議会議事録
検索結果 » 令和６年 第436回市議会定例会(開催日:2024/09/06) »
一般質問１日目（神崎隆代）
質問者：神崎隆代
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 11番神崎隆代議員。
〔11番 神崎隆代議員発言席〕
○１１番（神崎隆代） 公明党の神崎隆代です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
８月８日に発生した宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震を受け、気象庁が初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード6.8以上の地震が起きたときなどに出され、巨大地震が発生する可能性が平時に比べて相対的に高まっていることを示します。
この発表が地震への備えを再度確認するきっかけとなり、行動に移した方も大勢いたと思います。実際、翌日にはスーパーやドラッグストアから水のペットボトルの箱が消えていましたし、家具の転倒や落下が心配になった方から家具の固定の補助金申請についての問合せがありました。いよいよ現実身を帯びて、自分ごとになってきたと感じたことでした。
今回の件で、さらに防災に対する意識が高まってきたと思いますし、それぞれが必要最低限の備蓄品の確保も一定進んだのではないかと思います。しかしながら、南海トラフが発生すれば被災地は広範囲に及び、支援が届くまでかなりの日数がかかることが想定されますので、個々での備蓄では全く十分と言えません。また、行政が十分な備蓄品を準備することも難しいと思います。置き場所も必要ですし、実際管理も大変です。
そこで、新発想の防災、フェーズフリーについて質問いたします。
平時と非常時の局面、フェーズの垣根を取り払うフェーズフリーと呼ばれる新しい発想の防災が注目されています。地震発生の可能性が高まっているとはいえ、いつ起きるか分からないのが地震です。大切な命を守るために備えは続けなくてはいけませんが、労力も費用もかかります。その大変さを軽減してくれるのもフェーズフリーです。
徳島県鳴門市では、道の駅の売場に日常の消費者ニーズに対応した豊富な品ぞろえをし、災害時には避難者に食料として配布することができるようにしています。この方式ならば、防災備蓄品として飲料水や食料を倉庫などで災害時のためだけに別途備蓄し、管理するという手間が省けるということです。
フェーズフリーとは、平時に利用される全ての商品及びサービスが持つ災害時に役立つ付加価値であると定義されています。備えない防災とも呼ばれています。この防災フェーズフリーについて、本市の認識をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回御質問いただきまして、改めて防災フェーズフリーという概念を勉強させていただきました。災害と日常生活という局面の垣根を取り払い、どちらの局面でも役立つものをつくっていこうという考え方ということで、特に南海トラフ地震のようないつ発生してもおかしくないけれどもいつ発生するか分からない災害への備えということでは、継続性、実効性の面で非常に有効な考え方であると感じました。
本市では、例えば津波避難タワーの常時開放や危機管理課で取り組んでおります生活まるごと防災の考え方がフェーズフリーという考え方に少し近いのかなと感じたところです。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
先ほど説明しました鳴門市の道の駅くるくるなるとに先月行ってまいりました。食品売場で売られている商品は、災害時には非常食として提供する仕組みをつくっており、また24時間開放されている屋上スペースは、ふだんは子供たちが遊べる公園として遊具も設置されていましたし、ジップラインもありました。また、人工芝が敷き詰められた大きなスロープは、そり滑りをして遊ぶことができますし、災害時には屋上への避難路として活用するようになっていました。ふだんから利用しているいつもの場所がもしものときは避難場所となるすばらしい発想であり、取組だと思いました。
本市でも道の駅南国「風良里」が防災拠点として整備されることになっております。ぜひこのフェーズフリーを取り入れたものとなるように、新発想の防災拠点として整備をされればと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 道の駅南国「風良里」の防災拠点化は、高知県の事業として計画され、実施されることとなっております。本市としては、特に帰宅困難者対策用の拠点として整備されるよう、高知県とも協議を行っております。
フェーズフリーという考え方に関しまして、南国「風良里」はスペース的に日常の消費者ニーズに対応した品ぞろえが豊富という施設ではありませんが、飲食物の販売を行っておりますので、道の駅の指定管理者である株式会社道の駅南国と流通備蓄協定を締結するなど、日常的に販売しているものを活用した災害時における物資供給についての協議を検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 日常的に販売しているものを災害時に物資として供給してもらうことにつきましては、コンビニやスーパーマーケット等、民間との間でもそういう仕組みをつくっておくことも進めていかれてはどうかと思います。御検討ください。
フェーズフリーは、防災教育にも生かされると思います。本市では、中学生の防災士も増えてきています。これからの地域防災の担い手として、若者ならではの発想で日常の物やサービスに非常時での利用方法を見いだすことや、いざというときに自分の命は自分で守る行動が取れるように、日頃から防災に触れる取組をフェーズフリーの概念を取り入れて進めることにつきまして、御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校のフェーズフリーにつきましては、近年取組事例が発表されており、注目すべき防災であると思います。
学校で取り組んでいるフェーズフリーの例といたしましては、地震などの災害発生時に迅速かつ安全に屋外に避難ができるように、教職員はもちろんですが、児童生徒全員が上履きをかかとまできちんと履くように指導をしております。これは、ふだんから上履きをきちんと履いていることで非常時の動きに役立つためでございます。また、北陵中学校では、自転車通学用のヘルメットを防災用として活用し、移動時や集会時に常にヘルメットを携帯する取組を実践しております。
学校のフェーズフリーにつきましては、鳴門市教育委員会が文部科学省の学校安全総合支援事業により作成したものがございますので、学校に紹介したいと思っております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
本市での取組を教えていただきまして、ありがとうございます。これからも学校での防災フェーズフリーの取組、よろしくお願いいたします。
本市の地域防災計画では、災害に強いまちづくりを掲げています。また、防災まちづくりの推進にも力を入れています。この中にフェーズフリーの考え方を生かすことはできませんか。
まずは、今後改定される本市の総合計画の中にフェーズフリーの研究、啓発を盛り込んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 現在、令和８年度からの第５次南国市総合計画の策定に向け、準備を進めているところでございます。御提案いただきましたフェーズフリーの考え方がどのように総合計画に反映できるのか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） よろしくお願いいたします。
次に、避難所について質問いたします。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを受け、本市では市内全域に高齢者等避難が発令されました。16か所の避難所を開設し、職員がそれぞれの避難所に配置されました。職員も急遽のことで負担も大きかったことと思います。本当にお疲れさまでした。
このとき避難した方は５人とお聞きしました。私も22時からになりましたが、４か所の避難所を回ってみました。１か所の避難所では、家族で避難されている方がおいでました。ホールの床に座布団を敷いて座っておられました。夜も遅くなっておりましたので、２階の和室で横になっていただくことができ、安心をしました。このときの避難所での課題など、状況をお伺いをします。あわせて、その後、台風10号が発生した際にも避難所が開設されましたが、そのときの避難者数と８日に開設された際の避難所での課題は改善されたのか、お伺いをします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 臨時情報発表時の避難所開設につきまして、開設した避難所で、事務局の準備不足で現場にある毛布など資機材が十分に活用できなかった場面がありました。また、ペットと一緒に避難された方が避難所に入らず車で過ごしていたということも聞いております。避難者数は少なかったものの、避難所で過ごしていただく環境としては、十分な提供ができていなかったことが課題であります。
台風10号の接近に伴い開設した避難所では、最大で17名の方が避難されておられました。臨時情報発表時の反省から、あらかじめ避難スペースになる場所に追加で物資を配置したり、自主防災組織に避難所の物資の活用について事前に連絡するなどいたしました。
今後も十分避難所としての機能を発揮できるよう、マニュアルの見直しや訓練等を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） マニュアルの見直しや訓練、またよろしくお願いいたします。
暑い中での避難でしたが、冷房がある部屋で過ごすことができたことは幸いでした。あの暑さで大勢の方が避難する状況となった場合、エアコンがない体育館への避難はとても厳しいと思います。体育館へのエアコン設置の対策は早急に進めていく必要を感じました。今後も国への予算要望を強く求めていっていただきますように、また本市でも財源確保に努めていただき、体育館へのエアコン設置が早く実現しますようにお願いをいたします。
元日に発生した能登半島地震から９か月が経過しました。現在も多くの住民が避難所で暮らしていますが、石川県知事は今月末までに１次避難所を閉鎖し、住民は仮設住宅へ移動することが報道されていました。
この能登半島地震を受けて、政府の中央防災会議は６月28日、災害対応の基礎となる防災基本計画を修正しました。最大の柱は、能登半島地震で高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に福祉的な支援の必要性を明記したことです。
具体的には、市町村に対し、避難所の開設当初から間仕切りと段ボールベッドを設置することや栄養バランスの取れた適温の食事、入浴、洗濯など生活に必要な水の確保に努めるよう要請し、備蓄品の調達では女性、子供らへの配慮を求めました。また、仮設トイレの早期設営に加え、能登半島地震で有効だったトイレトレーラーなどの配置に努力することも明記しています。
都道府県と市町村の取組としては、在宅避難者の支援拠点や車中泊避難者向けスペースの設置、保健師や福祉関係者、ＮＰＯ法人などと連携して平時から住民の健康状態を把握することを新たに加えました。いずれも避難者の健康を考える上で必要なことだと思います。
能登半島地震では、各地で道路が寸断され、救助活動や被災者支援に支障が出たため、計画では車両や資機材の小型化、軽量化、ドローンの活用なども盛り込まれています。このほか、自治体の応援職員などが宿泊する場所の確保が困難だったことから、ホテルや旅館だけでなく、仮設の宿泊拠点を設置できる空き地のリスト化が追加されました。これらのことは、これから計画をして進めていかれると思いますが、災害応急対策の福祉的な支援及びトイレトレーラーを含む保健衛生環境の整備について、本市ではどのように取り組むつもりか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 福祉的な支援に関しましては、一つの例として能登半島地震を受けて開設された金沢市の1.5次避難所では、保健師、介護士、看護師の配置により、その支援体制が確保されておりました。また、必要に応じて福祉用具業者とも連携して、介護用具も導入されておりました。
この避難所は、体育館のようなフロアに避難スペースが設置されており、福祉避難所として開設されたものではありませんでしたが、専門的な知識を持った方の配置と適切な機材の配置により、福祉的な支援が実現されていると感じました。本市としても、適切な人員配置と事前の資機材の準備で一般避難所での福祉的な支援を実現してまいります。
トイレ等の衛生環境につきましては、現在備蓄しております携帯トイレによる応急対策と併せて埋設型の災害トイレの整備やマンホールトイレの整備を進めることとしております。トイレトレーラーやトイレカーにつきましては、整備した自治体間の相互援助が得られるという観点から、本市としても導入するか検討中であります。
また、今年度から２か年で浄水機能つきの温水シャワー設備を合計８台整備する予定としております。
災害時の保健衛生対策は、災害対策本部の被災者支援部が担うこととなっておりますので、本部事務局となる危機管理課として担当部局と連携して事前対策を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 危機管理課をはじめ、各部署もそうですが、人数不足の中であらゆることに対応をしていただいております。本当に頭が下がる思いです。また、よろしくお願いいたします。
次に、ハザードマップについて質問いたします。
ハザードマップとは、災害の場所と被害頻度を予測し、その災害の範囲をマップ上で表した地図です。洪水、内水氾濫、高潮、津波、土砂災害、ため池、火山などの種類があります。現在では、液状化ハザードマップの作成も推進されています。
本市では、洪水、津波、土砂災害、ため池のハザードマップが作成されています。昨年、質問させていただいた際の答弁では、内水氾濫ハザードマップの作成も検討していくと言われておりました。災害の被害を最小限にするには、平常時より災害リスクを認識した上で、危険箇所について正確な情報を知ることが重要です。
そこで、ハザードマップの情報取得について、視覚障がい者や小さな文字が読めない高齢者への対策はされているのか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市のハザードマップに関しましては、視覚に障害のある方などへの対策はできていないのが現状です。
国土交通省が作成しております重ねるハザードマップのサイトでは、本市の各種ハザードマップに関してパソコン上で場所をクリックすると一部の情報に関して音声でリスクを読み上げる機能がありますが、手助けがないと利用することは難しい状況です。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 重ねるハザードマップにつきましては、課長の御答弁のとおり、パソコンで操作をするものです。
今回御紹介したいのは、耳で聴くハザードマップで、スマートフォンを使います。これは、Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ Ｂｌｉｎｄというアプリに実装されています。スクリーンリーダー対応で点字ディスプレー対応、現在地は位置情報を自動で取得するため操作不要、周辺リスク情報等の確認も自動読上げし、避難場所情報の確認は最寄りの避難場所を近い順に音声で読み上げされます。多言語対応で外国人観光客に対しても活用でき、使用者の必要に応じたカスタマイズもできます。
様々なアプリが開発されていますが、対象者が使いやすく、行政にとりましてもコスト面も優しいこのようなアプリを活用して、視覚障がい者等がハザードマップから自ら災害リスク情報を取得し、事前学習できる環境を整えていってほしいと思います。
時間がなくて詳しく伝え切れておりませんので、また対策を一緒に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 御紹介いただきましたアプリにつきまして、高知県等とも連携を取りながら、必要に応じて導入について検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
続きまして、市民サービスの向上への取組としまして、高齢者・障がい者等への情報伝達について。
初めにお願いですが、先ほどのアプリを利用した音声コードＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅは、印刷物の情報を二次元コード化して掲載し、無料アプリで読み取って音声で聞くことができます。今年金定期便のはがき等にも採用されています。行政側は、音声コード作成ソフトで音声コードを作成し、送付書類に貼り付けるだけで受け取った側がＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅアプリで読み取ると音声で聞くことができますので、行政から市民へ届けられる書類への音声コードの活用も考えていただきたいと思います。
視覚障がい者にとっては、印刷物、ウェブなどからの情報取得が困難で、個人情報や公的な通知、命に関わる情報も人に頼らないといけません。自分の情報は自分で読める、そういう環境整備をすることが今求められています。
2022年に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の目的や基本理念を念頭に取組を進めていただきたいと思います。
それでは、質問に移ります。
高齢者の難聴は、主に内耳にある音を感知する有毛細胞が年齢とともに減少することが原因だということで、その結果、高音域や音の微妙な周波数の違いを聞き分ける力が低下し、言葉の内容を認識するのに時間がかかるようになるようです。聞こえづらいと人と会話をするのが苦になりますし、外に出ること自体がおっくうになってしまいます。健康のためには、人とのコミュニケーションが円滑に図れるようにすることが大切で、聞こえづらいと感じれば早い段階で補聴器を使用することが望まれます。
厚生労働省が2020年に行った調査では、難聴の高齢者向けに補聴器の購入助成を行っている自治体は全体の3.8％ということで、実施してない自治体からは財源確保が難しいといった回答も目立ったということです。他市では、保険者機能強化推進交付金を財源にして補聴器の助成を行っているところもあるようです。本市でもこの交付金を活用して補聴器の助成ができないものか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 介護保険の中にございます市町村保険者機能強化推進交付金は、介護予防、健康、生きがいづくりに資するため、様々な客観的指標を設け、その獲得した点数に応じて交付金が配分されるものです。
南国市では、令和４年度は1，114万2，000円、令和５年度は690万3，000円の交付を受けております。令和４年度に比して令和５年度が減額された主な理由は、国におけるこの交付金の予算総額の減少、また他の自治体も多く点数を獲得したことにより、相対的に配分が減少したものでございます。令和６年度は600万円を切ってくると想定されております。
南国市におけますこの交付金の充当先使途といたしましては、一般会計で実施する介護予防事業、特別会計で実施する地域支援事業へと充当しております。
聴力がコミュニケーションにとって大変重要であると認識はしております。他市に倣い、この交付金を財源にして補聴器購入支援の事業を実施いたしますと、現在充当しております事業を縮小する、もしくは交付金が増額する、このようなことが見込めない場合は、実質は負担増となります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 交付金が活用できるとはいっても、実際にはいろいろな事業をされておられるため、なかなか難しいということが分かりました。
掲示板の告示で南国市難聴児補聴器購入費助成金事業実施要綱が令和６年８月21日に改正されて、題名が南国市難聴児（者）補聴器購入費助成金事業実施要綱になったようですが、改正されました内容はどのようなものですか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児・者の言語の習得、教育等における健全な発達、日常生活におけるコミュニケーションの向上及び就労場面での能率の向上等を図るため、補聴器の購入に係る費用の一部を助成する事業について定めております。
今回の改正は、高知県難聴児補聴器購入助成事業実施要領の改正に伴うもので、軟骨伝導式補聴器装用の必要がある方に限り18歳以上も対象となり、題名を南国市難聴児（者）補聴器購入助成金事業実施要綱に改めております。
この軟骨伝導式補聴器は、耳の軟骨部等に振動を与えて聞こえを補うタイプの補聴器でして、外耳道閉鎖症や小耳症などの方で医師が軟骨伝導式補聴器装用の必要を認める方が対象となるものです。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 御説明ありがとうございます。
高齢者ら耳の聞こえ具合に不安を感じている住民と円滑なコミュニケーションを図るため、軟骨伝導イヤホンを窓口に導入した自治体が徐々に増えております。
軟骨伝導イヤホンは、耳付近の軟骨を振動させて音を伝えるもので、集音器とセットになっており、音漏れが少なく、小さな声でもはっきりと聞くことができるものです。また、通常のイヤホンと比較すると穴や凹凸がなく、清潔に保ちやすいという利点もあります。イヤホンを耳に軽く当てるだけで音がはっきり聞こえるため、市職員や窓口利用者が大声で話す必要がなく、個人情報や、相談内容を周囲に聞かれずに済みますので、プライバシー保護の観点からも有益だと思います。
本市でも、この軟骨伝導イヤホンの窓口設置を要望したいと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 軟骨伝導イヤホンは、補聴器ではなくイヤホンに当たるものでありまして、令和６年９月５日に長寿支援課長と軟骨伝導イヤホンを試してみました。それで、軟骨伝導イヤホンは集音器のマイクで音を集めてイヤホンを通して音がはっきり聞き取れるものであります。実際に試してみますと、イヤホンを耳に軽く当てるだけで音が聞こえて、有用なものと思いました。
導入につきましては、予算支出は軟骨伝導イヤホンを設置する課なのか、庁舎全体と考えると総務課なのか、管理方法などを含めて検討したいと思っております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。軟骨伝導イヤホンの導入を検討していただくということで、お願いをいたします。
まずは、長寿支援課や福祉事務所の窓口で設置をしてみてはいかがででしょうか。どのように御検討されるのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 軟骨伝導イヤホンは高価なものでして、最初はパーティションを設置しております庁舎の１階の高齢者担当の長寿支援課とか障害福祉担当の福祉事務所の導入が想定されます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ＡＥＤについて質問をいたします。
この質問をするに当たって課長に話をしたところ、課長は私が以前にＡＥＤの質問をした内容を見た上で答弁を考えたとおっしゃいました。
平成30年３月議会で質問させていただいた際には、学校や公民館等の公共施設に設置されているＡＥＤが施設閉館時には使用できない状況に疑問を持ち、24時間誰もが使用できるように屋外設置の必要性を問う質問をいたしました。屋外設置については、勉強するとか考えるとか検討する必要があるとか、それぞれ答弁がございました。あれから６年半、屋外設置されたところはありません。前回の質問からこれまでの間、状況は大きく変化しております。いつ何どきどのような災害が起こるのか、最悪の事態を考えると、地域住民の安心・安全を考えて、外に出すことをちゅうちょしている場合じゃないと思います。もしものときに命を守るものですから、そのものを大事にしまっている状態は改善していただきたいと思うところです。
救急車が５分以内に行けないところ、奈路や白木谷など順次予算化して屋外設置をしていくべきだと思います。まずは、庁舎内のＡＥＤを屋外設置からと思いましたが、今後の想定外の災害が起きた場合を考えて備えている今、全ての施設において屋外への設置も再度考えてみる必要があると思います。それを今後取り組んでいただくことを含めまして今回通告していました。
まずは、庁舎内のＡＥＤを屋外設置することにつきまして、お考えをお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 市役所庁舎へのＡＥＤの設置状況につきましては、現在１階ホールと３階のエレベーター前の２か所に設置をしております。市職員や来庁者に対して緊急時に対応できるように、また機器の管理面からも現在の場所が適当と考えておりますが、閉庁時における対応の在り方につきまして、設置環境も確認した上で屋外への設置も含めて検討を進めたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） この検討は、前回検討するの検討とはまた違う検討で進むと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
プライバシー保護への配慮や患部の止血、固定にも使用できることから、ＡＥＤボックス内に三角巾を配備する事例が多く自治体で導入されております。南国市でもＡＥＤの機械に三角巾を配備することについてお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ＡＥＤを使用する際に、傷病者のプライバシーに配慮して傷病者の体を三角巾で覆うことができることや患部の止血や固定などの応急手当てにも使用ができますので、ＡＥＤボックス内への三角巾の配備について検討を進めたいと思います。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ＡＥＤにつきましては、企業などが屋外設置をする場合に補助金を出している自治体もあります。100％の安心には程遠いかもしれませんが、民間にも働きかけ、広めていっていただきたいと思います。
マイナ保険証の普及と利用促進等について質問いたします。
市政報告では、７月末現在のマイナンバーカードの保有率は全国で74.5％、高知県71.7％、南国市69.3％となっており、マイナンバーカードの普及はオンライン申請やＤＸ推進など、住民の利便性向上と行政事務の効率化を実施するための基盤となるものであり、乳幼児健診時の出張申請の実施など、今後も引き続き普及の促進に努めてまいりますと報告されています。
本市では、月２回の休日交付を午前中に行っていることも広報でお知らせされております。市民の利便性を考え、配慮をされていることが分かります。
マイナンバーカードの利用シーンが拡大してきて、住民票が近くのコンビニですぐに取れてよかった、母子健診の受診券として使え、マイナポータルから結果がすぐに見えるなど、身近なところでもその利便性を実感する声が増えてきていますが、まだ取得したくてもできない方が特に高齢者を中心にいらっしゃるようです。
現在、総務省では来庁が困難な方に対して施設等に対するマイナンバーカードの取得支援という事業を実施しており、行政職員が希望のある施設や自宅等に出向き、一括して申請を受け付け、その際に出張した職員による本人確認や写真撮影を行い、後日、郵便等で御本人にお届けするというものです。
また、高齢者の方などの暗証番号の設定や管理の負担を軽減するため、暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードで医療機関や薬局などで利用していただけるような対応もされています。
将来的なマイナ保険証による医療サービスを考えると、希望する高齢者に対して保有の機会を提供することが非常に重要です。そこで、本市での施設等に対するマイナンバーカードの取得支援の取組状況をお伺いします。
また、高齢者施設や高齢者世帯などに対して、このような支援があることを周知し、希望する方がマイナ保険証を保有できるような取組を推進していくことが極めて重要であると考えます。この取組の現状につきましても、併せてお伺いします。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 来庁が困難と思われる高齢者施設に入所中の方につきましては、本年度から高知県と合同で出張申請を実施することを予定しておりまして、対応可能と思われる市内21施設に事前に希望アンケートを行うように進めております。
また、乳幼児は昨年度に引き続き保健福祉センターでの乳幼児健診会場において申請受付を行うよう計画をしております。
そのほか申請をしたくてもできない方には、その方の状況に応じた支援について検討してまいります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。その方の状況に応じた支援について検討していただくということで、またよろしくお願いいたします。
マイナンバーカードはデジタル社会における公的基盤であり、保険証として利用してもらうことで、患者本人の薬剤や診療のデータに基づくよりよい医療が提供され、高額療養費制度の限度額適用認定証が不要になるなど、患者、医療現場それぞれに多くのメリットがあります。さらに、電子処方箋や電子カルテの普及、活用など日本の医療のデジタル化を進める上でも重要なベースとなります。
また、大規模な地震などが起きた際に、開設された避難所においてマイナンバーカードを使って入退所管理や薬剤情報の管理を行う実証実験を行った結果、入退所の手続がスムーズかつ正確に行われ、避難者の把握にかかる時間が10分の１に短縮されたということです。また、薬剤情報も必要量を正確に把握できるため、スムーズな支援要請ができ、速やかな提供が可能となります。避難者、運営者の両方に対して大きな効果が見られたようです。
さらに、一部地域においては救急医療における患者の健康、医療データの活用という消防庁の実証事業が行われております。これは、例えば自宅や外出先で事故や病気などによって突然倒れてしまって救急搬送される場合等に救急車に装備されたカードリーダーでマイナ保険証を読み取ると、既往症はあるのか、どんな薬を服用しているのか等の情報を確認し、救急隊や医師が速やかに適切な治療ができるようになるというもので、近い将来に全国展開する予定ということです。
このように、社会全体で医療ＤＸを進めていくためにマイナ保険証は重要であり、保険証を廃止し、マイナ保険証へと移行する本年12月２日までにいかに円滑に移行していくかが極めて重要となってまいります。
そこで、マイナ保険証の利用促進に向けた取組について伺います。
７月４日に厚生労働省保険局医療介護連携政策課により、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた御協力のお願いについてという事務連絡があったと思います。これには、利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材の印刷提供などサポートメニューがたくさん用意されています。これを活用しながら12月に向けての広報活動を強力に推進し、住民の皆様への正しい情報発信に取り組んでいくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正によりまして、市町村国保を含む全ての保険証の発行は本年12月１日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することが決定をしております。
南国市国保におきましても、現行の保険証の有効期限が最長で令和７年７月31日であるとはいえ、今後は速やかにマイナ保険証への移行を推進するための取組といたしまして、議員から御紹介をいただきましたサポートメニューも活用してまいります。
具体的には、庁舎内デジタルサイネージ、電子看板やＮＡＣＯバスの広告スペースの活用及び市公共施設への掲示、市ホームページ等へのさらなる掲載などを行い、情報発信に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ぜひよろしくお願いをいたします。
市民課の窓口業務についてお願いがありますので、ここで質問をさせていただきます。
マイナンバーカードの申請のときもそうでしたが、特に３月、４月は異動の時期でもあり、窓口が非常に混雑しているため、長い時間待たされることになります。いつ呼ばれるのか分からないため、トイレにも行けず、じっとそこで待っている御高齢の方もおいでます。座れない場合は、立ったまま待っている方もおりますので、そのような状況の改善をお願いしたいと思います。市民サービスの一環として、改善策はお考えではないですか。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 議員のおっしゃられるとおり、特に３月、４月の異動時期には大変混雑をし、来庁者の皆様に御迷惑をおかけしております。また、マイナンバーカードの申請を開始してからは、専用の窓口も必要となり、さらに混雑した状況となっております。
これまでの対策といたしまして、平成21年１月から開始をいたしました毎週水曜日、午後７時までの窓口延長や、特に４月の異動期においては高知工業高等専門学校の寮生の住民票異動も重なることから、高専生のみの異動手続日を休日に設定するなど、混雑緩和に向けた取組を進めておりますけれども、庁舎レイアウトの関係上、現状以上の窓口の設置や待機スペースの確保は厳しい状況でございます。
また、次年度からの３か年においては、約２万3，000人の方のマイナンバーカードの電子証明書等の更新時期と重なるため、人員体制も含めた早急な対応が求められているところでございます。
現在、庁内の関係課において庁舎レイアウトを含めた機構改革案を協議中でありますが、代替場所の確保などの課題が上がっております。
このようなことから、窓口からの呼出しがいつあるか分からず、窓口付近で待たざるを得ない状況を改善するため、窓口来庁者向けの受付番号を表示する電光掲示板の設置や呼出しブザーの導入を検討しております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 市民に対する配慮として、電光掲示板の設置や呼出しブザーの導入が実現できますように、よろしくお願いいたします。
最後に、帯状疱疹ワクチンについて質問します。
中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンが接種費用を公費で助成する定期接種に加わる見通しとなったことで、喜びの声がたくさん届いています。ちょうど２年前の９月議会で質問をした際には、ワクチンを受けることにより帯状疱疹にならないようにする効果が認められている、市としては今後も定期予防接種化における国の動向を注視していくという答弁でしたが、帯状疱疹ワクチンの助成に地方創生臨時交付金の活用ができると国が認めたことで、助成を開始した自治体が増えたこともあり、市民から南国市はまだ実施しないのかという御意見もあったため質問をさせていただいたことでした。
その後も対策を進めるために帯状疱疹ワクチンへの助成、並びに定期接種化を求める意見書を令和５年３月に南国市議会として全員の賛同を得て国に提出もいたしました。
本年７月現在で全国で独自に帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成する自治体は689にも上るということです。本市でも早く接種費用の助成を開始できればと期待をいたします。
国に先駆けて帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を進めることにつきまして、お考えをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ６月に県が行った調査では、県内で帯状疱疹ワクチン接種の助成を行っている市町村は４町５村の合わせて９町村で、市が助成を行っているところはありません。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会のワクチン評価に関する小委員会は、令和６年６月20日の会合で帯状疱疹ワクチンを定期接種に含める方針が了承され、今後は接種対象年齢や使用ワクチンについて検討することになっています。
定期接種化となることで接種費用の９割程度を地方交付税措置とする公費負担となりますが国からの定期接種化の時期と詳しい情報については、まだ全く入ってきていない状況です。市単独でワクチン接種の助成をする予定は今のところありませんが、定期接種化の情報が入り次第、予算措置や医療機関への対応等を行う予定となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 現在助成をしている自治体では、50歳以上の中高年に対して、１回接種の生ワクチンは4，000円、２回接種の不活化ワクチンは１回当たり１万円を助成しているところが多いようです。また、生ワクチンは5，000円、不活化ワクチンは１回当たり１万2，500円というところもありますが、それでもなお負担感は残ります。できるだけ本人負担が少なく、帯状疱疹ワクチンを希望する誰もが接種できる体制を整えていただきたいと思います。
今後の国の議論を注視していただき、定期接種化が正式決定された際には、速やかに実施できるように準備をよろしくお願いいたします。
それぞれに御答弁ありがとうございました。これからも市民の安心・安全を守る取組と市民サービスの向上に御尽力いただきますことを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時57分 休憩
答弁者：関係課長
○議長（岩松永治） 11番神崎隆代議員。
〔11番 神崎隆代議員発言席〕
○１１番（神崎隆代） 公明党の神崎隆代です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
８月８日に発生した宮崎県沖の日向灘を震源とするマグニチュード7.1の地震を受け、気象庁が初の南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）を発表しました。臨時情報は、南海トラフ地震の想定震源域でマグニチュード6.8以上の地震が起きたときなどに出され、巨大地震が発生する可能性が平時に比べて相対的に高まっていることを示します。
この発表が地震への備えを再度確認するきっかけとなり、行動に移した方も大勢いたと思います。実際、翌日にはスーパーやドラッグストアから水のペットボトルの箱が消えていましたし、家具の転倒や落下が心配になった方から家具の固定の補助金申請についての問合せがありました。いよいよ現実身を帯びて、自分ごとになってきたと感じたことでした。
今回の件で、さらに防災に対する意識が高まってきたと思いますし、それぞれが必要最低限の備蓄品の確保も一定進んだのではないかと思います。しかしながら、南海トラフが発生すれば被災地は広範囲に及び、支援が届くまでかなりの日数がかかることが想定されますので、個々での備蓄では全く十分と言えません。また、行政が十分な備蓄品を準備することも難しいと思います。置き場所も必要ですし、実際管理も大変です。
そこで、新発想の防災、フェーズフリーについて質問いたします。
平時と非常時の局面、フェーズの垣根を取り払うフェーズフリーと呼ばれる新しい発想の防災が注目されています。地震発生の可能性が高まっているとはいえ、いつ起きるか分からないのが地震です。大切な命を守るために備えは続けなくてはいけませんが、労力も費用もかかります。その大変さを軽減してくれるのもフェーズフリーです。
徳島県鳴門市では、道の駅の売場に日常の消費者ニーズに対応した豊富な品ぞろえをし、災害時には避難者に食料として配布することができるようにしています。この方式ならば、防災備蓄品として飲料水や食料を倉庫などで災害時のためだけに別途備蓄し、管理するという手間が省けるということです。
フェーズフリーとは、平時に利用される全ての商品及びサービスが持つ災害時に役立つ付加価値であると定義されています。備えない防災とも呼ばれています。この防災フェーズフリーについて、本市の認識をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 今回御質問いただきまして、改めて防災フェーズフリーという概念を勉強させていただきました。災害と日常生活という局面の垣根を取り払い、どちらの局面でも役立つものをつくっていこうという考え方ということで、特に南海トラフ地震のようないつ発生してもおかしくないけれどもいつ発生するか分からない災害への備えということでは、継続性、実効性の面で非常に有効な考え方であると感じました。
本市では、例えば津波避難タワーの常時開放や危機管理課で取り組んでおります生活まるごと防災の考え方がフェーズフリーという考え方に少し近いのかなと感じたところです。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
先ほど説明しました鳴門市の道の駅くるくるなるとに先月行ってまいりました。食品売場で売られている商品は、災害時には非常食として提供する仕組みをつくっており、また24時間開放されている屋上スペースは、ふだんは子供たちが遊べる公園として遊具も設置されていましたし、ジップラインもありました。また、人工芝が敷き詰められた大きなスロープは、そり滑りをして遊ぶことができますし、災害時には屋上への避難路として活用するようになっていました。ふだんから利用しているいつもの場所がもしものときは避難場所となるすばらしい発想であり、取組だと思いました。
本市でも道の駅南国「風良里」が防災拠点として整備されることになっております。ぜひこのフェーズフリーを取り入れたものとなるように、新発想の防災拠点として整備をされればと思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 道の駅南国「風良里」の防災拠点化は、高知県の事業として計画され、実施されることとなっております。本市としては、特に帰宅困難者対策用の拠点として整備されるよう、高知県とも協議を行っております。
フェーズフリーという考え方に関しまして、南国「風良里」はスペース的に日常の消費者ニーズに対応した品ぞろえが豊富という施設ではありませんが、飲食物の販売を行っておりますので、道の駅の指定管理者である株式会社道の駅南国と流通備蓄協定を締結するなど、日常的に販売しているものを活用した災害時における物資供給についての協議を検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 日常的に販売しているものを災害時に物資として供給してもらうことにつきましては、コンビニやスーパーマーケット等、民間との間でもそういう仕組みをつくっておくことも進めていかれてはどうかと思います。御検討ください。
フェーズフリーは、防災教育にも生かされると思います。本市では、中学生の防災士も増えてきています。これからの地域防災の担い手として、若者ならではの発想で日常の物やサービスに非常時での利用方法を見いだすことや、いざというときに自分の命は自分で守る行動が取れるように、日頃から防災に触れる取組をフェーズフリーの概念を取り入れて進めることにつきまして、御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 教育次長。
○参事兼教育次長兼学校教育課長（溝渕浩芳） 学校のフェーズフリーにつきましては、近年取組事例が発表されており、注目すべき防災であると思います。
学校で取り組んでいるフェーズフリーの例といたしましては、地震などの災害発生時に迅速かつ安全に屋外に避難ができるように、教職員はもちろんですが、児童生徒全員が上履きをかかとまできちんと履くように指導をしております。これは、ふだんから上履きをきちんと履いていることで非常時の動きに役立つためでございます。また、北陵中学校では、自転車通学用のヘルメットを防災用として活用し、移動時や集会時に常にヘルメットを携帯する取組を実践しております。
学校のフェーズフリーにつきましては、鳴門市教育委員会が文部科学省の学校安全総合支援事業により作成したものがございますので、学校に紹介したいと思っております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
本市での取組を教えていただきまして、ありがとうございます。これからも学校での防災フェーズフリーの取組、よろしくお願いいたします。
本市の地域防災計画では、災害に強いまちづくりを掲げています。また、防災まちづくりの推進にも力を入れています。この中にフェーズフリーの考え方を生かすことはできませんか。
まずは、今後改定される本市の総合計画の中にフェーズフリーの研究、啓発を盛り込んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 企画課長。
○企画課長（田所卓也） 現在、令和８年度からの第５次南国市総合計画の策定に向け、準備を進めているところでございます。御提案いただきましたフェーズフリーの考え方がどのように総合計画に反映できるのか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） よろしくお願いいたします。
次に、避難所について質問いたします。
南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されたことを受け、本市では市内全域に高齢者等避難が発令されました。16か所の避難所を開設し、職員がそれぞれの避難所に配置されました。職員も急遽のことで負担も大きかったことと思います。本当にお疲れさまでした。
このとき避難した方は５人とお聞きしました。私も22時からになりましたが、４か所の避難所を回ってみました。１か所の避難所では、家族で避難されている方がおいでました。ホールの床に座布団を敷いて座っておられました。夜も遅くなっておりましたので、２階の和室で横になっていただくことができ、安心をしました。このときの避難所での課題など、状況をお伺いをします。あわせて、その後、台風10号が発生した際にも避難所が開設されましたが、そのときの避難者数と８日に開設された際の避難所での課題は改善されたのか、お伺いをします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 臨時情報発表時の避難所開設につきまして、開設した避難所で、事務局の準備不足で現場にある毛布など資機材が十分に活用できなかった場面がありました。また、ペットと一緒に避難された方が避難所に入らず車で過ごしていたということも聞いております。避難者数は少なかったものの、避難所で過ごしていただく環境としては、十分な提供ができていなかったことが課題であります。
台風10号の接近に伴い開設した避難所では、最大で17名の方が避難されておられました。臨時情報発表時の反省から、あらかじめ避難スペースになる場所に追加で物資を配置したり、自主防災組織に避難所の物資の活用について事前に連絡するなどいたしました。
今後も十分避難所としての機能を発揮できるよう、マニュアルの見直しや訓練等を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） マニュアルの見直しや訓練、またよろしくお願いいたします。
暑い中での避難でしたが、冷房がある部屋で過ごすことができたことは幸いでした。あの暑さで大勢の方が避難する状況となった場合、エアコンがない体育館への避難はとても厳しいと思います。体育館へのエアコン設置の対策は早急に進めていく必要を感じました。今後も国への予算要望を強く求めていっていただきますように、また本市でも財源確保に努めていただき、体育館へのエアコン設置が早く実現しますようにお願いをいたします。
元日に発生した能登半島地震から９か月が経過しました。現在も多くの住民が避難所で暮らしていますが、石川県知事は今月末までに１次避難所を閉鎖し、住民は仮設住宅へ移動することが報道されていました。
この能登半島地震を受けて、政府の中央防災会議は６月28日、災害対応の基礎となる防災基本計画を修正しました。最大の柱は、能登半島地震で高齢者ら要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に福祉的な支援の必要性を明記したことです。
具体的には、市町村に対し、避難所の開設当初から間仕切りと段ボールベッドを設置することや栄養バランスの取れた適温の食事、入浴、洗濯など生活に必要な水の確保に努めるよう要請し、備蓄品の調達では女性、子供らへの配慮を求めました。また、仮設トイレの早期設営に加え、能登半島地震で有効だったトイレトレーラーなどの配置に努力することも明記しています。
都道府県と市町村の取組としては、在宅避難者の支援拠点や車中泊避難者向けスペースの設置、保健師や福祉関係者、ＮＰＯ法人などと連携して平時から住民の健康状態を把握することを新たに加えました。いずれも避難者の健康を考える上で必要なことだと思います。
能登半島地震では、各地で道路が寸断され、救助活動や被災者支援に支障が出たため、計画では車両や資機材の小型化、軽量化、ドローンの活用なども盛り込まれています。このほか、自治体の応援職員などが宿泊する場所の確保が困難だったことから、ホテルや旅館だけでなく、仮設の宿泊拠点を設置できる空き地のリスト化が追加されました。これらのことは、これから計画をして進めていかれると思いますが、災害応急対策の福祉的な支援及びトイレトレーラーを含む保健衛生環境の整備について、本市ではどのように取り組むつもりか、お伺いします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 福祉的な支援に関しましては、一つの例として能登半島地震を受けて開設された金沢市の1.5次避難所では、保健師、介護士、看護師の配置により、その支援体制が確保されておりました。また、必要に応じて福祉用具業者とも連携して、介護用具も導入されておりました。
この避難所は、体育館のようなフロアに避難スペースが設置されており、福祉避難所として開設されたものではありませんでしたが、専門的な知識を持った方の配置と適切な機材の配置により、福祉的な支援が実現されていると感じました。本市としても、適切な人員配置と事前の資機材の準備で一般避難所での福祉的な支援を実現してまいります。
トイレ等の衛生環境につきましては、現在備蓄しております携帯トイレによる応急対策と併せて埋設型の災害トイレの整備やマンホールトイレの整備を進めることとしております。トイレトレーラーやトイレカーにつきましては、整備した自治体間の相互援助が得られるという観点から、本市としても導入するか検討中であります。
また、今年度から２か年で浄水機能つきの温水シャワー設備を合計８台整備する予定としております。
災害時の保健衛生対策は、災害対策本部の被災者支援部が担うこととなっておりますので、本部事務局となる危機管理課として担当部局と連携して事前対策を進めてまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 危機管理課をはじめ、各部署もそうですが、人数不足の中であらゆることに対応をしていただいております。本当に頭が下がる思いです。また、よろしくお願いいたします。
次に、ハザードマップについて質問いたします。
ハザードマップとは、災害の場所と被害頻度を予測し、その災害の範囲をマップ上で表した地図です。洪水、内水氾濫、高潮、津波、土砂災害、ため池、火山などの種類があります。現在では、液状化ハザードマップの作成も推進されています。
本市では、洪水、津波、土砂災害、ため池のハザードマップが作成されています。昨年、質問させていただいた際の答弁では、内水氾濫ハザードマップの作成も検討していくと言われておりました。災害の被害を最小限にするには、平常時より災害リスクを認識した上で、危険箇所について正確な情報を知ることが重要です。
そこで、ハザードマップの情報取得について、視覚障がい者や小さな文字が読めない高齢者への対策はされているのか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 本市のハザードマップに関しましては、視覚に障害のある方などへの対策はできていないのが現状です。
国土交通省が作成しております重ねるハザードマップのサイトでは、本市の各種ハザードマップに関してパソコン上で場所をクリックすると一部の情報に関して音声でリスクを読み上げる機能がありますが、手助けがないと利用することは難しい状況です。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 重ねるハザードマップにつきましては、課長の御答弁のとおり、パソコンで操作をするものです。
今回御紹介したいのは、耳で聴くハザードマップで、スマートフォンを使います。これは、Ｕｎｉ－Ｖｏｉｃｅ Ｂｌｉｎｄというアプリに実装されています。スクリーンリーダー対応で点字ディスプレー対応、現在地は位置情報を自動で取得するため操作不要、周辺リスク情報等の確認も自動読上げし、避難場所情報の確認は最寄りの避難場所を近い順に音声で読み上げされます。多言語対応で外国人観光客に対しても活用でき、使用者の必要に応じたカスタマイズもできます。
様々なアプリが開発されていますが、対象者が使いやすく、行政にとりましてもコスト面も優しいこのようなアプリを活用して、視覚障がい者等がハザードマップから自ら災害リスク情報を取得し、事前学習できる環境を整えていってほしいと思います。
時間がなくて詳しく伝え切れておりませんので、また対策を一緒に検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（岩松永治） 危機管理課長。
○危機管理課長（野村 学） 御紹介いただきましたアプリにつきまして、高知県等とも連携を取りながら、必要に応じて導入について検討してまいります。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。
続きまして、市民サービスの向上への取組としまして、高齢者・障がい者等への情報伝達について。
初めにお願いですが、先ほどのアプリを利用した音声コードＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅは、印刷物の情報を二次元コード化して掲載し、無料アプリで読み取って音声で聞くことができます。今年金定期便のはがき等にも採用されています。行政側は、音声コード作成ソフトで音声コードを作成し、送付書類に貼り付けるだけで受け取った側がＵｎｉ－Ｖｏｉｃｅアプリで読み取ると音声で聞くことができますので、行政から市民へ届けられる書類への音声コードの活用も考えていただきたいと思います。
視覚障がい者にとっては、印刷物、ウェブなどからの情報取得が困難で、個人情報や公的な通知、命に関わる情報も人に頼らないといけません。自分の情報は自分で読める、そういう環境整備をすることが今求められています。
2022年に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の目的や基本理念を念頭に取組を進めていただきたいと思います。
それでは、質問に移ります。
高齢者の難聴は、主に内耳にある音を感知する有毛細胞が年齢とともに減少することが原因だということで、その結果、高音域や音の微妙な周波数の違いを聞き分ける力が低下し、言葉の内容を認識するのに時間がかかるようになるようです。聞こえづらいと人と会話をするのが苦になりますし、外に出ること自体がおっくうになってしまいます。健康のためには、人とのコミュニケーションが円滑に図れるようにすることが大切で、聞こえづらいと感じれば早い段階で補聴器を使用することが望まれます。
厚生労働省が2020年に行った調査では、難聴の高齢者向けに補聴器の購入助成を行っている自治体は全体の3.8％ということで、実施してない自治体からは財源確保が難しいといった回答も目立ったということです。他市では、保険者機能強化推進交付金を財源にして補聴器の助成を行っているところもあるようです。本市でもこの交付金を活用して補聴器の助成ができないものか、お伺いいたします。
○議長（岩松永治） 長寿支援課長。
○長寿支援課長（中村俊一） 介護保険の中にございます市町村保険者機能強化推進交付金は、介護予防、健康、生きがいづくりに資するため、様々な客観的指標を設け、その獲得した点数に応じて交付金が配分されるものです。
南国市では、令和４年度は1，114万2，000円、令和５年度は690万3，000円の交付を受けております。令和４年度に比して令和５年度が減額された主な理由は、国におけるこの交付金の予算総額の減少、また他の自治体も多く点数を獲得したことにより、相対的に配分が減少したものでございます。令和６年度は600万円を切ってくると想定されております。
南国市におけますこの交付金の充当先使途といたしましては、一般会計で実施する介護予防事業、特別会計で実施する地域支援事業へと充当しております。
聴力がコミュニケーションにとって大変重要であると認識はしております。他市に倣い、この交付金を財源にして補聴器購入支援の事業を実施いたしますと、現在充当しております事業を縮小する、もしくは交付金が増額する、このようなことが見込めない場合は、実質は負担増となります。以上でございます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 交付金が活用できるとはいっても、実際にはいろいろな事業をされておられるため、なかなか難しいということが分かりました。
掲示板の告示で南国市難聴児補聴器購入費助成金事業実施要綱が令和６年８月21日に改正されて、題名が南国市難聴児（者）補聴器購入費助成金事業実施要綱になったようですが、改正されました内容はどのようなものですか。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児・者の言語の習得、教育等における健全な発達、日常生活におけるコミュニケーションの向上及び就労場面での能率の向上等を図るため、補聴器の購入に係る費用の一部を助成する事業について定めております。
今回の改正は、高知県難聴児補聴器購入助成事業実施要領の改正に伴うもので、軟骨伝導式補聴器装用の必要がある方に限り18歳以上も対象となり、題名を南国市難聴児（者）補聴器購入助成金事業実施要綱に改めております。
この軟骨伝導式補聴器は、耳の軟骨部等に振動を与えて聞こえを補うタイプの補聴器でして、外耳道閉鎖症や小耳症などの方で医師が軟骨伝導式補聴器装用の必要を認める方が対象となるものです。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 御説明ありがとうございます。
高齢者ら耳の聞こえ具合に不安を感じている住民と円滑なコミュニケーションを図るため、軟骨伝導イヤホンを窓口に導入した自治体が徐々に増えております。
軟骨伝導イヤホンは、耳付近の軟骨を振動させて音を伝えるもので、集音器とセットになっており、音漏れが少なく、小さな声でもはっきりと聞くことができるものです。また、通常のイヤホンと比較すると穴や凹凸がなく、清潔に保ちやすいという利点もあります。イヤホンを耳に軽く当てるだけで音がはっきり聞こえるため、市職員や窓口利用者が大声で話す必要がなく、個人情報や、相談内容を周囲に聞かれずに済みますので、プライバシー保護の観点からも有益だと思います。
本市でも、この軟骨伝導イヤホンの窓口設置を要望したいと思います。御所見をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 軟骨伝導イヤホンは、補聴器ではなくイヤホンに当たるものでありまして、令和６年９月５日に長寿支援課長と軟骨伝導イヤホンを試してみました。それで、軟骨伝導イヤホンは集音器のマイクで音を集めてイヤホンを通して音がはっきり聞き取れるものであります。実際に試してみますと、イヤホンを耳に軽く当てるだけで音が聞こえて、有用なものと思いました。
導入につきましては、予算支出は軟骨伝導イヤホンを設置する課なのか、庁舎全体と考えると総務課なのか、管理方法などを含めて検討したいと思っております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。軟骨伝導イヤホンの導入を検討していただくということで、お願いをいたします。
まずは、長寿支援課や福祉事務所の窓口で設置をしてみてはいかがででしょうか。どのように御検討されるのか、お聞かせください。
○議長（岩松永治） 福祉事務所長。
○福祉事務所長（天羽庸泰） 軟骨伝導イヤホンは高価なものでして、最初はパーティションを設置しております庁舎の１階の高齢者担当の長寿支援課とか障害福祉担当の福祉事務所の導入が想定されます。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） どうぞよろしくお願いいたします。
次に、ＡＥＤについて質問をいたします。
この質問をするに当たって課長に話をしたところ、課長は私が以前にＡＥＤの質問をした内容を見た上で答弁を考えたとおっしゃいました。
平成30年３月議会で質問させていただいた際には、学校や公民館等の公共施設に設置されているＡＥＤが施設閉館時には使用できない状況に疑問を持ち、24時間誰もが使用できるように屋外設置の必要性を問う質問をいたしました。屋外設置については、勉強するとか考えるとか検討する必要があるとか、それぞれ答弁がございました。あれから６年半、屋外設置されたところはありません。前回の質問からこれまでの間、状況は大きく変化しております。いつ何どきどのような災害が起こるのか、最悪の事態を考えると、地域住民の安心・安全を考えて、外に出すことをちゅうちょしている場合じゃないと思います。もしものときに命を守るものですから、そのものを大事にしまっている状態は改善していただきたいと思うところです。
救急車が５分以内に行けないところ、奈路や白木谷など順次予算化して屋外設置をしていくべきだと思います。まずは、庁舎内のＡＥＤを屋外設置からと思いましたが、今後の想定外の災害が起きた場合を考えて備えている今、全ての施設において屋外への設置も再度考えてみる必要があると思います。それを今後取り組んでいただくことを含めまして今回通告していました。
まずは、庁舎内のＡＥＤを屋外設置することにつきまして、お考えをお聞きいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） 市役所庁舎へのＡＥＤの設置状況につきましては、現在１階ホールと３階のエレベーター前の２か所に設置をしております。市職員や来庁者に対して緊急時に対応できるように、また機器の管理面からも現在の場所が適当と考えておりますが、閉庁時における対応の在り方につきまして、設置環境も確認した上で屋外への設置も含めて検討を進めたいと思います。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） この検討は、前回検討するの検討とはまた違う検討で進むと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
プライバシー保護への配慮や患部の止血、固定にも使用できることから、ＡＥＤボックス内に三角巾を配備する事例が多く自治体で導入されております。南国市でもＡＥＤの機械に三角巾を配備することについてお伺いをいたします。
○議長（岩松永治） 総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（松木和哉） ＡＥＤを使用する際に、傷病者のプライバシーに配慮して傷病者の体を三角巾で覆うことができることや患部の止血や固定などの応急手当てにも使用ができますので、ＡＥＤボックス内への三角巾の配備について検討を進めたいと思います。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ＡＥＤにつきましては、企業などが屋外設置をする場合に補助金を出している自治体もあります。100％の安心には程遠いかもしれませんが、民間にも働きかけ、広めていっていただきたいと思います。
マイナ保険証の普及と利用促進等について質問いたします。
市政報告では、７月末現在のマイナンバーカードの保有率は全国で74.5％、高知県71.7％、南国市69.3％となっており、マイナンバーカードの普及はオンライン申請やＤＸ推進など、住民の利便性向上と行政事務の効率化を実施するための基盤となるものであり、乳幼児健診時の出張申請の実施など、今後も引き続き普及の促進に努めてまいりますと報告されています。
本市では、月２回の休日交付を午前中に行っていることも広報でお知らせされております。市民の利便性を考え、配慮をされていることが分かります。
マイナンバーカードの利用シーンが拡大してきて、住民票が近くのコンビニですぐに取れてよかった、母子健診の受診券として使え、マイナポータルから結果がすぐに見えるなど、身近なところでもその利便性を実感する声が増えてきていますが、まだ取得したくてもできない方が特に高齢者を中心にいらっしゃるようです。
現在、総務省では来庁が困難な方に対して施設等に対するマイナンバーカードの取得支援という事業を実施しており、行政職員が希望のある施設や自宅等に出向き、一括して申請を受け付け、その際に出張した職員による本人確認や写真撮影を行い、後日、郵便等で御本人にお届けするというものです。
また、高齢者の方などの暗証番号の設定や管理の負担を軽減するため、暗証番号の設定が不要な顔認証マイナンバーカードで医療機関や薬局などで利用していただけるような対応もされています。
将来的なマイナ保険証による医療サービスを考えると、希望する高齢者に対して保有の機会を提供することが非常に重要です。そこで、本市での施設等に対するマイナンバーカードの取得支援の取組状況をお伺いします。
また、高齢者施設や高齢者世帯などに対して、このような支援があることを周知し、希望する方がマイナ保険証を保有できるような取組を推進していくことが極めて重要であると考えます。この取組の現状につきましても、併せてお伺いします。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 来庁が困難と思われる高齢者施設に入所中の方につきましては、本年度から高知県と合同で出張申請を実施することを予定しておりまして、対応可能と思われる市内21施設に事前に希望アンケートを行うように進めております。
また、乳幼児は昨年度に引き続き保健福祉センターでの乳幼児健診会場において申請受付を行うよう計画をしております。
そのほか申請をしたくてもできない方には、その方の状況に応じた支援について検討してまいります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ありがとうございます。その方の状況に応じた支援について検討していただくということで、またよろしくお願いいたします。
マイナンバーカードはデジタル社会における公的基盤であり、保険証として利用してもらうことで、患者本人の薬剤や診療のデータに基づくよりよい医療が提供され、高額療養費制度の限度額適用認定証が不要になるなど、患者、医療現場それぞれに多くのメリットがあります。さらに、電子処方箋や電子カルテの普及、活用など日本の医療のデジタル化を進める上でも重要なベースとなります。
また、大規模な地震などが起きた際に、開設された避難所においてマイナンバーカードを使って入退所管理や薬剤情報の管理を行う実証実験を行った結果、入退所の手続がスムーズかつ正確に行われ、避難者の把握にかかる時間が10分の１に短縮されたということです。また、薬剤情報も必要量を正確に把握できるため、スムーズな支援要請ができ、速やかな提供が可能となります。避難者、運営者の両方に対して大きな効果が見られたようです。
さらに、一部地域においては救急医療における患者の健康、医療データの活用という消防庁の実証事業が行われております。これは、例えば自宅や外出先で事故や病気などによって突然倒れてしまって救急搬送される場合等に救急車に装備されたカードリーダーでマイナ保険証を読み取ると、既往症はあるのか、どんな薬を服用しているのか等の情報を確認し、救急隊や医師が速やかに適切な治療ができるようになるというもので、近い将来に全国展開する予定ということです。
このように、社会全体で医療ＤＸを進めていくためにマイナ保険証は重要であり、保険証を廃止し、マイナ保険証へと移行する本年12月２日までにいかに円滑に移行していくかが極めて重要となってまいります。
そこで、マイナ保険証の利用促進に向けた取組について伺います。
７月４日に厚生労働省保険局医療介護連携政策課により、マイナンバーカードの健康保険証利用の促進に向けた御協力のお願いについてという事務連絡があったと思います。これには、利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材の印刷提供などサポートメニューがたくさん用意されています。これを活用しながら12月に向けての広報活動を強力に推進し、住民の皆様への正しい情報発信に取り組んでいくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 保険証の廃止を定めるマイナンバー法等の一部改正によりまして、市町村国保を含む全ての保険証の発行は本年12月１日に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行することが決定をしております。
南国市国保におきましても、現行の保険証の有効期限が最長で令和７年７月31日であるとはいえ、今後は速やかにマイナ保険証への移行を推進するための取組といたしまして、議員から御紹介をいただきましたサポートメニューも活用してまいります。
具体的には、庁舎内デジタルサイネージ、電子看板やＮＡＣＯバスの広告スペースの活用及び市公共施設への掲示、市ホームページ等へのさらなる掲載などを行い、情報発信に努めてまいります。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） ぜひよろしくお願いをいたします。
市民課の窓口業務についてお願いがありますので、ここで質問をさせていただきます。
マイナンバーカードの申請のときもそうでしたが、特に３月、４月は異動の時期でもあり、窓口が非常に混雑しているため、長い時間待たされることになります。いつ呼ばれるのか分からないため、トイレにも行けず、じっとそこで待っている御高齢の方もおいでます。座れない場合は、立ったまま待っている方もおりますので、そのような状況の改善をお願いしたいと思います。市民サービスの一環として、改善策はお考えではないですか。
○議長（岩松永治） 市民課長。
○市民課長（山田恭輔） 議員のおっしゃられるとおり、特に３月、４月の異動時期には大変混雑をし、来庁者の皆様に御迷惑をおかけしております。また、マイナンバーカードの申請を開始してからは、専用の窓口も必要となり、さらに混雑した状況となっております。
これまでの対策といたしまして、平成21年１月から開始をいたしました毎週水曜日、午後７時までの窓口延長や、特に４月の異動期においては高知工業高等専門学校の寮生の住民票異動も重なることから、高専生のみの異動手続日を休日に設定するなど、混雑緩和に向けた取組を進めておりますけれども、庁舎レイアウトの関係上、現状以上の窓口の設置や待機スペースの確保は厳しい状況でございます。
また、次年度からの３か年においては、約２万3，000人の方のマイナンバーカードの電子証明書等の更新時期と重なるため、人員体制も含めた早急な対応が求められているところでございます。
現在、庁内の関係課において庁舎レイアウトを含めた機構改革案を協議中でありますが、代替場所の確保などの課題が上がっております。
このようなことから、窓口からの呼出しがいつあるか分からず、窓口付近で待たざるを得ない状況を改善するため、窓口来庁者向けの受付番号を表示する電光掲示板の設置や呼出しブザーの導入を検討しております。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 市民に対する配慮として、電光掲示板の設置や呼出しブザーの導入が実現できますように、よろしくお願いいたします。
最後に、帯状疱疹ワクチンについて質問します。
中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンが接種費用を公費で助成する定期接種に加わる見通しとなったことで、喜びの声がたくさん届いています。ちょうど２年前の９月議会で質問をした際には、ワクチンを受けることにより帯状疱疹にならないようにする効果が認められている、市としては今後も定期予防接種化における国の動向を注視していくという答弁でしたが、帯状疱疹ワクチンの助成に地方創生臨時交付金の活用ができると国が認めたことで、助成を開始した自治体が増えたこともあり、市民から南国市はまだ実施しないのかという御意見もあったため質問をさせていただいたことでした。
その後も対策を進めるために帯状疱疹ワクチンへの助成、並びに定期接種化を求める意見書を令和５年３月に南国市議会として全員の賛同を得て国に提出もいたしました。
本年７月現在で全国で独自に帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成する自治体は689にも上るということです。本市でも早く接種費用の助成を開始できればと期待をいたします。
国に先駆けて帯状疱疹ワクチン接種費用の助成を進めることにつきまして、お考えをお伺いいたします。
○議長（岩松永治） 保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長兼こども家庭センター所長（藤宗 歩） ６月に県が行った調査では、県内で帯状疱疹ワクチン接種の助成を行っている市町村は４町５村の合わせて９町村で、市が助成を行っているところはありません。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会のワクチン評価に関する小委員会は、令和６年６月20日の会合で帯状疱疹ワクチンを定期接種に含める方針が了承され、今後は接種対象年齢や使用ワクチンについて検討することになっています。
定期接種化となることで接種費用の９割程度を地方交付税措置とする公費負担となりますが国からの定期接種化の時期と詳しい情報については、まだ全く入ってきていない状況です。市単独でワクチン接種の助成をする予定は今のところありませんが、定期接種化の情報が入り次第、予算措置や医療機関への対応等を行う予定となっております。以上です。
○議長（岩松永治） 神崎隆代議員。
○１１番（神崎隆代） 現在助成をしている自治体では、50歳以上の中高年に対して、１回接種の生ワクチンは4，000円、２回接種の不活化ワクチンは１回当たり１万円を助成しているところが多いようです。また、生ワクチンは5，000円、不活化ワクチンは１回当たり１万2，500円というところもありますが、それでもなお負担感は残ります。できるだけ本人負担が少なく、帯状疱疹ワクチンを希望する誰もが接種できる体制を整えていただきたいと思います。
今後の国の議論を注視していただき、定期接種化が正式決定された際には、速やかに実施できるように準備をよろしくお願いいたします。
それぞれに御答弁ありがとうございました。これからも市民の安心・安全を守る取組と市民サービスの向上に御尽力いただきますことを願いまして、私の質問を終わります。
○議長（岩松永治） 昼食のため休憩いたします。
再開は午後１時であります。
午前11時57分 休憩