議会議事録
検索結果 » 令和６年 第436回市議会定例会(開催日:2024/09/06) »
一般質問１日目（丁野美香）
質問者：丁野美香
答弁者：市長、関係課長
○副議長（西本良平） ９番丁野美香議員。
〔９番 丁野美香議員発言席〕
○９番（丁野美香） 議席９番、なんこく市政会の丁野美香です。
防災に関しましては、少しほかの方と重複する質問もあるかと思いますが、通告に従いまして順に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、防災訓練。
避難訓練の体制と避難所運営についてです。
最近は、地震も頻繁に発生したことによって、皆さんの防災意識が見直されてきました。今朝の高知新聞にも掲載されていましたが、臨時情報が発表されたことによって、防災対策推進地域で調査を実施したところ、地震に対する防災意識が高まったという回答が66.2％という結果になったそうです。そして、水や食べ物、防災用品を点検、購入した、避難経路や避難場所を確認した、地震に気をつけて行動したという声も上がっていたそうです。
先日の地震や台風発生のときなどは、スーパーや量販店などから水やコメなどを買い求める方が増加して、一時期品薄状態になったりもして、ふだんからの備えについても考えるいい機会になったのではないでしょうか。そして、避難訓練についても各地域で見直す動きも出ているかと思われます。
そんな中、９月１日を中心とした１週間の防災週間のときにもテレビや新聞などで目にしたこともあったかと思いますが、シェイクアウト訓練という一斉防災行動訓練という訓練のことなのですが、2008年にアメリカで始まり、従来の防災訓練とは異なって、そのときにいる場所で地震が発生したと想定して、同時期に一斉に参加者全員がまず姿勢を低く、頭を守り、動かないという、自らの身の安全を守る３つの行動をする訓練のことで、机の下に隠れるなど身の安全を図る行動を取ることによって、自分自身の安全は自分で守ることを身につけ、災害があっても、けがをしないことを基本に身近な人を助けて地域防災にも強化するという目的を持っている訓練の一つです。
京都市では、毎年東日本大震災を風化しないために３月11日に実施しています。四国でも愛媛県や香川県でも実施されています。そこで、高知県内でもぜひにと思っていたところ、今回９月２日に実施されたようで、県内で3，000団体、約３万4，000人がそのシェイクアウト訓練に参加されたようですが、そのときに南国市のほうでは参加されるようになっていたのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） シェイクアウト訓練につきましては、毎年高知県により実施されております。この訓練は、個人、家庭、職場などで参加、実施していただくもので、本市としましては高知県の作成したパンフレットを自主防災組織へ案内するなど、地域での取組を促しております。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 地震の怖さは、揺れ自体ではなく、揺れによる家具の転倒やガラスの飛散、落下物などによってけがをしたりすることです。短時間で身を守る行動を取るためには、ふだんからの備えと訓練が重要です。
そこで、シェイクアウト訓練は、その場でできる１分間の防災訓練として、市民の皆様に御家庭や学校、職場などそれぞれの場所で実施していただくことで安心・安全を身につけてもらえるいい機会となる訓練ではないでしょうか。南国市でも、できれば半年に１回、もしくは年に１度ほど実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） この訓練は、いつでも、どこでも実施できることが特徴で、高知県でも今年の９月２日はあくまで標準実施日時としております。各個人や家庭、職場の状況に合わせて都合のつく時期に実施していただけるよう、シェイクアウト訓練の内容を幅広くお知らせしてまいります。
また、シェイクアウト訓練を実施していただくきっかけとしていただけるよう、本市が毎月21日として定めているなんこく防災家族会議の日なども改めて紹介、啓発してまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 今回、８月８日に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生して、その後、それに伴って南海トラフ地震臨時情報が発表されましたが、急なことと初めてのことで自治体も対応が不十分なところがあったと思います。
そこで、突然の南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて、避難所の設置などで反省点はありますか。そして、反省点を踏まえて、今後どのような対策を考えているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の南海トラフ地震臨時情報の発表に際しては、市内全域に高齢者等避難を発令し、避難所を開設したところです。一定、迅速な対応ができたと考える一方、今回せっかく開設した避難所で現場にある毛布など資機材が十分に活用できなかった事例がありました。この点につきまして、課題、反省点として、誰が避難所を開設しても十分避難所としての機能を発揮できるよう取組を進めてまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 災害というものは、季節を問わず発生します。私たちは、阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして今年のお正月に発生した能登半島地震が寒い時期での地震発生だったので、地震は寒い時期に発生するような思いがあり、避難所でも毛布や寒さ対策の備えなどは考えていました。しかし、今回のように40度近い高温の真夏に発生した場合、まず避難施設の熱中症や暑さ対策を考えなくてはなりません。残念ながら、避難所になっている学校の体育館にはエアコンが設置されていません。各教室には設置されているとは思いますが、それだけでは間に合わないのではないでしょうか。
そこで、少しでも避難所が快適に過ごすことができる場所になるよう、エアコンの設置や暑さ対策を考えていただきたいですが、いかがでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所となる体育館など、大規模な施設についてどのように環境を整えるか、大きな課題であります。特に、南海トラフ地震のような大規模災害が発生した際には、商用電源が途絶えることが想定されており、そのような中でエアコンなど空調設備の稼働をどのように担保するのか、自家発電装置の設置と併せて考える必要があります。
整備にかかる時間や財源の観点からも、孤立が想定される地域など最低限空調を確保する施設を絞り込むなどし、優先順位をつけた空調対策を計画してまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 今回の南海トラフ地震臨時情報が発表されて、高齢者を対象に避難所の設置をされましたが、ふだんから高齢者や障害者、そして妊婦の方や小さなお子さんが避難してきたときの対応はできているのでしょうか。そして、その方々はふだんから避難訓練のときにも参加をしたりして、その参加者を市のほうでも把握はされているのでしょうか、教えてください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 高齢者や乳幼児等への対策として、物資としては各種おむつ類、粉ミルク、液体ミルク、哺乳瓶、授乳用として使用できるテント類を備蓄しております。また、高齢者でも使用しやすい電動のポータブルトイレなどの整備も進めております。
ただし、避難所となる施設そのものにつきましては、もともと人の居住する施設ではないため、高齢者や障害者の方にとって生活のしやすい場所であると言える状態ではありません。
訓練につきましては、本市として高齢者や障害者などの避難に特化した訓練は実施できておりませんが、避難所開設訓練などでは高齢者や小さな子供を連れた避難者を想定した受入れ訓練なども実施しております。
今後、幅広い対象の方に避難所開設訓練などに参加いただき、実効性を高めてまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 今回、南海トラフ地震臨時情報が発表されて、ある避難所では高齢者の方がペットを連れて避難してきたけれど、ペットと一緒は駄目と言われたため、家に帰った方がいたとお聞きしました。ふだんからペットを連れての避難訓練などもして、飼い主やペットにも緊急の場合の心構えをしてもらうことが必要なのではないでしょうか。そして、ペットも一緒に避難できる環境づくりということも考えて、今後ペットと一緒の避難訓練の予定をしたり、今までにそういった避難訓練などは開催しているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地区の防災訓練や地域の方々を対象としたペット避難訓練は、まだ実施の実績がありませんが、昨年度、環境省主催の災害時におけるペットの同行避難訓練を実施いたしました。市職員、高知県職員、高知県獣医師会、高知県動物愛護推進員、高知県愛玩動物協会が参加し、図上訓練を行ったものです。
先日、この訓練へも高知県動物愛護推進員の立場で参加いただいておりました斉藤喜美子議員からペット避難者を受け入れるためのスターターキットを御紹介いただき、資料もいただきました。これらも活用し、実際にペットを飼育されている方などにも参加をいただき、訓練を実施してまいりたいと考えております。あわせて、避難所となる施設の施設管理者とも協議し、具体的にペット避難用スペースを決定してまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 昨年度の環境省主催の図上訓練には私も見学させていただいたのですが、まだまだペットを連れての避難ということは周知されていないようなので、まずはペットを連れての避難訓練から始めてみてはいかがでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、防災意識を高めるためにはです。
先日の高知新聞に掲載されていたのですが、ユニーク競技防災運動会という中土佐町久礼の町民交流館で、世代を超えて体を動かしながら災害に備える防災運動会という少し変わったイベントが行われていました。障害がある児童生徒や大学生も含めた計約20人が参加して、４チームに分かれて競技を楽しみながら地域の人たちとの交流を深めての防災を学ぶ場となったそうです。あと、高知市未来科学館で開催された高知市シェイクアウトイベント2024防災脱出ゲームには、親子連れら110人が参加して、南海トラフ地震に対する備えの意識を高めたそうです。
このように、楽しみながら防災に備える体験もできるイベントをぜひ南国市でもやってみてはどうでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 防災について楽しみながら学ぶということは、防災意識を身につける上で非常に効果が高いと考えます。
危機管理課としても、少しでも防災に触れる機会を多くの方に持っていただくことを目的として、きらりフェアや健康ウオーキングなど市主催のイベントに参加するなどしております。このようなイベント参加の中で楽しみながら防災意識を高められるよう内容を工夫してまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） きらりフェアには、私も毎年参加させていただいております。いつも楽しく体験させていただいているのですが、今度からはペットの防災コーナーや小さなお子さんもゲーム感覚で防災を学べるようなコーナーももっと増やしていってみてはいいのではないでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ほかにも南海トラフ地震発生直後に必要な判断力を保育園や幼稚園の職員らに養ってもらう訓練が８月24日、高知市の市保健福祉センターで開かれ、保育士や事務職員らが園児の引渡しや避難者の受入れ、負傷者の応急措置などを考えたそうです。元自衛官らでつくる日本災害救援支援機構の主催で、昨年から事業継続計画策定が努力義務とされた保育、幼稚園関係者を対象に全国で開催しているそうです。
それから、安芸市では防災・減災活動で活躍する女性リーダーを育成する女性防災プロジェクトの講座が８月25日に安芸市西浜の市防災センターで開かれ、県東部の女性15人が住民同士で輪を広げる大切さを学んだそうです。
こうやって各地域でふだんから防災に関して皆さん勉強をされています。今年に入ってから地震も頻繁に発生してきて、皆さん危機感を今までよりもさらに持つようになってきて、防災にも関心が強くなっています。
そこで、南国市でももっと避難訓練をする機会を増やしていければと思うのですが、各自治会が防災訓練を開催するときに、市から補助があれば開催しやすくなるのではないでしょうか。補助支援はできないのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地域での防災活動に対する支援といたしましては、各自主防災組織への補助、各地区自主防災連合会への補助などがございます。避難訓練等も含めた幅広い防災活動を補助対象としておりますので、ぜひ活用いただければと思います。
また、地域や各種団体に対する防災学習や訓練への助言、資機材の貸出しなどは随時実施しておりますので、いつでも危機管理課まで御連絡いただければと思います。
あわせて、例年自主防災組織を対象としたリーダー研修も実施しております。災害を体験された方の講演や図上訓練など毎回内容を変えて実施しておりますので、こちらにも積極的に参加いただければと思います。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 各地区自主防災連合会への補助、そして各自主防災組織への補助はどのような補助で、どちらもおのおの同じような補助なのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織の活性化を図る事業としまして、各地区自主防災連合会の補助と各地区自主防災会への補助があります。
各地区自主防災組織への補助事業につきましては、各防災会が訓練や防災学習を実施することを促すことを目的とした１組織、年間１万円の補助であります。各地区での訓練や備蓄食料、資機材の整備などに活用いただいております。
各地区防災連合会への活動補助に関しましては、所属する自主防災組織数に応じて年間５万円から15万円の補助額となっており、訓練や資機材整備等に活用いただいております。
ぜひ積極的に御活用いただければと思います。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 積極的に活用できるようにお声がけをよろしくお願いいたします。
次に、災害が発生して一番最初に避難所に来た方が混乱を避けるために活用できる避難所開設キットなのですが、避難訓練のときにも活用して、ふだんから使用できるようにすることが大事だということで、前に質問させていただいたときに、市のほうで作成をして、順に各自治会の避難所に配置していくようにするとお返事をいただいたと思いますが、その後、どのようになっているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難者や住民による避難所開設、運営のための避難所開設キットにつきましては、日章地区の取組や熊本地震の経験からつくられた避難所開設キットを参考にして、大規模地震発生時に開設する予定としています避難所44か所分を作成いたしました。そのうち防災備蓄倉庫を整備しております避難所につきましては、備蓄倉庫への配置を完了いたしました。
今後、防災組織等を通じて地域にもお知らせをし、避難訓練時などに活用いただければと考えております。備蓄倉庫のない避難所につきましては、施設管理者等とも協議し、建物内への配置について進めてまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
災害とは、いつ、どこで発生するか分かりません。やはりふだんから訓練をすることで、少しは身を守る心構えができるのではないでしょうか。市民の皆さんの命と財産を守るためにも、今後も引き続きの避難訓練の実施と補助をよろしくお願いいたします。
次に、ヤングケアラーについての質問です。
まずは、現在の状況なのですが、今までも何度かヤングケアラーについての質問をされてきていると思いますが、ヤングケアラーというと家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことで、日本の中学生の17人に１人がヤングケアラーと呼ばれる子供たちで、家族の世話や介護を担い、子供らしい生活を送れていませんというふうに言われています。
そこで、南国市でのヤングケアラーの実態はどうなっているのか。前に令和４年12月定例会のときに南国市でヤングケアラーと思われる子供の人数は把握して、何名ほどいるのかという質問をさせていただきました。そして、それに対して学校教育課長からの御答弁に、学校のほうで高知県生徒指導上の諸課題・児童虐待に関する調査を行いまして、教員がヤングケアラー、またはヤングケアラーと思われる児童生徒のいる学校は、令和４年７月末現在５校となっているとおっしゃられておられましたが、現在の南国市での状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 高知県生徒指導上の諸課題・児童虐待に関する調査によりますと、教員がヤングケアラー、またはヤングケアラーと思われる児童生徒のいる学校は、令和６年７月末現在７校となっております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ヤングケアラーとは、家庭内のデリケートな問題であること、そして本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。
しかし、最近ではヤングケアラーという言葉を今まで知らなかった子供たちも世間でよく耳にする機会も増えてきて、少しは知れ渡ってきたのではないでしょうか。ですが、それでも自分自身が該当していると思わずに家族や兄弟のお世話をしている子供たちも中にはいると思います。
そこで、現在そんな思いをしていると感じるような子供から直接話を聞いたり、健康状態や日常の学校生活の様子を観察したりすることなどをして子供の状態を把握し、そして一人一人に寄り添った支援などはされているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 把握しております児童生徒につきましては、スクールソーシャルワーカーとも情報共有を行いまして、必要に応じて福祉や支援に必要な関係機関につないでおります。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 令和４年７月末のときは５校でしたが、令和６年７月末現在は７校と増加しています。把握している児童生徒については、必要に応じて福祉や支援に必要な関係機関につなぐとおっしゃられていますが、そのことを踏まえまして、次にコーディネーターの設置についてお聞きします。
ヤングケアラー支援体制強化事業というのは、ヤングケアラー実態調査、支援研修などに取り組む自治体へ国の予算から財政支援を行うものなのですが、令和５年度からは厚生労働省からこども家庭庁に事業が引き継がれています。このような支援事業を基に助けを求めている子供たちのためにもヤングケアラーコーディネーターの配置をしていただきたいのですが、前回に質問をさせていただいたときは、高知県ではヤングケアラーコーディネーターは１名だけで、その１名を配置されていると言われていました。そして、その前回の質問をしたときのお答えとして、今後の取組ということで、国のヤングケアラー研修推進事業を活用したコーディネーターが中心となってヤングケアラーが必要とする支援につながるような支援があったり、それ以外にもピアサポートと相談支援者団体への支援、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有するオンラインサロンなどもあるというふうに言われていましたが、ヤングケアラー支援体制強化事業を活用したりしての南国市での支援体制はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ヤングケアラーの問題は、表面化しにくい側面があり、業務上、最初からヤングケアラーとして対応するケースは非常に少ない現状があります。
児童虐待の疑いや児童虐待とまでは言えないものの支援が必要と思われる家庭に対し、調査、訪問、面接などを通じて関わる中で、ヤングケアラーに該当するのではという部分が判明するケースがあり、調理等の家事に従事したり、対象として小学生や幼児も多いため、下の兄弟のお世話をしたりという傾向が見受けられます。
現状は、対象をヤングケアラーに特化したものではございませんが、要保護児童の適切な支援を行うため、子供に関係する機関等により構成される要保護児童対策地域協議会や南国市社会福祉協議会を中心とした南国ネットワーク連絡会と他機関で共同して複雑な課題に対応、支援を行っていく体制となっております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 先ほどもお聞きしましたが、令和５年度より厚生労働省からこども家庭庁に事業が引き継がれたことを踏まえ、国との連携した支援などの活用はされているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 以前より国の財政支援等の活用は行っており、こども家庭庁発足とともに変更もありますが、利用者支援事業（こども家庭センター型）においては、母子保健と児童福祉の相談支援体制の強化、養育支援訪問事業では支援が必要と思われる家庭を妊娠中から早期に把握、また子育て短期支援事業は児童の養育が一時的に困難になった家庭の児童を児童福祉施設や里親宅で一定期間養育し、家庭支援の側面を持つなど業務に資するものとなっております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 高知県では、土佐清水市がヤングケアラーコーディネーターを設置していると前回もお聞きして、南国市へもとお願いをしたのですが、その時点では残念ながら検討していただけませんでした。その代わりにコーディネーターについては、県から研修などの市町村支援が可能というお話をお聞きしたのですが、その後は研修などに職員の方が参加されたりはしているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 昨年度は、一般社団法人高知県社会福祉会のヤングケアラーコーディネーターと高知県子ども家庭課の担当者を講師としてお招きし、市民、職員共同参加によるヤングケアラーに関する南国市主催の研修「スマイリーハート人権講座2023」を実施しており、市民の方15名、職員は59名が参加いたしました。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。継続していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
千葉県船橋市では、日常的に家族の世話や介護を担うヤングケアラーへの支援を強化することの一つとして、地域住民に兄弟の見守りなどを有償で依頼する際にかかる費用の補助制度を今年６月から始めたそうです。年間で最大12万6，000円を補助することで家庭での負担を減らし、テスト前の勉強時間や部活動の練習時間の確保につなげてもらうようにしたそうです。
そして、家事や家族の世話などで学校生活に支障が出ていると判断された18歳以下のヤングケアラーがいる世帯を対象として、船橋市が事業を委託しているファミリーサポートセンターでは、地域住民に生後半年から13歳未満の子供の見守りや送迎を依頼できて、１時間当たり平日は700円、休日は900円かかる費用を市が負担をして、ケア対象者である子供１人につき１回28時間を上限に年間５回まで補助ができるようにしているそうですが、南国市でもこういった補助を考えてやっていただけないでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ファミリーサポートセンター事業につきましては、生後６か月から小学校６年生までのお子様を養育されている方で、児童の預かりの援助を受けたい方、依頼会員と、援助を行いたい方・できる方、援助会員との相互援助活動となり、本市では高知勤労者福祉サービスセンターに委託し、実施をしております。
相互援助活動の内容は、保育所開始前や終了後の子供の預かり、保育までの送迎、学童クラブ終了後の子供の預かり、放課後の子供の預かり、買物等外出時の子供の預かりなど、子供の預かりの活動となっております。
ファミリーサポートセンター事業においては、ヤングケアラーの状況を把握しておらず、また活動内容からヤングケアラーの状況を把握することが難しく、丁野議員の御提案にありました支援については、現状は難しい状況であると考えております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） また今後は共有していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＳＮＳの活用についてですが、国のヤングケアラー支援体制構築モデル事業の中のピアサポートなどの悩み相談を行う支援者団体への支援やＳＮＳの活用でヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置には、実施主体が市区町村となっていて、補助基準額も国からの負担割合が10分の10ということですが、オンラインを利用してのサロンなので、直接面会ではなく悩み相談もできるということで、助けてほしいという声なども言いやすく、誰でも気軽に相談することができるという便利なものであるＳＮＳの活用を南国市ではされるようになってはいないのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、ヤングケアラー支援に関してＳＮＳの活用は行っておりません。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 埼玉県では、ヤングケアラーオンラインサロンというオンラインサロンを開催しているようです。目的は、ヤングケアラーが気軽に集い、悩みや不安を打ち明けられるようにすることだそうです。聞き役として家族の世話や介助の経験がある大学生も参加しているということですが、誰かに相談できる場所づくりも支援の一つになると思いますので、相談窓口としてＳＮＳの活用が必要ではないでしょうか。ぜひ今後お願いしたいのですが、いかがでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 高知県において、オンラインサロンの開催実績があることについては把握しております。
ＳＮＳではありませんが、家族のケアやお世話のことで悩みや困り事の相談先として、各市町村役場の児童家庭相談担当、心の教育センター相談窓口088－821－9909、24時間子供ＳＯＳダイヤル0120－0－78310（なやみ言おう）、児童相談所相談専用ダイヤル0120－189－783（いちはやく・おなやみを）などが上げられます。
ヤングケアラーは、多様な相談内容の１項目でありますし、当初別の相談内容と思われていたものが実はヤングケアラーに関する内容であったなどということもあり得るので、こども家庭センターに関しては、児童家庭相談担当のほか、母子保健担当や子育て支援センター担当への相談についても関わりを持つ可能性があり、それらに関する相談できる場所については一定整備されている状態であると考えております。
こちらもＳＮＳとは異なりますが、南国市ホームページには年間数件の相談が寄せられます。相談内容についてより詳しく話を聞き、課題を改善するために必要な支援を実施するという各相談支援業務の性質上、最終的に当事者にお会いすることが必須となりますが、中には匿名の相談内容のものもございます。
ＳＮＳは、若者が気軽に相談できるきっかけとなる効果的なツールではありますが、当センターに限らず、児童相談所、介護福祉部門や関係事業所、教育・保育施設といった最寄りの窓口に直接相談していただくことも有効であると考えております。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 昔は兄弟のお世話や家族のお世話は、家庭内でも普通のこととして見られていましたが、核家族が増加して、周りに助けてもらえる人がいない場合に、兄弟のお世話をしなくてはいけなくて学校生活に支障を来すような子たちを少しでも救えるように、これからも各支援を強化して、南国市ではヤングケアラーがいないと言われるようになるように、少しでも増加させないように今後もよろしくお願いいたします。
次に、婚活支援についての質問です。
まずは、イベントの開催についてです。
南国市だけではなく、全国的にもそうなのですが、人口減少、そしてそのことに追い打ちをかけるように、高知県では産科医不足、産院不足が問題となっています。
しかし、まずは出産の前には結婚を望む方の出会いを支援して、結婚へと結びつけることから始めなくてはならないのではないでしょうか。県の調査によると、総人口が昭和60年以降減少を続けており、特に34歳以下の若年人口は減少するばかりで、最大要因は若年女性の県外への転出だと言われています。
よく年頃のお子さんがいる御家庭の方からは、婚活パーティーや婚活イベントなどをやってほしいという声を聞きます。昔は御近所さんや知り合いの方がお見合い話を持ってきてくれたりとお世話をしてくれていましたが、最近ではそういったこともあまり聞かなくなり、親御さんや身近な家族、職場の方など周りの方は心配しているなと思います。
そこで、南国市でも婚活イベントを市のほうで開催してみてはいかがでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 子育て支援課では、現在国の地域少子化対策重点推進事業を活用し、取組を行っています。この制度により、結婚新生活支援事業等に対し、国、県からの支援を受けていますが、広域連携による取組を行うことで、国、県からの支援の割合が増えるため、県を中心とした県全域での連携による取組に参加しています。
これまでコロナの状況下にあっては、県と県内幾つかの市町村が連携してオンラインでの婚活イベントの開催、マッチングシステムへの出張登録会及び相談会の運営協力、男性に向けた育休シンポジウムへの参加などを行いました。今年度につきましては、広域連携の取組として県主催のイベントへの運営協力を行うことになっております。
県域での連携で国、県の交付金の交付割合が有利になること、地域限定での婚活イベント等ではなかなか参加者が集まらない傾向にあること、また現在の人員体制で市単独でのイベント開催は困難なことなどから、引き続き現在の県を中心とした広域連携による取組を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 現在、高知県下では人口減少対策総合交付金の活用をされている市町村があります、東洋町、馬路村、土佐市、三原村、安芸市。それぞれ出会いを仲介するマッチングアプリや結婚相談所、婚活イベントの開催などに活用されていますが、南国市でもこのように交付金を活用してイベント等の開催を考えていただきたいですが、いかがでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 子育て支援課としましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、国の地域少子化対策重点推進事業の取組を行うことで有利な補助を受けられるっていうようなこともありまして、この取組を継続実施していくことを考えております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。継続していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、新婚生活の支援についてです。
まず、高知県全域での連携による取組でイベントなどの開催も考えていただけたらと思いますが、婚活イベントの開催ということは若い世代の方たちに高知県、そして南国市へ住んでいただき、県外へと出ていってしまう人を少しでも減少できることの一つではないでしょうか。そんな婚活イベントでうまく結婚ということになり、南国市で新生活を始める方たちの応援支援の一つに、南国市結婚新生活支援事業費補助金といった補助がありますが、こちらの活用のほうも推進してみてはいかがでしょうか。
そこで、現在この補助金の申請状況はどのようになっているのか、教えてください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 結婚新生活支援事業費補助金の活用状況、活用実績になりますが、令和３年度は申請件数が17件、支出額が約455万円、令和４年度は申請件数が16件、支出額が約610万円、令和５年度につきましては新規申請件数26件、令和４年度からの継続申請、継続補助が９件で、支出額が合計で約1，219万円となっております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 年々増加しているということは大変うれしいことです。少しでも多くの若い世代の方に南国市で結婚して出産していただけるよう、南国市結婚新生活支援事業費補助金を活用していただけたらと思います。
そこで、この補助金の申請には人数制限や年間の予算というのは決まっているのでしょうか、教えてください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） この補助金につきましては、基本的には予算の範囲で補助を行うことになります。本補助金については、国、県から３分の２の補助があり、財政確保の状況等を踏まえ、補正で予算の増額を行った場合もございます。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 人口減少はこれからもますます進んでいきます。それを食い止めるためにも少しでも対策を考えなくてはなりません。
現在、南国市の人口は４万6，000人になっております。ここ何年かの間に1，000人から2，000人近く減少しています。そこで、2016年に南国市でも「なんこくまち恋～ゴトゴト出逢い電車～」という路面電車に乗っての婚活イベントをされたように、またそういったイベントや市の職員同士で出会いイベントのようなスポーツ大会なども考えて開催してみてはいかがでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 補助事業の関係などから、先ほど答弁させていただいたとおり、県主導の市町村連携の取組を継続する必要があるなど、市単独での婚活イベントについては現状実施が難しい、実施を考えていない状況にありまして、現在のところ御提案のありました市職員同士での婚活イベントの開催についても開催を考えている状況ではございません。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 南国市だけでなく、人口減少というのは高知県全域の問題でもあります。そして、人口減少に対しての市長の考えをお聞かせください。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 人口減少につきましては、我が国全体におきまして深刻な課題ということでございまして、特に地方自治体におきましてはその影響が顕著に表れております。本市も例外ではなく、毎年200人以上の人口が減っておるところでございまして、今後の地域社会の持続可能性を考える上では真剣に取り組んでいかないといけないというようには考えておるところでございます。
人口減少の背景には、もちろん少子・高齢化ということもございまして、高齢により地域の活力が失われることが懸念されております。特に、丁野議員もおっしゃったとおり、若年層の流出ということが非常に大きな課題になっておりまして、地域経済や社会サービスの維持に大きな影響を与えることとなります。
南国市に住んでいただける人を増やすということのためには、地域での雇用機会を確保するとともに、結婚新生活支援や子育て支援など若者が定住できる環境を整えることが重要であります。今までも働く場所の確保としまして、産業団地等や国営圃場整備とか、そういうこともやってまいりましたし、住む場所の確保としましては土地区画整理事業、また調整区域の規制緩和などもやってまいりまして、一定成果が見えておるところでございます。
若者がこの地域で住むことで住む魅力を感じていただけるような、そういうまちづくりを進めることが必要であると思います。
そのためには、いつまでも安心して住み続けるという環境整備も必要でございまして、高齢となっても住み続けることができ、住みやすい環境整備が必要です。健康づくりや社会参加活動の取組を促進するとともに、高齢者福祉、介護保険サービスの充実、日常の見守り体制や災害時の支援体制など、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりも推進しないといけないと思ってます。また、ＮＡＣＯバスや乗合タクシーの運行など運転免許を返納された高齢者の方々がいつでも移動できるような、そういう移動手段の確保も必要であると考えておるところでございます。
そして、地域の魅力を高めるためには、観光資源や文化活動の振興も重要でありまして、観光客を呼び込むことで地域経済を活性化し、地元住民との交流を促進することができるというように考えてもおります。海洋堂SpaceFactoryなんこくや地域交流センターＭＩＡＲＥ！も完成し、さらには来年は連続テレビ小説「あんぱん」の放送が開始となりますので、それらを生かして地域の魅力を磨き上げ、発信することで、南国市に魅力を感じ住んでみようと思っていただくことにつながってほしいと思っておるところでございます。
最後に、人口減少への対策は短期的な施策ではなく、中・長期的な視点で取り組む必要があります。高知県では、10年後を見据え、高知県元気な未来創造戦略を策定しており、本市におきましても令和８年度以降の長期的、計画的な視野に立った持続可能なまちづくりの指針となります第５次総合計画や第３期総合戦略の策定に向け準備を進めているところであり、高知県元気な未来創造戦略に沿った取組や計画策定を推進してまいりたいと考えております。
また、持続可能な地域社会を実現するためには、行政だけでなく、地域住民や企業など多様な主体が連携し、一丸となって取り組むことも不可欠だと考えております。
以上が人口減少に対する考えでございます。引き続き、市民の皆様と共にこの課題に取り組んでまいりますので、どうぞ御協力を今後ともよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございました。
人口減少という問題は、これからますます進んでいくことで、婚活イベントを開催したから増加していくということでもありません。市長がおっしゃられたように、中・長期的な視点で取り組む必要があることだと思われます。何からどういうふうに対策を考えていけばいいのか、まだまだ課題はたくさんあることですので、これからも少しでもできることがあるのであれば考えて行動を起こしていける、人口増加へと取り組んでいける南国市であってほしいです。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終了させていただきます。御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
○副議長（西本良平） 10分間休憩をいたします。
午後２時56分 休憩
答弁者：市長、関係課長
○副議長（西本良平） ９番丁野美香議員。
〔９番 丁野美香議員発言席〕
○９番（丁野美香） 議席９番、なんこく市政会の丁野美香です。
防災に関しましては、少しほかの方と重複する質問もあるかと思いますが、通告に従いまして順に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、防災訓練。
避難訓練の体制と避難所運営についてです。
最近は、地震も頻繁に発生したことによって、皆さんの防災意識が見直されてきました。今朝の高知新聞にも掲載されていましたが、臨時情報が発表されたことによって、防災対策推進地域で調査を実施したところ、地震に対する防災意識が高まったという回答が66.2％という結果になったそうです。そして、水や食べ物、防災用品を点検、購入した、避難経路や避難場所を確認した、地震に気をつけて行動したという声も上がっていたそうです。
先日の地震や台風発生のときなどは、スーパーや量販店などから水やコメなどを買い求める方が増加して、一時期品薄状態になったりもして、ふだんからの備えについても考えるいい機会になったのではないでしょうか。そして、避難訓練についても各地域で見直す動きも出ているかと思われます。
そんな中、９月１日を中心とした１週間の防災週間のときにもテレビや新聞などで目にしたこともあったかと思いますが、シェイクアウト訓練という一斉防災行動訓練という訓練のことなのですが、2008年にアメリカで始まり、従来の防災訓練とは異なって、そのときにいる場所で地震が発生したと想定して、同時期に一斉に参加者全員がまず姿勢を低く、頭を守り、動かないという、自らの身の安全を守る３つの行動をする訓練のことで、机の下に隠れるなど身の安全を図る行動を取ることによって、自分自身の安全は自分で守ることを身につけ、災害があっても、けがをしないことを基本に身近な人を助けて地域防災にも強化するという目的を持っている訓練の一つです。
京都市では、毎年東日本大震災を風化しないために３月11日に実施しています。四国でも愛媛県や香川県でも実施されています。そこで、高知県内でもぜひにと思っていたところ、今回９月２日に実施されたようで、県内で3，000団体、約３万4，000人がそのシェイクアウト訓練に参加されたようですが、そのときに南国市のほうでは参加されるようになっていたのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） シェイクアウト訓練につきましては、毎年高知県により実施されております。この訓練は、個人、家庭、職場などで参加、実施していただくもので、本市としましては高知県の作成したパンフレットを自主防災組織へ案内するなど、地域での取組を促しております。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 地震の怖さは、揺れ自体ではなく、揺れによる家具の転倒やガラスの飛散、落下物などによってけがをしたりすることです。短時間で身を守る行動を取るためには、ふだんからの備えと訓練が重要です。
そこで、シェイクアウト訓練は、その場でできる１分間の防災訓練として、市民の皆様に御家庭や学校、職場などそれぞれの場所で実施していただくことで安心・安全を身につけてもらえるいい機会となる訓練ではないでしょうか。南国市でも、できれば半年に１回、もしくは年に１度ほど実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） この訓練は、いつでも、どこでも実施できることが特徴で、高知県でも今年の９月２日はあくまで標準実施日時としております。各個人や家庭、職場の状況に合わせて都合のつく時期に実施していただけるよう、シェイクアウト訓練の内容を幅広くお知らせしてまいります。
また、シェイクアウト訓練を実施していただくきっかけとしていただけるよう、本市が毎月21日として定めているなんこく防災家族会議の日なども改めて紹介、啓発してまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 今回、８月８日に日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生して、その後、それに伴って南海トラフ地震臨時情報が発表されましたが、急なことと初めてのことで自治体も対応が不十分なところがあったと思います。
そこで、突然の南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて、避難所の設置などで反省点はありますか。そして、反省点を踏まえて、今後どのような対策を考えているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回の南海トラフ地震臨時情報の発表に際しては、市内全域に高齢者等避難を発令し、避難所を開設したところです。一定、迅速な対応ができたと考える一方、今回せっかく開設した避難所で現場にある毛布など資機材が十分に活用できなかった事例がありました。この点につきまして、課題、反省点として、誰が避難所を開設しても十分避難所としての機能を発揮できるよう取組を進めてまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 災害というものは、季節を問わず発生します。私たちは、阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして今年のお正月に発生した能登半島地震が寒い時期での地震発生だったので、地震は寒い時期に発生するような思いがあり、避難所でも毛布や寒さ対策の備えなどは考えていました。しかし、今回のように40度近い高温の真夏に発生した場合、まず避難施設の熱中症や暑さ対策を考えなくてはなりません。残念ながら、避難所になっている学校の体育館にはエアコンが設置されていません。各教室には設置されているとは思いますが、それだけでは間に合わないのではないでしょうか。
そこで、少しでも避難所が快適に過ごすことができる場所になるよう、エアコンの設置や暑さ対策を考えていただきたいですが、いかがでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難所となる体育館など、大規模な施設についてどのように環境を整えるか、大きな課題であります。特に、南海トラフ地震のような大規模災害が発生した際には、商用電源が途絶えることが想定されており、そのような中でエアコンなど空調設備の稼働をどのように担保するのか、自家発電装置の設置と併せて考える必要があります。
整備にかかる時間や財源の観点からも、孤立が想定される地域など最低限空調を確保する施設を絞り込むなどし、優先順位をつけた空調対策を計画してまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 今回の南海トラフ地震臨時情報が発表されて、高齢者を対象に避難所の設置をされましたが、ふだんから高齢者や障害者、そして妊婦の方や小さなお子さんが避難してきたときの対応はできているのでしょうか。そして、その方々はふだんから避難訓練のときにも参加をしたりして、その参加者を市のほうでも把握はされているのでしょうか、教えてください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 高齢者や乳幼児等への対策として、物資としては各種おむつ類、粉ミルク、液体ミルク、哺乳瓶、授乳用として使用できるテント類を備蓄しております。また、高齢者でも使用しやすい電動のポータブルトイレなどの整備も進めております。
ただし、避難所となる施設そのものにつきましては、もともと人の居住する施設ではないため、高齢者や障害者の方にとって生活のしやすい場所であると言える状態ではありません。
訓練につきましては、本市として高齢者や障害者などの避難に特化した訓練は実施できておりませんが、避難所開設訓練などでは高齢者や小さな子供を連れた避難者を想定した受入れ訓練なども実施しております。
今後、幅広い対象の方に避難所開設訓練などに参加いただき、実効性を高めてまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 今回、南海トラフ地震臨時情報が発表されて、ある避難所では高齢者の方がペットを連れて避難してきたけれど、ペットと一緒は駄目と言われたため、家に帰った方がいたとお聞きしました。ふだんからペットを連れての避難訓練などもして、飼い主やペットにも緊急の場合の心構えをしてもらうことが必要なのではないでしょうか。そして、ペットも一緒に避難できる環境づくりということも考えて、今後ペットと一緒の避難訓練の予定をしたり、今までにそういった避難訓練などは開催しているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地区の防災訓練や地域の方々を対象としたペット避難訓練は、まだ実施の実績がありませんが、昨年度、環境省主催の災害時におけるペットの同行避難訓練を実施いたしました。市職員、高知県職員、高知県獣医師会、高知県動物愛護推進員、高知県愛玩動物協会が参加し、図上訓練を行ったものです。
先日、この訓練へも高知県動物愛護推進員の立場で参加いただいておりました斉藤喜美子議員からペット避難者を受け入れるためのスターターキットを御紹介いただき、資料もいただきました。これらも活用し、実際にペットを飼育されている方などにも参加をいただき、訓練を実施してまいりたいと考えております。あわせて、避難所となる施設の施設管理者とも協議し、具体的にペット避難用スペースを決定してまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 昨年度の環境省主催の図上訓練には私も見学させていただいたのですが、まだまだペットを連れての避難ということは周知されていないようなので、まずはペットを連れての避難訓練から始めてみてはいかがでしょうか。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、防災意識を高めるためにはです。
先日の高知新聞に掲載されていたのですが、ユニーク競技防災運動会という中土佐町久礼の町民交流館で、世代を超えて体を動かしながら災害に備える防災運動会という少し変わったイベントが行われていました。障害がある児童生徒や大学生も含めた計約20人が参加して、４チームに分かれて競技を楽しみながら地域の人たちとの交流を深めての防災を学ぶ場となったそうです。あと、高知市未来科学館で開催された高知市シェイクアウトイベント2024防災脱出ゲームには、親子連れら110人が参加して、南海トラフ地震に対する備えの意識を高めたそうです。
このように、楽しみながら防災に備える体験もできるイベントをぜひ南国市でもやってみてはどうでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 防災について楽しみながら学ぶということは、防災意識を身につける上で非常に効果が高いと考えます。
危機管理課としても、少しでも防災に触れる機会を多くの方に持っていただくことを目的として、きらりフェアや健康ウオーキングなど市主催のイベントに参加するなどしております。このようなイベント参加の中で楽しみながら防災意識を高められるよう内容を工夫してまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） きらりフェアには、私も毎年参加させていただいております。いつも楽しく体験させていただいているのですが、今度からはペットの防災コーナーや小さなお子さんもゲーム感覚で防災を学べるようなコーナーももっと増やしていってみてはいいのではないでしょうか。ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ほかにも南海トラフ地震発生直後に必要な判断力を保育園や幼稚園の職員らに養ってもらう訓練が８月24日、高知市の市保健福祉センターで開かれ、保育士や事務職員らが園児の引渡しや避難者の受入れ、負傷者の応急措置などを考えたそうです。元自衛官らでつくる日本災害救援支援機構の主催で、昨年から事業継続計画策定が努力義務とされた保育、幼稚園関係者を対象に全国で開催しているそうです。
それから、安芸市では防災・減災活動で活躍する女性リーダーを育成する女性防災プロジェクトの講座が８月25日に安芸市西浜の市防災センターで開かれ、県東部の女性15人が住民同士で輪を広げる大切さを学んだそうです。
こうやって各地域でふだんから防災に関して皆さん勉強をされています。今年に入ってから地震も頻繁に発生してきて、皆さん危機感を今までよりもさらに持つようになってきて、防災にも関心が強くなっています。
そこで、南国市でももっと避難訓練をする機会を増やしていければと思うのですが、各自治会が防災訓練を開催するときに、市から補助があれば開催しやすくなるのではないでしょうか。補助支援はできないのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 地域での防災活動に対する支援といたしましては、各自主防災組織への補助、各地区自主防災連合会への補助などがございます。避難訓練等も含めた幅広い防災活動を補助対象としておりますので、ぜひ活用いただければと思います。
また、地域や各種団体に対する防災学習や訓練への助言、資機材の貸出しなどは随時実施しておりますので、いつでも危機管理課まで御連絡いただければと思います。
あわせて、例年自主防災組織を対象としたリーダー研修も実施しております。災害を体験された方の講演や図上訓練など毎回内容を変えて実施しておりますので、こちらにも積極的に参加いただければと思います。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 各地区自主防災連合会への補助、そして各自主防災組織への補助はどのような補助で、どちらもおのおの同じような補助なのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 自主防災組織の活性化を図る事業としまして、各地区自主防災連合会の補助と各地区自主防災会への補助があります。
各地区自主防災組織への補助事業につきましては、各防災会が訓練や防災学習を実施することを促すことを目的とした１組織、年間１万円の補助であります。各地区での訓練や備蓄食料、資機材の整備などに活用いただいております。
各地区防災連合会への活動補助に関しましては、所属する自主防災組織数に応じて年間５万円から15万円の補助額となっており、訓練や資機材整備等に活用いただいております。
ぜひ積極的に御活用いただければと思います。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 積極的に活用できるようにお声がけをよろしくお願いいたします。
次に、災害が発生して一番最初に避難所に来た方が混乱を避けるために活用できる避難所開設キットなのですが、避難訓練のときにも活用して、ふだんから使用できるようにすることが大事だということで、前に質問させていただいたときに、市のほうで作成をして、順に各自治会の避難所に配置していくようにするとお返事をいただいたと思いますが、その後、どのようになっているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 避難者や住民による避難所開設、運営のための避難所開設キットにつきましては、日章地区の取組や熊本地震の経験からつくられた避難所開設キットを参考にして、大規模地震発生時に開設する予定としています避難所44か所分を作成いたしました。そのうち防災備蓄倉庫を整備しております避難所につきましては、備蓄倉庫への配置を完了いたしました。
今後、防災組織等を通じて地域にもお知らせをし、避難訓練時などに活用いただければと考えております。備蓄倉庫のない避難所につきましては、施設管理者等とも協議し、建物内への配置について進めてまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。
災害とは、いつ、どこで発生するか分かりません。やはりふだんから訓練をすることで、少しは身を守る心構えができるのではないでしょうか。市民の皆さんの命と財産を守るためにも、今後も引き続きの避難訓練の実施と補助をよろしくお願いいたします。
次に、ヤングケアラーについての質問です。
まずは、現在の状況なのですが、今までも何度かヤングケアラーについての質問をされてきていると思いますが、ヤングケアラーというと家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供のことで、日本の中学生の17人に１人がヤングケアラーと呼ばれる子供たちで、家族の世話や介護を担い、子供らしい生活を送れていませんというふうに言われています。
そこで、南国市でのヤングケアラーの実態はどうなっているのか。前に令和４年12月定例会のときに南国市でヤングケアラーと思われる子供の人数は把握して、何名ほどいるのかという質問をさせていただきました。そして、それに対して学校教育課長からの御答弁に、学校のほうで高知県生徒指導上の諸課題・児童虐待に関する調査を行いまして、教員がヤングケアラー、またはヤングケアラーと思われる児童生徒のいる学校は、令和４年７月末現在５校となっているとおっしゃられておられましたが、現在の南国市での状況はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 高知県生徒指導上の諸課題・児童虐待に関する調査によりますと、教員がヤングケアラー、またはヤングケアラーと思われる児童生徒のいる学校は、令和６年７月末現在７校となっております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ヤングケアラーとは、家庭内のデリケートな問題であること、そして本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっています。
しかし、最近ではヤングケアラーという言葉を今まで知らなかった子供たちも世間でよく耳にする機会も増えてきて、少しは知れ渡ってきたのではないでしょうか。ですが、それでも自分自身が該当していると思わずに家族や兄弟のお世話をしている子供たちも中にはいると思います。
そこで、現在そんな思いをしていると感じるような子供から直接話を聞いたり、健康状態や日常の学校生活の様子を観察したりすることなどをして子供の状態を把握し、そして一人一人に寄り添った支援などはされているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 把握しております児童生徒につきましては、スクールソーシャルワーカーとも情報共有を行いまして、必要に応じて福祉や支援に必要な関係機関につないでおります。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 令和４年７月末のときは５校でしたが、令和６年７月末現在は７校と増加しています。把握している児童生徒については、必要に応じて福祉や支援に必要な関係機関につなぐとおっしゃられていますが、そのことを踏まえまして、次にコーディネーターの設置についてお聞きします。
ヤングケアラー支援体制強化事業というのは、ヤングケアラー実態調査、支援研修などに取り組む自治体へ国の予算から財政支援を行うものなのですが、令和５年度からは厚生労働省からこども家庭庁に事業が引き継がれています。このような支援事業を基に助けを求めている子供たちのためにもヤングケアラーコーディネーターの配置をしていただきたいのですが、前回に質問をさせていただいたときは、高知県ではヤングケアラーコーディネーターは１名だけで、その１名を配置されていると言われていました。そして、その前回の質問をしたときのお答えとして、今後の取組ということで、国のヤングケアラー研修推進事業を活用したコーディネーターが中心となってヤングケアラーが必要とする支援につながるような支援があったり、それ以外にもピアサポートと相談支援者団体への支援、ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有するオンラインサロンなどもあるというふうに言われていましたが、ヤングケアラー支援体制強化事業を活用したりしての南国市での支援体制はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ヤングケアラーの問題は、表面化しにくい側面があり、業務上、最初からヤングケアラーとして対応するケースは非常に少ない現状があります。
児童虐待の疑いや児童虐待とまでは言えないものの支援が必要と思われる家庭に対し、調査、訪問、面接などを通じて関わる中で、ヤングケアラーに該当するのではという部分が判明するケースがあり、調理等の家事に従事したり、対象として小学生や幼児も多いため、下の兄弟のお世話をしたりという傾向が見受けられます。
現状は、対象をヤングケアラーに特化したものではございませんが、要保護児童の適切な支援を行うため、子供に関係する機関等により構成される要保護児童対策地域協議会や南国市社会福祉協議会を中心とした南国ネットワーク連絡会と他機関で共同して複雑な課題に対応、支援を行っていく体制となっております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 先ほどもお聞きしましたが、令和５年度より厚生労働省からこども家庭庁に事業が引き継がれたことを踏まえ、国との連携した支援などの活用はされているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 以前より国の財政支援等の活用は行っており、こども家庭庁発足とともに変更もありますが、利用者支援事業（こども家庭センター型）においては、母子保健と児童福祉の相談支援体制の強化、養育支援訪問事業では支援が必要と思われる家庭を妊娠中から早期に把握、また子育て短期支援事業は児童の養育が一時的に困難になった家庭の児童を児童福祉施設や里親宅で一定期間養育し、家庭支援の側面を持つなど業務に資するものとなっております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 高知県では、土佐清水市がヤングケアラーコーディネーターを設置していると前回もお聞きして、南国市へもとお願いをしたのですが、その時点では残念ながら検討していただけませんでした。その代わりにコーディネーターについては、県から研修などの市町村支援が可能というお話をお聞きしたのですが、その後は研修などに職員の方が参加されたりはしているのでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 昨年度は、一般社団法人高知県社会福祉会のヤングケアラーコーディネーターと高知県子ども家庭課の担当者を講師としてお招きし、市民、職員共同参加によるヤングケアラーに関する南国市主催の研修「スマイリーハート人権講座2023」を実施しており、市民の方15名、職員は59名が参加いたしました。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。継続していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
千葉県船橋市では、日常的に家族の世話や介護を担うヤングケアラーへの支援を強化することの一つとして、地域住民に兄弟の見守りなどを有償で依頼する際にかかる費用の補助制度を今年６月から始めたそうです。年間で最大12万6，000円を補助することで家庭での負担を減らし、テスト前の勉強時間や部活動の練習時間の確保につなげてもらうようにしたそうです。
そして、家事や家族の世話などで学校生活に支障が出ていると判断された18歳以下のヤングケアラーがいる世帯を対象として、船橋市が事業を委託しているファミリーサポートセンターでは、地域住民に生後半年から13歳未満の子供の見守りや送迎を依頼できて、１時間当たり平日は700円、休日は900円かかる費用を市が負担をして、ケア対象者である子供１人につき１回28時間を上限に年間５回まで補助ができるようにしているそうですが、南国市でもこういった補助を考えてやっていただけないでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） ファミリーサポートセンター事業につきましては、生後６か月から小学校６年生までのお子様を養育されている方で、児童の預かりの援助を受けたい方、依頼会員と、援助を行いたい方・できる方、援助会員との相互援助活動となり、本市では高知勤労者福祉サービスセンターに委託し、実施をしております。
相互援助活動の内容は、保育所開始前や終了後の子供の預かり、保育までの送迎、学童クラブ終了後の子供の預かり、放課後の子供の預かり、買物等外出時の子供の預かりなど、子供の預かりの活動となっております。
ファミリーサポートセンター事業においては、ヤングケアラーの状況を把握しておらず、また活動内容からヤングケアラーの状況を把握することが難しく、丁野議員の御提案にありました支援については、現状は難しい状況であると考えております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） また今後は共有していっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ＳＮＳの活用についてですが、国のヤングケアラー支援体制構築モデル事業の中のピアサポートなどの悩み相談を行う支援者団体への支援やＳＮＳの活用でヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロンの設置には、実施主体が市区町村となっていて、補助基準額も国からの負担割合が10分の10ということですが、オンラインを利用してのサロンなので、直接面会ではなく悩み相談もできるということで、助けてほしいという声なども言いやすく、誰でも気軽に相談することができるという便利なものであるＳＮＳの活用を南国市ではされるようになってはいないのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西本良平） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 南国市では、ヤングケアラー支援に関してＳＮＳの活用は行っておりません。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 埼玉県では、ヤングケアラーオンラインサロンというオンラインサロンを開催しているようです。目的は、ヤングケアラーが気軽に集い、悩みや不安を打ち明けられるようにすることだそうです。聞き役として家族の世話や介助の経験がある大学生も参加しているということですが、誰かに相談できる場所づくりも支援の一つになると思いますので、相談窓口としてＳＮＳの活用が必要ではないでしょうか。ぜひ今後お願いしたいのですが、いかがでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） こども家庭センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） 高知県において、オンラインサロンの開催実績があることについては把握しております。
ＳＮＳではありませんが、家族のケアやお世話のことで悩みや困り事の相談先として、各市町村役場の児童家庭相談担当、心の教育センター相談窓口088－821－9909、24時間子供ＳＯＳダイヤル0120－0－78310（なやみ言おう）、児童相談所相談専用ダイヤル0120－189－783（いちはやく・おなやみを）などが上げられます。
ヤングケアラーは、多様な相談内容の１項目でありますし、当初別の相談内容と思われていたものが実はヤングケアラーに関する内容であったなどということもあり得るので、こども家庭センターに関しては、児童家庭相談担当のほか、母子保健担当や子育て支援センター担当への相談についても関わりを持つ可能性があり、それらに関する相談できる場所については一定整備されている状態であると考えております。
こちらもＳＮＳとは異なりますが、南国市ホームページには年間数件の相談が寄せられます。相談内容についてより詳しく話を聞き、課題を改善するために必要な支援を実施するという各相談支援業務の性質上、最終的に当事者にお会いすることが必須となりますが、中には匿名の相談内容のものもございます。
ＳＮＳは、若者が気軽に相談できるきっかけとなる効果的なツールではありますが、当センターに限らず、児童相談所、介護福祉部門や関係事業所、教育・保育施設といった最寄りの窓口に直接相談していただくことも有効であると考えております。以上です。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 昔は兄弟のお世話や家族のお世話は、家庭内でも普通のこととして見られていましたが、核家族が増加して、周りに助けてもらえる人がいない場合に、兄弟のお世話をしなくてはいけなくて学校生活に支障を来すような子たちを少しでも救えるように、これからも各支援を強化して、南国市ではヤングケアラーがいないと言われるようになるように、少しでも増加させないように今後もよろしくお願いいたします。
次に、婚活支援についての質問です。
まずは、イベントの開催についてです。
南国市だけではなく、全国的にもそうなのですが、人口減少、そしてそのことに追い打ちをかけるように、高知県では産科医不足、産院不足が問題となっています。
しかし、まずは出産の前には結婚を望む方の出会いを支援して、結婚へと結びつけることから始めなくてはならないのではないでしょうか。県の調査によると、総人口が昭和60年以降減少を続けており、特に34歳以下の若年人口は減少するばかりで、最大要因は若年女性の県外への転出だと言われています。
よく年頃のお子さんがいる御家庭の方からは、婚活パーティーや婚活イベントなどをやってほしいという声を聞きます。昔は御近所さんや知り合いの方がお見合い話を持ってきてくれたりとお世話をしてくれていましたが、最近ではそういったこともあまり聞かなくなり、親御さんや身近な家族、職場の方など周りの方は心配しているなと思います。
そこで、南国市でも婚活イベントを市のほうで開催してみてはいかがでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 子育て支援課では、現在国の地域少子化対策重点推進事業を活用し、取組を行っています。この制度により、結婚新生活支援事業等に対し、国、県からの支援を受けていますが、広域連携による取組を行うことで、国、県からの支援の割合が増えるため、県を中心とした県全域での連携による取組に参加しています。
これまでコロナの状況下にあっては、県と県内幾つかの市町村が連携してオンラインでの婚活イベントの開催、マッチングシステムへの出張登録会及び相談会の運営協力、男性に向けた育休シンポジウムへの参加などを行いました。今年度につきましては、広域連携の取組として県主催のイベントへの運営協力を行うことになっております。
県域での連携で国、県の交付金の交付割合が有利になること、地域限定での婚活イベント等ではなかなか参加者が集まらない傾向にあること、また現在の人員体制で市単独でのイベント開催は困難なことなどから、引き続き現在の県を中心とした広域連携による取組を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 現在、高知県下では人口減少対策総合交付金の活用をされている市町村があります、東洋町、馬路村、土佐市、三原村、安芸市。それぞれ出会いを仲介するマッチングアプリや結婚相談所、婚活イベントの開催などに活用されていますが、南国市でもこのように交付金を活用してイベント等の開催を考えていただきたいですが、いかがでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 子育て支援課としましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、国の地域少子化対策重点推進事業の取組を行うことで有利な補助を受けられるっていうようなこともありまして、この取組を継続実施していくことを考えております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございます。継続していっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、新婚生活の支援についてです。
まず、高知県全域での連携による取組でイベントなどの開催も考えていただけたらと思いますが、婚活イベントの開催ということは若い世代の方たちに高知県、そして南国市へ住んでいただき、県外へと出ていってしまう人を少しでも減少できることの一つではないでしょうか。そんな婚活イベントでうまく結婚ということになり、南国市で新生活を始める方たちの応援支援の一つに、南国市結婚新生活支援事業費補助金といった補助がありますが、こちらの活用のほうも推進してみてはいかがでしょうか。
そこで、現在この補助金の申請状況はどのようになっているのか、教えてください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 結婚新生活支援事業費補助金の活用状況、活用実績になりますが、令和３年度は申請件数が17件、支出額が約455万円、令和４年度は申請件数が16件、支出額が約610万円、令和５年度につきましては新規申請件数26件、令和４年度からの継続申請、継続補助が９件で、支出額が合計で約1，219万円となっております。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 年々増加しているということは大変うれしいことです。少しでも多くの若い世代の方に南国市で結婚して出産していただけるよう、南国市結婚新生活支援事業費補助金を活用していただけたらと思います。
そこで、この補助金の申請には人数制限や年間の予算というのは決まっているのでしょうか、教えてください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） この補助金につきましては、基本的には予算の範囲で補助を行うことになります。本補助金については、国、県から３分の２の補助があり、財政確保の状況等を踏まえ、補正で予算の増額を行った場合もございます。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 人口減少はこれからもますます進んでいきます。それを食い止めるためにも少しでも対策を考えなくてはなりません。
現在、南国市の人口は４万6，000人になっております。ここ何年かの間に1，000人から2，000人近く減少しています。そこで、2016年に南国市でも「なんこくまち恋～ゴトゴト出逢い電車～」という路面電車に乗っての婚活イベントをされたように、またそういったイベントや市の職員同士で出会いイベントのようなスポーツ大会なども考えて開催してみてはいかがでしょうか、お答えください。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 補助事業の関係などから、先ほど答弁させていただいたとおり、県主導の市町村連携の取組を継続する必要があるなど、市単独での婚活イベントについては現状実施が難しい、実施を考えていない状況にありまして、現在のところ御提案のありました市職員同士での婚活イベントの開催についても開催を考えている状況ではございません。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） 南国市だけでなく、人口減少というのは高知県全域の問題でもあります。そして、人口減少に対しての市長の考えをお聞かせください。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 人口減少につきましては、我が国全体におきまして深刻な課題ということでございまして、特に地方自治体におきましてはその影響が顕著に表れております。本市も例外ではなく、毎年200人以上の人口が減っておるところでございまして、今後の地域社会の持続可能性を考える上では真剣に取り組んでいかないといけないというようには考えておるところでございます。
人口減少の背景には、もちろん少子・高齢化ということもございまして、高齢により地域の活力が失われることが懸念されております。特に、丁野議員もおっしゃったとおり、若年層の流出ということが非常に大きな課題になっておりまして、地域経済や社会サービスの維持に大きな影響を与えることとなります。
南国市に住んでいただける人を増やすということのためには、地域での雇用機会を確保するとともに、結婚新生活支援や子育て支援など若者が定住できる環境を整えることが重要であります。今までも働く場所の確保としまして、産業団地等や国営圃場整備とか、そういうこともやってまいりましたし、住む場所の確保としましては土地区画整理事業、また調整区域の規制緩和などもやってまいりまして、一定成果が見えておるところでございます。
若者がこの地域で住むことで住む魅力を感じていただけるような、そういうまちづくりを進めることが必要であると思います。
そのためには、いつまでも安心して住み続けるという環境整備も必要でございまして、高齢となっても住み続けることができ、住みやすい環境整備が必要です。健康づくりや社会参加活動の取組を促進するとともに、高齢者福祉、介護保険サービスの充実、日常の見守り体制や災害時の支援体制など、地域全体で高齢者を支える仕組みづくりも推進しないといけないと思ってます。また、ＮＡＣＯバスや乗合タクシーの運行など運転免許を返納された高齢者の方々がいつでも移動できるような、そういう移動手段の確保も必要であると考えておるところでございます。
そして、地域の魅力を高めるためには、観光資源や文化活動の振興も重要でありまして、観光客を呼び込むことで地域経済を活性化し、地元住民との交流を促進することができるというように考えてもおります。海洋堂SpaceFactoryなんこくや地域交流センターＭＩＡＲＥ！も完成し、さらには来年は連続テレビ小説「あんぱん」の放送が開始となりますので、それらを生かして地域の魅力を磨き上げ、発信することで、南国市に魅力を感じ住んでみようと思っていただくことにつながってほしいと思っておるところでございます。
最後に、人口減少への対策は短期的な施策ではなく、中・長期的な視点で取り組む必要があります。高知県では、10年後を見据え、高知県元気な未来創造戦略を策定しており、本市におきましても令和８年度以降の長期的、計画的な視野に立った持続可能なまちづくりの指針となります第５次総合計画や第３期総合戦略の策定に向け準備を進めているところであり、高知県元気な未来創造戦略に沿った取組や計画策定を推進してまいりたいと考えております。
また、持続可能な地域社会を実現するためには、行政だけでなく、地域住民や企業など多様な主体が連携し、一丸となって取り組むことも不可欠だと考えております。
以上が人口減少に対する考えでございます。引き続き、市民の皆様と共にこの課題に取り組んでまいりますので、どうぞ御協力を今後ともよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
○副議長（西本良平） 丁野美香議員。
○９番（丁野美香） ありがとうございました。
人口減少という問題は、これからますます進んでいくことで、婚活イベントを開催したから増加していくということでもありません。市長がおっしゃられたように、中・長期的な視点で取り組む必要があることだと思われます。何からどういうふうに対策を考えていけばいいのか、まだまだ課題はたくさんあることですので、これからも少しでもできることがあるのであれば考えて行動を起こしていける、人口増加へと取り組んでいける南国市であってほしいです。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
以上で私からの質問を終了させていただきます。御丁寧な御答弁、ありがとうございました。
○副議長（西本良平） 10分間休憩をいたします。
午後２時56分 休憩