議会議事録
検索結果 » 令和６年 第436回市議会定例会(開催日:2024/09/06) »
一般質問２日目（山本康博）
質問者：山本康博
答弁者：市長、関係課長
○副議長（西本良平） ６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） 議席番号６番、参政党の山本康博です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
本日、お尋ねする項目は４点となります。
まず、第１点目の秋から始まるワクチン接種についてお尋ねいたします。
これまで、幾度かコロナワクチンについてお尋ねしてきました。そして、前代未聞の膨大な死者を出し、桁違いの副反応被害を出しているコロナワクチン政策に、私は早く気づいてもらいたいと切に願っています。ワクチンを打つなと言っているわけではありませんが、しっかりベネフィットとリスク情報を見て判断しなければならないと強く思っています。
６月議会の私の一般質問で、厚労省が出している様々な副反応情報を藤宗保健福祉センター長から紹介いただきました。恐ろしい数字の報告を受け、国はこの人々に寄り添っているのか、今後このような被害を出さない対策をしてくれるのかという疑問を強くしたところです。６月の件数の報告から３か月がたちましたが、現時点での予防接種被害者救済制度の件数と、医療機関からの副反応疑いの報告件数を教えてください。どの程度増えているかも教えていただきたいと思います。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 予防接種健康被害救済状況として、８月19日現在、累計進達受理件数１万1，755件、未審査1，621件、認定7，937件、否認2，182件、保留15件、死亡の累計進達受理件数1，461件、未審査358件、認定773件、否認327件、保留３件、医療機関から報告として、2024年４月21日報告分、死亡者2，204人、副反応報告者数３万7，091人、重篤者数9，014人となっています。累計進達受理件数は405件、認定件数は452件の増加、死亡は進達受理件数78件、認定件数は155件の増加となっています。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。僅か３か月でも、またかなり増えている状況が把握できました。
これまで、市民に予防接種被害者救済制度などの救済措置をお知らせすることや、ワクチンには健康被害を被ることになるというリスクについてもお知らせし、その上で自己責任においてワクチンを打つように市民に伝えることは大事だという点で活動してくださっていると思います。せっかくなので、これまでのベネフィットとリスクを伝える活動と、その評価をお聞きしたいと思います。市民にどの程度伝わったのかなど、できれば客観的な評価数値を示してください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） コロナワクチン接種後の副反応や、まれに起こる心筋炎や心膜炎を疑う報告があることにつきましては、送付した接種券の添付文書で説明をさせていただいています。ワクチン接種は、あくまでも強制ではなく、感染予防の効果とリスクの双方を理解していただいた上で、御本人の意思で接種していただいております。市民にどの程度伝わったのかということにつきましては、アンケート等を取っていないため、客観的な評価数値を提示することはできません。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
お手元に配付しました参考資料１のグラフも参考にしていただきたいと思います。
南国市ではホームページを作成して、行政事務のお知らせや市民サービスのお知らせをしています。以前の一般質問で、この改善をして、予防接種健康被害者救済制度を広く伝えるようにとお願いしたところでございます。８月28日現在の南国市のホームページを見る限り、予防接種健康被害者救済制度の掲載情報にたどり着くまでには、なかなか大変な状態であることが分かりました。ただし、キーワード検索で検索をすると一発で表示しますが、その使い方が分かるかというと疑問が残ります。
そこで、この件についてウェブアンケートで聞いてみました。その結果は、配付資料２のとおりです。よく知っているがゼロ件で、全く知らないと、あまり知らないが88％でした。私の入っているＬＩＮＥグループからの調査でしたので、ある程度知っている方向の統計になるのかなと考えていたのですが、私もこの結果に驚いています。ほとんどの予防接種救済制度は、ホームページから伝わっていないということになります。まだまだ相当な努力が必要ではないでしょうか。保健福祉センター長の御意見と今後の対策をお聞かせください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市ホームページでは、現在新型コロナワクチン接種のバナーを押下すると、ワクチン接種に関する各種情報のページに遷移し、上から３つ目に予防接種健康被害救済制度についてのメニューが掲載されます。予防接種健康被害救済制度の掲載情報のリンクにたどり着くのが難しいということですが、情報政策課とも協議をいたしましたが、現状ではこれが精いっぱいであるということなので御容赦ください。ＬＩＮＥにつきましては、新型コロナウイルス関連のバナーから、新型コロナメニューに遷移し、上から２番目に掲載されるように対応しています。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
今回は、ワクチンで健康被害を被った方々に、なるべく早くそれにたどり着けるようにということなので、一般のものとは違い、もう少しそのあたりを工夫していただきたいなというふうに思います。企業努力からいえば、改善の余地はまだまだあるという評価になると思います。人の健康にかかっている問題なので、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、やっとと言ったらいいかと思いますが、ＮＨＫ福岡局が今年８月23日にコロナワクチンの被害についての番組を放送しました。参考資料２のＱＲコードから確認できますので、確認してみてください。そして、８月28日には、ＮＨＫ全国放送の「あさイチ」で、コロナワクチンによる予防接種健康被害救済制度について、詳しく被害者の事例を数例挙げて、１時間にもわたって紹介しました。その番組の中で、国が健康被害を認定した人が7，899件、ワクチンによる死亡と認定した数が762件であることを伝えました。また、ワクチン接種後に体調が悪化した方の事例を紹介したのですが、学生だった健康な男性がワクチンで学校にも行けなくなったこと、病院に行っても診断名がなかなか出ないことなど、不安の日々が続いていたことを紹介していました。また、ワクチン被害の患者の会という組織に入っている人たちでも、６割の方が申請をしていないということを紹介していました。ワクチンと関係があることを知っていながら、その組織のサポートがあるにもかかわらず申請ができていない、隠れ被害者が大変多いことに私は驚きを隠せませんでした。
また、兵庫県宝塚市の診療所の医師の対応についても紹介していました。
ワクチン接種後に生活が一変し、学校に行けなくなったり、仕事場でも配置転換を余儀なくされた方たちに対して誠実に診察をしておられました。その医師は、研究論文などを調査し、コロナワクチンであるｍＲＮＡコロナワクチンを接種するときに、ビタミンＤが不足、または欠乏してる場合副反応が出やすいことがあることを突き止めたというのです。そして、患者さんにビタミンＤのサプリを利用してもらっているということでした。それによって症状が改善したという事例も紹介していました。ここに来て、やっと一部のＮＨＫが報道し始めた程度です。以前、ＮＨＫはコロナワクチンで亡くなった方を取材して、実際の放送ではそれを捏造し、コロナで亡くなったと報道したのです。放送倫理委員会からも指摘された悪質な行為として、ＮＨＫは謝罪をしました。参考資料３のＱＲコードから確認できるようにしてあります。
しかし、なぜこれまでまるで箝口令が発令されているかのように、ワクチン被害者の情報が全く出てこなかったのでしょうか。これは、何かの力によってそうしているのではないかと、ネット民たちは当然のように言っていました。その原因がついに明らかになりました。フェイスブックやインスタグラムのＭｅｔａ社のＣＥＯのザッカーバーグ氏は、議会下院司法委員長ジム・ジョーダン氏への公式の書簡の中で、バイデン、ハリス政権から検閲するように繰り返し圧力をかけられたと、その公式文書で認めたのです。あの巨大企業で、全世界に29億人のユーザを抱えるＭｅｔａ社が、公式に言論弾圧があったと認めたのです。これは、憲法違反になる事例です。
日本でも、憲法第21条で、言論、出版その他の表現の自由として保障されています。当然、アメリカでは、合衆国憲法修正第１条にその権利はしっかりと規定されています。憲法とは、権力者の暴走を止め、一般国民を守るためにあるにもかかわらず、憲法に抵触する行為が白日の下にさらされました。ザッカーバーグ氏は、政府の圧力は間違ってると思うし、私たちが声を上げなかったことを後悔している。同じことが再び起きたら、反撃の準備があると言っています。
最近、次のニュースが入ってきました。テレ東ＢＩＺが、今年８月19日のニュースの中で次のように報道しました。国がワクチン接種を強く呼びかける一方、副反応や後遺症についてほとんど発表しなかったため、接種をするための判断材料が十分に与えられなかったと主張して、国に9，100万円余りの損害賠償を求めた裁判が起こされたというのです。参考資料４のＱＲコードから見られます。先ほどの件でも同様で、国民にベネフィットとリスクの両方の情報をしっかり伝えなければならないことは当たり前のことです。
先週金曜日に「レターパック裁判～勇者の証～」という映画を鑑賞しました。その中で、新型コロナウイルスとワクチン問題について、全国47都道府県で、一般市民が弁護士をつけずにレターパックで一斉提訴した実話を映画化したものです。この映画の中でも言われていることで、気になったことがありました。それは、首長と議会が持ってしまったリスクという部分です。それは次のようなことです。
この映画は、新型コロナウイルス感染症対策の責任の所在を法律的に解き明かす内容でした。要約すると、国が定めた感染症法、予防接種法を理解しないまま、各自治体が行ってきたワクチン接種勧奨を含めた新型コロナウイルス感染症対策の全てが違法行為であり、地方分権一括法に鑑みて、その責任は地方自治体にあるという内容でした。私は、このワクチンの問題を提起してまいりましたが、その私が地方自治体の議員として責任を問われる立場であることを知りました。
さらには、10月から始まる定期接種によるコロナワクチンでは、これまでに承認された緊急時の特例承認ではないため、その有効性と安全性の国内での治験データが必要であるわけですが、いまだデータが不足している状況の人類初のレプリコンワクチンの接種勧奨を我々議会が予算をもって承認するその責任、さらには予防接種法第７条による市町村長または都道府県知事は、定期の予防接種等を行うに当たって、厚生労働省で定める方法により健康状態を調べ、当該定期の予防接種等を受けることが適当でない者は、その者に対して当該定期の予防接種等を行ってはならないとの法において、ワクチンによる死亡者や副反応が著しい現在、今後の定期予防接種は、我々地方自治体の首長、議会、議員の責任がこれまでないほど大きな問題になるのではと大変危惧します。このことを我々は知らずして進めようとしていることに、大きな警鐘を鳴らしている映画でした。我々地方自治体は、感染症法第３条、４条にもあるとおり、感染症についての正しい知識を学び、深め、市民の命と健康を守る責任と義務があると痛感させられた映画でした。ぜひ、皆さんにもこの映画を見ていただきたいところです。
さて、このように非常に残念なワクチン政策が行われていますが、さらに犠牲者、被害者を増やさないためにも、ベネフィットとリスクを同程度告知していかなければ、隠蔽したということで訴訟にもつながることがあることを受けて、南国市としてもしっかりと対策を取る必要があると思います。過去半年間の間に、リスクを伝える活動の内容がどのように強化したのか、広告媒体で告知の活動もどのようにしてきたのか、予算規模などについて教えてください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 山本議員の御指摘を受け、今年の２月28日付で、予防接種健康被害救済制度についてというタイトルで、市のホームページに予防接種の副反応による健康被害の救済制度についてのお知らせを掲載いたしました。また、３月には、ＬＩＮＥへ予防接種健康被害救済制度のリンクを張り、広報５月号にも記事とホームページへのＱＲコードを記載しています。広告媒体等への保健福祉センターの予算は使用していません。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 対策をしていただいてることには感謝しますが、いま一歩強化してもらいたいと思います。市民と南国市を守るために、健康で世代がつながるように、ぜひとも引き続きもう一歩、あるいは二歩進んだ取組、または予算措置を講じて、被害を被った人たちに対して寄り添う、そのような活動をしていただきたいとお願いしておきます。
さて、私は８月から公民館をお借りして議会報告会を実施してきました。その中には、ワクチン接種後に帯状疱疹を発現し、治療した方のお話を伺いました。皮膚は普通の状態に戻っているのですが、いまだに深部での痛みがあると言っておられました。その方も、リスク情報をもっと早く知っていたらと残念がっていました。市民の健康を守る市として、そのような方々を探し出し、手を差し伸べなければなりません。
また、今の体調不良がワクチン後遺症と関連づけて理解できていない方々も大勢います。病院の検査結果では、どこも悪くないと言われたり、気のせいと言われる方もいると聞いています。健康でない体を抱えている、そのような方々に少しでも早く自分の病気は何なのか、どのようにすれば回復するのかなど、道筋が見えることは安心をもたらし、治療に光を見いだすことができることは本当に重要なことです。保健福祉センターでは、健康増進計画をつくっておられます。予算も取り、対策の実効性を積み上げてきているはずです。このときにこそ、これらの経験と知識を総動員して、ワクチン後遺症の方々へ手を差し伸べることが大切だと考えます。また、そのため早急に具体的な計画をつくる必要があると考えます。この点についてどのような御見解、御計画をお持ちなんでしょうか。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 第３期健康増進計画である「第３期健康なんこく21健康きらり」は、計画期間が令和３年度から７年度の５か年計画となっており、今年度中にアンケート調査を実施し、来年度中に次期計画を策定する予定となっていますので、ワクチン後遺症や予防接種健康被害救済制度のことにつきましても記載をするように検討いたします。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 大変心強い答弁ありがとうございます。ぜひとも、今困っている方々を救っていただきたいというふうに思います。ワクチン後遺症の方々から、病院で診てもらえない、診断がつかないなどの問題が出ています。医師もこれまで見たことのない症状であり、検査しても悪い数値が出ないなどで困惑しているという情報も伝わってきています。しかし、高知有志医師の会や、ｍＲＮＡワクチン中止を求める国民連合の医師の方々に聞いてみると、様々なネットワークを持って活動しておられ、上記の問題解決の糸口が見えるかもしれません。市として、ワクチン被害者の方々に対応できる医療機関の情報を持っているのか、各医療機関との調整は取れているのかなど、これまでのワクチン後遺症の方々に対して、医療機関が支援するためにどのような行動を取ってきているのかを教えてください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 健康被害に遭われた方から相談があった場合、受診された医療機関と連絡を取って調整し、申請書類に必要な診療録等を円滑に提出できるようサポートしています。また、南国市健康被害調査委員会の委員の方は、専門医師２名、土佐長岡郡医師会２名、中央東福祉保健所保健監１名からなっており、ワクチンの副反応や後遺症について、委員会の審議以外にも、必要に応じてその都度医学的見地から助言をいただいております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ぜひ、積極的にその先生方とも連携しながら、対応をお願いしたいと思います。あわせて、ほかの自治体では健康被害に対して様々な支援策を行ってきています。泉大津市においても、多くのワクチン被害者へのサポートプログラムを実施しています。ぜひ、参考に研究していただきたいとお願いしておきます。
続きまして、この４年間の対策の結果などを、今後の政策のためにもちゃんと評価しておく必要があるのではないかと思います。客観的な数字を、保健衛生面、経済面、情報面、社会面からも評価しなければならないと考えます。市や県や国、世界の情報をも調査し、今後の対策のために記録を残す必要があると思います。市として、今後コロナ対策の評価をする予定があるのかないのか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 市として押さえている接種率等の数字はございますが、コロナ対策の評価としては局所的なものであり、山本議員のおっしゃる大局的な評価は市としては難しいと考えています。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひ、局所的な評価でもとにかく一応評価をし、次のステップに行く、これは常識だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
さて、10月から始まる定期接種にコロナワクチンがあります。その種類が５種類あることを先日高知県の担当から聞きました。この５種類はどのようなものなのか教えてください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ファイザー社製ｍＲＮＡワクチン、コミナティ筋注、コミナティＲＴＵ筋注、モデルナ社製ｍＲＮＡワクチン、スパイクバックス筋注、武田薬品工業社製組換えたんぱくワクチン、ヌバキソビッド筋注、第一三共社製ｍＲＮＡワクチン、ダイチロナ筋注、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ社製、次世代ｍＲＮＡワクチン、レプリコン、コスタイベ筋注用の５種類となっています。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 私が入手した情報を紙でお渡ししました。言葉で少し分かりづらいと思いますので、表を御覧になってください。
ｍＲＮＡによる被害が、医療機関からの情報等によると死者2，000人以上、副反応３万人以上となっていますし、人口統計から超過死亡が50万人以上も出ていますので、今後とも十分ベネフィットとリスク情報を提供していただき、市民の方が納得する形で自己判断して接種することが大事だと思いますが、今度はもっとリスクが高いと言われているワクチンで、自分の体の中でワクチンを増やすタイプ、レプリコンワクチンがそのリストに入っていました。このレプリコンワクチンは、またコスタイベ筋注として発表されていますが、各界から大きな危険があるという情報が絶え間なく発信されています。体内に入ったレプリコンワクチンは増殖を続けるため、少量でよいとされています。問題は、その増殖を止めるブレーキがないと表明されている点です。このリストにもあるｍＲＮＡタイプのワクチン３種類でも、これまでスパイクたんぱくの増殖が想定以上に体内で作られていたため、健康被害になったと言われていますので、それ以上の危険性があると考えられます。
一般社団法人日本看護倫理学会より、８月７日に緊急声明、新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念、自分と周りの人々のためにと題して声明が発表されました。参考資料６を御覧ください。その冒頭で、以下のように発表されています。
一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型ｍＲＮＡワクチンとして世界で唯一日本のみで認可され、2020年10月１日から定期接種を開始するとされている自己増殖型ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンの安全性及び倫理性に関する懸念を表明します。そして、昨年11月28日に世界に先駆けて日本で認可され、以来日本は世界で唯一の認可国となっています。認可されたレプリコンワクチンは、米国のアークトゥルス・セラピューティクス社が開発し、ベトナムでの大規模な治験を経て、製造と販売を日本のＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ社が行うものです。
レプリコンワクチンは、これまでｍＲＮＡワクチンの抗原産生機能に加え、自分自身を複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクたんぱく質を産生しますと懸念を詳細に説明しています。
以下、懸念事項を抜粋して御紹介します。
１、レプリコンワクチンが、開発国や先進治験国で認可されていないという問題、２、シェディング、つまりワクチンを完成させる問題、３、将来の安全性に関する問題、４、インフォームド・コンセントの問題、５、接種勧奨と同調圧力の問題を挙げています。各内容の詳細をぜひともお読みいただき、考えていただきたいと思います。
そして、結論として、一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関しては、さらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームド・コンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。我々は、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものでありますが、そのいずれも担保されていない現段階において、拙速にレプリコンワクチンを導入することには、深刻な懸念を表明しますと締めくくっています。私も、なぜこれほど拙速に事を進めるのかという疑問がありました。
次の記事から、これが目的だったのかと薄々考えています。ミクスＯｎｌｉｎｅに、岸田首相が「日本を創薬の地に」政府のコミット宣言と題した記事が掲載されていました。そのほかにも、薬事日報、日経バイオテク、薬読などのサイトで掲載されていました。
参考資料７を御覧ください。
その中には、１、試験実施体制整備、つまり人での実験が含まれているということです。２、外国の製薬企業やベンチャーキャピタルの支援、つまりこれは医療産業でもうける外国企業を支援するということです。３、創薬スタートアップ、創薬で補助金をつけることなどを約束しているという内容になっているようです。レプリコンワクチンを世界で唯一、それも今度のコロナ株ＪＮ.1では、人での実験はされていないため、実質日本人で生体実験を行うことになります。そもそも実験であることを言わずに行うのですから、医療倫理からいってアウトであることをしようとしています。
通常、ワクチンをリリースする場合、これまで10年程度の歳月が必要でした。そのルールをほごにして、１年で、またこれからレプリコンワクチンは人での確認をしないまま定期接種するのです。人での実験もせずに、健康な数千万人の人に接種をすることなど、生命倫理、医療倫理からいっても許されることではないと思います。医療倫理が悪徳ビジネス論理に駆逐され、破壊されているかのように感じます。本当に本当に、残念に思います。
ある人が言いました。３回目の爆弾が投下されたことと等しいと。その理由は、広島原爆で14万人、長崎原爆で７万4，000人、東京大空襲で10万5，000人、沖縄戦で９万4，000人、合計41万3，000人の貴い命が奪われました。そして、今日の超過死亡数は、その合計をはるかに上回るものです。今や、戦争も医療も金もうけの手段になってしまっているかのように思います。目的は、もうけることができれば人の命に配慮しないという状況になっているように思えてなりません。
さて、これらのことから、本来なら接種を控えるべきだと強く言いたいのですが、それも今はかないません。そこで、接種券を一方的に送ることは控えて、希望者だけに送る形に変えるようにしていただきたいのですが、できますでしょうか。コロナワクチン、子宮頸がんワクチン、インフルエンザワクチンなどにおいて、希望された方々に送付する、そういうパターンにしてもらいたいのです。ワクチンを希望する全ての方々に、その危険性をしっかりと知っていただいた上で、接種をするかどうかは個人の判断にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） この秋から始まる新型コロナワクチン接種は定期接種ではありますが、インフルエンザと同じくＢ類疾病のため、接種の努力義務は課せられておらず、自分の意思で接種していただくため、市からの接種券、案内の送付は行いません。子宮頸がんワクチンは、本人または保護者に接種の努力義務があるＡ類疾病のため、対象の方には予診票を送付させていただきます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 市民の健康を守るためには、しっかりとした情報を提供することは役所としては必要なことです。今後、ｍＲＮＡワクチンやレプリコンワクチンなど、将来にわたってどうなるのか検証できていないワクチンを進めることは、人の健康、ひいては命を奪う行為となるかもしれません。亡くなった方やその御家族、副反応障害で生活が一変した方や、その御家族はもとより、ワクチン関連と関係ない方々に起こっているがんの急激な進行、心筋炎、アナフィラキシーなど多くの病気が誘発されていることを知っていただく必要があります。病院でも診断がつかないということも言われていますので、生活に不安と痛みで苦しんでいる方たちへ、手を差し伸べて助ける必要があると思います。ぜひとも、被害者に寄り添うこと、もうこれ以上被害者を出さないように、崖の上に柵を作ってくださるようにお願いいたします。
最後に、市長から、被害を被った方たちにどのようにサポートしていくかについてのビジョンをお示しいただきたいと思います。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） それにつきましては、引き続き予防接種健康被害者救済制度の周知を図っていくとともに、被害に遭われた方に対しては親身となって相談に乗り、市として対応できる保健や社会福祉等の行政サービスを行ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひとも、今後とも周知徹底を図っていただきたいと思います。定期接種実施要領に、必要な事項を十分に周知することとうたわれています。最後になりますが、何度もお願いしましたように、接種を受ける市民に十分周知してくださるように重ねてお願いいたします。
１問目の質問はこれで終わります。次の質問に移ります。
マイナ保険証への移行についての質問になります。
マイナ保険証について、一度市民課の山田課長にもお聞きし、勉強させていただきました。ありがとうございました。その上で、以下幾つかの疑問や問題点などについて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
そもそも、マイナンバーを割り当てられ、マイナンバーカードを持ち、マイナポータルと接続登録し、マイナンバーに保険証をつなぐなどのプロセスを踏んで、マイナ保険証の運用ができると思います。今回は、マイナ保険証とマイナポータルの関係についても質問させていただきます。
まず、その前にマイナンバーカードの南国市の保有件数、保有率を教えてください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市におけるマイナンバーカードの保有枚数は、本年８月末現在３万2，143枚、保有率は69.7％となっております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
では、南国市のマイナ保険証の登録完了者を教えてください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 全市民のマイナ保険証の登録状況は確認ができません。協会けんぽ、共済、市町村国保などの各保険者が、それぞれの被保険者のマイナ保険証登録者数を確認することができるようになっております。南国市国保における登録者数は、本年６月現在4，892名となっております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 南国市の国保においては、おおむね56％がマイナ保険証の登録が終わってるということになるようですね。
では次に、南国市におけるマイナ保険証の利用率を教えてください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） こちらも南国市国保における利用率となりますが、本年６月現在12.17％となっております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 全国的にも、実際マイナ保険証の利用率は大変低いものとなっています。南国市も同じような状態だということが分かりました。
さて、マイナ保険証を作りたくない人は作らなくても大丈夫なのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナ保険証は、マイナンバーカードを取得し、保険証情報の利用登録を行うことで、保険証として使用できる状態にあるものでございます。マイナンバーカードを取得していても利用登録を行っていない方は、マイナ保険証として使用できません。また、国はマイナンバーカードの取得と同様に、マイナンバーカードの保険証利用登録につきましても任意としております。しかしながら、保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正により、市町村国保を含む全ての保険証の発行は本年12月１日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することが決定をしております。新規の保険証は12月２日以降交付しないと定められたため、各保険者において、現行のような保険証が新たに交付されることはありません。したがいまして、マイナンバーカードを持っていない方、もしくはマイナンバーカードを取得していても、保険証の利用登録を行っていない方などにつきましては、各自加入されている保険者が、マイナ保険証の代わりとなる資格確認書を発行することになります。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ここは大事なところだと思います。資格確認書という証明書が発行されるため、保険を利用することは可能だということですね。分かりました。
次に、マイナンバーカードを返納することは可能でしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの取得は任意であるため、返還することも可能でございます。市民課市民係の窓口にマイナンバーカードを御持参の上、個人番号カード返納届、電子証明書失効申請書の御記入をもって返還手続を進めることになります。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナンバーカードを返納することもできるということで、安心しました。
マイナ保険証を作成するための案内文書を発送しますでしょうか。発送する場合、いつ発送しますでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの保険証利用登録につきましては、各保険者で被保険者に対して勧奨等を行っております。保険証の利用登録は任意となるため、南国市国保におきましては作成依頼等はお送りしておりませんが、本年７月の保険証一斉発送の際には、厚生労働省の作成した保険証の利用登録方法や、使うメリットを記載いたしましたチラシ、今年12月２日から現行の保険証は発行されなくなりますというチラシを送付しております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナ保険証を持たないことも可能なわけですから、案内を送るときに、その選択肢があるということをしっかり分かる資料も添付していただきたいと思いますが、そのような対応はどうなるのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 先ほどお答えいたしましたとおり、本年の保険証一斉発送の際には、マイナ保険証を保有していない方には、発行済みの保険証の有効期限が切れる前に、申請することなく資格確認書が交付され、引き続き医療を受けることができるということを記載したチラシを同封しております。また、広報への掲載や、新規加入者並びに窓口来庁者に対しまして、マイナンバーカードやマイナ保険証の制度説明や利便性について理解していただくように応対をしております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナンバーカードを返納する場合、どこの窓口に行けばいいのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの保険証利用登録の解除手続は、各保険者が窓口となり、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請を御記入いただきます。現在、利用登録の解除の仕組みを国が整えている最中でございますので、南国市国保におきましても、仕組みが整い次第、順次申請を受け付けてまいります。なお、マイナンバーカードの保険証利用登録解除を希望する場合は、詳しくは加入している各保険者までお問合せをお願いいたします。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナ保険証を作らない、返納したい場合には保険証はどのような対応になるのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 繰り返しとなりますが、マイナンバーカードを持っていない方、もしくはマイナンバーカードを取得していても保険証の利用登録を行っていない方、また保険証の利用登録を解除した方及び電子証明書の更新を失念された方、マイナンバーカードを返納した方は、各自加入する保険者が、マイナ保険証の代わりとなる資格確認書を発行することになります。南国市国保におきましては、現在発行している保険証に記載する有効期限まではその保険証を利用していただき、12月２日以降に有効期限が到来する方につきましては、マイナ保険証に代わるものとして資格確認書を交付いたします。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 私が心配していることのうちの次の２点、マイナポータルへの登録と解除という点と、マイナ保険証を預かる問題について質問していきます。
１点目からですが、マイナ保険証を使うようにするためには、マイナポータルへの登録が必要ということです。そのためには、スマホかパソコンが必要かと思います。それを持っていない方、使えない方はどのようになるのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの保険証利用登録方法は、御自身でお持ちのスマートフォンやパソコン上のマイナポータルサイトから行うことができるほか、セブン銀行のＡＴＭや、医療機関に設置する読み取り機、カードリーダーなどでも行うことができます。また、マイナポータルでの利用登録の設定につきましては、市民課窓口でもお手伝いしておりますので、御希望の方は予約をお願いしたいと思います。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 分かりました。ありがとうございます。
また、マイナ保険証を使っていたが、高齢になり介護となり、認知機能の低下などがあり、前の保険証に戻したい場合は無条件で戻すことは可能なのでしょうか。そのときに、マイナポータルの切断を先にするなど間違ってはいけない手順があるかと思いますが、そのことを教えてください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 全ての健康保険証の発行は本年12月１日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行することが決定しておりまして、12月２日以降は保険証の発行はされなくなるため、現行の保険証に戻ることはできません。要介護等の要配慮者の方で、支援者による支援を受けて受診をされている方は、マイナ保険証の利用登録を行っている方であっても申請により資格確認書を交付し、その後の更新時には申請によらず交付されるようになります。もしくは、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請をしていただくことで、資格確認書を交付いたします。保険証の利用登録解除の手順につきましては、各保険者が窓口となりますので、南国市国保の被保険者の方は市民課国保係までお問合せをお願いいたします。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナ保険証の利用登録をしたとしても、申請することや健康保険証の利用登録の解除の申請を行うことで、保険証と同等の資格確認書を受け取れ、それが自動更新されるということでよろしいですね。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） はい。繰り返しとなりますけれども、現時点では要介護者等の要配慮者で、支援者による支援を受けてマイナ保険証で受診してるとして、資格確認書の申請をする方及び保険証の利用登録解除の申請を行う方は、資格確認書の有効期限到来時に、申請の必要なく交付されるとされております。しかしながら、将来にわたりこの運用が適用されるかは、まだ国の方針が示されていないところでございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 懸念の２つ目のマイナ保険証を預かる問題点についての質問に移りたいと思います。
まず、国税局のホームページから引用します。特定個人情報は、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、保管し続けることができます。また、マイナンバーを取り扱う担当者を明確にして、担当者以外はマイナンバーを取り扱わないようにする。そして、特定個人情報が記載された書類を施錠可能な棚に保管する。マイナンバーを取り扱う担当者以外の人は、情報にアクセスできない措置を講じるなどが求められています。これを踏まえると、認知障害が進んだりした段階で、介護施設など第三者にマイナ保険証を預けておくようなことは可能でしょうか。もし、できないというのであれば、保険をどのように利用できるのかも併せてお聞かせください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） まず、保険証の管理につきましては、本人の管理が基本となっておりますけれども、入所契約や預かり証等の合意に基づき、施設側で入所者のカードを管理することは可能とされております。施設側でお預かりができない場合、例えば認知障害等でマイナ保険証を本人が管理できず、また利用して受診もできない場合は、資格確認書の交付申請をしていただくか、またはマイナンバーカードの保険証利用登録の解除を行うことで資格確認書が交付されますので、従来と変わらず医療保険を御利用いただくことができます。この手続は、郵送や代理人でも行うことが可能でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 答弁をお聞きしてると、結局資格確認書でよくないかと思うようになったりします。
ちなみに、マイナンバー流出事件がありました。「500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた２億5，000万円の血税」というタイトルで、週刊現代で報じています。その文面では、マイナンバーや年収情報も含む日本人の個人情報が中国のネット上に流出、日本年金機構は今も流出を否定する。だが、今回身を潜めていた当事者の元社長が全てを語ったという内容でした。何とずさんな管理をしているのか。流出した個人情報は使いたくないという気持ちに私はなります。こうした問題、マイナンバーカードやマイナ保険証で発生する問題の責任は誰が取るのか、教えてください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの情報管理に当たっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法で、個人番号利用事務等実施者等の責任として第12条に定められております。個人番号の取扱いにつきましても、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイルを提供したときや、知り得た個人番号を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、また盗用したとき等は罰則規定が定められております。情報漏えいに関しましては、情報の取扱いを怠った者、盗用を行った者の責任となります。
また、マイナポータルの利用に当たっては、デジタル庁が運営するマイナポータルの利用規約18、免責事項には、マイナポータルの利用に当たり、利用者本人または第三者が被った被害について、デジタル庁の責任や免責に関する記載がございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナポータルの利用規約18、免責事項には、デジタル庁の故意または過失によるものは責任を負うとなっています。システム不良、使用不良などどうなるのかなど、詳細が不明な条文となっています。これでは、責任回避ができるのだろうと思われてなりません。
以前、東京弁護士会が主催し、全国保険医団体連合会副会長橋本雅弘医師が登壇した市民集会をユーチューブで学んだものを、山田課長にも御無理を言って御覧いただきました。ありがとうございました。その集会を聞くだけでも、マイナカードやマイナ保険証などには様々な問題があるということは分かったところです。山田課長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） ユーチューブを視聴することにより、専門的な立場からのマイナ保険証に関する様々な疑問や御意見を聞くことができました。山本議員には、このような機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。
集会の中で指摘されておりましたマイナ保険証への移行におけるトラブルや懸念につきましては、現に認識するところでございます。国のＤＸ政策に関しましては、市といたしましても国の政策方針に追従するものでございますが、市民集会の閉会挨拶で述べられていましたとおり、もう少し緩やかな制度設計であればと感じるところではございます。
しかしながら、基礎自治体である市といたしましては、既に歩み始めた新たな仕組みにおいて、そのはざまにおいでになる方々に対しまして、より一層寄り添い、サポートしてまいりたいと考えております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
システムの連携、これは結構難しい話でして、システムをやっていた私としてもなかなかハードルが高いことをやってるなと実感してるところです。しかしながら、もう進んでいるわけですから、いかにそれをうまく克服していくのか、これは大事なことになると感じております。今後ともよろしくお願いいたします。
では続きまして、３番目のものづくりサポートセンターのことについてお尋ねいたします。
ものづくりサポートセンターの駐車場問題について６月議会では質問させていただきましたが、先般ものづくりサポートセンターの指定管理者の更新のことについて説明会がありました。同僚議員からも質問があった事柄に対して、私も疑問に感じたところを質問させていただきます。
その説明の中で、売上見込みなどの資料が提示されました。その見込み売上額が、現実できそうもない目標数値であるように思いました。私は、この委託内容や期待する内容がこのままではよくないのではないかと感じたところです。
そこで、条例第６条を確認したいのですが、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。５項目ありますが、それを教えてください。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市ものづくりサポートセンターの設置及び管理に関する条例第６条各号につきましては、第１号、ものづくりセンター等の施設及び設備の維持管理に関する業務、第２号、ものづくりセンター等に係る使用の許可に関する業務、第３号、利用料金の収受、減免及び還付に関する業務、第４号、第４条各号に掲げる事業の企画及び運営に関する業務、第５号、前各号に掲げるもののほか、ものづくりセンター等の維持管理及び運営に関する事務のうち、設置目的を達成するために市長が必要があると認める業務でございます。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。この第４条なんですが、これは少し考え直したほうがいいように私は考えてます。
では、現在指定管理者は海洋堂高知様になっていますが、これまでの指定管理者への業務委託料を年額で教えてください。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 令和２年度から令和６年度までの株式会社海洋堂高知の指定管理料につきましては、令和２年度が2，141万4，060円、令和３年度が2，618万3，750円、令和４年度が2，618万3，750円、令和５年度は2，618万3，750円及び南国市指定管理者継続補助金307万円の合計2，925万3，750円、令和６年度は予算額になりますが、現在のところ2，618万4，000円でございます。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） そこで働いている人たちの業務は何人で管理を行っているのか、教えてください。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 令和５年度末で、正社員が６名、パート社員のうちフルタイム勤務者が１名、フルタイムでない勤務者が３名となっております。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 目的実現のために雇用している人数が少し多いのではないかというふうに考えます。もちろん、外から見ているので、理解できる範囲は少ないことは承知しています。
それを知りたいと思い、半年前に海洋堂高知様の決算書をお願いしました。これは、会社法第440条１項に、定時株主総会の終結後、速やかに決算公告を行うことになっているので、通常公表する義務を会社は負っているので、入手ができるので確認させていただいたんですが、現時点でまだいただいておりません。これをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 株式会社海洋堂高知の決算書につきましては、株式会社海洋堂高知に会社法第440条第１項について説明を行い、貸借対照表はお見せできるとのことです。決算書一式をお渡しすることにつきましては、企業情報に係る内容もあるとのことで、検討してからになるとのことでございました。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
決算書一式と言葉が出てきましたが、それは何を言っているのか少し分かりませんが、通常様々な資料が添付されますが、公告においてはそれを求められていません。通常、貸借対照表があれば十分であり、また損益計算書、同僚議員の質問にもそれらしき資料が出ておりましたので、損益計算書まで出てくればもう少し分かるようになると考えます。
私も、会社経営を通じてよく対外的に決算書の開示を求められてきました。多いのは、信用調査会社からの開示要求です。取引相手は、会社の実態を把握するためにその資料が必要となるからです。クライアントが信用調査会社に依頼して、信用調査会社が会社に調査をしたいと申し入れてきます。当然、赤字であろうが黒字であろうが、決算書を提出するのは常識です。というか、見せないと怪しまれます。借入れを受ける場合でも、当然銀行に決算書を提示します。もう一度言いますけれども、決算書を公示する、これは当たり前のことだということをもう一度申し上げたいと思います。私なりに調査をしました。信用調査会社に確認したところ、売上額は出てきますが、利益額は出てきませんでした。なぜ、指定管理業者として指定している南国市に報告しないのか、私の過去の経験からは不思議としか思えません。ある意味、私は市長を守る立場からいっても、この会社は信頼に値するのか疑問だと市長にアドバイスすることでしょう。
さて、来年が指定管理者の更新の時期になっているわけです。さきにも述べましたが、そのための議員への説明も不十分だと思いましたし、資料をいただくこともできていません。これでは、地方自治、二元代表制の仕組みの上、その機能を十分発揮できないわけです。資料を渡してもらえない提案をいただいた上で、５年間１億6，000万円の税金を投入するというのに、あまりにも議会に対して不十分だと思います。貸借対照表と損益計算書を過去の分まで頂けるのはいつでしょうか。もう一度それを教えてください。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 貸借対照表及び損益計算書につきましては、株式会社海洋堂高知の了承を得てお渡ししたいと思います。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひ、よろしくお願いします。
続きまして、通常企業は少なくとも１か月間で月次計算をします。必ず役員はそれに目を通し、評価し、方向を検討します。市はその決算書を頂いているのでしょうか。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 市は、株式会社海洋堂高知の決算書をいただいております。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。安心しました。
また、募集期間の予定表を頂きました。これは、広報なんこくにいつ掲載しますか。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理者の公募の告知につきましては、南国市のホームページへの掲載を予定しております。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） つまり、広報なんこくでは掲載しないということですね。それで、しっかり募集が可能なのでしょうか。この募集スケジュールには、約１か月間、30日で締め切ることになっています。また、このような募集広告は、高知県の指針で60日以上と定められていますが、それを守れない理由は何か教えてください。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 募集期間につきましては、前回の公募方法を参考に、直近年度となる令和５年度の実績報告を踏まえての指定管理料の算出から、12月議会での指定の議決までを一連の期間としてスケジュールを検討した結果、募集期間を約一月としたものでございますが、御指摘を踏まえ、60日以上確保するようにしたいと思います。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひとも、十分な周知ができる期間、これは確保していただきたいというふうに思います。
次に、県の指定管理の指針と比較すると、６月議会で審議するべきだったというふうに私は考えました。もう一度言いますけれども、私の考えではこの施設の目的をしっかり達成してもらいたいと、こう思っています。その前提として、しっかり実態がどうなっているのか、資料を議会に提示してもらえないと分かりませんし、健全な議論ができません。こんな状態で審議しろというのは、無謀ではないかというふうに思っています。
私は、行政はこれだけの税金を投入するのに評価もしなくて、どんどん進めることにあっけに取られています。もっと広く様々な業界人の御意見などを吸い上げて、運営の方法やノウハウを積み上げていく必要があったのだろうと思います。海洋堂高知様には大変御苦労をかけているわけですから、海洋堂高知様にもしっかりとヒアリングを行う必要があると思います。通常の企業でも、評価をするのは当たり前のことです。ましてや、これまで大金をつぎ込んできており、その上で無謀な売上目標を提示して、これでできますと言われても疑問が深まります。この施設の活用を本気で考えているのか疑わざるを得ません。せっかく、民間企業の能力やノウハウを活用できる指定管理者制度を使っているのですから、それを有機的に効果を出せるように運用する必要があると思います。
最後に、市長のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 株式会社海洋堂高知とのヒアリング等につきましては、毎月の定例会等を通じて状況確認、情報共有を図ってきておるものと思っておりますし、先日は海洋堂高知の社長をはじめとした方々と、指定管理の状況などについて意見交換を行ったところでございます。しかしながら、ものづくりサポートセンターの目的の一つである物づくり人材の育成という面におきまして、学校関係の利用者数が年々減ってきておるということは事実でありまして、また学校関係の皆様からヒアリングをする必要があるとも思いますし、ほかいろんな方の御意見もいただいていく必要もあろうかと思います。
先日、御提案させていただき、海洋堂から提出していただきました見積りでございますが、その中に売上目標が書かれておりました。それにつきましては、やはりその数値というものは大変高いハードルがあるというように認識しております。それにつきましては、ショップの改善、企画展等の充実、また社長からも商品のブランド化を図るなど、新たな事業構想も展開したいということもお聞きしました。指定管理者となった場合には、経営改善に向けて強く取り組まれるものと思っております。
新年度は、「あんぱん」の放送とともに多くの来場者も期待できると思っております。私としましては、本施設は物づくりに関わる人材の育成及び本市への観光誘客の促進を図るということで、中心市街地をはじめとした地域の活性化や産業の発展につなげていくことを目的とした施設ということを考えておりますので、この目的達成のため、最大限に本施設を活用していきたいというように思っております。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
市長の答弁の中で定例会があるとのことなので、できればその議事録を拝読させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
物づくりを本当に楽しいと思える、これを実現するための施設だと思っています。それが楽しいと思っている人から教えてもらうほうが、はるかに浮き浮き、どきどきして楽しんで学ぶことができると思っています。そのような人材を探すことにも注力していただきたい、そのように思います。
初めに戻りますが、駐車場問題から始まった私の質問ですが、「あんぱん」もあることですので、ぜひ至急解決してほしいと思います。ものづくりサポートセンターの貸室を21時まで利用できることも告知してください。地域の商店街のためにならない駐車場問題は、早急な解決をお願いします。駐車場入場バーの費用もさほどかからないことを既にお伝えしていますので、指定管理者更新と併せてよろしくお願いいたします。
最後、４番目の質問ですが、ふるさと納税のことについて、時間がもう僅かしか残ってませんが、中心になる部分を質問させていただきます。
ふるさと納税、これは税収を上げる重要なポイントだと思ってます。しかし、そのためには十分な対策を講じて、市中の業者さんにしっかりと取り組んでいただく体制を市が取る、これも重要なことだと思っています。ぜひ、そのような形になるような対策を取っていただきたいと思っています。現在、例えば商工業者と農業者が手を結んで、ふるさと納税の商品作りを手がけることだとか、商品登録がさらに増えるのではないかと思いますので、またその中で連携強化やアライアンス事業等の発展もあるかもしれません。返礼品の出品までハードルを下げること、出品、出荷などのお手伝いをＪＴＢに頼るだけでなく、もう少し行政と事業者及び団体も関わるようにすべきだと思いますけれども、とんだ質問で申し訳ないですが、答弁をよろしくお願いします。
○副議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 御提案いただきました商工業者と農業者が手を結ぶ等のそういった仕組みへの支援、そういったものもという検討課題でございますが、現在ＪＴＢのほうで行っております取りまとめといいますか、そういったことをやっておりますが、また新たに本年度中に次期の事業者等も決めていくような形になります。そういった中で、そういったことも併せて検討していただけるような、そういった仕組みもつくっていきたいというふうには考えております。現時点で、返礼品の出品に当たりましては、紹介写真を撮るとか、そういったものに限定されておるということもございますので、今後におきましては、そういった形でますます収益を上げれるような、そういった取組、それは必要だと感じております。
今、財政課のほうが担当しておりますけれども、やはり製品開発、そういったものにつきましては、庁内におきましても商工観光課、また農産物におきましては農林水産課、そういった部署もございます。それらと連携したような形で庁内でも取り扱えるように、また今後は機構改革によって、そういった部署の新たな創設、そういったものも検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員の持ち時間がただいま２分を切っておりますので、簡潔にお願いいたします。引き続き、山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ふるさと納税は大変魅力的なものでありつつも、努力しなければ税金を失っていく。現時点では、南国市はまだ税収のほうが多いということですので、ふるさと納税との差額がまだ多いということですのでまだいいんですけれども、企業とぜひ手を組んでしっかりと、これも寄附金の増額を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。
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○副議長（西本良平） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西本良平） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでございました。
午後２時20分 延会
答弁者：市長、関係課長
○副議長（西本良平） ６番山本康博議員。
〔６番 山本康博議員発言席〕
○６番（山本康博） 議席番号６番、参政党の山本康博です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
本日、お尋ねする項目は４点となります。
まず、第１点目の秋から始まるワクチン接種についてお尋ねいたします。
これまで、幾度かコロナワクチンについてお尋ねしてきました。そして、前代未聞の膨大な死者を出し、桁違いの副反応被害を出しているコロナワクチン政策に、私は早く気づいてもらいたいと切に願っています。ワクチンを打つなと言っているわけではありませんが、しっかりベネフィットとリスク情報を見て判断しなければならないと強く思っています。
６月議会の私の一般質問で、厚労省が出している様々な副反応情報を藤宗保健福祉センター長から紹介いただきました。恐ろしい数字の報告を受け、国はこの人々に寄り添っているのか、今後このような被害を出さない対策をしてくれるのかという疑問を強くしたところです。６月の件数の報告から３か月がたちましたが、現時点での予防接種被害者救済制度の件数と、医療機関からの副反応疑いの報告件数を教えてください。どの程度増えているかも教えていただきたいと思います。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 予防接種健康被害救済状況として、８月19日現在、累計進達受理件数１万1，755件、未審査1，621件、認定7，937件、否認2，182件、保留15件、死亡の累計進達受理件数1，461件、未審査358件、認定773件、否認327件、保留３件、医療機関から報告として、2024年４月21日報告分、死亡者2，204人、副反応報告者数３万7，091人、重篤者数9，014人となっています。累計進達受理件数は405件、認定件数は452件の増加、死亡は進達受理件数78件、認定件数は155件の増加となっています。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。僅か３か月でも、またかなり増えている状況が把握できました。
これまで、市民に予防接種被害者救済制度などの救済措置をお知らせすることや、ワクチンには健康被害を被ることになるというリスクについてもお知らせし、その上で自己責任においてワクチンを打つように市民に伝えることは大事だという点で活動してくださっていると思います。せっかくなので、これまでのベネフィットとリスクを伝える活動と、その評価をお聞きしたいと思います。市民にどの程度伝わったのかなど、できれば客観的な評価数値を示してください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） コロナワクチン接種後の副反応や、まれに起こる心筋炎や心膜炎を疑う報告があることにつきましては、送付した接種券の添付文書で説明をさせていただいています。ワクチン接種は、あくまでも強制ではなく、感染予防の効果とリスクの双方を理解していただいた上で、御本人の意思で接種していただいております。市民にどの程度伝わったのかということにつきましては、アンケート等を取っていないため、客観的な評価数値を提示することはできません。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
お手元に配付しました参考資料１のグラフも参考にしていただきたいと思います。
南国市ではホームページを作成して、行政事務のお知らせや市民サービスのお知らせをしています。以前の一般質問で、この改善をして、予防接種健康被害者救済制度を広く伝えるようにとお願いしたところでございます。８月28日現在の南国市のホームページを見る限り、予防接種健康被害者救済制度の掲載情報にたどり着くまでには、なかなか大変な状態であることが分かりました。ただし、キーワード検索で検索をすると一発で表示しますが、その使い方が分かるかというと疑問が残ります。
そこで、この件についてウェブアンケートで聞いてみました。その結果は、配付資料２のとおりです。よく知っているがゼロ件で、全く知らないと、あまり知らないが88％でした。私の入っているＬＩＮＥグループからの調査でしたので、ある程度知っている方向の統計になるのかなと考えていたのですが、私もこの結果に驚いています。ほとんどの予防接種救済制度は、ホームページから伝わっていないということになります。まだまだ相当な努力が必要ではないでしょうか。保健福祉センター長の御意見と今後の対策をお聞かせください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市ホームページでは、現在新型コロナワクチン接種のバナーを押下すると、ワクチン接種に関する各種情報のページに遷移し、上から３つ目に予防接種健康被害救済制度についてのメニューが掲載されます。予防接種健康被害救済制度の掲載情報のリンクにたどり着くのが難しいということですが、情報政策課とも協議をいたしましたが、現状ではこれが精いっぱいであるということなので御容赦ください。ＬＩＮＥにつきましては、新型コロナウイルス関連のバナーから、新型コロナメニューに遷移し、上から２番目に掲載されるように対応しています。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
今回は、ワクチンで健康被害を被った方々に、なるべく早くそれにたどり着けるようにということなので、一般のものとは違い、もう少しそのあたりを工夫していただきたいなというふうに思います。企業努力からいえば、改善の余地はまだまだあるという評価になると思います。人の健康にかかっている問題なので、今後ともよろしくお願いいたします。
さて、やっとと言ったらいいかと思いますが、ＮＨＫ福岡局が今年８月23日にコロナワクチンの被害についての番組を放送しました。参考資料２のＱＲコードから確認できますので、確認してみてください。そして、８月28日には、ＮＨＫ全国放送の「あさイチ」で、コロナワクチンによる予防接種健康被害救済制度について、詳しく被害者の事例を数例挙げて、１時間にもわたって紹介しました。その番組の中で、国が健康被害を認定した人が7，899件、ワクチンによる死亡と認定した数が762件であることを伝えました。また、ワクチン接種後に体調が悪化した方の事例を紹介したのですが、学生だった健康な男性がワクチンで学校にも行けなくなったこと、病院に行っても診断名がなかなか出ないことなど、不安の日々が続いていたことを紹介していました。また、ワクチン被害の患者の会という組織に入っている人たちでも、６割の方が申請をしていないということを紹介していました。ワクチンと関係があることを知っていながら、その組織のサポートがあるにもかかわらず申請ができていない、隠れ被害者が大変多いことに私は驚きを隠せませんでした。
また、兵庫県宝塚市の診療所の医師の対応についても紹介していました。
ワクチン接種後に生活が一変し、学校に行けなくなったり、仕事場でも配置転換を余儀なくされた方たちに対して誠実に診察をしておられました。その医師は、研究論文などを調査し、コロナワクチンであるｍＲＮＡコロナワクチンを接種するときに、ビタミンＤが不足、または欠乏してる場合副反応が出やすいことがあることを突き止めたというのです。そして、患者さんにビタミンＤのサプリを利用してもらっているということでした。それによって症状が改善したという事例も紹介していました。ここに来て、やっと一部のＮＨＫが報道し始めた程度です。以前、ＮＨＫはコロナワクチンで亡くなった方を取材して、実際の放送ではそれを捏造し、コロナで亡くなったと報道したのです。放送倫理委員会からも指摘された悪質な行為として、ＮＨＫは謝罪をしました。参考資料３のＱＲコードから確認できるようにしてあります。
しかし、なぜこれまでまるで箝口令が発令されているかのように、ワクチン被害者の情報が全く出てこなかったのでしょうか。これは、何かの力によってそうしているのではないかと、ネット民たちは当然のように言っていました。その原因がついに明らかになりました。フェイスブックやインスタグラムのＭｅｔａ社のＣＥＯのザッカーバーグ氏は、議会下院司法委員長ジム・ジョーダン氏への公式の書簡の中で、バイデン、ハリス政権から検閲するように繰り返し圧力をかけられたと、その公式文書で認めたのです。あの巨大企業で、全世界に29億人のユーザを抱えるＭｅｔａ社が、公式に言論弾圧があったと認めたのです。これは、憲法違反になる事例です。
日本でも、憲法第21条で、言論、出版その他の表現の自由として保障されています。当然、アメリカでは、合衆国憲法修正第１条にその権利はしっかりと規定されています。憲法とは、権力者の暴走を止め、一般国民を守るためにあるにもかかわらず、憲法に抵触する行為が白日の下にさらされました。ザッカーバーグ氏は、政府の圧力は間違ってると思うし、私たちが声を上げなかったことを後悔している。同じことが再び起きたら、反撃の準備があると言っています。
最近、次のニュースが入ってきました。テレ東ＢＩＺが、今年８月19日のニュースの中で次のように報道しました。国がワクチン接種を強く呼びかける一方、副反応や後遺症についてほとんど発表しなかったため、接種をするための判断材料が十分に与えられなかったと主張して、国に9，100万円余りの損害賠償を求めた裁判が起こされたというのです。参考資料４のＱＲコードから見られます。先ほどの件でも同様で、国民にベネフィットとリスクの両方の情報をしっかり伝えなければならないことは当たり前のことです。
先週金曜日に「レターパック裁判～勇者の証～」という映画を鑑賞しました。その中で、新型コロナウイルスとワクチン問題について、全国47都道府県で、一般市民が弁護士をつけずにレターパックで一斉提訴した実話を映画化したものです。この映画の中でも言われていることで、気になったことがありました。それは、首長と議会が持ってしまったリスクという部分です。それは次のようなことです。
この映画は、新型コロナウイルス感染症対策の責任の所在を法律的に解き明かす内容でした。要約すると、国が定めた感染症法、予防接種法を理解しないまま、各自治体が行ってきたワクチン接種勧奨を含めた新型コロナウイルス感染症対策の全てが違法行為であり、地方分権一括法に鑑みて、その責任は地方自治体にあるという内容でした。私は、このワクチンの問題を提起してまいりましたが、その私が地方自治体の議員として責任を問われる立場であることを知りました。
さらには、10月から始まる定期接種によるコロナワクチンでは、これまでに承認された緊急時の特例承認ではないため、その有効性と安全性の国内での治験データが必要であるわけですが、いまだデータが不足している状況の人類初のレプリコンワクチンの接種勧奨を我々議会が予算をもって承認するその責任、さらには予防接種法第７条による市町村長または都道府県知事は、定期の予防接種等を行うに当たって、厚生労働省で定める方法により健康状態を調べ、当該定期の予防接種等を受けることが適当でない者は、その者に対して当該定期の予防接種等を行ってはならないとの法において、ワクチンによる死亡者や副反応が著しい現在、今後の定期予防接種は、我々地方自治体の首長、議会、議員の責任がこれまでないほど大きな問題になるのではと大変危惧します。このことを我々は知らずして進めようとしていることに、大きな警鐘を鳴らしている映画でした。我々地方自治体は、感染症法第３条、４条にもあるとおり、感染症についての正しい知識を学び、深め、市民の命と健康を守る責任と義務があると痛感させられた映画でした。ぜひ、皆さんにもこの映画を見ていただきたいところです。
さて、このように非常に残念なワクチン政策が行われていますが、さらに犠牲者、被害者を増やさないためにも、ベネフィットとリスクを同程度告知していかなければ、隠蔽したということで訴訟にもつながることがあることを受けて、南国市としてもしっかりと対策を取る必要があると思います。過去半年間の間に、リスクを伝える活動の内容がどのように強化したのか、広告媒体で告知の活動もどのようにしてきたのか、予算規模などについて教えてください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 山本議員の御指摘を受け、今年の２月28日付で、予防接種健康被害救済制度についてというタイトルで、市のホームページに予防接種の副反応による健康被害の救済制度についてのお知らせを掲載いたしました。また、３月には、ＬＩＮＥへ予防接種健康被害救済制度のリンクを張り、広報５月号にも記事とホームページへのＱＲコードを記載しています。広告媒体等への保健福祉センターの予算は使用していません。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 対策をしていただいてることには感謝しますが、いま一歩強化してもらいたいと思います。市民と南国市を守るために、健康で世代がつながるように、ぜひとも引き続きもう一歩、あるいは二歩進んだ取組、または予算措置を講じて、被害を被った人たちに対して寄り添う、そのような活動をしていただきたいとお願いしておきます。
さて、私は８月から公民館をお借りして議会報告会を実施してきました。その中には、ワクチン接種後に帯状疱疹を発現し、治療した方のお話を伺いました。皮膚は普通の状態に戻っているのですが、いまだに深部での痛みがあると言っておられました。その方も、リスク情報をもっと早く知っていたらと残念がっていました。市民の健康を守る市として、そのような方々を探し出し、手を差し伸べなければなりません。
また、今の体調不良がワクチン後遺症と関連づけて理解できていない方々も大勢います。病院の検査結果では、どこも悪くないと言われたり、気のせいと言われる方もいると聞いています。健康でない体を抱えている、そのような方々に少しでも早く自分の病気は何なのか、どのようにすれば回復するのかなど、道筋が見えることは安心をもたらし、治療に光を見いだすことができることは本当に重要なことです。保健福祉センターでは、健康増進計画をつくっておられます。予算も取り、対策の実効性を積み上げてきているはずです。このときにこそ、これらの経験と知識を総動員して、ワクチン後遺症の方々へ手を差し伸べることが大切だと考えます。また、そのため早急に具体的な計画をつくる必要があると考えます。この点についてどのような御見解、御計画をお持ちなんでしょうか。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 第３期健康増進計画である「第３期健康なんこく21健康きらり」は、計画期間が令和３年度から７年度の５か年計画となっており、今年度中にアンケート調査を実施し、来年度中に次期計画を策定する予定となっていますので、ワクチン後遺症や予防接種健康被害救済制度のことにつきましても記載をするように検討いたします。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 大変心強い答弁ありがとうございます。ぜひとも、今困っている方々を救っていただきたいというふうに思います。ワクチン後遺症の方々から、病院で診てもらえない、診断がつかないなどの問題が出ています。医師もこれまで見たことのない症状であり、検査しても悪い数値が出ないなどで困惑しているという情報も伝わってきています。しかし、高知有志医師の会や、ｍＲＮＡワクチン中止を求める国民連合の医師の方々に聞いてみると、様々なネットワークを持って活動しておられ、上記の問題解決の糸口が見えるかもしれません。市として、ワクチン被害者の方々に対応できる医療機関の情報を持っているのか、各医療機関との調整は取れているのかなど、これまでのワクチン後遺症の方々に対して、医療機関が支援するためにどのような行動を取ってきているのかを教えてください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 健康被害に遭われた方から相談があった場合、受診された医療機関と連絡を取って調整し、申請書類に必要な診療録等を円滑に提出できるようサポートしています。また、南国市健康被害調査委員会の委員の方は、専門医師２名、土佐長岡郡医師会２名、中央東福祉保健所保健監１名からなっており、ワクチンの副反応や後遺症について、委員会の審議以外にも、必要に応じてその都度医学的見地から助言をいただいております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ぜひ、積極的にその先生方とも連携しながら、対応をお願いしたいと思います。あわせて、ほかの自治体では健康被害に対して様々な支援策を行ってきています。泉大津市においても、多くのワクチン被害者へのサポートプログラムを実施しています。ぜひ、参考に研究していただきたいとお願いしておきます。
続きまして、この４年間の対策の結果などを、今後の政策のためにもちゃんと評価しておく必要があるのではないかと思います。客観的な数字を、保健衛生面、経済面、情報面、社会面からも評価しなければならないと考えます。市や県や国、世界の情報をも調査し、今後の対策のために記録を残す必要があると思います。市として、今後コロナ対策の評価をする予定があるのかないのか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 市として押さえている接種率等の数字はございますが、コロナ対策の評価としては局所的なものであり、山本議員のおっしゃる大局的な評価は市としては難しいと考えています。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひ、局所的な評価でもとにかく一応評価をし、次のステップに行く、これは常識だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
さて、10月から始まる定期接種にコロナワクチンがあります。その種類が５種類あることを先日高知県の担当から聞きました。この５種類はどのようなものなのか教えてください。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ファイザー社製ｍＲＮＡワクチン、コミナティ筋注、コミナティＲＴＵ筋注、モデルナ社製ｍＲＮＡワクチン、スパイクバックス筋注、武田薬品工業社製組換えたんぱくワクチン、ヌバキソビッド筋注、第一三共社製ｍＲＮＡワクチン、ダイチロナ筋注、Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ社製、次世代ｍＲＮＡワクチン、レプリコン、コスタイベ筋注用の５種類となっています。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 私が入手した情報を紙でお渡ししました。言葉で少し分かりづらいと思いますので、表を御覧になってください。
ｍＲＮＡによる被害が、医療機関からの情報等によると死者2，000人以上、副反応３万人以上となっていますし、人口統計から超過死亡が50万人以上も出ていますので、今後とも十分ベネフィットとリスク情報を提供していただき、市民の方が納得する形で自己判断して接種することが大事だと思いますが、今度はもっとリスクが高いと言われているワクチンで、自分の体の中でワクチンを増やすタイプ、レプリコンワクチンがそのリストに入っていました。このレプリコンワクチンは、またコスタイベ筋注として発表されていますが、各界から大きな危険があるという情報が絶え間なく発信されています。体内に入ったレプリコンワクチンは増殖を続けるため、少量でよいとされています。問題は、その増殖を止めるブレーキがないと表明されている点です。このリストにもあるｍＲＮＡタイプのワクチン３種類でも、これまでスパイクたんぱくの増殖が想定以上に体内で作られていたため、健康被害になったと言われていますので、それ以上の危険性があると考えられます。
一般社団法人日本看護倫理学会より、８月７日に緊急声明、新型コロナウイルス感染症予防接種に導入されるレプリコンワクチンへの懸念、自分と周りの人々のためにと題して声明が発表されました。参考資料６を御覧ください。その冒頭で、以下のように発表されています。
一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型ｍＲＮＡワクチンとして世界で唯一日本のみで認可され、2020年10月１日から定期接種を開始するとされている自己増殖型ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンの安全性及び倫理性に関する懸念を表明します。そして、昨年11月28日に世界に先駆けて日本で認可され、以来日本は世界で唯一の認可国となっています。認可されたレプリコンワクチンは、米国のアークトゥルス・セラピューティクス社が開発し、ベトナムでの大規模な治験を経て、製造と販売を日本のＭｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａファルマ社が行うものです。
レプリコンワクチンは、これまでｍＲＮＡワクチンの抗原産生機能に加え、自分自身を複製する機能があるため、少量の接種で長期間スパイクたんぱく質を産生しますと懸念を詳細に説明しています。
以下、懸念事項を抜粋して御紹介します。
１、レプリコンワクチンが、開発国や先進治験国で認可されていないという問題、２、シェディング、つまりワクチンを完成させる問題、３、将来の安全性に関する問題、４、インフォームド・コンセントの問題、５、接種勧奨と同調圧力の問題を挙げています。各内容の詳細をぜひともお読みいただき、考えていただきたいと思います。
そして、結論として、一般社団法人日本看護倫理学会は、レプリコンワクチンの導入に関しては、さらなる研究と長期的な安全性データの収集が必要であり、十分なインフォームド・コンセントの確保と、接種に関する勧奨と同調圧力の排除が求められると考えます。我々は、安全かつ倫理的に適切なワクチンの開発と普及を強く支持するものでありますが、そのいずれも担保されていない現段階において、拙速にレプリコンワクチンを導入することには、深刻な懸念を表明しますと締めくくっています。私も、なぜこれほど拙速に事を進めるのかという疑問がありました。
次の記事から、これが目的だったのかと薄々考えています。ミクスＯｎｌｉｎｅに、岸田首相が「日本を創薬の地に」政府のコミット宣言と題した記事が掲載されていました。そのほかにも、薬事日報、日経バイオテク、薬読などのサイトで掲載されていました。
参考資料７を御覧ください。
その中には、１、試験実施体制整備、つまり人での実験が含まれているということです。２、外国の製薬企業やベンチャーキャピタルの支援、つまりこれは医療産業でもうける外国企業を支援するということです。３、創薬スタートアップ、創薬で補助金をつけることなどを約束しているという内容になっているようです。レプリコンワクチンを世界で唯一、それも今度のコロナ株ＪＮ.1では、人での実験はされていないため、実質日本人で生体実験を行うことになります。そもそも実験であることを言わずに行うのですから、医療倫理からいってアウトであることをしようとしています。
通常、ワクチンをリリースする場合、これまで10年程度の歳月が必要でした。そのルールをほごにして、１年で、またこれからレプリコンワクチンは人での確認をしないまま定期接種するのです。人での実験もせずに、健康な数千万人の人に接種をすることなど、生命倫理、医療倫理からいっても許されることではないと思います。医療倫理が悪徳ビジネス論理に駆逐され、破壊されているかのように感じます。本当に本当に、残念に思います。
ある人が言いました。３回目の爆弾が投下されたことと等しいと。その理由は、広島原爆で14万人、長崎原爆で７万4，000人、東京大空襲で10万5，000人、沖縄戦で９万4，000人、合計41万3，000人の貴い命が奪われました。そして、今日の超過死亡数は、その合計をはるかに上回るものです。今や、戦争も医療も金もうけの手段になってしまっているかのように思います。目的は、もうけることができれば人の命に配慮しないという状況になっているように思えてなりません。
さて、これらのことから、本来なら接種を控えるべきだと強く言いたいのですが、それも今はかないません。そこで、接種券を一方的に送ることは控えて、希望者だけに送る形に変えるようにしていただきたいのですが、できますでしょうか。コロナワクチン、子宮頸がんワクチン、インフルエンザワクチンなどにおいて、希望された方々に送付する、そういうパターンにしてもらいたいのです。ワクチンを希望する全ての方々に、その危険性をしっかりと知っていただいた上で、接種をするかどうかは個人の判断にするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（西本良平） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） この秋から始まる新型コロナワクチン接種は定期接種ではありますが、インフルエンザと同じくＢ類疾病のため、接種の努力義務は課せられておらず、自分の意思で接種していただくため、市からの接種券、案内の送付は行いません。子宮頸がんワクチンは、本人または保護者に接種の努力義務があるＡ類疾病のため、対象の方には予診票を送付させていただきます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 市民の健康を守るためには、しっかりとした情報を提供することは役所としては必要なことです。今後、ｍＲＮＡワクチンやレプリコンワクチンなど、将来にわたってどうなるのか検証できていないワクチンを進めることは、人の健康、ひいては命を奪う行為となるかもしれません。亡くなった方やその御家族、副反応障害で生活が一変した方や、その御家族はもとより、ワクチン関連と関係ない方々に起こっているがんの急激な進行、心筋炎、アナフィラキシーなど多くの病気が誘発されていることを知っていただく必要があります。病院でも診断がつかないということも言われていますので、生活に不安と痛みで苦しんでいる方たちへ、手を差し伸べて助ける必要があると思います。ぜひとも、被害者に寄り添うこと、もうこれ以上被害者を出さないように、崖の上に柵を作ってくださるようにお願いいたします。
最後に、市長から、被害を被った方たちにどのようにサポートしていくかについてのビジョンをお示しいただきたいと思います。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） それにつきましては、引き続き予防接種健康被害者救済制度の周知を図っていくとともに、被害に遭われた方に対しては親身となって相談に乗り、市として対応できる保健や社会福祉等の行政サービスを行ってまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひとも、今後とも周知徹底を図っていただきたいと思います。定期接種実施要領に、必要な事項を十分に周知することとうたわれています。最後になりますが、何度もお願いしましたように、接種を受ける市民に十分周知してくださるように重ねてお願いいたします。
１問目の質問はこれで終わります。次の質問に移ります。
マイナ保険証への移行についての質問になります。
マイナ保険証について、一度市民課の山田課長にもお聞きし、勉強させていただきました。ありがとうございました。その上で、以下幾つかの疑問や問題点などについて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
そもそも、マイナンバーを割り当てられ、マイナンバーカードを持ち、マイナポータルと接続登録し、マイナンバーに保険証をつなぐなどのプロセスを踏んで、マイナ保険証の運用ができると思います。今回は、マイナ保険証とマイナポータルの関係についても質問させていただきます。
まず、その前にマイナンバーカードの南国市の保有件数、保有率を教えてください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 本市におけるマイナンバーカードの保有枚数は、本年８月末現在３万2，143枚、保有率は69.7％となっております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
では、南国市のマイナ保険証の登録完了者を教えてください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 全市民のマイナ保険証の登録状況は確認ができません。協会けんぽ、共済、市町村国保などの各保険者が、それぞれの被保険者のマイナ保険証登録者数を確認することができるようになっております。南国市国保における登録者数は、本年６月現在4，892名となっております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 南国市の国保においては、おおむね56％がマイナ保険証の登録が終わってるということになるようですね。
では次に、南国市におけるマイナ保険証の利用率を教えてください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） こちらも南国市国保における利用率となりますが、本年６月現在12.17％となっております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 全国的にも、実際マイナ保険証の利用率は大変低いものとなっています。南国市も同じような状態だということが分かりました。
さて、マイナ保険証を作りたくない人は作らなくても大丈夫なのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナ保険証は、マイナンバーカードを取得し、保険証情報の利用登録を行うことで、保険証として使用できる状態にあるものでございます。マイナンバーカードを取得していても利用登録を行っていない方は、マイナ保険証として使用できません。また、国はマイナンバーカードの取得と同様に、マイナンバーカードの保険証利用登録につきましても任意としております。しかしながら、保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正により、市町村国保を含む全ての保険証の発行は本年12月１日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することが決定をしております。新規の保険証は12月２日以降交付しないと定められたため、各保険者において、現行のような保険証が新たに交付されることはありません。したがいまして、マイナンバーカードを持っていない方、もしくはマイナンバーカードを取得していても、保険証の利用登録を行っていない方などにつきましては、各自加入されている保険者が、マイナ保険証の代わりとなる資格確認書を発行することになります。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
ここは大事なところだと思います。資格確認書という証明書が発行されるため、保険を利用することは可能だということですね。分かりました。
次に、マイナンバーカードを返納することは可能でしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの取得は任意であるため、返還することも可能でございます。市民課市民係の窓口にマイナンバーカードを御持参の上、個人番号カード返納届、電子証明書失効申請書の御記入をもって返還手続を進めることになります。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナンバーカードを返納することもできるということで、安心しました。
マイナ保険証を作成するための案内文書を発送しますでしょうか。発送する場合、いつ発送しますでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの保険証利用登録につきましては、各保険者で被保険者に対して勧奨等を行っております。保険証の利用登録は任意となるため、南国市国保におきましては作成依頼等はお送りしておりませんが、本年７月の保険証一斉発送の際には、厚生労働省の作成した保険証の利用登録方法や、使うメリットを記載いたしましたチラシ、今年12月２日から現行の保険証は発行されなくなりますというチラシを送付しております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナ保険証を持たないことも可能なわけですから、案内を送るときに、その選択肢があるということをしっかり分かる資料も添付していただきたいと思いますが、そのような対応はどうなるのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 先ほどお答えいたしましたとおり、本年の保険証一斉発送の際には、マイナ保険証を保有していない方には、発行済みの保険証の有効期限が切れる前に、申請することなく資格確認書が交付され、引き続き医療を受けることができるということを記載したチラシを同封しております。また、広報への掲載や、新規加入者並びに窓口来庁者に対しまして、マイナンバーカードやマイナ保険証の制度説明や利便性について理解していただくように応対をしております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナンバーカードを返納する場合、どこの窓口に行けばいいのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの保険証利用登録の解除手続は、各保険者が窓口となり、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請を御記入いただきます。現在、利用登録の解除の仕組みを国が整えている最中でございますので、南国市国保におきましても、仕組みが整い次第、順次申請を受け付けてまいります。なお、マイナンバーカードの保険証利用登録解除を希望する場合は、詳しくは加入している各保険者までお問合せをお願いいたします。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナ保険証を作らない、返納したい場合には保険証はどのような対応になるのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 繰り返しとなりますが、マイナンバーカードを持っていない方、もしくはマイナンバーカードを取得していても保険証の利用登録を行っていない方、また保険証の利用登録を解除した方及び電子証明書の更新を失念された方、マイナンバーカードを返納した方は、各自加入する保険者が、マイナ保険証の代わりとなる資格確認書を発行することになります。南国市国保におきましては、現在発行している保険証に記載する有効期限まではその保険証を利用していただき、12月２日以降に有効期限が到来する方につきましては、マイナ保険証に代わるものとして資格確認書を交付いたします。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 私が心配していることのうちの次の２点、マイナポータルへの登録と解除という点と、マイナ保険証を預かる問題について質問していきます。
１点目からですが、マイナ保険証を使うようにするためには、マイナポータルへの登録が必要ということです。そのためには、スマホかパソコンが必要かと思います。それを持っていない方、使えない方はどのようになるのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの保険証利用登録方法は、御自身でお持ちのスマートフォンやパソコン上のマイナポータルサイトから行うことができるほか、セブン銀行のＡＴＭや、医療機関に設置する読み取り機、カードリーダーなどでも行うことができます。また、マイナポータルでの利用登録の設定につきましては、市民課窓口でもお手伝いしておりますので、御希望の方は予約をお願いしたいと思います。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 分かりました。ありがとうございます。
また、マイナ保険証を使っていたが、高齢になり介護となり、認知機能の低下などがあり、前の保険証に戻したい場合は無条件で戻すことは可能なのでしょうか。そのときに、マイナポータルの切断を先にするなど間違ってはいけない手順があるかと思いますが、そのことを教えてください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 全ての健康保険証の発行は本年12月１日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みへ移行することが決定しておりまして、12月２日以降は保険証の発行はされなくなるため、現行の保険証に戻ることはできません。要介護等の要配慮者の方で、支援者による支援を受けて受診をされている方は、マイナ保険証の利用登録を行っている方であっても申請により資格確認書を交付し、その後の更新時には申請によらず交付されるようになります。もしくは、マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除申請をしていただくことで、資格確認書を交付いたします。保険証の利用登録解除の手順につきましては、各保険者が窓口となりますので、南国市国保の被保険者の方は市民課国保係までお問合せをお願いいたします。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナ保険証の利用登録をしたとしても、申請することや健康保険証の利用登録の解除の申請を行うことで、保険証と同等の資格確認書を受け取れ、それが自動更新されるということでよろしいですね。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） はい。繰り返しとなりますけれども、現時点では要介護者等の要配慮者で、支援者による支援を受けてマイナ保険証で受診してるとして、資格確認書の申請をする方及び保険証の利用登録解除の申請を行う方は、資格確認書の有効期限到来時に、申請の必要なく交付されるとされております。しかしながら、将来にわたりこの運用が適用されるかは、まだ国の方針が示されていないところでございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 懸念の２つ目のマイナ保険証を預かる問題点についての質問に移りたいと思います。
まず、国税局のホームページから引用します。特定個人情報は、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限り、保管し続けることができます。また、マイナンバーを取り扱う担当者を明確にして、担当者以外はマイナンバーを取り扱わないようにする。そして、特定個人情報が記載された書類を施錠可能な棚に保管する。マイナンバーを取り扱う担当者以外の人は、情報にアクセスできない措置を講じるなどが求められています。これを踏まえると、認知障害が進んだりした段階で、介護施設など第三者にマイナ保険証を預けておくようなことは可能でしょうか。もし、できないというのであれば、保険をどのように利用できるのかも併せてお聞かせください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） まず、保険証の管理につきましては、本人の管理が基本となっておりますけれども、入所契約や預かり証等の合意に基づき、施設側で入所者のカードを管理することは可能とされております。施設側でお預かりができない場合、例えば認知障害等でマイナ保険証を本人が管理できず、また利用して受診もできない場合は、資格確認書の交付申請をしていただくか、またはマイナンバーカードの保険証利用登録の解除を行うことで資格確認書が交付されますので、従来と変わらず医療保険を御利用いただくことができます。この手続は、郵送や代理人でも行うことが可能でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 答弁をお聞きしてると、結局資格確認書でよくないかと思うようになったりします。
ちなみに、マイナンバー流出事件がありました。「500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた２億5，000万円の血税」というタイトルで、週刊現代で報じています。その文面では、マイナンバーや年収情報も含む日本人の個人情報が中国のネット上に流出、日本年金機構は今も流出を否定する。だが、今回身を潜めていた当事者の元社長が全てを語ったという内容でした。何とずさんな管理をしているのか。流出した個人情報は使いたくないという気持ちに私はなります。こうした問題、マイナンバーカードやマイナ保険証で発生する問題の責任は誰が取るのか、教えてください。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） マイナンバーカードの情報管理に当たっては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法で、個人番号利用事務等実施者等の責任として第12条に定められております。個人番号の取扱いにつきましても、正当な理由がないのに、その業務に関して取り扱った個人の秘密に属する事項が記録された特定個人情報ファイルを提供したときや、知り得た個人番号を自己もしくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、また盗用したとき等は罰則規定が定められております。情報漏えいに関しましては、情報の取扱いを怠った者、盗用を行った者の責任となります。
また、マイナポータルの利用に当たっては、デジタル庁が運営するマイナポータルの利用規約18、免責事項には、マイナポータルの利用に当たり、利用者本人または第三者が被った被害について、デジタル庁の責任や免責に関する記載がございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） マイナポータルの利用規約18、免責事項には、デジタル庁の故意または過失によるものは責任を負うとなっています。システム不良、使用不良などどうなるのかなど、詳細が不明な条文となっています。これでは、責任回避ができるのだろうと思われてなりません。
以前、東京弁護士会が主催し、全国保険医団体連合会副会長橋本雅弘医師が登壇した市民集会をユーチューブで学んだものを、山田課長にも御無理を言って御覧いただきました。ありがとうございました。その集会を聞くだけでも、マイナカードやマイナ保険証などには様々な問題があるということは分かったところです。山田課長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） ユーチューブを視聴することにより、専門的な立場からのマイナ保険証に関する様々な疑問や御意見を聞くことができました。山本議員には、このような機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。
集会の中で指摘されておりましたマイナ保険証への移行におけるトラブルや懸念につきましては、現に認識するところでございます。国のＤＸ政策に関しましては、市といたしましても国の政策方針に追従するものでございますが、市民集会の閉会挨拶で述べられていましたとおり、もう少し緩やかな制度設計であればと感じるところではございます。
しかしながら、基礎自治体である市といたしましては、既に歩み始めた新たな仕組みにおいて、そのはざまにおいでになる方々に対しまして、より一層寄り添い、サポートしてまいりたいと考えております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
システムの連携、これは結構難しい話でして、システムをやっていた私としてもなかなかハードルが高いことをやってるなと実感してるところです。しかしながら、もう進んでいるわけですから、いかにそれをうまく克服していくのか、これは大事なことになると感じております。今後ともよろしくお願いいたします。
では続きまして、３番目のものづくりサポートセンターのことについてお尋ねいたします。
ものづくりサポートセンターの駐車場問題について６月議会では質問させていただきましたが、先般ものづくりサポートセンターの指定管理者の更新のことについて説明会がありました。同僚議員からも質問があった事柄に対して、私も疑問に感じたところを質問させていただきます。
その説明の中で、売上見込みなどの資料が提示されました。その見込み売上額が、現実できそうもない目標数値であるように思いました。私は、この委託内容や期待する内容がこのままではよくないのではないかと感じたところです。
そこで、条例第６条を確認したいのですが、指定管理者が行う業務の範囲を定めています。５項目ありますが、それを教えてください。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 南国市ものづくりサポートセンターの設置及び管理に関する条例第６条各号につきましては、第１号、ものづくりセンター等の施設及び設備の維持管理に関する業務、第２号、ものづくりセンター等に係る使用の許可に関する業務、第３号、利用料金の収受、減免及び還付に関する業務、第４号、第４条各号に掲げる事業の企画及び運営に関する業務、第５号、前各号に掲げるもののほか、ものづくりセンター等の維持管理及び運営に関する事務のうち、設置目的を達成するために市長が必要があると認める業務でございます。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。この第４条なんですが、これは少し考え直したほうがいいように私は考えてます。
では、現在指定管理者は海洋堂高知様になっていますが、これまでの指定管理者への業務委託料を年額で教えてください。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 令和２年度から令和６年度までの株式会社海洋堂高知の指定管理料につきましては、令和２年度が2，141万4，060円、令和３年度が2，618万3，750円、令和４年度が2，618万3，750円、令和５年度は2，618万3，750円及び南国市指定管理者継続補助金307万円の合計2，925万3，750円、令和６年度は予算額になりますが、現在のところ2，618万4，000円でございます。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） そこで働いている人たちの業務は何人で管理を行っているのか、教えてください。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 令和５年度末で、正社員が６名、パート社員のうちフルタイム勤務者が１名、フルタイムでない勤務者が３名となっております。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） 目的実現のために雇用している人数が少し多いのではないかというふうに考えます。もちろん、外から見ているので、理解できる範囲は少ないことは承知しています。
それを知りたいと思い、半年前に海洋堂高知様の決算書をお願いしました。これは、会社法第440条１項に、定時株主総会の終結後、速やかに決算公告を行うことになっているので、通常公表する義務を会社は負っているので、入手ができるので確認させていただいたんですが、現時点でまだいただいておりません。これをいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 株式会社海洋堂高知の決算書につきましては、株式会社海洋堂高知に会社法第440条第１項について説明を行い、貸借対照表はお見せできるとのことです。決算書一式をお渡しすることにつきましては、企業情報に係る内容もあるとのことで、検討してからになるとのことでございました。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。
決算書一式と言葉が出てきましたが、それは何を言っているのか少し分かりませんが、通常様々な資料が添付されますが、公告においてはそれを求められていません。通常、貸借対照表があれば十分であり、また損益計算書、同僚議員の質問にもそれらしき資料が出ておりましたので、損益計算書まで出てくればもう少し分かるようになると考えます。
私も、会社経営を通じてよく対外的に決算書の開示を求められてきました。多いのは、信用調査会社からの開示要求です。取引相手は、会社の実態を把握するためにその資料が必要となるからです。クライアントが信用調査会社に依頼して、信用調査会社が会社に調査をしたいと申し入れてきます。当然、赤字であろうが黒字であろうが、決算書を提出するのは常識です。というか、見せないと怪しまれます。借入れを受ける場合でも、当然銀行に決算書を提示します。もう一度言いますけれども、決算書を公示する、これは当たり前のことだということをもう一度申し上げたいと思います。私なりに調査をしました。信用調査会社に確認したところ、売上額は出てきますが、利益額は出てきませんでした。なぜ、指定管理業者として指定している南国市に報告しないのか、私の過去の経験からは不思議としか思えません。ある意味、私は市長を守る立場からいっても、この会社は信頼に値するのか疑問だと市長にアドバイスすることでしょう。
さて、来年が指定管理者の更新の時期になっているわけです。さきにも述べましたが、そのための議員への説明も不十分だと思いましたし、資料をいただくこともできていません。これでは、地方自治、二元代表制の仕組みの上、その機能を十分発揮できないわけです。資料を渡してもらえない提案をいただいた上で、５年間１億6，000万円の税金を投入するというのに、あまりにも議会に対して不十分だと思います。貸借対照表と損益計算書を過去の分まで頂けるのはいつでしょうか。もう一度それを教えてください。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 貸借対照表及び損益計算書につきましては、株式会社海洋堂高知の了承を得てお渡ししたいと思います。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ぜひ、よろしくお願いします。
続きまして、通常企業は少なくとも１か月間で月次計算をします。必ず役員はそれに目を通し、評価し、方向を検討します。市はその決算書を頂いているのでしょうか。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 市は、株式会社海洋堂高知の決算書をいただいております。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。安心しました。
また、募集期間の予定表を頂きました。これは、広報なんこくにいつ掲載しますか。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 指定管理者の公募の告知につきましては、南国市のホームページへの掲載を予定しております。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） つまり、広報なんこくでは掲載しないということですね。それで、しっかり募集が可能なのでしょうか。この募集スケジュールには、約１か月間、30日で締め切ることになっています。また、このような募集広告は、高知県の指針で60日以上と定められていますが、それを守れない理由は何か教えてください。
○副議長（西本良平） 商工観光課長。
○商工観光課長（山崎伸二） 募集期間につきましては、前回の公募方法を参考に、直近年度となる令和５年度の実績報告を踏まえての指定管理料の算出から、12月議会での指定の議決までを一連の期間としてスケジュールを検討した結果、募集期間を約一月としたものでございますが、御指摘を踏まえ、60日以上確保するようにしたいと思います。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ぜひとも、十分な周知ができる期間、これは確保していただきたいというふうに思います。
次に、県の指定管理の指針と比較すると、６月議会で審議するべきだったというふうに私は考えました。もう一度言いますけれども、私の考えではこの施設の目的をしっかり達成してもらいたいと、こう思っています。その前提として、しっかり実態がどうなっているのか、資料を議会に提示してもらえないと分かりませんし、健全な議論ができません。こんな状態で審議しろというのは、無謀ではないかというふうに思っています。
私は、行政はこれだけの税金を投入するのに評価もしなくて、どんどん進めることにあっけに取られています。もっと広く様々な業界人の御意見などを吸い上げて、運営の方法やノウハウを積み上げていく必要があったのだろうと思います。海洋堂高知様には大変御苦労をかけているわけですから、海洋堂高知様にもしっかりとヒアリングを行う必要があると思います。通常の企業でも、評価をするのは当たり前のことです。ましてや、これまで大金をつぎ込んできており、その上で無謀な売上目標を提示して、これでできますと言われても疑問が深まります。この施設の活用を本気で考えているのか疑わざるを得ません。せっかく、民間企業の能力やノウハウを活用できる指定管理者制度を使っているのですから、それを有機的に効果を出せるように運用する必要があると思います。
最後に、市長のお考えを伺いたいと思います。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 株式会社海洋堂高知とのヒアリング等につきましては、毎月の定例会等を通じて状況確認、情報共有を図ってきておるものと思っておりますし、先日は海洋堂高知の社長をはじめとした方々と、指定管理の状況などについて意見交換を行ったところでございます。しかしながら、ものづくりサポートセンターの目的の一つである物づくり人材の育成という面におきまして、学校関係の利用者数が年々減ってきておるということは事実でありまして、また学校関係の皆様からヒアリングをする必要があるとも思いますし、ほかいろんな方の御意見もいただいていく必要もあろうかと思います。
先日、御提案させていただき、海洋堂から提出していただきました見積りでございますが、その中に売上目標が書かれておりました。それにつきましては、やはりその数値というものは大変高いハードルがあるというように認識しております。それにつきましては、ショップの改善、企画展等の充実、また社長からも商品のブランド化を図るなど、新たな事業構想も展開したいということもお聞きしました。指定管理者となった場合には、経営改善に向けて強く取り組まれるものと思っております。
新年度は、「あんぱん」の放送とともに多くの来場者も期待できると思っております。私としましては、本施設は物づくりに関わる人材の育成及び本市への観光誘客の促進を図るということで、中心市街地をはじめとした地域の活性化や産業の発展につなげていくことを目的とした施設ということを考えておりますので、この目的達成のため、最大限に本施設を活用していきたいというように思っております。以上でございます。
○副議長（西本良平） 山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございました。
市長の答弁の中で定例会があるとのことなので、できればその議事録を拝読させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
物づくりを本当に楽しいと思える、これを実現するための施設だと思っています。それが楽しいと思っている人から教えてもらうほうが、はるかに浮き浮き、どきどきして楽しんで学ぶことができると思っています。そのような人材を探すことにも注力していただきたい、そのように思います。
初めに戻りますが、駐車場問題から始まった私の質問ですが、「あんぱん」もあることですので、ぜひ至急解決してほしいと思います。ものづくりサポートセンターの貸室を21時まで利用できることも告知してください。地域の商店街のためにならない駐車場問題は、早急な解決をお願いします。駐車場入場バーの費用もさほどかからないことを既にお伝えしていますので、指定管理者更新と併せてよろしくお願いいたします。
最後、４番目の質問ですが、ふるさと納税のことについて、時間がもう僅かしか残ってませんが、中心になる部分を質問させていただきます。
ふるさと納税、これは税収を上げる重要なポイントだと思ってます。しかし、そのためには十分な対策を講じて、市中の業者さんにしっかりと取り組んでいただく体制を市が取る、これも重要なことだと思っています。ぜひ、そのような形になるような対策を取っていただきたいと思っています。現在、例えば商工業者と農業者が手を結んで、ふるさと納税の商品作りを手がけることだとか、商品登録がさらに増えるのではないかと思いますので、またその中で連携強化やアライアンス事業等の発展もあるかもしれません。返礼品の出品までハードルを下げること、出品、出荷などのお手伝いをＪＴＢに頼るだけでなく、もう少し行政と事業者及び団体も関わるようにすべきだと思いますけれども、とんだ質問で申し訳ないですが、答弁をよろしくお願いします。
○副議長（西本良平） 財政課長。
○参事兼財政課長（渡部 靖） 御提案いただきました商工業者と農業者が手を結ぶ等のそういった仕組みへの支援、そういったものもという検討課題でございますが、現在ＪＴＢのほうで行っております取りまとめといいますか、そういったことをやっておりますが、また新たに本年度中に次期の事業者等も決めていくような形になります。そういった中で、そういったことも併せて検討していただけるような、そういった仕組みもつくっていきたいというふうには考えております。現時点で、返礼品の出品に当たりましては、紹介写真を撮るとか、そういったものに限定されておるということもございますので、今後におきましては、そういった形でますます収益を上げれるような、そういった取組、それは必要だと感じております。
今、財政課のほうが担当しておりますけれども、やはり製品開発、そういったものにつきましては、庁内におきましても商工観光課、また農産物におきましては農林水産課、そういった部署もございます。それらと連携したような形で庁内でも取り扱えるように、また今後は機構改革によって、そういった部署の新たな創設、そういったものも検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（西本良平） 山本康博議員の持ち時間がただいま２分を切っておりますので、簡潔にお願いいたします。引き続き、山本康博議員。
○６番（山本康博） ありがとうございます。ふるさと納税は大変魅力的なものでありつつも、努力しなければ税金を失っていく。現時点では、南国市はまだ税収のほうが多いということですので、ふるさと納税との差額がまだ多いということですのでまだいいんですけれども、企業とぜひ手を組んでしっかりと、これも寄附金の増額を目指して頑張っていただきたいというふうに思います。
以上で私の質問を終了します。ありがとうございました。
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○副議長（西本良平） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西本良平） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
御苦労さまでございました。
午後２時20分 延会