議会議事録
検索結果 » 令和６年 第436回市議会定例会(開催日:2024/09/06) »
一般質問１日目（西山明彦）
質問者：西山明彦
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○副議長（西本良平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
第436回令和６年９月定例会一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
その前に少し失礼します。一昨日、パリパラリンピックが閉幕しまして、今年のパリオリンピック・パラリンピックでは、高知県出身の選手が非常に活躍されて、レスリングの櫻井選手、清岡選手、それからパラ五輪の車椅子ラグビーの池主将、高知県のスポーツ界が地道に努力してきたたまものであるのかなということで、非常にうれしく感じております。
そんな中で、８月には、先ほどお二人の議員さんからもありましたけれども、南海トラフ地震臨時情報、それから台風10号、本当に大変な状況で、また突然の局地的な豪雨で全国各地で大きな被害が出たところです。災害級と言われる猛暑、これなんかも、台風の迷走もそうなんですが、今の異常気象については地球温暖化によるものということで、私たちは真剣に地球温暖化防止対策に取り組む必要があるというふうに思いました。同時に、今回改めて日頃からの自然災害への備え、心構え、これの大切さを痛感したところです。
そういったところで、市長の政治姿勢の１つ目の防災行政についての質問に入っていかせていただきます。
８月８日に発生した日向灘を震源とする地震によって、地震発生当初には津波注意報が発表されて、南国市では海岸周辺などからの避難指示が出されました。その後、注意報が解除され、避難指示も解除されましたが、そのすぐ後に、幾らもたたないうちに気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、南国市でも高齢者等避難が出されました。
地震発生当初というか、直後、気象庁から注意報が出たり、解除されたり、また注意が出たりということ。そして、南国市のほうからも携帯のアラームが鳴るんですが、避難情報について出たり、解除されたり、また出たりということで、非常に混乱したのではないかなというふうに感じております。公的に出されるそういった情報を正確に把握していなければ、とてもこれは対応できないなというふうに感じました。
今回の地震における南国市の対応について質問させていただきたいと思いますが、今西議員の質問と重複するところは避けながら質問していきたいというふうに思います。
まず、地震発生直後からの市の対応ですけれども、そして臨時情報が出た直後、こういったところと、それから１週間というところで、どんな対応をしたのかなということでしたけれども、今西議員の質問で詳しく危機管理課長から答弁がありましたので、そこは省かせていただきますけれども、地震発生直後から臨時情報注意になるのか警戒になるのかは別として、そういった出ることを想定して対応が取られたと。非常に先を見据えた素早い対応だったかなというふうに思います。
また、それから１週間、結局24時間体制で警戒されたということで、本当にお疲れさまだと思いますけれども、幸い結果的に今回は巨大地震は発生しませんでした。事なきを得たわけですけれども、先ほどのあれですと、最後には市長の肉声で情報伝達をしたということで、私は残念ながらその肉声には触れておりませんけれども、そんな中で避難者もこの間、延べ５人だったということで、非常に少ないなというような印象ですけれども、危機管理課長によると指定避難所への避難は少なかったけれども、自宅での備えを十分に、問合せなんかから推測するなり、十分されていたのではないかということでした。
そういった中で質問でなかったところなんですが、今回の臨時情報の期間中、小中学校、また保育所、このあたりは臨時休校、休園になるというようなことのようですが、実際にどういうふうに対応されたのか。学校のほうは夏休み期間中ですので授業はありませんけれども、クラブ活動はどうされたのか。また、保育所、それと学童クラブ、こういったところはどうしたのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○副議長（西本良平） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員が言われましたように、夏休み期間中でございましたので、学校全体での活動はありませんでしたが、部活動については活動の計画がございましたので、協議を行い、可能な範囲で縮小し、実施することといたしました。また、活動を縮小することについては、南国市の公式ＬＩＮＥにより保護者にお知らせをしております。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育所では、臨時情報の発表されていた期間につきましては、家庭保育の協力依頼、いわゆるおかまい保育としました。市学童保育連絡協議会の運営する市の学童クラブについては、その間、９日、10日、15日が開所日でしたが、保育所と同様、家庭保育の協力依頼を行っております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 特に、保育所なんかではおかまい保育ということで、臨時情報が出たからといって誰もが仕事が休みになるわけではありませんので、おかまい保育ということでしたけれども、では保育所、それから学童クラブでは実際にはどの程度の割合の方が通園されたのでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 巨大地震注意発表期間中の公立保育所６園の利用状況についてですが、園児数約410人で、保育利用者数は発表後すぐの９日金曜日は６割強、土曜日を除き週が明けた13日の火曜日から15日木曜日までは４割から５割程度の間で推移をしております。
市学童保育連絡協議会の運営する14学童クラブの利用状況は、約500人のうち３割強から５割弱の利用者がありました。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 保育所のほうでは、木曜日の夜でしたので、あれが出たのが。翌日はなかなかあれやったと思いますけれども、登園が４割から５割という程度だったということで、半数以上の家庭が何らかの対応を取られたのかというふうに思いますけれど、公立保育園ということで、大篠保育園などの中心部の大規模保育園はどうだったのかなとも思ったりもしますけれども、市民の皆さん非常に大変だったかなというふうに思います。
ちょっと話がそれるかも分かりませんが、うがった見方かもしれませんが、８日に巨大地震注意が発表されましたが、その翌日からよさこい祭りは通常に、２割ぐらい少なかったようですけれども、予定どおりの日程で行われたと。もしもこれが１週間前にだったら、南国市の場合はまほろば祭りの直前だったということになりますけれども、それではもしそうだったら、仮定の話ですけれども、まほろば祭りはどうしたのか。市政報告で市民祭と言われた市長はどう対応するんでしょうか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の地震の状況ということにつきましては、緊急地震速報の発表はなく、本市の震度は２ということで、幸いにも揺れによる被害も発生してはいないということでございます。また、揺れにより恐怖を感じた住民の皆さんも恐らくいなかったのではないかと思うところです。津波に関しましては、津波注意報の発表にとどまり、住民が居住する区域での緊急避難行動が必要な状況とはなっていなかったところであります。
今から考えれば、臨時情報の発表される状況としましては、一番軽い状況ではなかったのかなというようにも思うところでございます。しかしながら、その臨時情報が出た時点では、そういった冷静な分析みたいなものはできないところでございまして、出たら出たで、そのとき対応しなければならないところでございます。
今回は初めての経験であったということでございまして、高齢者等避難を予定どおりといいますか、そこの地域防災計画に載せているとおり発令したということを考えれば、中止の判断をすることもあったのではないかというように想像するところでございます。以上でございます。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 経済活動は止めないというのがあって、なかなか難しい判断になるのかなとは思いますけれども、よさこい祭りはそのままやってしまいましたので。これは、全国各地でいろんな対応があって、結局初めてということで、なかなか難しかったのかなというふうに思います。
南国市では震度２ということでしたので、ほとんど揺れを感じなかったので、あまり日常生活から変わってないのかなと思ったんですけれども、今日の高知新聞を見ると、半数以上の方が何らかの対応をされたというようなことも載ってましたけれども、そういったことでなかなか今回は初めてであった、そういった中で臨時情報が終了と、特別なあれが終わったという次の日の高知新聞に野村危機管理課長のコメントがありましたけれども、改めて市長に伺いたいと思いますが、今回の南国市の対応について、市長はどのように総括されたのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 南海トラフ地震臨時情報につきましては、2019年に気象庁より新たな情報として発表されることが決まった際に、本市としてどのように対応するのかという議論が行われたところであります。その中で、本市として臨時情報に対する基本的な考え方を決定し、先ほど申したとおり、南国市地域防災計画に位置づけをしたところです。
その基本的な考えは、次の３点となりまして、１点目は臨時情報は事前避難に資するものとして取り扱うというものです。この考え方に基づき、今回災害対策基本法に定められている避難情報の高齢者等避難を本市として発令したところです。
２点目は、市民自らがより安全な防災行動を選択できる対応を目指すというものであります。１点目と同じく、住民が自らの生活環境などを考慮し、より安全と思われる行動を検討できるように、国や県の指針で定める自主避難ではなく、市として明確な避難情報である高齢者等避難を発令したところです。
３点目は、南国市地域防災計画による対応をあらかじめ住民に促すことにより、住民の防災意識の向上を目指すということであります。この３点目につきましては、本市として各種啓発活動を行ってまいりましたが、今回報道等を見ても県内での臨時情報の認知率が３割程度であったとされており、この点につきましては反省点としてさらなる啓発の必要性を感じているところです。
以上、総括としまして、南国市地域防災計画に定める臨時情報に対する基本的な考え方を基に一定の対応はできたと考えております。
一方で、国や高知県が地震の発生に注意しながら通常の生活を送っていただくという趣旨のメッセージが出される中で、本市の対応をどのように理解していただいたのかということは、今後検証が必要であると思っておるところでございます。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市だけではなく、国のほうでも検討、再検討をしていただきたいというふうに思いますし、国民への周知啓発が必要かというふうに思います。
ところで、今回は巨大地震注意でしたけれども、これが警戒だった場合はさらに違った対応になっていたのでしょうか。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 巨大地震警戒が発表された場合、避難情報に関しては津波浸水想定区域などの事前避難対象地域へ避難指示を発令し、それ以外の地域へ高齢者等避難を発令することを原則としております。
なお、市立小中学校及び保育所、保育園につきましては、巨大地震注意の発表時と同じく、原則休校、休園としております。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 大きな違いとしては、避難指示が出るというようなことかなと。あとは、同じような感じかなというふうに受け止めましたけれども、今回は初めてということもあって、自治体によって全く違った対応だったということですけれども、南国市は事前に計画も策定されていて、それに沿った対応をしたということだと思いますが、今回の臨時情報を経験して、今西議員さんの答弁で市長は、先ほどもそうですが、検証したいということですけれども、今後の取組について見直しなど、市長はどのようにお考えなんでしょうか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の臨時情報発表がされて、その対応としまして一番最初に苦慮したのが幼稚園、保育所、保育園の休園の判断でございました。小中学校は夏休み期間ということでございまして、まずそちらの対応をどのようにしたらいいのかということを悩んだところでございます。
国や高知県として社会経済活動を止めず、地震の発生に注意しながら通常の生活を送っていただくということを報道されておりましたので、うちとしても悩ましいところでもございましたが、やはり地域防災計画で定めておることに基づいてを原則として判断したところでございます。
今回は、幼稚園、保育所、保育園の休園ということではなく、おかまい保育というような形で、台風に準じた、それは対応を取らさせていただいたというところでございまして、これについて市民の方々に理解をいただくことができたのか、改めて考える必要があると感じるとこでございます。
見直しの検討に当たりましても、本市の基本的な考え方、先ほどから申し上げました臨時情報は事前避難に資するものとして取り扱うということ及び市民自らがより安全な防災行動を選択できる対応を目指すということにつきましては、基本守っていきたいというようにも思っております。また、子供の命を守ることも重要な課題として認識して進めてまいりたいというように思います。
なお、今回初めての臨時情報発表ということで、国や高知県による対応の見直し等も想定されますので、これらの動向も注視しながら、また南国市としての対応というのを検討していきたいと思います。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南海トラフ地震臨時情報については、とにかく社会経済活動を止めないというところが一番悩ましいところで、現実に発表されても皆さん仕事が休みになるわけではないですので、そういった中で保育所をどうするのかというのは本当に悩ましいところだと思いますけども、今市長が言われたように、子供の命を第一にということで、第一に市民の命を守るというところで今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、私がもう一点気になったのが、現在の災害などに対する情報ですけれども、避難情報ですけども、とっても分かりにくいというふうに思います。これは、国が決めていくことですので、南国市にどうしろとは言えないかもしれませんけれども、命を守るためには瞬時の判断が必要になってきます。そういったためには、やはり市民が理解しやすいような情報提供の在り方も再検討していただけたらいいかなというふうに思います。
ところで、ちょっと視点を変えますけれども、今回はちょうど世の中が盆休みの時期に重なりましたが、地震が８日に発生して、それから臨時情報の特別な対応が、声かけが終了する15日までの１週間程度、それからその後１週間したら今度は台風10号。これがまた長くて10日ぐらいはかかったというふうに思いますけれども、職員の皆さんは本当に大変だったと思います。とりわけ、危機管理課の皆さんは日夜御苦労されたというふうに思います。危機管理課は、これのほかにちょうど地震と台風のはざまの18日に夏休み期間中ということで、夏休み子ども自転車教室を開いたということにおいて、その合間を縫ってこういったこともされて、休みも取れない状況じゃないかなというふうに感じます。
そこで、危機管理課長にお伺いしたいんですが、現在の危機管理課の人員体制、直面する災害への対応はもとより、防災教育訓練、啓発、こういったことへの対応もありますし、そのほかの交通安全なんかもいろいろあります。本当に大変ではないかと思いますが、この今の人員体制をどう感じておられるか。足りていないのではないか。どうでしょう。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 危機管理課の人員体制につきまして、独立した防災担当課のある県内市町村と比べても少ない状況であります。津波浸水想定区域を持つ本市より人口規模の小さい近隣市と比べますと、半数の職員数となっております。
率直に申しまして、現状の体制では避難所の環境整備、資機材の充実、各種ハード整備、住民や自主防災組織への啓発活動、災害対策本部の組織づくり、また災害発生時に適切な判断の下に災害対応を行うことが困難な場面が出てくると感じております。近い将来に発生する南海トラフ地震への対応に向けて重点的な人員の配分が必要ではないかと思うところです。あわせて、各課における事前防災対策を実施する体制を確保するため、各課業務のスリム化に取り組むことも重要であると考えます。
このことにつきましては、南国市地域防災計画にも明記しているところです。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 課長から率直に人員の重点配分が必要だというような意見がありましたけれども、他の市町村と比べても少ないというような状況のようですけれども、そこで市長にお伺いしたいんですが、市長は危機管理課の体制についてどう思われてるのか。市民の安全を守るべき中心組織の人員配置の再検討が必要ではないかと、このあたりはどう感じておられますか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 最近の日本の気象状況、災害の状況等を勘案すると、頻発化・激甚化ということがよく言われるところでございますが、この夏の間は本当に気を抜けないような状況が続いておるというように思うところです。今回のことにつきましても、臨時情報が初めて出たところでございまして、１週間、またないしは２週間ということが想定された中での災害対策本部でございました。また、今回は過去にないほどゆっくりな台風10号が徐々に徐々に近づいてくるという状況もあって、非常に災害対策本部としては長期間にわたる御苦労をしていただいたというように思っております。
今の危機管理課の体制が十分であるとは私も思っていないところでございまして、そこのあたりは他の市町村等も参考にしながら、企画課と協議して、今後どのような体制が必要であるか検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今正規職員５人体制やと思いますけれども、私の記憶では以前６人体制やったときはあったとか、いろいろ業務内容も変わってますので比較もできませんけれども、９月議会が終わった後には、来年度に向けての職員採用試験もありますし、来年度の機構、人員配置を検討していく時期になってくると思いますので、決して職員が疲弊して何ともならないようなことにはならないようにお願いしたいと思います。
職員個々への悪影響もそうですが、それが市民へ結局返っていきますので、ぜひ所管事務の在り方なんかも含めて検討をされたらどうかなというふうに思います。
それでは次に、市長の政治姿勢の２つ目、デジタル化の功罪ということで質問します。
今物すごいスピードで技術が進歩して、デジタル化社会が急激に進んでいます。国もＤＸを進めておって、地方でも様々な分野でデジタル化が推し進められています。デジタル化によって日常生活でも様々な面で便利になっております。スマートフォン１つあれば情報もより早く、そして手軽に取得できますし、現金を持つ必要もないと。各種申請や申込み、それから物品の購入なんかもスマホ１つでできるという状況です。
しかしながら、そうした簡単、便利な方法に誰でもが対応できるわけではないということです。その一つに、現行の健康保険証の完全廃止、マイナ保険証への完全移行があると思います。現行の健康保険証は、先ほどもありましたが、今年の12月２日から新規の発行が停止されるということで、今議会にも改正案が出されておりますけれども、マイナ保険証の利用率は７月でもまだ１割程度というようなことで、そもそもマイナンバーカードの取得は国民の義務ではないにもかかわらず、マイナンバーカードがなければ健康保険証が持てないと、国民皆保険制度とどうなのかなと思ったりします。
認知症が進むとともに、病院で寝たきりの方もいらっしゃいます。そういった方々は、本人の意思でマイナンバーカードは作るのがなかなか難しい。そういった入院患者がいるわけなのに保険証がなくなるというようなことで、非常に矛盾を感じます。障害を持つ方も同様で、障害者団体やその家族会などは健康保険証の存続を訴えております。医療現場からも声があるわけです。
また、スマホがあれば便利ということですが、スマホを不正に作成した詐欺事件が発生して、これへの対応としてスマホの取得の際の本人確認にマイナカードのＩＣチップを読み取るようなことが検討されているということで、マイナカードがなければスマホさえ持てなくなるというような、本当にこの今政府のやり方っていうのは、マイナカードが義務ではないにしろ、強制、強要しているのと同じだと思います。
このような形で国が推し進めるデジタル化社会は、活用できる方は大変便利になってよいのですけれども、一方で活用するのが困難な人は、その恩恵がなかなか受けることができないということです。誰一人取り残さないデジタル化と政府は言ってますけれども、あえて言わせていただきますが、デジタル化弱者が存在していることは紛れもない事実です。
ここで、南国市役所のことについて少し触れますけれども、去る６月のことですが、子育て支援課から保育要覧に関する文書が議員に配られました。そこで、保育要覧の閲覧には添付の二次元バーコードで読み取ってくださいということでした。私は、それなどに疎いので、ペーパーで欲しいと思って子育て支援課に尋ねたところ、ペーパーのものは作成していないということでした。そしたら、市民が見たいと言ってきたときはどうするのかと尋ねたところ、このバーコードを読み取ってもらうということでした。
子育て支援課長に確認しますが、今私が述べた状況に間違いないでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 西山議員が言われたとおり、今年度から保育要覧については、基本的にはホームページから御覧いただくようにしています。これにより幅広い方に手軽に見ていただける状況となっているかと考えています。
一方で、デジタルデータを閲覧できる状態にない方等もおり、現在ペーパーで作成しているわけではありませんが、希望される方にはペーパーでの対応も可能としております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今ホームページと言われましたけれども、スマホもそうですけれども、スマホを持っているのが当たり前の世の中になりつつあります。けれども、持っていることが前提としたやり方っていうのは、本当に誤りじゃないかなというふうに思います。市長は、そのあたりをどう考えているのか。そして、デジタル化によるペーパーレス化もよいのですけれども、事務改善にもなりますけれども、市民が誰が来ても対応できるように、一定部数の冊子を用意しておくべきではないでしょうか。市長、どう思いますか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 現在ＤＸにつきましては、市民の利便性向上や職員の負担軽減、行政経費の削減等のために推進をしておるところでございます。国の情報通信白書では、スマートフォンの世帯保有率は令和３年の調査で約88％となっており、全ての方々がスマートフォンを使えるという状況には至っていないところであります。
そういったスマートフォン等をお持ちでない方々もこれまで同様に情報が得られるよう、西山議員の御提案のとおり、ペーパーや冊子の用意はいたしたいと考えております。
ＤＸの推進に伴い、市民の皆様方の利便性が下がることはあってはいけないと思っております。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 冊子、ペーパーも作っていただけるということで、今市長が言われた一番大事なのは、市民の利便性が下がることがあってはいけないということだと思います。そのあたりの配慮をよろしくお願いしたいと思います。
今日、視覚障害者が道案内に使えるようなスマホアプリも開発されているようですが、それ用のスマホが必要なようです。視覚障害者に限らず、聴覚障害、肢体不自由、あるいは難病の方など、健常者を想定してつくられた機器、これでは対応できない方は、それぞれの特性に合った特別な機器が必要になってきます。しかし、それには多額な費用もかかってくるということです。
そこで、市長にお伺いしたいんですが、南国市がデジタル化を進めるに当たって、市の施策を決定する際には、誰一人取り残さない、そういったためには市民の誰もがその施策を受けることができるような環境整備が必要だと思いますが、必要な支援、物理的、経済的な支援を行う考えはないでしょうか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 障害者に対しまして、日常生活用具の支援ということでございますが、それにつきましては障害の種類や程度に応じた支援策があります。
しかしながら、デジタル化に対応したということは、今そういった支援があるとは考えてないところでございまして、デジタル化に対応した障害者の支援につきましては、どのような支援ができるのか、また活用できる国の制度があるのか等調べてみたいというように思います。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ調査して検討をお願いしたいというふうに思います。
今回、私がデジタル化の功罪ということで取り上げたのは、今申し上げましたように、現代社会においてデジタル化というのは間違いなく必要です。けれども、それに対応が困難な方々もいるということで、平等に権利を享受できるような手だて、環境整備を必ず検討して、その上でＤＸを進めていくということが大事だと。それがなければ、単純にＤＸを進めるだけでは市民の間では不均衡、不公平が生じると。これは、行政、市の無意識というか、そういったところの罪になるというふうに思いますので、あえて功罪ということで質問させていただきました。
繰り返しになるかもしれませんけれども、そのあたり、不公平について、市長、もう一度見解を、すいません、重なりますが。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほども申し上げたところでございますが、市民の利便性向上や負担軽減、また行政事務の効率化のためにＤＸは推進していかねばならないと思っております。
一方で、ＤＸ推進することでこれまでできていたことができなくなるなど、先ほども申したとおり、利便性が下がるということがあってはならないというようにも考えております。
同時に、誰一人取り残されないデジタル化を実現するために、引き続きスマホ教室など、デジタルディバイドの解消にも努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 本当にしつこいようですが、誰一人取り残さないということで、よろしくお願いします。
次に、２項目めの住民自治活動について質問させていただきます。
これまでにも住民自治活動への支援については、私は取り上げさせていただきましたけれども、今回南海トラフ地震臨時情報が発表されて、共助という面から住民自治の重要性を改めて認識したところです。
高知新聞の記事によると、高知市では自治会がどんどん解散しているという状況のようです。南国市でも人口が減少している周辺地域、それから逆に人口が密集している、けれども住民同士のコミュニティーが希薄化している、そういった中央部、どちらも自治活動の役員の高齢化、そして後継者不足が大きな問題となってきています。それが様々な分野で支障を来してくるという状況になってます。私が住む大篠地区では、６月議会でも申し上げましたけれども、大篠小学校子ども会連合会がなくなったと。また、土木委員会がなくなったり、民生委員の成り手が見つからなかったりと、そういった地区もあります。
そこで、質問ですけれども、昨年の12月議会でも触れましたけれども、南国市の住民自治活動の現状をどのように捉え、どう対処、支援するのかという質問に対して、市長は自治会単位での直接的な支援にまでは至っていないと。地域によって課題も異なる、組織構成も違うので、改めて地域の実情に合った支援策を検討したいと、このように答えられております。
では、その後の取組についてどうされてるのかをお伺いします。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 住民自治の活動に対しましては、地域活性化のための自治活動団体や集落活動センター、チーム稲生など地域が主体となって取り組む活動を支援してまいりました。
御質問の自治会単位での直接的な支援となりますと、これまでの取組からもう一歩踏み出すことになると考えますが、現時点では地域集会所修繕等の補助制度があるのみであります。しかしながら、この補助制度はコミュニティー活動の最小単位である集会所を維持していくための補助制度であり、大変意義のある制度だと考えております。
また、西山議員がおっしゃるとおり、各部落の総代など自治活動の役員の後継者不足が最も大きな課題であると思います。特効薬のような取組の検討には至っておりませんが、自治活動団体などの各組織が地域の祭りや文化祭、またサロンなどの様々な催物を開催することで、地域内での人と人とのつながりが広がり、役員の世代交代に結びついていくものと考えております。
引き続き、地域の皆様方からお話を伺いつつ、他市町村の取組についても情報を進め、今後の取組に生かしていきたいと考えております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 自治活動団体の取組から広がるようなことも言われましたけれども、自治会活動の中心となるのは、課長も言われましたが、集会所、小部落単位になってくると思います。細かくなって大変ですけれども、何とかその力を貸していただければというふうに思います。
今申し上げたように、各集落では部落長、公民館長、民生委員、環境委員、土木委員、防災会などいろんな役員がいますけれども、ほとんどの地域が限られた人が重複して役員をしておって、どこの組織を見ても同じ顔ぶれだというのが、そういったのが実情になってきていると思います。
一方で、市の組織が縦割りのために、それらに関わる補助金であるとか委託料、各種申請などが市役所との連絡、それがそれぞれ担当課が一つ一つ違っていまして、面倒くさい状況で分かりにくい状態だと。根拠となる条例の関係もあって、そんなになるわけですけれども、もう少しこのあたりを整理、改善できないものでしょうか。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 平成25年度になりますが、地域活性化のための自治活動団体の代表の方々に各地区内にどのような種類の役員がいるのか、各地区内の役員構成のお話をお伺いした経緯がございますので、確認して少し検討したいと思います。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 過去には取り組もうとした経緯もあるようですけれども、なおよろしくお願いします。
ところで、昨年の12月議会で、自治会に加入しない人が非常に増えてきていると。そういった中で、自治組織を維持するために、私が例えば転入してきた方にごみ出し一つを取っても地域のお世話になっているので、転入届の際に自治会に入るように要請できないかとお尋ねしたところ、市長から転入時に自治会への加入促進チラシなど、自治会の意義が分かるような形で働きかけを検討していきたいという答弁をいただきました。その後、どうなっているでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 市民課では、現在転入手続をされる皆様に対しまして、各課が作成したお知らせ文書や資料一式をお渡ししております。
資料や文書の大小はございますが、「広報なんこく」や各種ハザードマップなど、計10文書お渡ししておりますけれども、現在のところ自治会への加入促進チラシはお渡しできておりません。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 自治会への加入促進のチラシにつきましては、企画課で素案が仕上がっておりますが、チラシ配布後の問合せに対応できるように、各自治会の代表者の確認を進めていたところであります。ほぼ代表者の確認もできましたので、市民課と協議して転入手続の際に手渡せるように調整を進めたいと思います。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 準備は進んでるということですが、とりわけ自治会に入ることの意義、これをぜひ伝えていってほしいというふうに思います。よろしくお願いします。
先ほども触れましたけども、高知市の例ですけれども、自治会がどんどん解散している状況で、それに伴って自治活動に頼っているごみ収集と街路灯の管理に支障が出てきていると。南国市も高知市と同様に、ごみ処理と街路灯の管理についてはそれぞれの地域で取り組んでいます。
そこで、私はこれまでにもごみステーションの設置の市の責任とかを追求してきましたし、街路灯については柱から新設する場合の市の助成を求めてきました。それぞれそれなりの対応をしていただき、ありがとうございます。あくまでも、それなりのですけれども。
ところで、街路灯についてですが、現在新設等への補助金はありますけれども、基本的には地元の管理となっております。高知新聞の報道にありましたが、県外では防犯の観点から行政の管理に切り替える動きがあるようです。
そこで、質問ですけれども、街路灯について管理は地元に任せる方法、地元に委託するというような形にして、設置はあくまでも市が行って、経費も市が負担する。県外の動きにあるような方法に切り替えることはできないでしょうか。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 市が設置を行うとした場合には、多くの要望が想定される中で、どのように優先順位をつけるのかなど、設置場所の選考に時間を要することや、現在既に多くの防犯灯、街路灯を管理している中で、さらに管理対象が増加することは、人員の面でも費用負担の面でも難しいと考えております。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 地元管理の街路灯が市内にどのくらいあるかっていうのは、私も把握できておりませんけれども、なかなか市が直接管理するのは難しいというお答えでしたけれども、別の方向で、高知市は自治会の解散によって街路灯が消えているという記事の中で、高知市は以前から防犯灯については設置費に加えて電気代の７割弱を補助していると、こういうことのようです。
そこで、質問というか、これは要望ですけれども、南国市でも街路灯の電気代への補助をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市でも自治会の解散や、それにより防犯灯や街路灯の維持が難しい地域がどの程度あるかなど調査をし、その結果により検討してまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 自治会の解散、維持が困難なものに限らず、全体として防犯の観点からもぜひ市の管理になったら、委託で構いませんので、地域に、そういった形でやっていただけたらというふうに思います。ぜひ再検討もお願いしたいと思います。
次に、公共交通行政に質問を移らせていただきます。
とさでん交通が運転手不足のためにこの10月から10％の減便という方針であるということが報道されました。高知市の交通会議はこれに同意せずに再考を求めたということでした。その後の結果がどうなのか、報道に触れてないので分かりませんけれども、とさでん交通の10％減便という方針による南国市のバス路線への影響はないでしょうか。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ７月８日開催の高知県地域公共交通活性化協議会で、とさでん交通より前浜線と領石線で今後３年間のうちで路線再編を検討していくという説明がありました。本市への影響は少なからずあると思われますが、今後南国市地域公共交通会議で対応を検討していきたいと考えております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今後３年間の間ということで、現時点では影響はないというふうなことのようですけれども、今回「広報なんこく」９月号に10月から乗合タクシーを実証運行という記事がありました。１つはデマンド交通実証運行、もう一つが空港タクシー（ごめん方面行き）実証運行ということで、このデマンド交通については、まず南国バイパスの南側での実証運行ということだと思いますし、もう一つのほうは香南市には高知県の補助制度を活用して、野市駅と空港を結ぶデマンドタクシーがあるのに、空港がある南国市には市内から空港へ行く公共交通がないと、こういった課題に対応する実証運行ということで、一歩前進したものだというふうに思います。今回のこの実証運行について、実証期間としてはどのくらいを考えておりますか。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） どちらの実証運行も現時点では10月から来年３月までの半年間を考えております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 半年間ということで、結構短い期間ですけれども、ではどのくらいの利用を見込んでいるのか。予算措置もあるので見込みを立てておると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 南部のデマンド交通につきましては、実証運行時間が午後の限られた時間となりますが、市南部でおおむね同時間帯を走っているコミュニティバスの利用状況を参考に１日当たり25便の利用を見込んでおります。
乗合タクシーにつきましては、高知空港の発着便がそれぞれ22便ありますが、当面は南部デマンドと同数の見込みとしております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 大体25便というようなことでしたけども、現在白木谷地区ではうめの里交通としてデマンドタクシーが運行していますが、以前はスクールバスを活用して高知大学医学部附属病院までのバス路線を運行しておったと。残念ながらその利用者がほとんどいないために半年で廃止になったということがあります。
そこで、質問なんですけれども、市政報告でも利用状況等を踏まえ、今後の本格運行に向けた検討を進めていくとのことですが、実証運行ですので、どのくらいの利用を成功と判断して継続的な運行につなげるとか、さらに地域を広げて発展させていくとか、そういった目安は持っているんでしょうか。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 白木谷地区でのスクールバスを活用しての住民輸送の実証運行は、登下校の時間帯以外はスクールバスが活用できるのではないかというスクールバスの有効活用の観点から実証運行を実施いたしました。
実証運行を進める中で、自宅からスクールバスが走る県道まで降りることが大変だとの御意見をいただきまして、途中から乗合タクシー方式に実証を切り替え、運行しております。そして、双方比較して乗合タクシー方式による本格運行で開始をしたところであります。
今回の実証運行につきましては、それぞれ時間帯が限られた運行となっておりますが、運行事業者の協力がなくてはならない事業でありますので、実証運行の状況と運行事業者の体力の状況を見つつ、利用者の利便性向上に向けて運行内容の拡大について検討したいと考えております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 特に数字的なお答えはありませんでしたけれども、運行事業者の体力ということも言われましたが、先日、私は市内のタクシー会社の社長があるタクシー乗り場でいらっしゃったのでお話を伺ったところ、タクシーも運転手不足で、社長自らが運転しているということでした。デマンドタクシーに頼るのもあれですけれども、タクシー業界もそんな不安要素があるということだと思います。
今回の実証運行ですけれども、とにかく結果になかなか表れにくい部分もあるかもしれません。そういった中で市民生活の向上に向けて、公共交通を検討というか、模索をしていってみてください。よろしくお願いします。
ところで、８月18日の高知新聞に公共交通に関する全国世論調査の記事がありました。その中で、廃線や減便でバスが不安になったという意見が多くあって、ある程度を含めて83％の人が今後のバス路線に不安があると回答したとのことです。そして、58％の人が行政の財政支援が必要と答えられています。一方で、81％の人は運賃の値上げ、引上げをやむを得ないと回答しているようです。行政の財政支援が必要という人が６割近くいる中で、現在実際どこの自治体でも公共交通関係の予算は増えていると思いますが、では南国市の財政負担はどうなっているのか。
そこで、お伺いしたいと思いますが、公共交通に関わる近年の関連予算の推移はどうなっているのか。決算ベースで10年前の2014年度、５年前の2019年度、そして直近の2023年度、この決算額について、国、県の補助金などもありますけれども、そのうちの市の持ち出し分、これについて100万円単位で構いませんのでお答えいただきたいと思います。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 2014年は、とさでん交通株式会社設立に伴う出資や各種交通会議への負担金を除きまして、鉄軌道も含めた全ての交通事業者に対する市の実質的な負担額は約5，700万円、2019年からは市コミュニティバスが運行を開始して、運賃収入が入り始めましたが、それらを相殺して、市の全ての交通事業者に対する負担額は約7，700万円、直近の2023年は約8，400万円と年々増加しております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 10年前が5，700万円ぐらいで、直近は8，400万円、1.5倍ほどになっているということですが、市長にお伺いしたいんですが、公共交通への市の財政負担の今後の予測、そして市の財政運営の中でどのくらいまで対応が可能なのか、市長の基本的な考えをお伺いします。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本市の公共交通についての計画につきましては、地元住民代表や交通事業者を含む関係機関で構成される南国市地域公共交通会議で検討がなされており、コミュニティバスや乗合タクシーなど市民の皆様方の御意見や御要望を反映した運行をしてまいりました。
市としてどのくらいまで財政支出が可能かという御質問でございますが、ほかの事業との兼ね合いもありますので、そのお答えを出すのは非常に難しいところであります。できる限り市民の皆様方の御意見、御要望に応えられる運行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 全体の予算規模もありますし、なかなか幾らとは言いにくいかもしれませんけれども、今市長が言われたように、基本姿勢として市民の期待に応えられる、そういったものに御尽力をお願いしたいというふうに思います。
ところで、ちょっと話があれなんですが、高知新聞の世論調査の記事が出た同じ日に「リニア乏しい期待感」という記事がありました。この中で、国が建設を目指す整備新幹線３区間について、54％が急ぐ必要はないと回答。そして、それ以外の四国を含む新幹線整備構想については、４分の３近くの73％が建設すべきではないと回答しているようです。四国新幹線構想は、四国４県の意見がまとまっているようですけれども、今巨額を投じて四国新幹線は必要なのかと。確かにあれば便利ですけれども、ちょっと疑問を感じるところです。四国新幹線の建設、それに投じる資金があるのであれば、今行き詰まりつつある公共交通に回すほうがよいのではないかと、私はそういうふうに感じます。四国新幹線構想には、勇気を持って異を唱えるべきではないかなと私は感じています。この公共交通に向けての財政支援等の関係と併せて、四国新幹線構想について市長の意見がお伺いしたいと思いますが。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 四国新幹線につきましては、昭和48年に基本計画が決定されておりますが、その後進展はなく、平成26年の基礎調査で岡山を起点に瀬戸大橋を介し、四国４県を結ぶルートが費用便益が最も高いという調査結果が公表されたところです。
四国新幹線が整備されますと、高知大阪間が約１時間30分で結ばれ、本市から主要都市へのアクセスが短縮されることで地域経済が活性化し、新たな雇用の創出にもつながるなど非常に大きな経済効果があると考えております。
先ほど公共交通に対する本市のどれぐらい財政負担ができるかというようなことにつきまして、ちょっと分からないというようなところでお答えをしたところでございますが、本市への地元の負担というものが発生せずに四国新幹線が整備されるのであれば、地域経済発展の面から四国新幹線構想には期待をするところであります。
各地域の公共交通と四国新幹線の整備というのは、一定区分けして考えるべきではないかと私は思うところでございます。
いずれにしましても、まずは本市におきましては、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを維持できるよう取組を進めていくことが重要であると考えております。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 新幹線が通ることによって経済効果は確かに期待されます、便利にもなりますけれども、今市長が南国市への地元負担が発生せずというようなこと言われましたけれども、それは国、県も含めて新幹線に回すお金があるなら、地方の公共交通への補助金に回してほしいと私は思います。そういったことで、例えば高知県で言えば、今新幹線よりも予土線を残すと。こういったことを知事に進言すべきじゃないかなというふうに考えたりもします。
いずれにしましても、限られた財源の中でですので、市長が言われたように、市民の期待に応えれる、そういった交通ネットワークの確立を目指していただきたいというふうに思います。
最後に、子育て支援についての質問に移ります。具体的には、保護者の負担軽減についてです。
これまでに同僚議員からの指摘で、保育所で使用したおむつを保護者が持ち帰るのではなく、保育所で処分するようになりました。衛生面から非常によい対応になったと思います。
ところで、このおむつについてですが、ある自治体では登園時に保護者が持ち込んでいたのを保護者が業者と契約することによって定期的に業者が保育所に補充する形で、定額、低い額じゃなくて決まった額ということですが、定額でおむつのほか、お尻拭きまで保育所に構えたものを使用するという取組が行われているようです。これによって、保護者は日々登園時におむつを準備する必要もなく、また一つ一つに名前を書く手間もなくなって、とても楽になったということのようです。
実際には、その対応をしてくれる業者も必要ですし、それぞれの児童の分の管理をしなければならない保育所職員の負担にもなるかもしれませんけれども、南国市でもこういった取組ができないか、お伺いします。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 御質問にありましたおむつに対するサービス、これはおむつサブスクと言われるものになりますが、公立保育園でのおむつの園での処分について検討している際に検討した経過がございます。その際には、どれぐらいのニーズがあるかつかみ切れないこと、西山議員も言われたように、保育所職員の負担の増加が見込まれることなどから、当時は導入に至っておりません。公立保育所でのおむつのサブスクについて、改めて情報収集等をしてみたいと思います。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ検討をお願いします。
また、別の自治体での別の取組ですけれども、保育園児に限らず、保護者の経済的な負担軽減策として、乳児おむつ用品支給事業というような取組をしている自治体があります。これは、おむつ用品券というような購入券を支給して、指定の販売店で紙おむつやおむつカバー、お尻拭きなどが購入できるという制度で、大体やっている自治体はどこの自治体でも１枚の額面が1，000円で、年間24枚のところもあれば48枚のところもあるということです。
南国市で考えると、対象は２歳未満になると思いますので、今年の年度当初３月末現在の人口ですけれども、ゼロ歳が319人、１歳が287人で合計606人、600人強ですが、多めに見積もって対象数を700人とすると、１か月1，000円であれば１人当たり年間１万2，000円、年間予算が840万円ということになります。
そこで、お伺いしますが、南国市でも子育て家庭の経済的な負担軽減策としてこのような取組を行ってみたらどうでしょう。南国市の出生数の引上げに少しでも役に立つのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 西山議員から御提案のありました乳児おむつ用品支給事業ですが、子育て世帯への支援にはつながる方法ではあるかと思います。
市単独での子育て世帯の支援策として現在10月から始まる医療費無償化の高校生年代までの拡大に向けて準備を進めているところでありますが、これについて今後経常経費として予算化を行っていく必要がある中、新たな市単独の支援策の実施ということになれば、西山議員が試算されていました額は多くないとはいえ、医療費無償化等と合わせてプラスで経常経費として予算化していく必要があるため、慎重に考えていく必要があるかと考えております。
また、御提案の方法、購入券、商品券ということを継続的に実施するということになりますと、参加事業者の募集、登録、券の配布、換金業務等、通年で大きく業務量が増加するため、現在新しい制度の取組や制度改正への対応など多くの業務を行う必要がある中で、現在の人員体制での実施は難しい部分があるかと考えております。
効果的な子育て支援については、今後とも検討していかなければならないとは考えております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 色よい返事はないわけですけれども、やり方はいろいろあるわけで、今２歳未満と言いましたけれど、まずゼロ歳児だけ始めてみるとか、いろんなやり方はあると思います。
あえて市長には聞きません。多分恒常的に予算が必要になってくると。どの施策を取るかは選択だというふうなことをどうせ答えられますので、あえて市長にはお聞きしませんけれども、やり方はいろんな方法があると。今、子育て支援課長が言われましたが、今回高校生までの医療費無償化と。これは、１か月400万円で年間4，800万円という試算をして市長が決断されたということで、何をやるにしても市長の決断になります、取捨選択について。いろいろ提案としてお金の要る話ばかり申し上げて心苦しい面もあります。けれども、ぜひ市民の生活向上につながる、そして何といっても魅力あるまちづくりを目指して、そして子育てがしやすいまちになるように、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
ちなみに、同じような乳児のおむつの件と同じようなやり方で、高齢者支援として介護用品券というようなものを支給している自治体もあります。私は、高齢者への経済的支援を度々お願いしておりますけれども、よい返事は全くいただけませんけれども、ぜひこのようなことも考えていただければというふうに思います。
いろいろお金の要る話をしましたけれども、ぜひそういったことで市民生活を重視した施策を進めていただくようにお願いしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
答弁者：市長、関係課長
午後１時 再開
○副議長（西本良平） 休憩前に引き続き一般質問を行います。10番西山明彦議員。
〔10番 西山明彦議員発言席〕
○１０番（西山明彦） 議席番号10番の西山明彦でございます。
第436回令和６年９月定例会一般質問を一問一答形式で行わせていただきます。
その前に少し失礼します。一昨日、パリパラリンピックが閉幕しまして、今年のパリオリンピック・パラリンピックでは、高知県出身の選手が非常に活躍されて、レスリングの櫻井選手、清岡選手、それからパラ五輪の車椅子ラグビーの池主将、高知県のスポーツ界が地道に努力してきたたまものであるのかなということで、非常にうれしく感じております。
そんな中で、８月には、先ほどお二人の議員さんからもありましたけれども、南海トラフ地震臨時情報、それから台風10号、本当に大変な状況で、また突然の局地的な豪雨で全国各地で大きな被害が出たところです。災害級と言われる猛暑、これなんかも、台風の迷走もそうなんですが、今の異常気象については地球温暖化によるものということで、私たちは真剣に地球温暖化防止対策に取り組む必要があるというふうに思いました。同時に、今回改めて日頃からの自然災害への備え、心構え、これの大切さを痛感したところです。
そういったところで、市長の政治姿勢の１つ目の防災行政についての質問に入っていかせていただきます。
８月８日に発生した日向灘を震源とする地震によって、地震発生当初には津波注意報が発表されて、南国市では海岸周辺などからの避難指示が出されました。その後、注意報が解除され、避難指示も解除されましたが、そのすぐ後に、幾らもたたないうちに気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表され、南国市でも高齢者等避難が出されました。
地震発生当初というか、直後、気象庁から注意報が出たり、解除されたり、また注意が出たりということ。そして、南国市のほうからも携帯のアラームが鳴るんですが、避難情報について出たり、解除されたり、また出たりということで、非常に混乱したのではないかなというふうに感じております。公的に出されるそういった情報を正確に把握していなければ、とてもこれは対応できないなというふうに感じました。
今回の地震における南国市の対応について質問させていただきたいと思いますが、今西議員の質問と重複するところは避けながら質問していきたいというふうに思います。
まず、地震発生直後からの市の対応ですけれども、そして臨時情報が出た直後、こういったところと、それから１週間というところで、どんな対応をしたのかなということでしたけれども、今西議員の質問で詳しく危機管理課長から答弁がありましたので、そこは省かせていただきますけれども、地震発生直後から臨時情報注意になるのか警戒になるのかは別として、そういった出ることを想定して対応が取られたと。非常に先を見据えた素早い対応だったかなというふうに思います。
また、それから１週間、結局24時間体制で警戒されたということで、本当にお疲れさまだと思いますけれども、幸い結果的に今回は巨大地震は発生しませんでした。事なきを得たわけですけれども、先ほどのあれですと、最後には市長の肉声で情報伝達をしたということで、私は残念ながらその肉声には触れておりませんけれども、そんな中で避難者もこの間、延べ５人だったということで、非常に少ないなというような印象ですけれども、危機管理課長によると指定避難所への避難は少なかったけれども、自宅での備えを十分に、問合せなんかから推測するなり、十分されていたのではないかということでした。
そういった中で質問でなかったところなんですが、今回の臨時情報の期間中、小中学校、また保育所、このあたりは臨時休校、休園になるというようなことのようですが、実際にどういうふうに対応されたのか。学校のほうは夏休み期間中ですので授業はありませんけれども、クラブ活動はどうされたのか。また、保育所、それと学童クラブ、こういったところはどうしたのか、それぞれお答えいただきたいと思います。
○副議長（西本良平） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 議員が言われましたように、夏休み期間中でございましたので、学校全体での活動はありませんでしたが、部活動については活動の計画がございましたので、協議を行い、可能な範囲で縮小し、実施することといたしました。また、活動を縮小することについては、南国市の公式ＬＩＮＥにより保護者にお知らせをしております。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 保育所では、臨時情報の発表されていた期間につきましては、家庭保育の協力依頼、いわゆるおかまい保育としました。市学童保育連絡協議会の運営する市の学童クラブについては、その間、９日、10日、15日が開所日でしたが、保育所と同様、家庭保育の協力依頼を行っております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 特に、保育所なんかではおかまい保育ということで、臨時情報が出たからといって誰もが仕事が休みになるわけではありませんので、おかまい保育ということでしたけれども、では保育所、それから学童クラブでは実際にはどの程度の割合の方が通園されたのでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 巨大地震注意発表期間中の公立保育所６園の利用状況についてですが、園児数約410人で、保育利用者数は発表後すぐの９日金曜日は６割強、土曜日を除き週が明けた13日の火曜日から15日木曜日までは４割から５割程度の間で推移をしております。
市学童保育連絡協議会の運営する14学童クラブの利用状況は、約500人のうち３割強から５割弱の利用者がありました。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 保育所のほうでは、木曜日の夜でしたので、あれが出たのが。翌日はなかなかあれやったと思いますけれども、登園が４割から５割という程度だったということで、半数以上の家庭が何らかの対応を取られたのかというふうに思いますけれど、公立保育園ということで、大篠保育園などの中心部の大規模保育園はどうだったのかなとも思ったりもしますけれども、市民の皆さん非常に大変だったかなというふうに思います。
ちょっと話がそれるかも分かりませんが、うがった見方かもしれませんが、８日に巨大地震注意が発表されましたが、その翌日からよさこい祭りは通常に、２割ぐらい少なかったようですけれども、予定どおりの日程で行われたと。もしもこれが１週間前にだったら、南国市の場合はまほろば祭りの直前だったということになりますけれども、それではもしそうだったら、仮定の話ですけれども、まほろば祭りはどうしたのか。市政報告で市民祭と言われた市長はどう対応するんでしょうか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の地震の状況ということにつきましては、緊急地震速報の発表はなく、本市の震度は２ということで、幸いにも揺れによる被害も発生してはいないということでございます。また、揺れにより恐怖を感じた住民の皆さんも恐らくいなかったのではないかと思うところです。津波に関しましては、津波注意報の発表にとどまり、住民が居住する区域での緊急避難行動が必要な状況とはなっていなかったところであります。
今から考えれば、臨時情報の発表される状況としましては、一番軽い状況ではなかったのかなというようにも思うところでございます。しかしながら、その臨時情報が出た時点では、そういった冷静な分析みたいなものはできないところでございまして、出たら出たで、そのとき対応しなければならないところでございます。
今回は初めての経験であったということでございまして、高齢者等避難を予定どおりといいますか、そこの地域防災計画に載せているとおり発令したということを考えれば、中止の判断をすることもあったのではないかというように想像するところでございます。以上でございます。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 経済活動は止めないというのがあって、なかなか難しい判断になるのかなとは思いますけれども、よさこい祭りはそのままやってしまいましたので。これは、全国各地でいろんな対応があって、結局初めてということで、なかなか難しかったのかなというふうに思います。
南国市では震度２ということでしたので、ほとんど揺れを感じなかったので、あまり日常生活から変わってないのかなと思ったんですけれども、今日の高知新聞を見ると、半数以上の方が何らかの対応をされたというようなことも載ってましたけれども、そういったことでなかなか今回は初めてであった、そういった中で臨時情報が終了と、特別なあれが終わったという次の日の高知新聞に野村危機管理課長のコメントがありましたけれども、改めて市長に伺いたいと思いますが、今回の南国市の対応について、市長はどのように総括されたのでしょうか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 南海トラフ地震臨時情報につきましては、2019年に気象庁より新たな情報として発表されることが決まった際に、本市としてどのように対応するのかという議論が行われたところであります。その中で、本市として臨時情報に対する基本的な考え方を決定し、先ほど申したとおり、南国市地域防災計画に位置づけをしたところです。
その基本的な考えは、次の３点となりまして、１点目は臨時情報は事前避難に資するものとして取り扱うというものです。この考え方に基づき、今回災害対策基本法に定められている避難情報の高齢者等避難を本市として発令したところです。
２点目は、市民自らがより安全な防災行動を選択できる対応を目指すというものであります。１点目と同じく、住民が自らの生活環境などを考慮し、より安全と思われる行動を検討できるように、国や県の指針で定める自主避難ではなく、市として明確な避難情報である高齢者等避難を発令したところです。
３点目は、南国市地域防災計画による対応をあらかじめ住民に促すことにより、住民の防災意識の向上を目指すということであります。この３点目につきましては、本市として各種啓発活動を行ってまいりましたが、今回報道等を見ても県内での臨時情報の認知率が３割程度であったとされており、この点につきましては反省点としてさらなる啓発の必要性を感じているところです。
以上、総括としまして、南国市地域防災計画に定める臨時情報に対する基本的な考え方を基に一定の対応はできたと考えております。
一方で、国や高知県が地震の発生に注意しながら通常の生活を送っていただくという趣旨のメッセージが出される中で、本市の対応をどのように理解していただいたのかということは、今後検証が必要であると思っておるところでございます。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南国市だけではなく、国のほうでも検討、再検討をしていただきたいというふうに思いますし、国民への周知啓発が必要かというふうに思います。
ところで、今回は巨大地震注意でしたけれども、これが警戒だった場合はさらに違った対応になっていたのでしょうか。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 巨大地震警戒が発表された場合、避難情報に関しては津波浸水想定区域などの事前避難対象地域へ避難指示を発令し、それ以外の地域へ高齢者等避難を発令することを原則としております。
なお、市立小中学校及び保育所、保育園につきましては、巨大地震注意の発表時と同じく、原則休校、休園としております。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 大きな違いとしては、避難指示が出るというようなことかなと。あとは、同じような感じかなというふうに受け止めましたけれども、今回は初めてということもあって、自治体によって全く違った対応だったということですけれども、南国市は事前に計画も策定されていて、それに沿った対応をしたということだと思いますが、今回の臨時情報を経験して、今西議員さんの答弁で市長は、先ほどもそうですが、検証したいということですけれども、今後の取組について見直しなど、市長はどのようにお考えなんでしょうか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 今回の臨時情報発表がされて、その対応としまして一番最初に苦慮したのが幼稚園、保育所、保育園の休園の判断でございました。小中学校は夏休み期間ということでございまして、まずそちらの対応をどのようにしたらいいのかということを悩んだところでございます。
国や高知県として社会経済活動を止めず、地震の発生に注意しながら通常の生活を送っていただくということを報道されておりましたので、うちとしても悩ましいところでもございましたが、やはり地域防災計画で定めておることに基づいてを原則として判断したところでございます。
今回は、幼稚園、保育所、保育園の休園ということではなく、おかまい保育というような形で、台風に準じた、それは対応を取らさせていただいたというところでございまして、これについて市民の方々に理解をいただくことができたのか、改めて考える必要があると感じるとこでございます。
見直しの検討に当たりましても、本市の基本的な考え方、先ほどから申し上げました臨時情報は事前避難に資するものとして取り扱うということ及び市民自らがより安全な防災行動を選択できる対応を目指すということにつきましては、基本守っていきたいというようにも思っております。また、子供の命を守ることも重要な課題として認識して進めてまいりたいというように思います。
なお、今回初めての臨時情報発表ということで、国や高知県による対応の見直し等も想定されますので、これらの動向も注視しながら、また南国市としての対応というのを検討していきたいと思います。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 南海トラフ地震臨時情報については、とにかく社会経済活動を止めないというところが一番悩ましいところで、現実に発表されても皆さん仕事が休みになるわけではないですので、そういった中で保育所をどうするのかというのは本当に悩ましいところだと思いますけども、今市長が言われたように、子供の命を第一にということで、第一に市民の命を守るというところで今後もよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、私がもう一点気になったのが、現在の災害などに対する情報ですけれども、避難情報ですけども、とっても分かりにくいというふうに思います。これは、国が決めていくことですので、南国市にどうしろとは言えないかもしれませんけれども、命を守るためには瞬時の判断が必要になってきます。そういったためには、やはり市民が理解しやすいような情報提供の在り方も再検討していただけたらいいかなというふうに思います。
ところで、ちょっと視点を変えますけれども、今回はちょうど世の中が盆休みの時期に重なりましたが、地震が８日に発生して、それから臨時情報の特別な対応が、声かけが終了する15日までの１週間程度、それからその後１週間したら今度は台風10号。これがまた長くて10日ぐらいはかかったというふうに思いますけれども、職員の皆さんは本当に大変だったと思います。とりわけ、危機管理課の皆さんは日夜御苦労されたというふうに思います。危機管理課は、これのほかにちょうど地震と台風のはざまの18日に夏休み期間中ということで、夏休み子ども自転車教室を開いたということにおいて、その合間を縫ってこういったこともされて、休みも取れない状況じゃないかなというふうに感じます。
そこで、危機管理課長にお伺いしたいんですが、現在の危機管理課の人員体制、直面する災害への対応はもとより、防災教育訓練、啓発、こういったことへの対応もありますし、そのほかの交通安全なんかもいろいろあります。本当に大変ではないかと思いますが、この今の人員体制をどう感じておられるか。足りていないのではないか。どうでしょう。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 危機管理課の人員体制につきまして、独立した防災担当課のある県内市町村と比べても少ない状況であります。津波浸水想定区域を持つ本市より人口規模の小さい近隣市と比べますと、半数の職員数となっております。
率直に申しまして、現状の体制では避難所の環境整備、資機材の充実、各種ハード整備、住民や自主防災組織への啓発活動、災害対策本部の組織づくり、また災害発生時に適切な判断の下に災害対応を行うことが困難な場面が出てくると感じております。近い将来に発生する南海トラフ地震への対応に向けて重点的な人員の配分が必要ではないかと思うところです。あわせて、各課における事前防災対策を実施する体制を確保するため、各課業務のスリム化に取り組むことも重要であると考えます。
このことにつきましては、南国市地域防災計画にも明記しているところです。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 課長から率直に人員の重点配分が必要だというような意見がありましたけれども、他の市町村と比べても少ないというような状況のようですけれども、そこで市長にお伺いしたいんですが、市長は危機管理課の体制についてどう思われてるのか。市民の安全を守るべき中心組織の人員配置の再検討が必要ではないかと、このあたりはどう感じておられますか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 最近の日本の気象状況、災害の状況等を勘案すると、頻発化・激甚化ということがよく言われるところでございますが、この夏の間は本当に気を抜けないような状況が続いておるというように思うところです。今回のことにつきましても、臨時情報が初めて出たところでございまして、１週間、またないしは２週間ということが想定された中での災害対策本部でございました。また、今回は過去にないほどゆっくりな台風10号が徐々に徐々に近づいてくるという状況もあって、非常に災害対策本部としては長期間にわたる御苦労をしていただいたというように思っております。
今の危機管理課の体制が十分であるとは私も思っていないところでございまして、そこのあたりは他の市町村等も参考にしながら、企画課と協議して、今後どのような体制が必要であるか検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今正規職員５人体制やと思いますけれども、私の記憶では以前６人体制やったときはあったとか、いろいろ業務内容も変わってますので比較もできませんけれども、９月議会が終わった後には、来年度に向けての職員採用試験もありますし、来年度の機構、人員配置を検討していく時期になってくると思いますので、決して職員が疲弊して何ともならないようなことにはならないようにお願いしたいと思います。
職員個々への悪影響もそうですが、それが市民へ結局返っていきますので、ぜひ所管事務の在り方なんかも含めて検討をされたらどうかなというふうに思います。
それでは次に、市長の政治姿勢の２つ目、デジタル化の功罪ということで質問します。
今物すごいスピードで技術が進歩して、デジタル化社会が急激に進んでいます。国もＤＸを進めておって、地方でも様々な分野でデジタル化が推し進められています。デジタル化によって日常生活でも様々な面で便利になっております。スマートフォン１つあれば情報もより早く、そして手軽に取得できますし、現金を持つ必要もないと。各種申請や申込み、それから物品の購入なんかもスマホ１つでできるという状況です。
しかしながら、そうした簡単、便利な方法に誰でもが対応できるわけではないということです。その一つに、現行の健康保険証の完全廃止、マイナ保険証への完全移行があると思います。現行の健康保険証は、先ほどもありましたが、今年の12月２日から新規の発行が停止されるということで、今議会にも改正案が出されておりますけれども、マイナ保険証の利用率は７月でもまだ１割程度というようなことで、そもそもマイナンバーカードの取得は国民の義務ではないにもかかわらず、マイナンバーカードがなければ健康保険証が持てないと、国民皆保険制度とどうなのかなと思ったりします。
認知症が進むとともに、病院で寝たきりの方もいらっしゃいます。そういった方々は、本人の意思でマイナンバーカードは作るのがなかなか難しい。そういった入院患者がいるわけなのに保険証がなくなるというようなことで、非常に矛盾を感じます。障害を持つ方も同様で、障害者団体やその家族会などは健康保険証の存続を訴えております。医療現場からも声があるわけです。
また、スマホがあれば便利ということですが、スマホを不正に作成した詐欺事件が発生して、これへの対応としてスマホの取得の際の本人確認にマイナカードのＩＣチップを読み取るようなことが検討されているということで、マイナカードがなければスマホさえ持てなくなるというような、本当にこの今政府のやり方っていうのは、マイナカードが義務ではないにしろ、強制、強要しているのと同じだと思います。
このような形で国が推し進めるデジタル化社会は、活用できる方は大変便利になってよいのですけれども、一方で活用するのが困難な人は、その恩恵がなかなか受けることができないということです。誰一人取り残さないデジタル化と政府は言ってますけれども、あえて言わせていただきますが、デジタル化弱者が存在していることは紛れもない事実です。
ここで、南国市役所のことについて少し触れますけれども、去る６月のことですが、子育て支援課から保育要覧に関する文書が議員に配られました。そこで、保育要覧の閲覧には添付の二次元バーコードで読み取ってくださいということでした。私は、それなどに疎いので、ペーパーで欲しいと思って子育て支援課に尋ねたところ、ペーパーのものは作成していないということでした。そしたら、市民が見たいと言ってきたときはどうするのかと尋ねたところ、このバーコードを読み取ってもらうということでした。
子育て支援課長に確認しますが、今私が述べた状況に間違いないでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 西山議員が言われたとおり、今年度から保育要覧については、基本的にはホームページから御覧いただくようにしています。これにより幅広い方に手軽に見ていただける状況となっているかと考えています。
一方で、デジタルデータを閲覧できる状態にない方等もおり、現在ペーパーで作成しているわけではありませんが、希望される方にはペーパーでの対応も可能としております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今ホームページと言われましたけれども、スマホもそうですけれども、スマホを持っているのが当たり前の世の中になりつつあります。けれども、持っていることが前提としたやり方っていうのは、本当に誤りじゃないかなというふうに思います。市長は、そのあたりをどう考えているのか。そして、デジタル化によるペーパーレス化もよいのですけれども、事務改善にもなりますけれども、市民が誰が来ても対応できるように、一定部数の冊子を用意しておくべきではないでしょうか。市長、どう思いますか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 現在ＤＸにつきましては、市民の利便性向上や職員の負担軽減、行政経費の削減等のために推進をしておるところでございます。国の情報通信白書では、スマートフォンの世帯保有率は令和３年の調査で約88％となっており、全ての方々がスマートフォンを使えるという状況には至っていないところであります。
そういったスマートフォン等をお持ちでない方々もこれまで同様に情報が得られるよう、西山議員の御提案のとおり、ペーパーや冊子の用意はいたしたいと考えております。
ＤＸの推進に伴い、市民の皆様方の利便性が下がることはあってはいけないと思っております。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 冊子、ペーパーも作っていただけるということで、今市長が言われた一番大事なのは、市民の利便性が下がることがあってはいけないということだと思います。そのあたりの配慮をよろしくお願いしたいと思います。
今日、視覚障害者が道案内に使えるようなスマホアプリも開発されているようですが、それ用のスマホが必要なようです。視覚障害者に限らず、聴覚障害、肢体不自由、あるいは難病の方など、健常者を想定してつくられた機器、これでは対応できない方は、それぞれの特性に合った特別な機器が必要になってきます。しかし、それには多額な費用もかかってくるということです。
そこで、市長にお伺いしたいんですが、南国市がデジタル化を進めるに当たって、市の施策を決定する際には、誰一人取り残さない、そういったためには市民の誰もがその施策を受けることができるような環境整備が必要だと思いますが、必要な支援、物理的、経済的な支援を行う考えはないでしょうか。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 障害者に対しまして、日常生活用具の支援ということでございますが、それにつきましては障害の種類や程度に応じた支援策があります。
しかしながら、デジタル化に対応したということは、今そういった支援があるとは考えてないところでございまして、デジタル化に対応した障害者の支援につきましては、どのような支援ができるのか、また活用できる国の制度があるのか等調べてみたいというように思います。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ調査して検討をお願いしたいというふうに思います。
今回、私がデジタル化の功罪ということで取り上げたのは、今申し上げましたように、現代社会においてデジタル化というのは間違いなく必要です。けれども、それに対応が困難な方々もいるということで、平等に権利を享受できるような手だて、環境整備を必ず検討して、その上でＤＸを進めていくということが大事だと。それがなければ、単純にＤＸを進めるだけでは市民の間では不均衡、不公平が生じると。これは、行政、市の無意識というか、そういったところの罪になるというふうに思いますので、あえて功罪ということで質問させていただきました。
繰り返しになるかもしれませんけれども、そのあたり、不公平について、市長、もう一度見解を、すいません、重なりますが。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 先ほども申し上げたところでございますが、市民の利便性向上や負担軽減、また行政事務の効率化のためにＤＸは推進していかねばならないと思っております。
一方で、ＤＸ推進することでこれまでできていたことができなくなるなど、先ほども申したとおり、利便性が下がるということがあってはならないというようにも考えております。
同時に、誰一人取り残されないデジタル化を実現するために、引き続きスマホ教室など、デジタルディバイドの解消にも努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 本当にしつこいようですが、誰一人取り残さないということで、よろしくお願いします。
次に、２項目めの住民自治活動について質問させていただきます。
これまでにも住民自治活動への支援については、私は取り上げさせていただきましたけれども、今回南海トラフ地震臨時情報が発表されて、共助という面から住民自治の重要性を改めて認識したところです。
高知新聞の記事によると、高知市では自治会がどんどん解散しているという状況のようです。南国市でも人口が減少している周辺地域、それから逆に人口が密集している、けれども住民同士のコミュニティーが希薄化している、そういった中央部、どちらも自治活動の役員の高齢化、そして後継者不足が大きな問題となってきています。それが様々な分野で支障を来してくるという状況になってます。私が住む大篠地区では、６月議会でも申し上げましたけれども、大篠小学校子ども会連合会がなくなったと。また、土木委員会がなくなったり、民生委員の成り手が見つからなかったりと、そういった地区もあります。
そこで、質問ですけれども、昨年の12月議会でも触れましたけれども、南国市の住民自治活動の現状をどのように捉え、どう対処、支援するのかという質問に対して、市長は自治会単位での直接的な支援にまでは至っていないと。地域によって課題も異なる、組織構成も違うので、改めて地域の実情に合った支援策を検討したいと、このように答えられております。
では、その後の取組についてどうされてるのかをお伺いします。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 住民自治の活動に対しましては、地域活性化のための自治活動団体や集落活動センター、チーム稲生など地域が主体となって取り組む活動を支援してまいりました。
御質問の自治会単位での直接的な支援となりますと、これまでの取組からもう一歩踏み出すことになると考えますが、現時点では地域集会所修繕等の補助制度があるのみであります。しかしながら、この補助制度はコミュニティー活動の最小単位である集会所を維持していくための補助制度であり、大変意義のある制度だと考えております。
また、西山議員がおっしゃるとおり、各部落の総代など自治活動の役員の後継者不足が最も大きな課題であると思います。特効薬のような取組の検討には至っておりませんが、自治活動団体などの各組織が地域の祭りや文化祭、またサロンなどの様々な催物を開催することで、地域内での人と人とのつながりが広がり、役員の世代交代に結びついていくものと考えております。
引き続き、地域の皆様方からお話を伺いつつ、他市町村の取組についても情報を進め、今後の取組に生かしていきたいと考えております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 自治活動団体の取組から広がるようなことも言われましたけれども、自治会活動の中心となるのは、課長も言われましたが、集会所、小部落単位になってくると思います。細かくなって大変ですけれども、何とかその力を貸していただければというふうに思います。
今申し上げたように、各集落では部落長、公民館長、民生委員、環境委員、土木委員、防災会などいろんな役員がいますけれども、ほとんどの地域が限られた人が重複して役員をしておって、どこの組織を見ても同じ顔ぶれだというのが、そういったのが実情になってきていると思います。
一方で、市の組織が縦割りのために、それらに関わる補助金であるとか委託料、各種申請などが市役所との連絡、それがそれぞれ担当課が一つ一つ違っていまして、面倒くさい状況で分かりにくい状態だと。根拠となる条例の関係もあって、そんなになるわけですけれども、もう少しこのあたりを整理、改善できないものでしょうか。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 平成25年度になりますが、地域活性化のための自治活動団体の代表の方々に各地区内にどのような種類の役員がいるのか、各地区内の役員構成のお話をお伺いした経緯がございますので、確認して少し検討したいと思います。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 過去には取り組もうとした経緯もあるようですけれども、なおよろしくお願いします。
ところで、昨年の12月議会で、自治会に加入しない人が非常に増えてきていると。そういった中で、自治組織を維持するために、私が例えば転入してきた方にごみ出し一つを取っても地域のお世話になっているので、転入届の際に自治会に入るように要請できないかとお尋ねしたところ、市長から転入時に自治会への加入促進チラシなど、自治会の意義が分かるような形で働きかけを検討していきたいという答弁をいただきました。その後、どうなっているでしょうか。
○副議長（西本良平） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 市民課では、現在転入手続をされる皆様に対しまして、各課が作成したお知らせ文書や資料一式をお渡ししております。
資料や文書の大小はございますが、「広報なんこく」や各種ハザードマップなど、計10文書お渡ししておりますけれども、現在のところ自治会への加入促進チラシはお渡しできておりません。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 自治会への加入促進のチラシにつきましては、企画課で素案が仕上がっておりますが、チラシ配布後の問合せに対応できるように、各自治会の代表者の確認を進めていたところであります。ほぼ代表者の確認もできましたので、市民課と協議して転入手続の際に手渡せるように調整を進めたいと思います。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 準備は進んでるということですが、とりわけ自治会に入ることの意義、これをぜひ伝えていってほしいというふうに思います。よろしくお願いします。
先ほども触れましたけども、高知市の例ですけれども、自治会がどんどん解散している状況で、それに伴って自治活動に頼っているごみ収集と街路灯の管理に支障が出てきていると。南国市も高知市と同様に、ごみ処理と街路灯の管理についてはそれぞれの地域で取り組んでいます。
そこで、私はこれまでにもごみステーションの設置の市の責任とかを追求してきましたし、街路灯については柱から新設する場合の市の助成を求めてきました。それぞれそれなりの対応をしていただき、ありがとうございます。あくまでも、それなりのですけれども。
ところで、街路灯についてですが、現在新設等への補助金はありますけれども、基本的には地元の管理となっております。高知新聞の報道にありましたが、県外では防犯の観点から行政の管理に切り替える動きがあるようです。
そこで、質問ですけれども、街路灯について管理は地元に任せる方法、地元に委託するというような形にして、設置はあくまでも市が行って、経費も市が負担する。県外の動きにあるような方法に切り替えることはできないでしょうか。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 市が設置を行うとした場合には、多くの要望が想定される中で、どのように優先順位をつけるのかなど、設置場所の選考に時間を要することや、現在既に多くの防犯灯、街路灯を管理している中で、さらに管理対象が増加することは、人員の面でも費用負担の面でも難しいと考えております。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 地元管理の街路灯が市内にどのくらいあるかっていうのは、私も把握できておりませんけれども、なかなか市が直接管理するのは難しいというお答えでしたけれども、別の方向で、高知市は自治会の解散によって街路灯が消えているという記事の中で、高知市は以前から防犯灯については設置費に加えて電気代の７割弱を補助していると、こういうことのようです。
そこで、質問というか、これは要望ですけれども、南国市でも街路灯の電気代への補助をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（西本良平） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市でも自治会の解散や、それにより防犯灯や街路灯の維持が難しい地域がどの程度あるかなど調査をし、その結果により検討してまいります。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 自治会の解散、維持が困難なものに限らず、全体として防犯の観点からもぜひ市の管理になったら、委託で構いませんので、地域に、そういった形でやっていただけたらというふうに思います。ぜひ再検討もお願いしたいと思います。
次に、公共交通行政に質問を移らせていただきます。
とさでん交通が運転手不足のためにこの10月から10％の減便という方針であるということが報道されました。高知市の交通会議はこれに同意せずに再考を求めたということでした。その後の結果がどうなのか、報道に触れてないので分かりませんけれども、とさでん交通の10％減便という方針による南国市のバス路線への影響はないでしょうか。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） ７月８日開催の高知県地域公共交通活性化協議会で、とさでん交通より前浜線と領石線で今後３年間のうちで路線再編を検討していくという説明がありました。本市への影響は少なからずあると思われますが、今後南国市地域公共交通会議で対応を検討していきたいと考えております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 今後３年間の間ということで、現時点では影響はないというふうなことのようですけれども、今回「広報なんこく」９月号に10月から乗合タクシーを実証運行という記事がありました。１つはデマンド交通実証運行、もう一つが空港タクシー（ごめん方面行き）実証運行ということで、このデマンド交通については、まず南国バイパスの南側での実証運行ということだと思いますし、もう一つのほうは香南市には高知県の補助制度を活用して、野市駅と空港を結ぶデマンドタクシーがあるのに、空港がある南国市には市内から空港へ行く公共交通がないと、こういった課題に対応する実証運行ということで、一歩前進したものだというふうに思います。今回のこの実証運行について、実証期間としてはどのくらいを考えておりますか。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） どちらの実証運行も現時点では10月から来年３月までの半年間を考えております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 半年間ということで、結構短い期間ですけれども、ではどのくらいの利用を見込んでいるのか。予算措置もあるので見込みを立てておると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 南部のデマンド交通につきましては、実証運行時間が午後の限られた時間となりますが、市南部でおおむね同時間帯を走っているコミュニティバスの利用状況を参考に１日当たり25便の利用を見込んでおります。
乗合タクシーにつきましては、高知空港の発着便がそれぞれ22便ありますが、当面は南部デマンドと同数の見込みとしております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 大体25便というようなことでしたけども、現在白木谷地区ではうめの里交通としてデマンドタクシーが運行していますが、以前はスクールバスを活用して高知大学医学部附属病院までのバス路線を運行しておったと。残念ながらその利用者がほとんどいないために半年で廃止になったということがあります。
そこで、質問なんですけれども、市政報告でも利用状況等を踏まえ、今後の本格運行に向けた検討を進めていくとのことですが、実証運行ですので、どのくらいの利用を成功と判断して継続的な運行につなげるとか、さらに地域を広げて発展させていくとか、そういった目安は持っているんでしょうか。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 白木谷地区でのスクールバスを活用しての住民輸送の実証運行は、登下校の時間帯以外はスクールバスが活用できるのではないかというスクールバスの有効活用の観点から実証運行を実施いたしました。
実証運行を進める中で、自宅からスクールバスが走る県道まで降りることが大変だとの御意見をいただきまして、途中から乗合タクシー方式に実証を切り替え、運行しております。そして、双方比較して乗合タクシー方式による本格運行で開始をしたところであります。
今回の実証運行につきましては、それぞれ時間帯が限られた運行となっておりますが、運行事業者の協力がなくてはならない事業でありますので、実証運行の状況と運行事業者の体力の状況を見つつ、利用者の利便性向上に向けて運行内容の拡大について検討したいと考えております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 特に数字的なお答えはありませんでしたけれども、運行事業者の体力ということも言われましたが、先日、私は市内のタクシー会社の社長があるタクシー乗り場でいらっしゃったのでお話を伺ったところ、タクシーも運転手不足で、社長自らが運転しているということでした。デマンドタクシーに頼るのもあれですけれども、タクシー業界もそんな不安要素があるということだと思います。
今回の実証運行ですけれども、とにかく結果になかなか表れにくい部分もあるかもしれません。そういった中で市民生活の向上に向けて、公共交通を検討というか、模索をしていってみてください。よろしくお願いします。
ところで、８月18日の高知新聞に公共交通に関する全国世論調査の記事がありました。その中で、廃線や減便でバスが不安になったという意見が多くあって、ある程度を含めて83％の人が今後のバス路線に不安があると回答したとのことです。そして、58％の人が行政の財政支援が必要と答えられています。一方で、81％の人は運賃の値上げ、引上げをやむを得ないと回答しているようです。行政の財政支援が必要という人が６割近くいる中で、現在実際どこの自治体でも公共交通関係の予算は増えていると思いますが、では南国市の財政負担はどうなっているのか。
そこで、お伺いしたいと思いますが、公共交通に関わる近年の関連予算の推移はどうなっているのか。決算ベースで10年前の2014年度、５年前の2019年度、そして直近の2023年度、この決算額について、国、県の補助金などもありますけれども、そのうちの市の持ち出し分、これについて100万円単位で構いませんのでお答えいただきたいと思います。
○副議長（西本良平） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 2014年は、とさでん交通株式会社設立に伴う出資や各種交通会議への負担金を除きまして、鉄軌道も含めた全ての交通事業者に対する市の実質的な負担額は約5，700万円、2019年からは市コミュニティバスが運行を開始して、運賃収入が入り始めましたが、それらを相殺して、市の全ての交通事業者に対する負担額は約7，700万円、直近の2023年は約8，400万円と年々増加しております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 10年前が5，700万円ぐらいで、直近は8，400万円、1.5倍ほどになっているということですが、市長にお伺いしたいんですが、公共交通への市の財政負担の今後の予測、そして市の財政運営の中でどのくらいまで対応が可能なのか、市長の基本的な考えをお伺いします。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 本市の公共交通についての計画につきましては、地元住民代表や交通事業者を含む関係機関で構成される南国市地域公共交通会議で検討がなされており、コミュニティバスや乗合タクシーなど市民の皆様方の御意見や御要望を反映した運行をしてまいりました。
市としてどのくらいまで財政支出が可能かという御質問でございますが、ほかの事業との兼ね合いもありますので、そのお答えを出すのは非常に難しいところであります。できる限り市民の皆様方の御意見、御要望に応えられる運行に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 全体の予算規模もありますし、なかなか幾らとは言いにくいかもしれませんけれども、今市長が言われたように、基本姿勢として市民の期待に応えられる、そういったものに御尽力をお願いしたいというふうに思います。
ところで、ちょっと話があれなんですが、高知新聞の世論調査の記事が出た同じ日に「リニア乏しい期待感」という記事がありました。この中で、国が建設を目指す整備新幹線３区間について、54％が急ぐ必要はないと回答。そして、それ以外の四国を含む新幹線整備構想については、４分の３近くの73％が建設すべきではないと回答しているようです。四国新幹線構想は、四国４県の意見がまとまっているようですけれども、今巨額を投じて四国新幹線は必要なのかと。確かにあれば便利ですけれども、ちょっと疑問を感じるところです。四国新幹線の建設、それに投じる資金があるのであれば、今行き詰まりつつある公共交通に回すほうがよいのではないかと、私はそういうふうに感じます。四国新幹線構想には、勇気を持って異を唱えるべきではないかなと私は感じています。この公共交通に向けての財政支援等の関係と併せて、四国新幹線構想について市長の意見がお伺いしたいと思いますが。
○副議長（西本良平） 市長。
○市長（平山耕三） 四国新幹線につきましては、昭和48年に基本計画が決定されておりますが、その後進展はなく、平成26年の基礎調査で岡山を起点に瀬戸大橋を介し、四国４県を結ぶルートが費用便益が最も高いという調査結果が公表されたところです。
四国新幹線が整備されますと、高知大阪間が約１時間30分で結ばれ、本市から主要都市へのアクセスが短縮されることで地域経済が活性化し、新たな雇用の創出にもつながるなど非常に大きな経済効果があると考えております。
先ほど公共交通に対する本市のどれぐらい財政負担ができるかというようなことにつきまして、ちょっと分からないというようなところでお答えをしたところでございますが、本市への地元の負担というものが発生せずに四国新幹線が整備されるのであれば、地域経済発展の面から四国新幹線構想には期待をするところであります。
各地域の公共交通と四国新幹線の整備というのは、一定区分けして考えるべきではないかと私は思うところでございます。
いずれにしましても、まずは本市におきましては、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークを維持できるよう取組を進めていくことが重要であると考えております。以上です。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 新幹線が通ることによって経済効果は確かに期待されます、便利にもなりますけれども、今市長が南国市への地元負担が発生せずというようなこと言われましたけれども、それは国、県も含めて新幹線に回すお金があるなら、地方の公共交通への補助金に回してほしいと私は思います。そういったことで、例えば高知県で言えば、今新幹線よりも予土線を残すと。こういったことを知事に進言すべきじゃないかなというふうに考えたりもします。
いずれにしましても、限られた財源の中でですので、市長が言われたように、市民の期待に応えれる、そういった交通ネットワークの確立を目指していただきたいというふうに思います。
最後に、子育て支援についての質問に移ります。具体的には、保護者の負担軽減についてです。
これまでに同僚議員からの指摘で、保育所で使用したおむつを保護者が持ち帰るのではなく、保育所で処分するようになりました。衛生面から非常によい対応になったと思います。
ところで、このおむつについてですが、ある自治体では登園時に保護者が持ち込んでいたのを保護者が業者と契約することによって定期的に業者が保育所に補充する形で、定額、低い額じゃなくて決まった額ということですが、定額でおむつのほか、お尻拭きまで保育所に構えたものを使用するという取組が行われているようです。これによって、保護者は日々登園時におむつを準備する必要もなく、また一つ一つに名前を書く手間もなくなって、とても楽になったということのようです。
実際には、その対応をしてくれる業者も必要ですし、それぞれの児童の分の管理をしなければならない保育所職員の負担にもなるかもしれませんけれども、南国市でもこういった取組ができないか、お伺いします。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 御質問にありましたおむつに対するサービス、これはおむつサブスクと言われるものになりますが、公立保育園でのおむつの園での処分について検討している際に検討した経過がございます。その際には、どれぐらいのニーズがあるかつかみ切れないこと、西山議員も言われたように、保育所職員の負担の増加が見込まれることなどから、当時は導入に至っておりません。公立保育所でのおむつのサブスクについて、改めて情報収集等をしてみたいと思います。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） ぜひ検討をお願いします。
また、別の自治体での別の取組ですけれども、保育園児に限らず、保護者の経済的な負担軽減策として、乳児おむつ用品支給事業というような取組をしている自治体があります。これは、おむつ用品券というような購入券を支給して、指定の販売店で紙おむつやおむつカバー、お尻拭きなどが購入できるという制度で、大体やっている自治体はどこの自治体でも１枚の額面が1，000円で、年間24枚のところもあれば48枚のところもあるということです。
南国市で考えると、対象は２歳未満になると思いますので、今年の年度当初３月末現在の人口ですけれども、ゼロ歳が319人、１歳が287人で合計606人、600人強ですが、多めに見積もって対象数を700人とすると、１か月1，000円であれば１人当たり年間１万2，000円、年間予算が840万円ということになります。
そこで、お伺いしますが、南国市でも子育て家庭の経済的な負担軽減策としてこのような取組を行ってみたらどうでしょう。南国市の出生数の引上げに少しでも役に立つのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（西本良平） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（長野洋高） 西山議員から御提案のありました乳児おむつ用品支給事業ですが、子育て世帯への支援にはつながる方法ではあるかと思います。
市単独での子育て世帯の支援策として現在10月から始まる医療費無償化の高校生年代までの拡大に向けて準備を進めているところでありますが、これについて今後経常経費として予算化を行っていく必要がある中、新たな市単独の支援策の実施ということになれば、西山議員が試算されていました額は多くないとはいえ、医療費無償化等と合わせてプラスで経常経費として予算化していく必要があるため、慎重に考えていく必要があるかと考えております。
また、御提案の方法、購入券、商品券ということを継続的に実施するということになりますと、参加事業者の募集、登録、券の配布、換金業務等、通年で大きく業務量が増加するため、現在新しい制度の取組や制度改正への対応など多くの業務を行う必要がある中で、現在の人員体制での実施は難しい部分があるかと考えております。
効果的な子育て支援については、今後とも検討していかなければならないとは考えております。
○副議長（西本良平） 西山明彦議員。
○１０番（西山明彦） 色よい返事はないわけですけれども、やり方はいろいろあるわけで、今２歳未満と言いましたけれど、まずゼロ歳児だけ始めてみるとか、いろんなやり方はあると思います。
あえて市長には聞きません。多分恒常的に予算が必要になってくると。どの施策を取るかは選択だというふうなことをどうせ答えられますので、あえて市長にはお聞きしませんけれども、やり方はいろんな方法があると。今、子育て支援課長が言われましたが、今回高校生までの医療費無償化と。これは、１か月400万円で年間4，800万円という試算をして市長が決断されたということで、何をやるにしても市長の決断になります、取捨選択について。いろいろ提案としてお金の要る話ばかり申し上げて心苦しい面もあります。けれども、ぜひ市民の生活向上につながる、そして何といっても魅力あるまちづくりを目指して、そして子育てがしやすいまちになるように、ぜひ御努力をお願いしたいというふうに思います。
ちなみに、同じような乳児のおむつの件と同じようなやり方で、高齢者支援として介護用品券というようなものを支給している自治体もあります。私は、高齢者への経済的支援を度々お願いしておりますけれども、よい返事は全くいただけませんけれども、ぜひこのようなことも考えていただければというふうに思います。
いろいろお金の要る話をしましたけれども、ぜひそういったことで市民生活を重視した施策を進めていただくようにお願いしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。