が避難所運営を行うとのことですが、現在南国市では165の自主防災組織が結成されていると伺いました。165組織の中でも、活動には濃淡があるように思います。いざというときに動けない事態も考えられ、心配をしております。その中で、活発に活動できていない防災会等は、今回の臨時情報発表を受けて何かリアクションや、また変化はありましたか、お尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市の自主防災組織でも活動には濃淡があり、積極的な活動を行っていただいているところからほとんど活動実績のないところもあります。自主防災組織には、南海トラフ地震など、大規模災害の発生時に地域住民の安否確認、応急手当て、初期消火、避難所の運営など、重要な役割があります。今回の臨時情報の発表を受けて、改めて臨時情報について聞きたい、自主防災組織としてどう対応すればよいかなど、幾つか問合せもあっております。市防災連合会でも臨時総会を開催し、改めて臨時情報への対応などについて協議することとしております。臨時情報の発表により住民、地域の中で防災対策や日頃の備えに対して関心が高まっていることは確かですので、この機会を捉えて啓発を強化してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。関連をしまして、作成された避難所運営マニュアルを使っての訓練の実施状況はいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） マニュアルを使用しての避難所開設、運営訓練は、地区の自主防災連合会を中心として実施をしていただいております。また、市内中学校では、毎年避難所開設訓練を実施していただいているところもあります。ただし、現状では防災会の役員の方や中学生など、参加者が限定的になっております。避難所運営は避難者を中心に実施していただく必要があり、訓練にも多くの方が参加し、体験していただくことが重要です。本年度、マニュアルに沿って運営するための避難所開設キットを作成し、現在配置を進めておりますので、このキットも活用し、幅広く地域住民の方に参加いただける訓練を計画してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。いざというときに動けるか動けないかは、本当にふだんの訓練だと思います。また、多くの方が訓練に参加していただける中で、人間関係も深めることもでき、地域のみんなで協力して取り組む共助にもつながると思いますので、よろしくお願いをいたします。
避難所を回り、職員の方と話をする中で、発熱した方をどのように隔離したらいいのかと悩んでおられる方もいらっしゃいました。スペースの制約や、またそこは体育館の一室でございましたので、いろいろな物もあり、人が大量にもし押しかけてきたら、なかなか大変な環境になるなと私自身、感じました。現場の職員の方から発熱された方への対応に関しての声は上がってきているでしょうか。また、対応できる対策は考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 発熱された方を一般の避難者と分けて避難していただくことにつきましては、新型コロナウイルスの発生を受けて行われるようになったものです。現時点では、危機管理課までは戸惑いの声というものは上がっておりませんが、マニュアル等で分かりにくい点があるようでしたら、担当職員の意見も取り入れ、改善をしてまいります。なお、それぞれの避難所で建物の形状や部屋数なども違いますので、発熱者の動線を一般避難者と完全に区分ができない場合があります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。新型コロナや、またインフルエンザ等の感染症の流行のピークの時期と災害が重なるケースも想定をされます。最悪なケースも想定されて考えていただいてると思います。今回南国市で16か所の避難所が開設をされました。大事には至りませんでしたが、これは訓練ではなく、もしかしたら南海トラフ巨大地震が今起こるかもしれないとの緊張感の中で、市の職員の皆様が避難所開設に当たってくれました。本当にありがとうございます。この緊張感の中で、こういった貴重な体験は大きな財産となると思います。その中で、改めて気づきなどもあったと思います。この貴重な体験を吸い上げていただいて、これからに生かしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
次に、避難所に来られた方もいらっしゃいましたが、少しお話をいたしました。住民と行政の間に意識の違いがあるな、差があるなと感じました。それは食料や水、また布団が避難所にあると思っての意識で避難所に来られておりました。改めて避難所へ避難される場合、何を持参したらよいのか、またしっかり広報もお願いしたいと思うが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 台風の接近時など、事前に避難する場合につきましては、各自の食事、飲物、持病の薬、スマートフォン等の充電機、ライト、ラジオ、各自の生活習慣に応じて必要となるものを持参いただければと思います。毛布や段ボールベッドは避難所で提供可能です。広報につきましては、改めて実施してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。また、ペット連れでも避難された方もいらっしゃいました。ペット同伴は厳しいとのことなので、車で過ごすとおっしゃっておりました。丁野議員も質問をされておりましたが、改めてペット避難対策は今後どのような対策をされていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回ペット同伴で避難された方がおいでたということで、十分な対応ができず申し訳なく思っております。ペット避難に関しましては、昨年度環境省主催の災害時におけるペットの同行避難訓練を実施いたしました。市職員、高知県職員、高知県獣医師会、高知県動物愛護推進員、高知県愛玩動物協会が参加し、図上訓練を行ったものです。先日、この訓練へも高知県動物愛護推進員の立場で参加いただいておりました斉藤喜美子議員から、ペット避難者を受け入れるためのスターターキットを御紹介いただき、資料もいただきました。これを基にして、実際にペットを飼育されている方などにも参加をいただき、訓練を実施してまいりたいと考えております。あわせて、避難所となる施設の施設管理者とも協議し、具体的にペット避難用スペースを決定してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。動物の苦手な方、またアレルギー等、そしてまた鳴き声の対策等など、課題は山積だとは思いますが、これも訓練を重ねていくしかないと私自身思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
今回の南海トラフ臨時情報、巨大地震注意が発令をされまして、多くの店舗から飲料水がなくなる事態となりました。改めて、震災に備えて各家庭で具体的に備蓄品はどれぐらいあればよいのか教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 食べ物や飲料水に関しますと、最低３日間、できれば１週間の備蓄が必要となります。３日から１週間の根拠につきましては、外部からの支援が早くて４日目、遅くて１週間程度かかると見込まれているためです。食べ物、飲料水のほか、携帯トイレなどの備蓄も必要となります。携帯トイレの場合、１日当たり１人５回分が目安となり、トイレットペーパーは50メートル巻き１ロールで１人当たり１週間が目安となります。そのほか、スマートフォンの充電用のモバイルバッテリー、カセットガスコンロなども災害時には非常に役立ちます。カセットガスの備蓄量は、１人当たり１週間３本が目安となります。また、蓄電池や発電機があれば、能力にもよりますが、小型冷蔵庫や炊飯器、電子レンジなどの使用が可能な場合もあります。自宅での避難が可能な場合は、備えておくことをお勧めします。自家用車への小まめな満タン給油も各家庭の備蓄として重要な対策です。なお、本市としては、津波で自宅が被害を受けたり地震の揺れなどで自宅が倒壊するなど、避難所での生活を余儀なくされると想定される１万6，000人分を目標として食料などの備蓄を進めております。以上です。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 飲料水などの備蓄につきましては、南国市水道事業業務継続計画で、応急給水として一時給水が発災から３日目から始まりますので、それまでの３日分の水は備えておいてほしいです。１人１日３リットルとすると、３日で合計９リットルの備蓄が必要となります。１人当たり９リットル以上の備えをお願いします。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 具体的にありがとうございます。今回、飲料水をはじめ、防災関連商品が店頭からなくなり、私もそうですが、市民の意識の中で震災に備えなければいけないと身近に感じたと思います。しかし、こういった状況が起きてしまいました。ということは、これまで大きな震災を経験をして、防災を呼びかけている中にあっても、やはりふだんからの防災への意識を持つことの大切さ、過度に恐怖を恐れるのではなく、身近にある日々の防災への意識を持つことが大切だと実感をいたしました。今回を機に、日々の生活の中に防災はあるとの意識が定着できるように、よろしくお願いをいたします。
次に、国は６月に国土強靱化年次計画2024を決定をいたしました。能登半島地震を受けて、地域拠点病院の耐震化、自家発電設備や給水設備の整備促進、上下水道等のライフラインの耐震化推進、豪雨や台風の被害軽減に向け、住民や行政など、一体で水害に備える流域治水対策の推進と明記をされております。これを受けての本市の現状とこれからの地域計画目標をお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 国土強靱化計画に関しましては、本市では令和２年度に南国市国土強靱化地域計画を作成しております。その中で、本市の脆弱性を明らかにした上で、強靱化対策を定め、実行することとしております。本年６月に決定された国の国土強靱化年次計画2024では、能登半島地震を受けての各種対策が盛り込まれております。この国の年次計画を基に、本市の国土強靱化地域計画を点検し、必要な場合には改定をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 政府による基本方針2024にあります上下水道などのインフラ耐震化につきましては、今年度より上下水道の施設や病院や重要給水拠点への管路の耐震化を行っています。また、上下水道一体での事業継続計画を再来年度以降、策定する予定となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に大切な事業になってくると思います。本当に市民の皆様の命を守り、ライフラインを守る大切な事業になりますので、どうかスピード感を持って着実な推進をよろしくお願いをいたします。
避難所運営では、福祉的な支援との文言が明文化をされました。避難所運営にも福祉の視点が盛り込まれました。本市としてどのように対応してるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 能登半島地震を受けて改正された防災基本計画の中で、改めて避難所の生活環境が常に良好なものであるように努めるものとすることや、避難所の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、栄養バランスの取れた適温の食事や入浴、洗濯等の生活に必要となる水の確保、福祉的な支援の実施など、必要な措置を講じるよう努めるものとすることが明記されました。この福祉的な支援に関しましては、金沢市の1.5次避難所では保健師、介護士、看護師の配置によりその支援体制が確保されておりました。また、必要に応じて福祉用具業者とも連携して介護用具も導入されておりました。この避難所は、体育館のようなフロアに避難スペースが設置されており、福祉避難所として開設されたものではありませんでしたが、専門的な知識を持った方の配置と適切な機材の配置により、福祉的な支援が実現されていると感じました。本市としても適切な人員配置と事前の資機材の準備で、一般避難所での福祉的な支援を実現してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 力強い答弁、大変にありがとうございます。これまでの震災の経験の中で、福祉の視点が必要との結論だと思います。被災者への伴走型支援での災害関連死防止対策にもつながると思いますので、福祉的な支援の体制の強化を、また構築をよろしくお願いをいたします。
続きまして、中山間地域や漁村等では、著しい高齢化の進行が見られ、福祉的な支援の充実等が必要との文言が中央防災会議策定の防災基本計画に明文化をされました。これまで南国市として取り組んできたことを踏まえて、今後の対応、対策を伺います。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） これまで中山間地域対策といたしましては、辺地に係る総合整備計画に基づき、市道や林道の改良、また飲料水供給施設の整備など、地域内で安心して生活を続けていくための事業を実施してまいりました。また、産業面ではタケノコや四方竹の共同加工施設といたしまして白木谷ゆめファクトリーの施設整備への支援や、公共交通ではデマンド型乗合タクシーを導入し、地域の皆様方の移動手段の確保にも努めてきたところであります。
しかしながら、令和３年度に高知県が実施いたしました集落実態調査では、地域産業の担い手不足が深刻化し、住民が将来に不安を抱いているという現状が確認されたところです。そこで、高知県では中山間地域が10年後に目指す将来像と、それを実現するための施策や数値目標を盛り込んだ中山間地域振興ビジョンを令和６年３月に策定されたところであります。本市におきましても、特に中山間地域では人口減少が進み、地域活動の停滞や集落機能の低下が見られることから、中山間地域で安心して住み続けていただくためにも、県のビジョンに沿った取組と連携して、福祉や防災、また産業やコミュニティーなど、各分野での対策強化を図る必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。少子・高齢化が顕著に現れている中山間地域において、福祉的な支援は本当に重要だと思います。福祉支援といっても幅が広いので、これまでも取り組んでいただいていると思いますが、地域に住んでいる人のために何ができるのかとの視点での取組をよろしくお願いをいたします。
次に、居住支援について質問をさせていただきます。
国のほうでは、令和７年４月から施行される生活困窮者自立支援法の改正と住宅セーフティネット法を改正し、単身高齢者や障害者など、住まいの確保が困難な人への支援が強化をされました。今回の改正生活困窮者自立支援法のポイントは、居住支援という言葉が明記されたこと、単なる住宅の提供だけではなく、見守りをして変化に気づき、病院や相談窓口とつなぐといった家族的機能を社会で担う意義が込められたと認定ＮＰＯ法人抱樸の奥田理事長がおっしゃっておりましたが、この認識で間違いはないでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 居住支援については、これまでの住宅という供給を中心としていた住宅政策と福祉政策の在宅福祉をひもづけて、一連の流れの政策として組み立てるものです。厚生労働省、国土交通省、法務省による３省合同で設置された検討会が住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等の在り方に関する検討会ですが、検討会の委員であり、座長を務められた東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の大月敏雄教授は、一般社団法人日本住宅協会発行の冊子「住宅」の中で、居住支援の包括性について論考されています。その中で、日本の政治的風土に基づき、困った人の面倒を見るのは、まずは家族であるということを前提とした家族主義と呼ばれるものを反映した諸制度では、困った人の支援が誰からもなされないという事態も発生していると指摘しています。そういった様々な課題に対応する支援を包括的に行う中で、家族機能を社会で担う場面は当然あろうかと考えています。新しいことを特別にするわけではなく、既存の支援に関する事業を有機的につなぎ、より効果的に行うものと考えていただければと思います。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
関連をいたしまして、今回の改正で自治体に住まいに関する相談窓口の設置が明確化をされました。本市としてはどのように対応されるのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今回の改正内容に関する自治体向けの説明、概要の説明会がオンラインで実施されてる状況でして、対応に向けた具体的な協議にはこれから関係機関や関係する事業者と調整を進めていきます。なお、この住まいに関する相談窓口につきましては、厚生労働省が公開している令和６年生活困窮者自立支援法等改正への対応ガイドによりますと、自立相談支援事業の相談対応業務に加えられ、居住支援協議会と連携していくとされています。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。国の資料でも設置または既存の制度を活用してとありました。南国市では、自立相談支援事業へ相談窓口の機能を持たせ、取り組んでいく、そして具体的な協議をこれからしっかり詰めていくと理解をいたしました。
それでは、関係各所としっかり連携を取り、また中心となって進めていく担当はどちらになるでしょうか。また、令和７年４月から施行とありましたが、間に合うのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） オンラインの研修というか、説明会なんですけども、９月６日に生活困窮者自立支援制度、生活保護制度、住宅セーフティーネット制度等の見直し及び令和７年度概算要求概要に関する説明会がありまして、９月11日、昨日でありますが、令和６年度改正住宅セーフティーネット法等に関する全国の説明会がありました。それを職員が受けております。
また、厚生労働省、国土交通省作成のＱ＆Ａが発出されている状況でして、法改正に係る詳細や手続マニュアルは詳細が決まり次第、厚生労働省と国土交通省から提供されるようです。この先のＱ＆Ａでありますが、令和６年８月30日時点の居住支援強化等のための生活困窮者自立支援制度等の見直しについてのＱ＆Ａでありますが、そこに住まいの総合相談窓口の設置そのものを義務づけられたものでないため、設置する場合も令和７年４月１日の施行日から直ちに稼働させる必要はなく、各自治体において適宜協議しながら体制構築を進めていただいて差し支えない、ただし自立相談支援機関を住まいの総合相談窓口として位置づけない場合であっても、施行日以降は必須事業である自立相談支援事業において住まいの相談について包括的に受け止めて必要な支援を行う必要があるので、留意いただきたいとあります。住まいの相談や住まいの総合相談窓口への対応に向けた具体的な協議は、これから関係機関や関係する事業者と協議を進めていきます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。先ほどの答弁では、総合相談窓口の設置は義務ではないと、設置の場合も令和７年４月から直ちに稼働もしなくてもよいと、また各自治体で適宜協議をしながら体制づくりをすると、しかし住まいの相談については必要な支援を行う必要はあるという認識で理解をいたしました。
それでは、この制度を推進すればどのような市民サービスの充実が図られると考えていますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今回の法改正の背景にあります独居高齢者に対する住宅の貸し渋りや孤独死等の社会問題は、南国市に統計データはありませんが、福祉事務所に寄せられる相談は増えていると感じているところであります。改正内容を十分に理解し、効果的に活用することで、第３次南国市地域福祉計画の第１章第１節に、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすというのがありますように、地域福祉に資すると考えております。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 先ほど福祉事務所長が答弁いたしましたとおり、居住支援の推進により誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことが推進されます。地域生活の安定した継続のためには、住まいの不安定さを住まいの問題だけにフォーカスし、そのまま放置しておくと、かなり深刻な状態になってから突然行政の窓口等に相談に訪れることになります。これをより早い段階で支援できれば、生活の再建や自立支援の可能性はより高まるとともに、生活再建や自立に係る労力は少なくて済むことになります。
また、住宅確保要配慮者の抱えるリスクを早期の支援でカバーできることになれば、貸し渋りなども減ることになりますので、多少なりとも民間賃貸の活性化、市場への貢献なども多少は期待できるのではないかと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。福祉事務所長とも話をする中で、福祉事務所にも相談が増えているという実感もあったという話もお聞きをいたしました。これは大変な重要なことでございます。誰もが安心して暮らせる南国市に向けて各課またがる事業でございますが、南国市民のために取り組んでいただきますようお願いをいたします。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時56分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
２番松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 午前に引き続きよろしくお願いをいたします。
今回の改正住宅セーフティネット法では、居住支援協議会設立の努力義務が義務化とありますが、本市としての取組はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能の充実は、従前より国や県を中心に取り組まれておりました。しかしながら、それでも要配慮者への支援について課題は残っていたため、居住支援機能の在り方について住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等の在り方に関する検討会で議論され、その中間報告が令和６年２月に公表されました。その中で、市町村における住宅部門と福祉部門の連携強化に取り組む必要が指摘されるとともに、市町村単位の居住支援協議会の少なさも課題であるとまとめられました。そのような情勢の中では、今後南国市においても居住支援の取組、特に協議会設置などといった強化が必要になると考え、本年度５月に国土交通省が居住支援協議会設立に向けた検討を行っている市町村を対象に支援を行う伴走支援プロジェクトの募集をいたしましたので、応募をし、採択されたところでございます。伴走支援プロジェクト事務局と連携を取りながら、10月には国土交通省安心居住推進課長と有識者を講師に招いての庁内職員向け勉強会の開催を予定しており、協議会設置に努め、準備を進めております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に力強い答弁をいただき、安心をしました。応援をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
厚生労働省の居住者支援協議会のイメージ図を見てみますと、協議会の内訳は地方公共団体では住宅、福祉部局、また行政以外では不動産関連団体、居住者支援団体となっており、各種との連携が必須となってまいります。その中で、中心でまとめていく部署はどちらになるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 現時点での居住支援協議会の中心としてまとめていく部署は、住宅課であると考えております。しかしながら、福祉政策と住宅政策の連携が重要になりますので、福祉関連団体の意見といった福祉政策に関する意見を取りまとめていくのは福祉事務所が担っていただければと考えております。そして、不動産関連団体や、場合によってはまちづくりに関係する住宅政策面に関する意見を取りまとめるのは住宅課になるかと思いますので、その両輪をしっかりつないで、住まいを軸に協議を取りまとめていく役割、責務を住宅課として果たしてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。住宅課と福祉事務所と、またしっかり連携をしていただいて進めていただきたいと思います。本当に困っている方へ、住宅福祉の取組です。まだまだこれから国からいろいろ出てくる状況だとは思いますが、推進のほうをよろしくお願いをいたします。私も共に勉強するので、市のほうではまたどう進捗しているか、私自身もチェックもしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
最後に、環境について御質問をさせていただきます。
昨年の12月議会で、ごみの収集籠の蓋が重く、高齢者や女性が大変困っているとの質問をさせていただきました。昨年の12月の答弁では、引き戸型の価格は、現在使用している籠と比べたら高価であると、また蓋の軽量化は、台風や強風のときに蓋が飛び、建物や人に影響が考えられるとの御答弁をいただきました。ごみ収集籠は、これまで市民の声を聞きながら、行政でも改良を加えて今の形があることを勉強いたしました。しかし、どうしても現実的に高齢者や女性の方が蓋が重く、不便に感じている状況がございます。
そこで、御質問ですけども、各地域において業者等に依頼をいたしまして、例えば蓋を外す、また開けたまま安全に固定をするなどの工夫を地元の負担なく自由にすることは可能なのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 各ごみステーションの籠は、それぞれの場所に合うように改良することは各地域で行うようお願いしております。その整備にかかる費用につきましては、市と環境委員連合会より５万9，000円を上限として補助金を交付しております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。このような補助金があることを知らない方はたくさんいらっしゃるんじゃないかなと私自身も思います。また、この補助金を利用して、各地域でも負担感もなく、現状重くて本当に大変な蓋を、こういった蓋問題を解決できる、また改善できる可能性があるなと感じました。これからの広報推進にもよろしくお願いいたします。私自身も市民、住民の皆様と話をする中で、こういったのがあるよというふうなお話もさせていただきたいと思いますので、一つ一つ、本当に市民、住民の皆様が過ごしやすい南国市のために御努力をよろしくお願いいたします。
次に、野良猫問題でございますけども、市民の意識の中では、保健所に野良猫のことを何か言ったら何とかしてもらえるのではないかとの意識があるように思っております。現状、野良猫の確保、捕獲等を保健所に相談したら、どの程度まで対応は可能なのでしょうか、御質問いたします。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 保健所の対応としまして、狂犬病予防法により放浪している犬については捕獲することになっていますが、猫にはそのような法律がありませんので、捕獲は行っておりません。飼い主のいない猫につきましては、数を減らしていくという目的で不妊手術の補助金を高知県及び南国市で交付しております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当にこの野良猫問題は、ふん尿問題に始まり、農業ではビニールを破ったり、また農舎で出産したりと、また家の中に勝手に入ってきて猫がいた、そういうお話も聞きますし、私自身もいました、家に。そういった体験もあります。本当に現実的に対策をしないと、一方的に野良猫が増えていくのではないかと危惧をしております。そしてまた、現実的にも御近所問題にもなっております。
そこで、高知市では地域猫の取組をしているところもあるそうですが、参考にしてはいかがでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 先日、斉藤喜美子議員が主体となり開催された地域猫の研修会に参加させていただきました。地域猫活動とは、地域住民が主体となって不妊手術を施し、地域で餌の管理やふん尿の処理、周辺の清掃などを継続的に行い、猫の数を減らしていくという内容でした。野良猫による被害を地域の環境問題として捉え、地域住民が管理することでトラブルをなくしていく取組ということでしたので、高知市で実施しております活動支援や活動資金の助成などを参考にしたいと思います。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。私も一緒に勉強会に参加させていただきまして、地域猫の取組は本当にすばらしいなと感じました。また、ＴＮＲも含めてしっかりした対策をよろしくお願いをいたします。また、何より地域住民の方々がＴＮＲもそうですけども、地域猫とは何なのかと知ってもらい、また理解していただくことが何より重要だと感じます。また、野良猫の平均寿命は約５年だともお聞きをいたしました。真剣に対策をすれば、５年をめどに結果が出てくる問題であると、そう思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ２番松下直樹議員。
〔２番 松下直樹議員発言席〕
○２番（松下直樹） 公明党の松下直樹でございます。大衆とともにとの立党精神を胸に、生活者目線で質問をさせていただきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきますので、執行部の皆様、御答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、防災・減災について質問させていただきます。
今回初めて南海トラフ地震臨時情報が発令をされました。私もその晩近くの避難所の様子を、３か所ですが見に行っておりました。そこで、少し感じたこともありましたので、質問をさせていただきます。
先月の８日に南海トラフ臨時情報が発令された際に、市は避難所を開設をされました。開設において、職員の配置はどのように決められているのか教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 臨時情報の発表や台風接近時等に事前に避難所を開設する場合は、あらかじめ割り振っている担当課において担当職員を決めて配置しております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。今回の避難所開設に当たり、南国市外からの職員も配置されていたと思います。こういったケースもありましたが、有事の際は対応できるのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回は事前に開設する避難所への配置でありましたので、市外の職員であっても配置をしておりますが、突発的に地震が発生した場合は、そもそも職員による避難所開設はできないと考えており、そのために住民により避難所運営ができるよう、避難所運営マニュアルを作成しているところです。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。突発的な地震では、避難してきた住民が避難所運営を行うとのことですが、現在南国市では165の自主防災組織が結成されていると伺いました。165組織の中でも、活動には濃淡があるように思います。いざというときに動けない事態も考えられ、心配をしております。その中で、活発に活動できていない防災会等は、今回の臨時情報発表を受けて何かリアクションや、また変化はありましたか、お尋ねいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市の自主防災組織でも活動には濃淡があり、積極的な活動を行っていただいているところからほとんど活動実績のないところもあります。自主防災組織には、南海トラフ地震など、大規模災害の発生時に地域住民の安否確認、応急手当て、初期消火、避難所の運営など、重要な役割があります。今回の臨時情報の発表を受けて、改めて臨時情報について聞きたい、自主防災組織としてどう対応すればよいかなど、幾つか問合せもあっております。市防災連合会でも臨時総会を開催し、改めて臨時情報への対応などについて協議することとしております。臨時情報の発表により住民、地域の中で防災対策や日頃の備えに対して関心が高まっていることは確かですので、この機会を捉えて啓発を強化してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。関連をしまして、作成された避難所運営マニュアルを使っての訓練の実施状況はいかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） マニュアルを使用しての避難所開設、運営訓練は、地区の自主防災連合会を中心として実施をしていただいております。また、市内中学校では、毎年避難所開設訓練を実施していただいているところもあります。ただし、現状では防災会の役員の方や中学生など、参加者が限定的になっております。避難所運営は避難者を中心に実施していただく必要があり、訓練にも多くの方が参加し、体験していただくことが重要です。本年度、マニュアルに沿って運営するための避難所開設キットを作成し、現在配置を進めておりますので、このキットも活用し、幅広く地域住民の方に参加いただける訓練を計画してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。いざというときに動けるか動けないかは、本当にふだんの訓練だと思います。また、多くの方が訓練に参加していただける中で、人間関係も深めることもでき、地域のみんなで協力して取り組む共助にもつながると思いますので、よろしくお願いをいたします。
避難所を回り、職員の方と話をする中で、発熱した方をどのように隔離したらいいのかと悩んでおられる方もいらっしゃいました。スペースの制約や、またそこは体育館の一室でございましたので、いろいろな物もあり、人が大量にもし押しかけてきたら、なかなか大変な環境になるなと私自身、感じました。現場の職員の方から発熱された方への対応に関しての声は上がってきているでしょうか。また、対応できる対策は考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 発熱された方を一般の避難者と分けて避難していただくことにつきましては、新型コロナウイルスの発生を受けて行われるようになったものです。現時点では、危機管理課までは戸惑いの声というものは上がっておりませんが、マニュアル等で分かりにくい点があるようでしたら、担当職員の意見も取り入れ、改善をしてまいります。なお、それぞれの避難所で建物の形状や部屋数なども違いますので、発熱者の動線を一般避難者と完全に区分ができない場合があります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。新型コロナや、またインフルエンザ等の感染症の流行のピークの時期と災害が重なるケースも想定をされます。最悪なケースも想定されて考えていただいてると思います。今回南国市で16か所の避難所が開設をされました。大事には至りませんでしたが、これは訓練ではなく、もしかしたら南海トラフ巨大地震が今起こるかもしれないとの緊張感の中で、市の職員の皆様が避難所開設に当たってくれました。本当にありがとうございます。この緊張感の中で、こういった貴重な体験は大きな財産となると思います。その中で、改めて気づきなどもあったと思います。この貴重な体験を吸い上げていただいて、これからに生かしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
次に、避難所に来られた方もいらっしゃいましたが、少しお話をいたしました。住民と行政の間に意識の違いがあるな、差があるなと感じました。それは食料や水、また布団が避難所にあると思っての意識で避難所に来られておりました。改めて避難所へ避難される場合、何を持参したらよいのか、またしっかり広報もお願いしたいと思うが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 台風の接近時など、事前に避難する場合につきましては、各自の食事、飲物、持病の薬、スマートフォン等の充電機、ライト、ラジオ、各自の生活習慣に応じて必要となるものを持参いただければと思います。毛布や段ボールベッドは避難所で提供可能です。広報につきましては、改めて実施してまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。また、ペット連れでも避難された方もいらっしゃいました。ペット同伴は厳しいとのことなので、車で過ごすとおっしゃっておりました。丁野議員も質問をされておりましたが、改めてペット避難対策は今後どのような対策をされていくのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回ペット同伴で避難された方がおいでたということで、十分な対応ができず申し訳なく思っております。ペット避難に関しましては、昨年度環境省主催の災害時におけるペットの同行避難訓練を実施いたしました。市職員、高知県職員、高知県獣医師会、高知県動物愛護推進員、高知県愛玩動物協会が参加し、図上訓練を行ったものです。先日、この訓練へも高知県動物愛護推進員の立場で参加いただいておりました斉藤喜美子議員から、ペット避難者を受け入れるためのスターターキットを御紹介いただき、資料もいただきました。これを基にして、実際にペットを飼育されている方などにも参加をいただき、訓練を実施してまいりたいと考えております。あわせて、避難所となる施設の施設管理者とも協議し、具体的にペット避難用スペースを決定してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。動物の苦手な方、またアレルギー等、そしてまた鳴き声の対策等など、課題は山積だとは思いますが、これも訓練を重ねていくしかないと私自身思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
今回の南海トラフ臨時情報、巨大地震注意が発令をされまして、多くの店舗から飲料水がなくなる事態となりました。改めて、震災に備えて各家庭で具体的に備蓄品はどれぐらいあればよいのか教えてください。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 食べ物や飲料水に関しますと、最低３日間、できれば１週間の備蓄が必要となります。３日から１週間の根拠につきましては、外部からの支援が早くて４日目、遅くて１週間程度かかると見込まれているためです。食べ物、飲料水のほか、携帯トイレなどの備蓄も必要となります。携帯トイレの場合、１日当たり１人５回分が目安となり、トイレットペーパーは50メートル巻き１ロールで１人当たり１週間が目安となります。そのほか、スマートフォンの充電用のモバイルバッテリー、カセットガスコンロなども災害時には非常に役立ちます。カセットガスの備蓄量は、１人当たり１週間３本が目安となります。また、蓄電池や発電機があれば、能力にもよりますが、小型冷蔵庫や炊飯器、電子レンジなどの使用が可能な場合もあります。自宅での避難が可能な場合は、備えておくことをお勧めします。自家用車への小まめな満タン給油も各家庭の備蓄として重要な対策です。なお、本市としては、津波で自宅が被害を受けたり地震の揺れなどで自宅が倒壊するなど、避難所での生活を余儀なくされると想定される１万6，000人分を目標として食料などの備蓄を進めております。以上です。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 飲料水などの備蓄につきましては、南国市水道事業業務継続計画で、応急給水として一時給水が発災から３日目から始まりますので、それまでの３日分の水は備えておいてほしいです。１人１日３リットルとすると、３日で合計９リットルの備蓄が必要となります。１人当たり９リットル以上の備えをお願いします。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 具体的にありがとうございます。今回、飲料水をはじめ、防災関連商品が店頭からなくなり、私もそうですが、市民の意識の中で震災に備えなければいけないと身近に感じたと思います。しかし、こういった状況が起きてしまいました。ということは、これまで大きな震災を経験をして、防災を呼びかけている中にあっても、やはりふだんからの防災への意識を持つことの大切さ、過度に恐怖を恐れるのではなく、身近にある日々の防災への意識を持つことが大切だと実感をいたしました。今回を機に、日々の生活の中に防災はあるとの意識が定着できるように、よろしくお願いをいたします。
次に、国は６月に国土強靱化年次計画2024を決定をいたしました。能登半島地震を受けて、地域拠点病院の耐震化、自家発電設備や給水設備の整備促進、上下水道等のライフラインの耐震化推進、豪雨や台風の被害軽減に向け、住民や行政など、一体で水害に備える流域治水対策の推進と明記をされております。これを受けての本市の現状とこれからの地域計画目標をお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 国土強靱化計画に関しましては、本市では令和２年度に南国市国土強靱化地域計画を作成しております。その中で、本市の脆弱性を明らかにした上で、強靱化対策を定め、実行することとしております。本年６月に決定された国の国土強靱化年次計画2024では、能登半島地震を受けての各種対策が盛り込まれております。この国の年次計画を基に、本市の国土強靱化地域計画を点検し、必要な場合には改定をしてまいりたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 上下水道局長。
○上下水道局長（浜田秀志） 政府による基本方針2024にあります上下水道などのインフラ耐震化につきましては、今年度より上下水道の施設や病院や重要給水拠点への管路の耐震化を行っています。また、上下水道一体での事業継続計画を再来年度以降、策定する予定となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に大切な事業になってくると思います。本当に市民の皆様の命を守り、ライフラインを守る大切な事業になりますので、どうかスピード感を持って着実な推進をよろしくお願いをいたします。
避難所運営では、福祉的な支援との文言が明文化をされました。避難所運営にも福祉の視点が盛り込まれました。本市としてどのように対応してるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 能登半島地震を受けて改正された防災基本計画の中で、改めて避難所の生活環境が常に良好なものであるように努めるものとすることや、避難所の健康状態や指定避難所の衛生状態の把握に努め、栄養バランスの取れた適温の食事や入浴、洗濯等の生活に必要となる水の確保、福祉的な支援の実施など、必要な措置を講じるよう努めるものとすることが明記されました。この福祉的な支援に関しましては、金沢市の1.5次避難所では保健師、介護士、看護師の配置によりその支援体制が確保されておりました。また、必要に応じて福祉用具業者とも連携して介護用具も導入されておりました。この避難所は、体育館のようなフロアに避難スペースが設置されており、福祉避難所として開設されたものではありませんでしたが、専門的な知識を持った方の配置と適切な機材の配置により、福祉的な支援が実現されていると感じました。本市としても適切な人員配置と事前の資機材の準備で、一般避難所での福祉的な支援を実現してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 力強い答弁、大変にありがとうございます。これまでの震災の経験の中で、福祉の視点が必要との結論だと思います。被災者への伴走型支援での災害関連死防止対策にもつながると思いますので、福祉的な支援の体制の強化を、また構築をよろしくお願いをいたします。
続きまして、中山間地域や漁村等では、著しい高齢化の進行が見られ、福祉的な支援の充実等が必要との文言が中央防災会議策定の防災基本計画に明文化をされました。これまで南国市として取り組んできたことを踏まえて、今後の対応、対策を伺います。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） これまで中山間地域対策といたしましては、辺地に係る総合整備計画に基づき、市道や林道の改良、また飲料水供給施設の整備など、地域内で安心して生活を続けていくための事業を実施してまいりました。また、産業面ではタケノコや四方竹の共同加工施設といたしまして白木谷ゆめファクトリーの施設整備への支援や、公共交通ではデマンド型乗合タクシーを導入し、地域の皆様方の移動手段の確保にも努めてきたところであります。
しかしながら、令和３年度に高知県が実施いたしました集落実態調査では、地域産業の担い手不足が深刻化し、住民が将来に不安を抱いているという現状が確認されたところです。そこで、高知県では中山間地域が10年後に目指す将来像と、それを実現するための施策や数値目標を盛り込んだ中山間地域振興ビジョンを令和６年３月に策定されたところであります。本市におきましても、特に中山間地域では人口減少が進み、地域活動の停滞や集落機能の低下が見られることから、中山間地域で安心して住み続けていただくためにも、県のビジョンに沿った取組と連携して、福祉や防災、また産業やコミュニティーなど、各分野での対策強化を図る必要があると考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。少子・高齢化が顕著に現れている中山間地域において、福祉的な支援は本当に重要だと思います。福祉支援といっても幅が広いので、これまでも取り組んでいただいていると思いますが、地域に住んでいる人のために何ができるのかとの視点での取組をよろしくお願いをいたします。
次に、居住支援について質問をさせていただきます。
国のほうでは、令和７年４月から施行される生活困窮者自立支援法の改正と住宅セーフティネット法を改正し、単身高齢者や障害者など、住まいの確保が困難な人への支援が強化をされました。今回の改正生活困窮者自立支援法のポイントは、居住支援という言葉が明記されたこと、単なる住宅の提供だけではなく、見守りをして変化に気づき、病院や相談窓口とつなぐといった家族的機能を社会で担う意義が込められたと認定ＮＰＯ法人抱樸の奥田理事長がおっしゃっておりましたが、この認識で間違いはないでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 居住支援については、これまでの住宅という供給を中心としていた住宅政策と福祉政策の在宅福祉をひもづけて、一連の流れの政策として組み立てるものです。厚生労働省、国土交通省、法務省による３省合同で設置された検討会が住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等の在り方に関する検討会ですが、検討会の委員であり、座長を務められた東京大学大学院工学系研究科建築学専攻の大月敏雄教授は、一般社団法人日本住宅協会発行の冊子「住宅」の中で、居住支援の包括性について論考されています。その中で、日本の政治的風土に基づき、困った人の面倒を見るのは、まずは家族であるということを前提とした家族主義と呼ばれるものを反映した諸制度では、困った人の支援が誰からもなされないという事態も発生していると指摘しています。そういった様々な課題に対応する支援を包括的に行う中で、家族機能を社会で担う場面は当然あろうかと考えています。新しいことを特別にするわけではなく、既存の支援に関する事業を有機的につなぎ、より効果的に行うものと考えていただければと思います。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。
関連をいたしまして、今回の改正で自治体に住まいに関する相談窓口の設置が明確化をされました。本市としてはどのように対応されるのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今回の改正内容に関する自治体向けの説明、概要の説明会がオンラインで実施されてる状況でして、対応に向けた具体的な協議にはこれから関係機関や関係する事業者と調整を進めていきます。なお、この住まいに関する相談窓口につきましては、厚生労働省が公開している令和６年生活困窮者自立支援法等改正への対応ガイドによりますと、自立相談支援事業の相談対応業務に加えられ、居住支援協議会と連携していくとされています。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。国の資料でも設置または既存の制度を活用してとありました。南国市では、自立相談支援事業へ相談窓口の機能を持たせ、取り組んでいく、そして具体的な協議をこれからしっかり詰めていくと理解をいたしました。
それでは、関係各所としっかり連携を取り、また中心となって進めていく担当はどちらになるでしょうか。また、令和７年４月から施行とありましたが、間に合うのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） オンラインの研修というか、説明会なんですけども、９月６日に生活困窮者自立支援制度、生活保護制度、住宅セーフティーネット制度等の見直し及び令和７年度概算要求概要に関する説明会がありまして、９月11日、昨日でありますが、令和６年度改正住宅セーフティーネット法等に関する全国の説明会がありました。それを職員が受けております。
また、厚生労働省、国土交通省作成のＱ＆Ａが発出されている状況でして、法改正に係る詳細や手続マニュアルは詳細が決まり次第、厚生労働省と国土交通省から提供されるようです。この先のＱ＆Ａでありますが、令和６年８月30日時点の居住支援強化等のための生活困窮者自立支援制度等の見直しについてのＱ＆Ａでありますが、そこに住まいの総合相談窓口の設置そのものを義務づけられたものでないため、設置する場合も令和７年４月１日の施行日から直ちに稼働させる必要はなく、各自治体において適宜協議しながら体制構築を進めていただいて差し支えない、ただし自立相談支援機関を住まいの総合相談窓口として位置づけない場合であっても、施行日以降は必須事業である自立相談支援事業において住まいの相談について包括的に受け止めて必要な支援を行う必要があるので、留意いただきたいとあります。住まいの相談や住まいの総合相談窓口への対応に向けた具体的な協議は、これから関係機関や関係する事業者と協議を進めていきます。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。先ほどの答弁では、総合相談窓口の設置は義務ではないと、設置の場合も令和７年４月から直ちに稼働もしなくてもよいと、また各自治体で適宜協議をしながら体制づくりをすると、しかし住まいの相談については必要な支援を行う必要はあるという認識で理解をいたしました。
それでは、この制度を推進すればどのような市民サービスの充実が図られると考えていますか、答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 今回の法改正の背景にあります独居高齢者に対する住宅の貸し渋りや孤独死等の社会問題は、南国市に統計データはありませんが、福祉事務所に寄せられる相談は増えていると感じているところであります。改正内容を十分に理解し、効果的に活用することで、第３次南国市地域福祉計画の第１章第１節に、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすというのがありますように、地域福祉に資すると考えております。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 先ほど福祉事務所長が答弁いたしましたとおり、居住支援の推進により誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことが推進されます。地域生活の安定した継続のためには、住まいの不安定さを住まいの問題だけにフォーカスし、そのまま放置しておくと、かなり深刻な状態になってから突然行政の窓口等に相談に訪れることになります。これをより早い段階で支援できれば、生活の再建や自立支援の可能性はより高まるとともに、生活再建や自立に係る労力は少なくて済むことになります。
また、住宅確保要配慮者の抱えるリスクを早期の支援でカバーできることになれば、貸し渋りなども減ることになりますので、多少なりとも民間賃貸の活性化、市場への貢献なども多少は期待できるのではないかと考えております。以上です。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。福祉事務所長とも話をする中で、福祉事務所にも相談が増えているという実感もあったという話もお聞きをいたしました。これは大変な重要なことでございます。誰もが安心して暮らせる南国市に向けて各課またがる事業でございますが、南国市民のために取り組んでいただきますようお願いをいたします。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時56分 休憩
――――◇――――
午後１時 再開
○議長（岩松永治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き一般質問を行います。
２番松下直樹議員。
○２番（松下直樹） 午前に引き続きよろしくお願いをいたします。
今回の改正住宅セーフティネット法では、居住支援協議会設立の努力義務が義務化とありますが、本市としての取組はいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能の充実は、従前より国や県を中心に取り組まれておりました。しかしながら、それでも要配慮者への支援について課題は残っていたため、居住支援機能の在り方について住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等の在り方に関する検討会で議論され、その中間報告が令和６年２月に公表されました。その中で、市町村における住宅部門と福祉部門の連携強化に取り組む必要が指摘されるとともに、市町村単位の居住支援協議会の少なさも課題であるとまとめられました。そのような情勢の中では、今後南国市においても居住支援の取組、特に協議会設置などといった強化が必要になると考え、本年度５月に国土交通省が居住支援協議会設立に向けた検討を行っている市町村を対象に支援を行う伴走支援プロジェクトの募集をいたしましたので、応募をし、採択されたところでございます。伴走支援プロジェクト事務局と連携を取りながら、10月には国土交通省安心居住推進課長と有識者を講師に招いての庁内職員向け勉強会の開催を予定しており、協議会設置に努め、準備を進めております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当に力強い答弁をいただき、安心をしました。応援をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
厚生労働省の居住者支援協議会のイメージ図を見てみますと、協議会の内訳は地方公共団体では住宅、福祉部局、また行政以外では不動産関連団体、居住者支援団体となっており、各種との連携が必須となってまいります。その中で、中心でまとめていく部署はどちらになるとお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩松永治） 住宅課長。
○住宅課長（松岡千左） 現時点での居住支援協議会の中心としてまとめていく部署は、住宅課であると考えております。しかしながら、福祉政策と住宅政策の連携が重要になりますので、福祉関連団体の意見といった福祉政策に関する意見を取りまとめていくのは福祉事務所が担っていただければと考えております。そして、不動産関連団体や、場合によってはまちづくりに関係する住宅政策面に関する意見を取りまとめるのは住宅課になるかと思いますので、その両輪をしっかりつないで、住まいを軸に協議を取りまとめていく役割、責務を住宅課として果たしてまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。住宅課と福祉事務所と、またしっかり連携をしていただいて進めていただきたいと思います。本当に困っている方へ、住宅福祉の取組です。まだまだこれから国からいろいろ出てくる状況だとは思いますが、推進のほうをよろしくお願いをいたします。私も共に勉強するので、市のほうではまたどう進捗しているか、私自身もチェックもしてまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
最後に、環境について御質問をさせていただきます。
昨年の12月議会で、ごみの収集籠の蓋が重く、高齢者や女性が大変困っているとの質問をさせていただきました。昨年の12月の答弁では、引き戸型の価格は、現在使用している籠と比べたら高価であると、また蓋の軽量化は、台風や強風のときに蓋が飛び、建物や人に影響が考えられるとの御答弁をいただきました。ごみ収集籠は、これまで市民の声を聞きながら、行政でも改良を加えて今の形があることを勉強いたしました。しかし、どうしても現実的に高齢者や女性の方が蓋が重く、不便に感じている状況がございます。
そこで、御質問ですけども、各地域において業者等に依頼をいたしまして、例えば蓋を外す、また開けたまま安全に固定をするなどの工夫を地元の負担なく自由にすることは可能なのでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 各ごみステーションの籠は、それぞれの場所に合うように改良することは各地域で行うようお願いしております。その整備にかかる費用につきましては、市と環境委員連合会より５万9，000円を上限として補助金を交付しております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。このような補助金があることを知らない方はたくさんいらっしゃるんじゃないかなと私自身も思います。また、この補助金を利用して、各地域でも負担感もなく、現状重くて本当に大変な蓋を、こういった蓋問題を解決できる、また改善できる可能性があるなと感じました。これからの広報推進にもよろしくお願いいたします。私自身も市民、住民の皆様と話をする中で、こういったのがあるよというふうなお話もさせていただきたいと思いますので、一つ一つ、本当に市民、住民の皆様が過ごしやすい南国市のために御努力をよろしくお願いいたします。
次に、野良猫問題でございますけども、市民の意識の中では、保健所に野良猫のことを何か言ったら何とかしてもらえるのではないかとの意識があるように思っております。現状、野良猫の確保、捕獲等を保健所に相談したら、どの程度まで対応は可能なのでしょうか、御質問いたします。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 保健所の対応としまして、狂犬病予防法により放浪している犬については捕獲することになっていますが、猫にはそのような法律がありませんので、捕獲は行っておりません。飼い主のいない猫につきましては、数を減らしていくという目的で不妊手術の補助金を高知県及び南国市で交付しております。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。本当にこの野良猫問題は、ふん尿問題に始まり、農業ではビニールを破ったり、また農舎で出産したりと、また家の中に勝手に入ってきて猫がいた、そういうお話も聞きますし、私自身もいました、家に。そういった体験もあります。本当に現実的に対策をしないと、一方的に野良猫が増えていくのではないかと危惧をしております。そしてまた、現実的にも御近所問題にもなっております。
そこで、高知市では地域猫の取組をしているところもあるそうですが、参考にしてはいかがでしょうか、御答弁を求めます。
○議長（岩松永治） 環境課長。
○環境課長（横山聖二） 先日、斉藤喜美子議員が主体となり開催された地域猫の研修会に参加させていただきました。地域猫活動とは、地域住民が主体となって不妊手術を施し、地域で餌の管理やふん尿の処理、周辺の清掃などを継続的に行い、猫の数を減らしていくという内容でした。野良猫による被害を地域の環境問題として捉え、地域住民が管理することでトラブルをなくしていく取組ということでしたので、高知市で実施しております活動支援や活動資金の助成などを参考にしたいと思います。
○議長（岩松永治） 松下直樹議員。
○２番（松下直樹） ありがとうございます。私も一緒に勉強会に参加させていただきまして、地域猫の取組は本当にすばらしいなと感じました。また、ＴＮＲも含めてしっかりした対策をよろしくお願いをいたします。また、何より地域住民の方々がＴＮＲもそうですけども、地域猫とは何なのかと知ってもらい、また理解していただくことが何より重要だと感じます。また、野良猫の平均寿命は約５年だともお聞きをいたしました。真剣に対策をすれば、５年をめどに結果が出てくる問題であると、そう思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。大変御丁寧な御答弁、ありがとうございました。