議会議事録
検索結果 » 令和６年 第436回市議会定例会(開催日:2024/09/06) »
一般質問２日目（西内俊二）
質問者：西内俊二
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
通告しています質問事項に従って、一問一答形式でさせていただきます。１番、防災について、２番、発達障害について、３番、放課後の子供の居場所について、以上です。１番目の防災については、昨日の一般質問と重複している部分もありますが、よろしくお願いいたします。
８月８日夕方に日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震を受け、気象庁が南海トラフ地震発生の可能性が高まった場合に出る臨時情報を初めて発表しました。南国市では、地震発生後に、事前のマニュアルに沿って協議に入り、気象庁の発表前に避難所16か所を選定し、迅速に開設できました。このことは、対応に具体的な統一基準がなく、市町村により対応がばらばらの中で、南国市では迅速に初動が取れたことはとても評価されることと思います。危機管理課として、この一連の取組についてどのような成果と課題が見受けられましたか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応につきましては、南国市地域防災計画に定めております。そこに定めてあります臨時情報発表時の基本的な考え方の一つは、臨時情報は事前避難に資するものとして取り扱うというものであります。この考えに基づき、あらかじめ定めた対応として、市内全域に高齢者等避難を発令し、避難所を開設したところです。この情報が発表されることが決まった５年前に、高知県や県内市町村、また庁内で十分議論し、これらの対応を定めましたことが、今回この原則に基づいて、初動につきましては迅速に対応できたと考えております。
一方、今回せっかく開設した避難所で、事務局の準備不足で、現場にある毛布など資機材が十分に活用できなかった場面がありました。この点につきましては、課題反省点として、誰が避難所を開設しても十分避難所としての機能を発揮できるよう、マニュアルの見直し等を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、今回開設した避難所での配備職員の体制はどのようになっていましたか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ８月８日の高齢者等避難発令直後から、市内全域で16か所の避難所を開設いたしました。各避難所に１名ずつ配置し、１日２交代で体制を組みました。48時間が経過した後、各避難所の避難状況を見て避難所を１か所に集約し、８月15日午後５時まで避難所開設を継続いたしました。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 宿泊して対応する職員の環境はどのようになっていましたか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 開設する避難所の状況は様々であり、統一的に職員の執務環境を整備できていないのが現状です。特に、休息時の対応については、個々の職員の準備物や装備に頼っており、大規模災害時も含めて課題となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 私は３か所の避難所を巡回しに行きましたが、ある避難所では、畳の部屋など体を横にできる環境がなく、椅子を並べて簡易ベッドにしているところがありました。避難所で段ボールベッドなどがある場合は、実際に活用できるか確認したり、配置された職員の体調に対しての配慮をすることも必要であると考えます。そして、避難所に指定されている体育館へたくさんの市民が避難してきていたら、この時期体育館は暑い中、熱中症になる人が多くなることは確実であり、環境面の整備が早急に必要と考えますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所となる体育館など大規模な施設について、暑い時期の熱中症対策をどのように図るかは大きな課題であります。特に、南海トラフ地震のような大規模災害が発生した際には、商用電源が途絶えることが想定されており、そのような中でエアコンなど空調設備の稼働をどのように担保するのか、自家発電装置の設置と併せて考える必要があります。整備に係る時間や財源の観点からも、最低限空調を確保する施設を絞り込むなどし、優先順位をつけた空調対策を計画してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ぜひ、優先順位をつけて計画を進めてください。また、今回の臨時情報についても、非常に難しい情報で認知されておらず、どう行動していいか分からないなど混乱したという市民の声も聞きました。あらかじめ通知する防災に関する情報内容の周知や周知方法、また緊急時での周知方法はどのようになっていますか。また、情報を受け取る側にも様々な立場があります。外国人や高齢者、聴覚や視覚に不自由さや障害がある方への通知、通達方法はどのようになっているかお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 防災に関する事前の啓発、周知等につきましては、市ホームページや市公式ＬＩＮＥ、また市の広報紙などを活用して実施しております。また、年間を通じて随時防災学習なども行っております。臨時情報に関しましても、この情報の運用が始まった５年前から、市ホームページや広報紙、防災学習を通じて啓発を行ってまいりました。しかしながら、今回の臨時情報の発表を受けて、高知県の行った県民意識調査では、臨時情報の認知度が３割に満たないという結果が出ております。この点につきましては、この５年間の啓発活動や啓発内容について改めて検証し、改善をしてまいります。
緊急時の情報伝達に関しましては、情報の内容にもよりますが、市防災行政無線による一斉放送や、防災行政無線と連動した登録制メールへのメール配信、緊急速報メールを通じた伝達がもっとも迅速に伝達できる方法であります。また、市ホームページや市公式ＬＩＮＥや、報道機関を通じての情報伝達も行っております。聴覚に障害がある方につきましては、文字による表示の可能な防災行政無線の戸別受信機を無償で貸与するなど対応もしておりますが、事前の啓発も含めて、全ての方が必要な情報を受け取ることができる状態にあるかとなると、難しい状況であると考えております。自主防災組織などを通じた共助の中で、地域での助け合いの取組が進みますよう、市としても取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ぜひ、障害を持ってる方が取り残されないように取組をしていただきたいとお願いします。
今回のことから大きな地震が起こる可能性が高まったので、該当地域の人は避難場所や経路を確認し、すぐに避難できるようにする必要があります。また、高齢者や障害者等の要配慮者についても、事前に避難できるような取組が必要であると考えます。日頃の備えを再確認し、必要に応じて自主避難や、地域コミュニティーによる自主防災組織の取組をいま一度強化できるように、積極的な取組を進めていってもらいたいです。
また、今回の台風の影響による避難所の設定におきましても、迅速な対応をしていただき感謝しております。地震後の行政対応と併せて、台風の場合においても、行政職員による避難所の運営にとどまらず、今後は地域の自主防災組織や、選挙時の運営スタッフ、退職された元行政職員の方々にも避難所の運営協力をいただけるような体制の構築も必要かと考えます。災害時に、日常の行政業務が過重になることは安易に予想されますので、このような次の体制づくりも必要ではないかと考えますが、危機管理課の考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の臨時情報の発表を受けての避難所開設に当たって、避難所となった公民館の関係者の方や、自主防災組織の方からも、地元で運営することも考えてみてはどうかというお話もいただいております。地域の方々がふだんから避難所運営に関わっていただくことにより、大規模災害発生時の住民による避難所運営がスムーズに進むということも期待できます。避難所運営に、南海トラフ地震のような大規模災害が発生したときだけでなく、避難所を事前避難用として開設する場合でも、地域での運営ができる体制構築に向けて、市自主防災連合会などとも協議してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 先月は８月８日の地震、そして29日の台風10号と、この短期間で災害対策本部を４階の会議室で２回設置しましたが、どのような課題がありましたか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回、特に台風10号に関しては台風の動きが遅く、本市として体制を長期間維持することとなりました。そのため、災害対策本部室となる大会議室が、平時の業務での使用と重なることがありました。そのため、その都度災害対策本部を移動し、設置し直すことが必要となったことなど、専用の災害対策本部室が設けられていないことが原因の課題がありました。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ３月議会でも質問しましたが、令和５年度南国市災害対策本部設置運営訓練について実施報告された中で、現状の本庁舎に係る課題である耐震安全性は、国の目標とする分類よりワンランク下の耐震性、安全性で設計されていると確認しました。人命の安全確保が図られる性能は有してますが、発災直後から災害応急対策活動を実施する施設としては、十分な機能確保ができていないのではないかと考えます。大きな揺れを伴う余震も何度も発生することを考慮した場合、本庁舎での災害対応及び業務を継続して行うことができないことが想定されます。災害対策本部の設置が、災害発生後の本庁舎の使用が困難な場合には、庁舎前駐車場に設置、あるいは消防庁舎に設置することも検討しなければならないとの答弁でしたが、災害発生後の初動が非常に重要ですので、この計画では初動が遅くなるのではないかと危惧しております。災害発生後の状況を確認して判断するのではなく、あらかじめ災害対策本部は消防庁舎に設置してはいかがでしょうか。また、今回の台風のように、災害対策本部の設置期間が長くなる場合の危機管理課が通常業務も併せて行えるように、危機管理課自体を消防庁舎に設置してみてはいかがでしょうか。自衛隊との連携や消防署の救命、救助の観点でも、合理的かつスピードを持った連携ができると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 大きな揺れを伴う地震が発生した場合には、議員の御指摘のとおり、本庁舎は人命の安全を確保できる性能は有しておりますが、その後すぐに対策本部として使用できるかどうかは不透明な状態であります。迅速な災害対応体制の確立のためには、場所、人、物の確保が最も重要なこととなります。専用の災害対策本部の本部室の確保も含めて、消防本部庁舎の活用は、場所確保の課題の解決策になり得ると考えます。庁内でも議論を進め、迅速な災害対応に何が一番最適解となるか検討をしてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 地震はいつ起こるか分かりません。災害対策本部の設置に関しては、どれだけ費用がかかると試算もして、ぜひとも優先して検討を進めてください。
次に、２番目の質問に移ります。
先日、子育て中の保護者から、子供がこれまで努力を続けてきたものの、漢字を覚えることや計算が苦手な状況が変わらず、今後どのように育てていったらいいか、また行政や医療機関への相談をどのようにしたらいいのか分からない、そんな不安や心配な気持ちを相談されました。
まず、ここで発達障害について社会的な取組の経緯を説明させていただきます。
厚生労働省において、以前は発達障害は身近にあるけれども、社会の中で十分に知られていない障害であり、また発達障害のある人は、特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性がありますが、従来はその支援体制さえも十分ではありませんでした。このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体で理解して支援を行っていくために、平成17年４月から発達障害者支援法が施行されています。その後、平成19年４月から教育現場での特別支援教育もスタートしています。また、平成28年４月から障害者差別解消法が施行され、不当な差別的な取扱いの禁止と合理的配慮の提供の２つに分けて整備されています。また、これまで合理的配慮の義務づけは国や自治体のみでしたが、改正によって、今年の４月より民間事業者も合理的配慮の配慮提供が義務となりました。
文部科学省では、障害や発達に課題のある子供は、その家族への支援に当たっては教育、福祉が連携した支援が求められています。令和５年４月にこども家庭庁が発足したことも踏まえて、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省の連携体制を構築することで、家庭、教育、福祉が連携した取組の一層の推進を図ることとあります。本市として、発達障害児・者やその保護者への支援体制や取組についてどのようになされていますか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 発達障害者支援法第２条の２の基本理念の第３項では、発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ医療・保健・福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行わなければならないと規定されております。
南国市ではこども家庭センターが実施してますが、母子保健法の第12条及び第13条に規定する健康診査、一般的に言われます乳幼児健診をはじめ、各事業において保護者の不安や困り事などをお聞きしています。それらの中で、運動面、精神面の発達がゆっくりである乳幼児を把握して、了解を得られた場合には、保健師が保育所などの初動機関との連携をしながら、発達相談や医療機関へのつなぎなどを行っております。また、就学前の場合ですけども、教育委員会が学校保健安全法の第11条に規定する健康診断である就学時健康診断を実施してまして、そのときに発達面で支援を要する児童の把握と就学に向けた支援を行っております。
それから、障害者の日常生活で、社会生活及び総合的な支援をするための法律、いわゆる障害者総合支援法でありますが、その第４条第１項の定義では、発達障害者支援法の第２条第２項に規定する発達障害者を含みと規定されておりまして、この発達障害者支援法の第２条第２項の定義では、発達障害者とは発達障害があるものであって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制約、制限を受ける者といい、発達障害児とは発達障害者のうち18歳未満の者をいうと規定されてますので、発達障害者の方、児・者の方は障害者総合支援法で利用できる制度があります。
ですから、発達障害のうち発達障害児につきまして、福祉事務所では通所サービスを申請される方が多くありまして、日常的に関わる保育、学校、医療機関などに相談する中で、療育的支援を受ける必要性や時期を検討した上で申請に来られておりまして、申請は、発達障害の分野は障害者手帳でいいますと精神障害者保健福祉手帳になるんですけども、その精神障害者保健福祉手帳を有するのが必須ではありません。障害が想定され、支援の必要性があり、療育を受けなければ福祉を損なうおそれがある場合は、通所サービス利用の対象となる可能性があります。
福祉事務所では、サービスの支給決定に当たりまして、職員が保護者から児童の発達課題や日常生活の困り事などを聞き取りをしまして、担当事業所が立案した計画と整合性を持って勘案、決定しております。必要に応じまして、保護者、関係機関と対応を検討しております。また、障害者総合支援法の第77条第１項第３号に規定する地域生活支援事業の相談支援事業を、地域活動支援センター南国と相談支援センターびぃーずに委託しておりまして、相談しやすい環境の整備に向けて取り組んでおります。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） この情報が必要とされる方に届くように、そして相談しやすいような環境に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、小学校に入学するに当たり、保育園・所、幼稚園、学校との連携はどのようになされてますか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 就学予定者につきましては、就学前教育施設や、医療・福祉・保健等の関係機関から情報が上がってきた場合、現状の把握として、当該幼児などの様子を直接観察し、担任等から聞き取りを行っております。保護者との面談を実施し、保護者の困り感と就学に向けての不安等の聞き取りを行い、その中で教育相談を進めていきます。また、小学校見学や教室見学、担任との顔合わせを通じて、入学前に安心して準備ができる環境を整えております。就学時健診の前に、就学する学校と情報を共有し、学校も就学前教育施設へ観察に行く、さらに入学前には引継ぎシートを作成し、円滑な引継ぎを行うなど、入学に向けた支援を継続しております。また、入学前には、小学校が就学前教育施設に出向いて、新入児の様子を見せていただき、入学後には入学前施設からの小学校のほうへの児童の様子を見に来ていただいて、情報共有を行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
ここで、南国市教育振興基本計画、令和２年度から令和４年度について説明をさせていただきます。
21世紀を担う子供たちの生きる力を育む保育・教育の推進として、障害の状態や教育的ニーズに応じた指導、支援の充実、保育所・園、幼稚園等から小学校へ、さらに小学校から中学校への計画的、継続的な指導、支援を行うため、引継ぎシート等のツールを活用した円滑かつ適切な引継ぎが確実に行われるようにします。また、発達障害等のある児童生徒への支援を充実させるために、特別支援教育学校コーディネーターを中心とした校内支援委員会等において、個別の指導計画や、特に特別支援学級在籍児童生徒には、個別の教育支援計画を作成した上で、指導目標、指導内容、方法を定期的に検討する等、合理的配慮コーディネーターと共に、チーム学校として組織的な指導、支援を継続的に行いますと取組が挙げられています。
また、文部科学省ではこのように説明されています。通級による指導とは、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部障害に応じた特別の指導を通級指導教室で受ける指導形態です。通級による指導の対象となるのは、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱の児童生徒であり、通常の学級におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の者になります。
なお、通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれることのないよう留意し、総合的な見地から判断することが必要とあります。本市では、特別支援学級や、障害に応じた特別な指導を受ける通級指導教室における取組についてはどのようになされてますか。また、取組における成果と課題についてお聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員のほうからも紹介がありましたが、通級指導教室は、通常の学級に在籍している発達障害や学習面に支援が必要な児童生徒が、一部の授業について、個別のニーズに応じた専門的な指導を受けることのできる教室でございます。南国市では、大篠小学校、香長中学校、鳶ヶ池中学校に設置されております。通級指導教室を利用する児童生徒には、学習面や社会性の向上が確認されており、学習意欲が高まるなどの前向きな結果が表れております。
課題といたしましては、全ての学校に設置されておりませんので、未設置校の児童生徒は通級指導教室を利用できない、利用しづらいといった状況がございますし、通級指導教室を増やす場合には、通級指導を行う教員の確保や育成といった課題がございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 通級指導教室は、南国市の全ての学校に設置されていないので、ほかの学校にも必要としている児童生徒がいると思います。必要としているところに対しての対応も引き続きお願いしたいです。
先日、発達障害の子供を持つ保護者が10年前に立ち上げた団体である高知ＬＤ親の会ｓｋｙさんが主催した講演会に参加してきました。講師の先生は、実際に発達障害のお子さんを持ち、中学校教員をされています。また、児童生徒が学習内容を習得できる教材研究やアプリ開発に関わり、日々の通級学級で生徒と向き合われていました。教室の中で支援が必要な児童生徒に対して合理的配慮がもたらされ、自分の学習しづらい部分をＩＣＴやアプリケーションを活用することで習得できることによって、自己肯定感が上がったこともお聞きしました。このアプリケーションはアクセシブルな情報システムといい、誰もが利用しやすいように設計されたシステムのことを指します。特に、高齢者や障害のある人々が利用しやすいように配慮されており、視覚障害者向けの音声読み上げ機能や、聴覚障害者向けの字幕機能などが含まれます。
特別支援の必要な児童生徒に対する教員や支援員への研修はどのようになされていますか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 特別に支援が必要な児童生徒に関しては、生徒指導上の課題も起こる可能性がありまして、各校がその対応を重視しており、みんなが学びやすい環境づくりに努めております。これにより、児童生徒が落ち着いて学校生活を送れるよう、学校ごとに特別支援教育の研修を実施し、教員全体の意識向上を図っております。市が雇用する特別支援教育支援員へは、年２回市教育委員会事務局が主催する研修を行っております。児童理解や声かけの視点を学び、児童の思いや行動を受け止められるように支援体制を整えております。
また、今年度大篠小学校と香長中学校が、合理的配慮実践充実事業の県指定事業を受けており、学習障害などで困難を抱える児童への合理的配慮の研究を進めていっております。具体的には、読みが苦手な児童には読み上げアプリを使用し、書くことが苦手な児童にはタイピングや音声入力を活用するなど、合理的な配慮を通じて児童の学びを支援しております。今後、合理的配慮の提供内容を精査いたしまして、保護者への情報提供も進めていけるよう検討してまいります。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、発達障害の正しい理解の促進をするためにどのような取組をされていますか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 教育研修などを行う際は、児童生徒がなぜそのような行動を取ってしまったのか、その背景を探る研修を行い、そのための支援を考えていくことで教員の理解を深めております。また、各学校で特別支援学級の児童生徒が、可能な限り通常学級の児童生徒と交流し、一緒に学習することで、周りの児童生徒にも学習理解を促し、支え合えるような集団づくりに努めております。さらに、教員が合理的配慮を実施する際は、ほかの児童生徒にもなぜそうするのか丁寧に説明を行うことで、全体の理解を深める取組を行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 教育現場で様々な立場の児童生徒に対して真摯に向き合い、寄り添いながら、日々成長を育んでいる教員の先生方には敬意を表します。高知ＬＤの会の保護者から、発達障害ということでその子供に応じた学習の仕方があります。一人一人の特性に応じた教育環境ができることを親として切に願っている、この言葉が胸にとても響きました。子供の成長を願って、家庭と学校の密接な信頼関係、そして支援する行政との連携が大切と考えます。発達障害に対しての正しい理解の促進を継続的に行って、障害のあるなしにかかわらず、ともに支え合い、安心して暮らせる社会を目指した学校や地域づくりをさらに進めていただきたいと存じます。
続きまして、３つ目の一般質問に進みます。
今年の３月議会において、本市の放課後の子供の居場所の現状と今後の取組について一般質問をさせていただきました。そのときに、学童クラブの一部から、今年度の４月に入所できずに待機する児童が発生していました。その対応策として、スポーツをメインとした活動にはなりますが、まほろばクラブ南国の実施する放課後支援事業、まほろばキッズアカデミーでの受入れに向けて協議を行い、御協力をいただけることになっているとの答弁をいただきました。現在の大篠小学校、後免野田小学校、大湊小学校の学童クラブの現状、待機児童数はどのようになっていますか。特に、昨年度の終わりに発生しました大湊小学校の待機３名の児童はどうなり、どこが受皿になりましたか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 市学童保育連絡協議会に確認した中で、大篠小学校での待機児童の発生は確認できていません。後免野田小学校では、高学年１名が待機の状態です。大湊小学校につきましては、本年度学童クラブを開設しておらず、放課後の居場所確保を望まれていた２名については、まほろばクラブ南国の実施するまほろばキッズアカデミーを利用されておると確認をしております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。開設されていない大湊小学校の学童クラブの場所は、現在どのようになっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 大湊小学校の学童クラブの場所につきましては、利用希望者が増えた場合に対応できるよう、現在はそのままの状態になっております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
まほろばクラブ南国さんには、放課後の子供の居場所づくりとしての受皿として御協力をいただけたことにとても感謝しています。男女共同参画や女性の活躍推進など、保護者が安心して働くことができるための環境づくりを進めていく中で、放課後の子供の受入先がないという不安な気持ちがあった保護者にも安心できたと思います。
また、まほろばクラブは、放課後キッズアカデミーを利用している児童は、夏休み期間も夏休みによる子供の居場所づくりとしての活動を実施されていました。会費は高額にならないように配慮しているそうですが、家庭環境に影響されずに、全ての子供が好きなことややりたいことが選択できるような環境を整えることが大切であると考えます。南国市教育振興基本計画にはどのように掲げているのかというと、厳しい環境にある子供たちの貧困の世代間連鎖を、教育によって断ち切る支援策の徹底として、学校や地域の力による家庭の教育力の補完や、保護者の経済的負担の軽減を掲げています。
本市でも行われています就学援助制度では、経済的な理由で就学が困難な場合の対象者には、学校教育、学童クラブでも援助がされています。また、ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国は、地方自治体等とパートナーシップを構築し、広域的な事業体としての役割を果たしていくために、総合型地域スポーツクラブとして登録されています。放課後の子供の居場所となっているキッズアカデミーも、就学援助の対象者が希望する場合は同じように援助してはいかがでしょうか。
また、県の補助金として、高知県子どものスポーツ環境整備推進事業費補助金があります。この補助金は、運動部活動の地域連携や地域移行など、子供のスポーツを取り巻く環境が大きく変化している中、市町村が実施する子供たちが身近な地域で希望するスポーツが続けられる環境を整備するための事業に対して、新たに補助するものです。この補助金を利用することで、就学援助の対象者が経済的な理由で諦めたりすることなく、スポーツを始めたり、続けることができると思われますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） まほろばキッズアカデミーの利用者で、就学援助の対象者に対し、高知県子どものスポーツ環境整備推進事業費補助金を活用して支援をとの御提案についてですが、この補助金の趣旨が子供のスポーツ環境づくりに特化した活動への支援であり、まほろばキッズアカデミーの活動は、スポーツだけでなく様々な文化活動、例えば将棋、お琴が体験できる放課後の居場所づくりを目的としていることから、この補助金を活用した支援は難しいと考えます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。支援していく中で一番心配されることは、長期的に継続ができるかどうかが重要と考えます。
ここで、市長に提案です。
市長、やりたいことを我慢したり諦めたりすることなく、子供たちが夢を実現するために、本市として独自で援助や応援をしていくことはできないでしょうか。きっと、子供たちが大きくなったときには、自分を応援してくれたふるさとに帰ってきて、南国市に住みたいと思います。さきのパリオリンピックのスケートボードの女子ストリートでは、14歳の吉沢選手が金メダル、15歳の赤間選手は銀メダルを獲得しました。御本人は、小さいときから非常に努力されてメダルを獲得したと思いますが、周囲の大人が環境をつくってあげて、子供の持っている才能が開花したのではないかと思います。全ての子供たちが持っている可能性の種が花開くように、地域全体で子供を育てていきたいと考えます。ぜひ、南国市としても多面的に検討し、取り組んでいただきたいです。ぜひとも子育てしやすい南国市にしていきましょう。少しお願いも入りましたが、ぜひこのことを実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） ４番西内俊二議員。
〔４番 西内俊二議員発言席〕
○４番（西内俊二） 議席番号４番、みらいの会、西内俊二です。
通告しています質問事項に従って、一問一答形式でさせていただきます。１番、防災について、２番、発達障害について、３番、放課後の子供の居場所について、以上です。１番目の防災については、昨日の一般質問と重複している部分もありますが、よろしくお願いいたします。
８月８日夕方に日向灘で発生したマグニチュード7.1の地震を受け、気象庁が南海トラフ地震発生の可能性が高まった場合に出る臨時情報を初めて発表しました。南国市では、地震発生後に、事前のマニュアルに沿って協議に入り、気象庁の発表前に避難所16か所を選定し、迅速に開設できました。このことは、対応に具体的な統一基準がなく、市町村により対応がばらばらの中で、南国市では迅速に初動が取れたことはとても評価されることと思います。危機管理課として、この一連の取組についてどのような成果と課題が見受けられましたか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応につきましては、南国市地域防災計画に定めております。そこに定めてあります臨時情報発表時の基本的な考え方の一つは、臨時情報は事前避難に資するものとして取り扱うというものであります。この考えに基づき、あらかじめ定めた対応として、市内全域に高齢者等避難を発令し、避難所を開設したところです。この情報が発表されることが決まった５年前に、高知県や県内市町村、また庁内で十分議論し、これらの対応を定めましたことが、今回この原則に基づいて、初動につきましては迅速に対応できたと考えております。
一方、今回せっかく開設した避難所で、事務局の準備不足で、現場にある毛布など資機材が十分に活用できなかった場面がありました。この点につきましては、課題反省点として、誰が避難所を開設しても十分避難所としての機能を発揮できるよう、マニュアルの見直し等を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） では、今回開設した避難所での配備職員の体制はどのようになっていましたか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） ８月８日の高齢者等避難発令直後から、市内全域で16か所の避難所を開設いたしました。各避難所に１名ずつ配置し、１日２交代で体制を組みました。48時間が経過した後、各避難所の避難状況を見て避難所を１か所に集約し、８月15日午後５時まで避難所開設を継続いたしました。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 宿泊して対応する職員の環境はどのようになっていましたか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 開設する避難所の状況は様々であり、統一的に職員の執務環境を整備できていないのが現状です。特に、休息時の対応については、個々の職員の準備物や装備に頼っており、大規模災害時も含めて課題となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 私は３か所の避難所を巡回しに行きましたが、ある避難所では、畳の部屋など体を横にできる環境がなく、椅子を並べて簡易ベッドにしているところがありました。避難所で段ボールベッドなどがある場合は、実際に活用できるか確認したり、配置された職員の体調に対しての配慮をすることも必要であると考えます。そして、避難所に指定されている体育館へたくさんの市民が避難してきていたら、この時期体育館は暑い中、熱中症になる人が多くなることは確実であり、環境面の整備が早急に必要と考えますが、この点についてはどのようにお考えですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所となる体育館など大規模な施設について、暑い時期の熱中症対策をどのように図るかは大きな課題であります。特に、南海トラフ地震のような大規模災害が発生した際には、商用電源が途絶えることが想定されており、そのような中でエアコンなど空調設備の稼働をどのように担保するのか、自家発電装置の設置と併せて考える必要があります。整備に係る時間や財源の観点からも、最低限空調を確保する施設を絞り込むなどし、優先順位をつけた空調対策を計画してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ぜひ、優先順位をつけて計画を進めてください。また、今回の臨時情報についても、非常に難しい情報で認知されておらず、どう行動していいか分からないなど混乱したという市民の声も聞きました。あらかじめ通知する防災に関する情報内容の周知や周知方法、また緊急時での周知方法はどのようになっていますか。また、情報を受け取る側にも様々な立場があります。外国人や高齢者、聴覚や視覚に不自由さや障害がある方への通知、通達方法はどのようになっているかお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 防災に関する事前の啓発、周知等につきましては、市ホームページや市公式ＬＩＮＥ、また市の広報紙などを活用して実施しております。また、年間を通じて随時防災学習なども行っております。臨時情報に関しましても、この情報の運用が始まった５年前から、市ホームページや広報紙、防災学習を通じて啓発を行ってまいりました。しかしながら、今回の臨時情報の発表を受けて、高知県の行った県民意識調査では、臨時情報の認知度が３割に満たないという結果が出ております。この点につきましては、この５年間の啓発活動や啓発内容について改めて検証し、改善をしてまいります。
緊急時の情報伝達に関しましては、情報の内容にもよりますが、市防災行政無線による一斉放送や、防災行政無線と連動した登録制メールへのメール配信、緊急速報メールを通じた伝達がもっとも迅速に伝達できる方法であります。また、市ホームページや市公式ＬＩＮＥや、報道機関を通じての情報伝達も行っております。聴覚に障害がある方につきましては、文字による表示の可能な防災行政無線の戸別受信機を無償で貸与するなど対応もしておりますが、事前の啓発も含めて、全ての方が必要な情報を受け取ることができる状態にあるかとなると、難しい状況であると考えております。自主防災組織などを通じた共助の中で、地域での助け合いの取組が進みますよう、市としても取り組んでまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ぜひ、障害を持ってる方が取り残されないように取組をしていただきたいとお願いします。
今回のことから大きな地震が起こる可能性が高まったので、該当地域の人は避難場所や経路を確認し、すぐに避難できるようにする必要があります。また、高齢者や障害者等の要配慮者についても、事前に避難できるような取組が必要であると考えます。日頃の備えを再確認し、必要に応じて自主避難や、地域コミュニティーによる自主防災組織の取組をいま一度強化できるように、積極的な取組を進めていってもらいたいです。
また、今回の台風の影響による避難所の設定におきましても、迅速な対応をしていただき感謝しております。地震後の行政対応と併せて、台風の場合においても、行政職員による避難所の運営にとどまらず、今後は地域の自主防災組織や、選挙時の運営スタッフ、退職された元行政職員の方々にも避難所の運営協力をいただけるような体制の構築も必要かと考えます。災害時に、日常の行政業務が過重になることは安易に予想されますので、このような次の体制づくりも必要ではないかと考えますが、危機管理課の考えをお聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の臨時情報の発表を受けての避難所開設に当たって、避難所となった公民館の関係者の方や、自主防災組織の方からも、地元で運営することも考えてみてはどうかというお話もいただいております。地域の方々がふだんから避難所運営に関わっていただくことにより、大規模災害発生時の住民による避難所運営がスムーズに進むということも期待できます。避難所運営に、南海トラフ地震のような大規模災害が発生したときだけでなく、避難所を事前避難用として開設する場合でも、地域での運営ができる体制構築に向けて、市自主防災連合会などとも協議してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 先月は８月８日の地震、そして29日の台風10号と、この短期間で災害対策本部を４階の会議室で２回設置しましたが、どのような課題がありましたか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回、特に台風10号に関しては台風の動きが遅く、本市として体制を長期間維持することとなりました。そのため、災害対策本部室となる大会議室が、平時の業務での使用と重なることがありました。そのため、その都度災害対策本部を移動し、設置し直すことが必要となったことなど、専用の災害対策本部室が設けられていないことが原因の課題がありました。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ３月議会でも質問しましたが、令和５年度南国市災害対策本部設置運営訓練について実施報告された中で、現状の本庁舎に係る課題である耐震安全性は、国の目標とする分類よりワンランク下の耐震性、安全性で設計されていると確認しました。人命の安全確保が図られる性能は有してますが、発災直後から災害応急対策活動を実施する施設としては、十分な機能確保ができていないのではないかと考えます。大きな揺れを伴う余震も何度も発生することを考慮した場合、本庁舎での災害対応及び業務を継続して行うことができないことが想定されます。災害対策本部の設置が、災害発生後の本庁舎の使用が困難な場合には、庁舎前駐車場に設置、あるいは消防庁舎に設置することも検討しなければならないとの答弁でしたが、災害発生後の初動が非常に重要ですので、この計画では初動が遅くなるのではないかと危惧しております。災害発生後の状況を確認して判断するのではなく、あらかじめ災害対策本部は消防庁舎に設置してはいかがでしょうか。また、今回の台風のように、災害対策本部の設置期間が長くなる場合の危機管理課が通常業務も併せて行えるように、危機管理課自体を消防庁舎に設置してみてはいかがでしょうか。自衛隊との連携や消防署の救命、救助の観点でも、合理的かつスピードを持った連携ができると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 大きな揺れを伴う地震が発生した場合には、議員の御指摘のとおり、本庁舎は人命の安全を確保できる性能は有しておりますが、その後すぐに対策本部として使用できるかどうかは不透明な状態であります。迅速な災害対応体制の確立のためには、場所、人、物の確保が最も重要なこととなります。専用の災害対策本部の本部室の確保も含めて、消防本部庁舎の活用は、場所確保の課題の解決策になり得ると考えます。庁内でも議論を進め、迅速な災害対応に何が一番最適解となるか検討をしてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 地震はいつ起こるか分かりません。災害対策本部の設置に関しては、どれだけ費用がかかると試算もして、ぜひとも優先して検討を進めてください。
次に、２番目の質問に移ります。
先日、子育て中の保護者から、子供がこれまで努力を続けてきたものの、漢字を覚えることや計算が苦手な状況が変わらず、今後どのように育てていったらいいか、また行政や医療機関への相談をどのようにしたらいいのか分からない、そんな不安や心配な気持ちを相談されました。
まず、ここで発達障害について社会的な取組の経緯を説明させていただきます。
厚生労働省において、以前は発達障害は身近にあるけれども、社会の中で十分に知られていない障害であり、また発達障害のある人は、特性に応じた支援を受けることができれば十分に力を発揮できる可能性がありますが、従来はその支援体制さえも十分ではありませんでした。このような背景を踏まえ、発達障害について社会全体で理解して支援を行っていくために、平成17年４月から発達障害者支援法が施行されています。その後、平成19年４月から教育現場での特別支援教育もスタートしています。また、平成28年４月から障害者差別解消法が施行され、不当な差別的な取扱いの禁止と合理的配慮の提供の２つに分けて整備されています。また、これまで合理的配慮の義務づけは国や自治体のみでしたが、改正によって、今年の４月より民間事業者も合理的配慮の配慮提供が義務となりました。
文部科学省では、障害や発達に課題のある子供は、その家族への支援に当たっては教育、福祉が連携した支援が求められています。令和５年４月にこども家庭庁が発足したことも踏まえて、こども家庭庁、文部科学省及び厚生労働省の連携体制を構築することで、家庭、教育、福祉が連携した取組の一層の推進を図ることとあります。本市として、発達障害児・者やその保護者への支援体制や取組についてどのようになされていますか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 発達障害者支援法第２条の２の基本理念の第３項では、発達障害者の支援は、個々の発達障害者の性別、年齢、障害の状態及び生活の実態に応じて、かつ医療・保健・福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、その意思決定の支援に配慮しつつ、切れ目なく行わなければならないと規定されております。
南国市ではこども家庭センターが実施してますが、母子保健法の第12条及び第13条に規定する健康診査、一般的に言われます乳幼児健診をはじめ、各事業において保護者の不安や困り事などをお聞きしています。それらの中で、運動面、精神面の発達がゆっくりである乳幼児を把握して、了解を得られた場合には、保健師が保育所などの初動機関との連携をしながら、発達相談や医療機関へのつなぎなどを行っております。また、就学前の場合ですけども、教育委員会が学校保健安全法の第11条に規定する健康診断である就学時健康診断を実施してまして、そのときに発達面で支援を要する児童の把握と就学に向けた支援を行っております。
それから、障害者の日常生活で、社会生活及び総合的な支援をするための法律、いわゆる障害者総合支援法でありますが、その第４条第１項の定義では、発達障害者支援法の第２条第２項に規定する発達障害者を含みと規定されておりまして、この発達障害者支援法の第２条第２項の定義では、発達障害者とは発達障害があるものであって、発達障害及び社会的障壁により日常生活または社会生活に制約、制限を受ける者といい、発達障害児とは発達障害者のうち18歳未満の者をいうと規定されてますので、発達障害者の方、児・者の方は障害者総合支援法で利用できる制度があります。
ですから、発達障害のうち発達障害児につきまして、福祉事務所では通所サービスを申請される方が多くありまして、日常的に関わる保育、学校、医療機関などに相談する中で、療育的支援を受ける必要性や時期を検討した上で申請に来られておりまして、申請は、発達障害の分野は障害者手帳でいいますと精神障害者保健福祉手帳になるんですけども、その精神障害者保健福祉手帳を有するのが必須ではありません。障害が想定され、支援の必要性があり、療育を受けなければ福祉を損なうおそれがある場合は、通所サービス利用の対象となる可能性があります。
福祉事務所では、サービスの支給決定に当たりまして、職員が保護者から児童の発達課題や日常生活の困り事などを聞き取りをしまして、担当事業所が立案した計画と整合性を持って勘案、決定しております。必要に応じまして、保護者、関係機関と対応を検討しております。また、障害者総合支援法の第77条第１項第３号に規定する地域生活支援事業の相談支援事業を、地域活動支援センター南国と相談支援センターびぃーずに委託しておりまして、相談しやすい環境の整備に向けて取り組んでおります。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） この情報が必要とされる方に届くように、そして相談しやすいような環境に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
また、小学校に入学するに当たり、保育園・所、幼稚園、学校との連携はどのようになされてますか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 就学予定者につきましては、就学前教育施設や、医療・福祉・保健等の関係機関から情報が上がってきた場合、現状の把握として、当該幼児などの様子を直接観察し、担任等から聞き取りを行っております。保護者との面談を実施し、保護者の困り感と就学に向けての不安等の聞き取りを行い、その中で教育相談を進めていきます。また、小学校見学や教室見学、担任との顔合わせを通じて、入学前に安心して準備ができる環境を整えております。就学時健診の前に、就学する学校と情報を共有し、学校も就学前教育施設へ観察に行く、さらに入学前には引継ぎシートを作成し、円滑な引継ぎを行うなど、入学に向けた支援を継続しております。また、入学前には、小学校が就学前教育施設に出向いて、新入児の様子を見せていただき、入学後には入学前施設からの小学校のほうへの児童の様子を見に来ていただいて、情報共有を行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
ここで、南国市教育振興基本計画、令和２年度から令和４年度について説明をさせていただきます。
21世紀を担う子供たちの生きる力を育む保育・教育の推進として、障害の状態や教育的ニーズに応じた指導、支援の充実、保育所・園、幼稚園等から小学校へ、さらに小学校から中学校への計画的、継続的な指導、支援を行うため、引継ぎシート等のツールを活用した円滑かつ適切な引継ぎが確実に行われるようにします。また、発達障害等のある児童生徒への支援を充実させるために、特別支援教育学校コーディネーターを中心とした校内支援委員会等において、個別の指導計画や、特に特別支援学級在籍児童生徒には、個別の教育支援計画を作成した上で、指導目標、指導内容、方法を定期的に検討する等、合理的配慮コーディネーターと共に、チーム学校として組織的な指導、支援を継続的に行いますと取組が挙げられています。
また、文部科学省ではこのように説明されています。通級による指導とは、大部分の授業を通常の学級で受けながら、一部障害に応じた特別の指導を通級指導教室で受ける指導形態です。通級による指導の対象となるのは、言語障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、ＬＤ、ＡＤＨＤ、肢体不自由、病弱及び身体虚弱の児童生徒であり、通常の学級におおむね参加でき、一部特別な指導を必要とする程度の者になります。
なお、通級による指導の対象とするか否かの判断に当たっては、医学的な診断の有無のみにとらわれることのないよう留意し、総合的な見地から判断することが必要とあります。本市では、特別支援学級や、障害に応じた特別な指導を受ける通級指導教室における取組についてはどのようになされてますか。また、取組における成果と課題についてお聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員のほうからも紹介がありましたが、通級指導教室は、通常の学級に在籍している発達障害や学習面に支援が必要な児童生徒が、一部の授業について、個別のニーズに応じた専門的な指導を受けることのできる教室でございます。南国市では、大篠小学校、香長中学校、鳶ヶ池中学校に設置されております。通級指導教室を利用する児童生徒には、学習面や社会性の向上が確認されており、学習意欲が高まるなどの前向きな結果が表れております。
課題といたしましては、全ての学校に設置されておりませんので、未設置校の児童生徒は通級指導教室を利用できない、利用しづらいといった状況がございますし、通級指導教室を増やす場合には、通級指導を行う教員の確保や育成といった課題がございます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 通級指導教室は、南国市の全ての学校に設置されていないので、ほかの学校にも必要としている児童生徒がいると思います。必要としているところに対しての対応も引き続きお願いしたいです。
先日、発達障害の子供を持つ保護者が10年前に立ち上げた団体である高知ＬＤ親の会ｓｋｙさんが主催した講演会に参加してきました。講師の先生は、実際に発達障害のお子さんを持ち、中学校教員をされています。また、児童生徒が学習内容を習得できる教材研究やアプリ開発に関わり、日々の通級学級で生徒と向き合われていました。教室の中で支援が必要な児童生徒に対して合理的配慮がもたらされ、自分の学習しづらい部分をＩＣＴやアプリケーションを活用することで習得できることによって、自己肯定感が上がったこともお聞きしました。このアプリケーションはアクセシブルな情報システムといい、誰もが利用しやすいように設計されたシステムのことを指します。特に、高齢者や障害のある人々が利用しやすいように配慮されており、視覚障害者向けの音声読み上げ機能や、聴覚障害者向けの字幕機能などが含まれます。
特別支援の必要な児童生徒に対する教員や支援員への研修はどのようになされていますか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 特別に支援が必要な児童生徒に関しては、生徒指導上の課題も起こる可能性がありまして、各校がその対応を重視しており、みんなが学びやすい環境づくりに努めております。これにより、児童生徒が落ち着いて学校生活を送れるよう、学校ごとに特別支援教育の研修を実施し、教員全体の意識向上を図っております。市が雇用する特別支援教育支援員へは、年２回市教育委員会事務局が主催する研修を行っております。児童理解や声かけの視点を学び、児童の思いや行動を受け止められるように支援体制を整えております。
また、今年度大篠小学校と香長中学校が、合理的配慮実践充実事業の県指定事業を受けており、学習障害などで困難を抱える児童への合理的配慮の研究を進めていっております。具体的には、読みが苦手な児童には読み上げアプリを使用し、書くことが苦手な児童にはタイピングや音声入力を活用するなど、合理的な配慮を通じて児童の学びを支援しております。今後、合理的配慮の提供内容を精査いたしまして、保護者への情報提供も進めていけるよう検討してまいります。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） ありがとうございます。
では、発達障害の正しい理解の促進をするためにどのような取組をされていますか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 教育研修などを行う際は、児童生徒がなぜそのような行動を取ってしまったのか、その背景を探る研修を行い、そのための支援を考えていくことで教員の理解を深めております。また、各学校で特別支援学級の児童生徒が、可能な限り通常学級の児童生徒と交流し、一緒に学習することで、周りの児童生徒にも学習理解を促し、支え合えるような集団づくりに努めております。さらに、教員が合理的配慮を実施する際は、ほかの児童生徒にもなぜそうするのか丁寧に説明を行うことで、全体の理解を深める取組を行っております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 教育現場で様々な立場の児童生徒に対して真摯に向き合い、寄り添いながら、日々成長を育んでいる教員の先生方には敬意を表します。高知ＬＤの会の保護者から、発達障害ということでその子供に応じた学習の仕方があります。一人一人の特性に応じた教育環境ができることを親として切に願っている、この言葉が胸にとても響きました。子供の成長を願って、家庭と学校の密接な信頼関係、そして支援する行政との連携が大切と考えます。発達障害に対しての正しい理解の促進を継続的に行って、障害のあるなしにかかわらず、ともに支え合い、安心して暮らせる社会を目指した学校や地域づくりをさらに進めていただきたいと存じます。
続きまして、３つ目の一般質問に進みます。
今年の３月議会において、本市の放課後の子供の居場所の現状と今後の取組について一般質問をさせていただきました。そのときに、学童クラブの一部から、今年度の４月に入所できずに待機する児童が発生していました。その対応策として、スポーツをメインとした活動にはなりますが、まほろばクラブ南国の実施する放課後支援事業、まほろばキッズアカデミーでの受入れに向けて協議を行い、御協力をいただけることになっているとの答弁をいただきました。現在の大篠小学校、後免野田小学校、大湊小学校の学童クラブの現状、待機児童数はどのようになっていますか。特に、昨年度の終わりに発生しました大湊小学校の待機３名の児童はどうなり、どこが受皿になりましたか、お聞きします。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 市学童保育連絡協議会に確認した中で、大篠小学校での待機児童の発生は確認できていません。後免野田小学校では、高学年１名が待機の状態です。大湊小学校につきましては、本年度学童クラブを開設しておらず、放課後の居場所確保を望まれていた２名については、まほろばクラブ南国の実施するまほろばキッズアカデミーを利用されておると確認をしております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。開設されていない大湊小学校の学童クラブの場所は、現在どのようになっているでしょうか。
○議長（岩松永治） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 大湊小学校の学童クラブの場所につきましては、利用希望者が増えた場合に対応できるよう、現在はそのままの状態になっております。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。
まほろばクラブ南国さんには、放課後の子供の居場所づくりとしての受皿として御協力をいただけたことにとても感謝しています。男女共同参画や女性の活躍推進など、保護者が安心して働くことができるための環境づくりを進めていく中で、放課後の子供の受入先がないという不安な気持ちがあった保護者にも安心できたと思います。
また、まほろばクラブは、放課後キッズアカデミーを利用している児童は、夏休み期間も夏休みによる子供の居場所づくりとしての活動を実施されていました。会費は高額にならないように配慮しているそうですが、家庭環境に影響されずに、全ての子供が好きなことややりたいことが選択できるような環境を整えることが大切であると考えます。南国市教育振興基本計画にはどのように掲げているのかというと、厳しい環境にある子供たちの貧困の世代間連鎖を、教育によって断ち切る支援策の徹底として、学校や地域の力による家庭の教育力の補完や、保護者の経済的負担の軽減を掲げています。
本市でも行われています就学援助制度では、経済的な理由で就学が困難な場合の対象者には、学校教育、学童クラブでも援助がされています。また、ＮＰＯ法人まほろばクラブ南国は、地方自治体等とパートナーシップを構築し、広域的な事業体としての役割を果たしていくために、総合型地域スポーツクラブとして登録されています。放課後の子供の居場所となっているキッズアカデミーも、就学援助の対象者が希望する場合は同じように援助してはいかがでしょうか。
また、県の補助金として、高知県子どものスポーツ環境整備推進事業費補助金があります。この補助金は、運動部活動の地域連携や地域移行など、子供のスポーツを取り巻く環境が大きく変化している中、市町村が実施する子供たちが身近な地域で希望するスポーツが続けられる環境を整備するための事業に対して、新たに補助するものです。この補助金を利用することで、就学援助の対象者が経済的な理由で諦めたりすることなく、スポーツを始めたり、続けることができると思われますが、いかがでしょうか。
○議長（岩松永治） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（前田康喜） まほろばキッズアカデミーの利用者で、就学援助の対象者に対し、高知県子どものスポーツ環境整備推進事業費補助金を活用して支援をとの御提案についてですが、この補助金の趣旨が子供のスポーツ環境づくりに特化した活動への支援であり、まほろばキッズアカデミーの活動は、スポーツだけでなく様々な文化活動、例えば将棋、お琴が体験できる放課後の居場所づくりを目的としていることから、この補助金を活用した支援は難しいと考えます。
○議長（岩松永治） 西内俊二議員。
○４番（西内俊二） 分かりました。支援していく中で一番心配されることは、長期的に継続ができるかどうかが重要と考えます。
ここで、市長に提案です。
市長、やりたいことを我慢したり諦めたりすることなく、子供たちが夢を実現するために、本市として独自で援助や応援をしていくことはできないでしょうか。きっと、子供たちが大きくなったときには、自分を応援してくれたふるさとに帰ってきて、南国市に住みたいと思います。さきのパリオリンピックのスケートボードの女子ストリートでは、14歳の吉沢選手が金メダル、15歳の赤間選手は銀メダルを獲得しました。御本人は、小さいときから非常に努力されてメダルを獲得したと思いますが、周囲の大人が環境をつくってあげて、子供の持っている才能が開花したのではないかと思います。全ての子供たちが持っている可能性の種が花開くように、地域全体で子供を育てていきたいと考えます。ぜひ、南国市としても多面的に検討し、取り組んでいただきたいです。ぜひとも子育てしやすい南国市にしていきましょう。少しお願いも入りましたが、ぜひこのことを実現していただきたいと思います。よろしくお願いします。
以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。